フィジカルAIで日本は勝てるか:大川智宏氏と中島聡氏が語る「まだ織り込まれていない」メタトレンド

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概要

AIがデジタル空間を離れ、自動運転車やロボット、創薬の現場など物理の世界で動き始めている。この「フィジカルAI」は投資テーマとして本物なのか。日本企業に勝ち目はあるのか。楽待チャンネルの対談企画「大川智宏のX倍テーマを探せ!」で、株式分析を手がける大川智宏氏と、Windows 95の開発に関わった元マイクロソフトのエンジニアで現在はシアトル在住の投資家・中島聡氏がこの問いを議論した。司会は佐田志歩氏が務めた。

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二人の立場ははっきりしている。フィジカルAIは長期的に大きな流れになり、株価はその期待をまだ全く織り込んでいない。日本はAIそのものでは勝てないが、製造業の蓄積を生かせば戦える。ただし成果が売上に表れるまでには10年単位の時間がかかる。対談はこの見立てを軸に進んだ。

3:21

シアトルで日常になった自動運転

冒頭、司会がシアトルでフィジカルAIの変化を体感するかを尋ねると、中島氏は自動運転を挙げた。テスラを長く所有して自動運転を何年も試してきたが、昨年12月ごろに「私より安全になった」と感じたという。いまは行き先を入力するか声で伝えてスタートと言えば、ハンドルを握ることもない。一応前方は見ている、とも付け加えた。

中島氏によれば、シアトルではこうした使い方が普通になりつつあり、「1度やったらやめられない」。一方で、ずっと運転しないと運転の感覚を忘れてしまい、いざという時に対応できるのかという危うさも話題になった。現状では免許が必要で、前方を注視する義務があり、事故の責任も運転席の人間が負う。

中島氏は自身の運転免許が失効していると明かし、そのため自動運転への期待は「1人大きい」と笑った。テキサスでは自動運転タクシーがすでに始まっており、スマホで呼ぶと車が来て、ドアが開き、シートベルトを締めればあとは普通のタクシーと同じだという。中島氏は日本での普及も「あとは時間の問題」と見ている。

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フィジカルAI関連株が下げた理由

本編はまず株価の話から始まった。大川氏は年初からフィジカルAIを日本株の最重要テーマとして推してきた。年前半にはファナックや安川電機などロボット・工作機械株が買われたが、その後は軟調に見える。司会はこの状況の説明を求めた。

大川氏はまず、フィジカルAI自体は専門家だけでなく政府予算の面でも手厚い支援が想定され、日本に限らず注目されているテーマだと前置きした。そのうえで、6月ごろまで良かった株価がその後売られた理由として二つを挙げた。一つは、資金がいったん半導体やメモリに吸い寄せられたこと。もう一つは、AI関連として括られているためにAI株全般が売られる局面で一緒に売られたこと。二重の要因で「都合よく利益確定されている」と大川氏は見る。他の銘柄にも同じように山を作った後に下げているものがあり、直近は戻し始めているものの、機械株の戻りは鈍いという。

大川氏はこれを新しいテーマにありがちな動きと位置づけた。昨年11月ごろ、「フィジカルAIというものが出る」という話が広まった際にファナックなどの株価は急騰した。それまで多くの人にとってはなじみのない言葉で、テーマとして本格的に認知され始めた時期だった。宇宙や量子コンピューティングでも、新技術の話が出ると一瞬大きく買われ、「まだ早かった」となって利益確定が入る。AIも過去にこれを繰り返し、徐々に現実味を帯びることでトレンドが生まれた。フィジカルAIはいまその過程にある、というのが大川氏の見方だ。司会はファナックを8000円台、安川電機を7000円台で買って損切りした経験を明かし、いまは再びチャンスをうかがっていると話した。

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「メタトレンド」とは何か:iモードからiPhoneへ

中島氏は以前から、ロボット、ヒューマノイド、自動運転の流れを「メタトレンド」と呼んできた。その意味を問われると、株価や景気は素人には読めないと答えた。専門家やアービトラージで稼ぐ人は別として、素人にできるのは「インターネットが来た」「スマホの時代が来た」といった大きな流れをつかみ、その波を作る会社に投資することだという。

中島氏が最も分かりやすい例として挙げたのが、iPhone登場時のアップルだ。2000年から2001年ごろ、日本ではiモードが急速に伸びた。中島氏は日米を行き来していたので、モバイル端末からインターネットにアクセスしていた人が当時は日本にほぼ集中していたことを知っていた。中島氏はこれを、いい意味での異常進化として「ガラパゴス」と呼んだ。後に言葉の意味は変わってしまったという。

NTTドコモはこの仕組みを海外に持ち出そうとAT&Tに投資したが、うまくいかなかった。2001年から2007年ごろにかけて、業界の人は皆、モバイルでインターネットにアクセスする時代が来ると分かっていた。iモードを見た米国の企業もJavaを載せた端末などを出したが成功しなかった。中島氏はこの時期を「マグマが溜まっていた」と表現する。そこにアップルがiPhoneという答えを出した。中島氏は「もうアップルしかない」と考え、当時かなり低かったアップル株に投資したという。

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次のマグマはフィジカルAI

では、いまフィジカルAIはどの段階にあるのか。中島氏はChatGPTの登場でAIのすごさが知られ、ホワイトカラーの事務職の仕事を置き換える、あるいは生産性を大きく上げることがすでに見え始めていると話す。その次に来るのがフィジカルな領域で、「とんでもないマグマが溜まっている」「絶対来る」と断言した。

中島氏によれば、フィジカルAIは肉体労働者の仕事を置き換えるだけではない。いままで自動化できなかったものが自動化できるようになる。さらに、ロボットや自動運転だけがフィジカルAIではなく、AIを物理の世界で生かすものすべてが含まれる。中島氏は創薬や新素材の発見を例に挙げた。新しい物質の発見は博士号を持つ研究者が担うが、実際には材料を少し変えて混ぜては失敗する、という地道な試行を何度も繰り返している。AIを使えばそれがあっという間にできる時代が来ようとしており、「創薬ではとんでもないことが起こる」と中島氏は予想する。

ハイパースケーラーがAIに巨額の投資をしていることについて、中島氏はバブルと呼ぶ人もいると認めつつ、彼らにはニーズが見えているからだと説明した。現在明らかに起きているのは、中島氏のようなソフトウェアエンジニアがAIにコードを書かせることだ。それだけでも十分なニーズがあるが、そうした仕事をしている人は人類の0.2%程度にすぎない。それよりもっと大きなことが起ころうとしており、それは「超メタトレンド」だと中島氏は語った。

長期投資と押し目、そして10倍・100倍の問題

大川氏は、メタトレンドを捉えるなら長期投資が向いており、長期で上がるはずのものがたまたま下がっているいまはむしろチャンスだと応じた。押し目で買う方法もあるし、ドルコスト平均法で買う方法もあるという。

大川氏は自身の取材経験も紹介した。AI技術自体は10年以上前からある。約10年前、まだ若手だった大川氏は、国内の大手メーカーの中央研究所で所長から半日かけてAIの説明を受けたことがある。当時はAIがまだ普及していなかったので喜んで話をしてくれたという。大川氏によれば、技術の根幹はその頃からそれほど変わっていない。学習させるデータの量が増え、技術が少しずつ進化し、実用性があると受け手のリテラシーも上がって初めて普及した。普及のきっかけがいつ来るかは分からず、それまでは上がったり下がったりを繰り返す。

中島氏は、昔からNVIDIA株を持っていると話すと「それで10倍ですか、100倍ですか」とよく聞かれるという。NVIDIAは早い段階から「これからはAIの時代だ」と言っていた。中島氏は、仮に気づいていた人がいたとしても、1.5倍になったところで利益確定してしまうのが普通だと指摘し、自分はそういう利益確定の仕方をしないと述べた。

16:11

生成AIとの違い:ロボット導入のコストが下がる

司会は、高市政権がフィジカルAIを17の戦略分野の一つに指定し、2040年までに官民で10.5兆円の投資を行うとしていることを紹介した。そのうえで、ChatGPTのような生成AIとフィジカルAIの違いを尋ねた。

中島氏の説明はこうだ。ChatGPTは言葉やテキストで質問すると答えが返ってくる。入力も出力もデジタルで、デジタルの世界で閉じている。自動運転も、行き先の指示は言葉なのでデジタルだが、車が実際に物理的に動く。この物理の部分があればフィジカルAIになる。

「ロボットに生成AIの脳をつけたもの」というイメージについては、中島氏は悪くないとしたうえで、産業用ロボットの例を挙げた。ファナックや安川電機は以前から工場用ロボットを手がけてきたが、工場に導入するには、どこに何が流れてきて、どこからどこへ動かすのかを人間が一生懸命プログラムしなければならず、手間がかかった。AIを使えば、この導入が大幅に楽になると中島氏は見ている。

中島氏はカレンダーの例でこの柔軟性を説明した。以前は予定を入れるのにフォームのタイトル欄、時間欄、相手の欄をそれぞれ埋めていた。いまは「どこどこで会いましょう」というメールをAIに渡せば、AIがフォームを埋めてくれる。同じように、ロボットのAIに「ここから自動車部品がこう流れてくるから、よろしくプログラムしておいて」と伝えれば済むようになる。

その結果、導入スピードが上がる。同じ生産ラインに異なる車種が流れてきても対応できるようになる。導入コストが下がれば、少量生産の現場や家庭など、これまでロボットを使えなかった場所にもロボットが入っていく。中島氏は、これは単なる置き換えではなく新しい市場の話であり、だからこそファナックにチャンスがあると話した。さらに、追い風はロボットメーカーだけでなく、部品や素材を含む製造業全体に吹くと付け加えた。

19:43

米中対立は日本のチャンス、しかし株価は「全く織り込んでいない」

中島氏は地政学にも触れた。難しい話ではなく、要は米中の仲が悪いということだという。米国は素材から部品、組み立てまで多くを中国に外注してきたが、いまになって自国で作れないことを後悔している。中国のサプライチェーンへの依存を改めようと国内生産を進めているが、労働者の知識レベルなどの問題がある。そこで日本は米国のパートナーとして、中国に頼っていた部品や素材を受注できる。中島氏はこれを「日本の大チャンス」と呼んだ。

それは株価に織り込まれているのか。この問いに大川氏は「全然、全く」と即答した。フィジカルAI自体がこれからで、まだ現場で実物を見ていないものをどう織り込むのか、という理屈だ。まだスタート地点に立っているかどうかも怪しい段階だという。

大川氏は、フィジカルAIには厳密な線引きがないことを強調した。製造業全般も、生成AIを搭載した動くものも、すべてフィジカルAIになり得る。ドラえもんのようなロボットを思い浮かべるのは的外れで、最終的な目標がそこだとしても、実際には自動車、機械、電機などあらゆる産業に応用されていく入り口にすぎない。期待で買われ、導入の遅れや技術不足で失望売りが出る。その繰り返しで、いまは手探りで「ジャブを打っている」段階だと大川氏は表現した。

22:36

日本の優位性:AIでは勝てないが、製造業に載せれば戦える

大川氏が日本とフィジカルAIの相性を評価する理由は、日本が製造業で世界一だったことにある。日本の最大の産業は自動車と機械だった。そこで培った品質、経験、信頼性にAIを載せるだけで「世界最強になる」と大川氏は話す。AIはどこのものを使ってもよい。安く簡単に済ませたければ中国製を、高い金を払って品質を求めるなら米国製を選べばよく、その差も縮まりつつある。選ぶのはメーカーだが、土台となるメーカーの信頼性と技術は一朝一夕には得られない、というのが大川氏の論理だ。

大川氏は、日本はAI技術そのものでは勝てないとはっきり認めた。そこは米国と最近では中国が覇権を争う領域で、日本はむしろ遅れている。しかし圧倒的な強みである製造業にAIを載せる形なら参戦できる。株価がどうなるかも大事だが、日本市場を見ている人間として日本の存在感を示してほしいという期待もある、と大川氏は語った。一方で、世界の工場だった中国のキャッチアップも早いはずで、構図は中国対日米のようになるかもしれないと大川氏は見ている。

司会が産業用ロボットで日本の世界シェアが6割と紹介すると、大川氏は日本はもともと非常に強く、産業の裏方として大きな影響力を持っていると述べた。ただし中国も出てくるので甘い世界ではない。だからこそ1日でも早くAIを載せて進化させるべきだと語った。

24:29

成果は10年単位:インターネットの教訓と中小企業の技術継承

ファナックとNVIDIAの協業について問われると、中島氏はテクノロジーの成果は短期的には表れにくいと答えた。インターネットはエンジニアが騒ぎ出したのが1995年ごろだが、一般の人がGoogleで普通に検索するようになったのは2005年から2010年ごろで、10年はかかった。AIも同じで、工場に導入されてファナックの売上が伸びるのは2〜3年では来ない。10年経ったら「すごくなっていた」となるだろう、と中島氏は見る。

だから中島氏は、両社の提携には大きな意味があり、10年で見れば成果が出ると考えている。ただ、2〜3年での売上を期待すると失望する。発表で株が上がり、2年経っても結果が出ずに下がる。それを繰り返しながら、10年後に振り返ると大きく伸びていた、というのが「大体そんなもの」だという。

中島氏が懸念しているのは、日本の製造業の土台だ。日本の製造業が強かったのは、自動車産業の下で育ったからだ。中島氏は、批判されることも多い話だと断ったうえで、ガソリン車から電気自動車へのシフトは起きると考えている。作るものが変わるのに、下請けの中小企業が従来のものにしがみつくと時代遅れになる。加えて日本は人手不足で、若い担い手がおらず、高い技術を持つ人たちが高齢化している。彼らが引退すれば技術が失われる。旋盤技術も金型技術も電気自動車やロボットの時代に使えるはずだが、それが失われれば、10年後に伸びるのは日本ではなく中国になってしまう。

中島氏は、ガソリン車向けの部品を作ってきた中小企業がロボット、自動運転車、ドローンの時代に活躍できるよう、若い人を育てたり高専に人が集まるようにしたりする「つなぎ」に、何兆円を使うならその資金を使ってほしいと訴えた。大川氏は、10.5兆円は官民の合計で、民間企業の中期経営計画や事業戦略も大半を占めると補足した。そのうえで人材育成は必須だと述べた。自動車分野については、日本は世界に対して劣後しており、次世代のSDV(ソフトウェア定義型自動車)でも遅れている。だからこそ既存の技術を応用して新しい分野にAIを載せる方向に勝機があると話した。

29:41

ヒューマノイドは家庭より先に工場へ

話題は人型ロボットに移った。中島氏の家庭では、妻が「明日にでも欲しい」と言っているという。テスラのオプティマスはまだ発売されていないが、将来的には小型車程度の300万円ほどで買えると言われている、と中島氏は紹介した。米国で家を持つと、庭の手入れなどで人を雇う費用がかかる。中島氏の妻は野菜を育てるのが好きで一日中外で作業しているが、中島氏は手伝わないので文句を言われている。人型ロボットがいれば一緒に作業してくれるし、AIがあれば会話もできる。ただし庭仕事ができるロボットはまだ存在せず、将来への期待の話だ。

それでも中島氏は、最初にヒューマノイドが入るのは家庭ではなく工場だと強調した。工場はかなり自動化されているが、人間がやったほうが安い、効率がいい、細かい作業である、といった理由で人間が担う工程がどうしても残る。ファナックのロボットでは難しいその部分まで自動化し、100%の自動化を目指している。テスラが自社の自動車工場で、韓国のヒョンデがボストン・ダイナミクスを買収したのも、中島氏によれば工場を全自動化したいからだ。

中島氏はここに重要な構造があると指摘する。テスラもヒョンデも自分自身が顧客なので、外部に売らなくても開発の元が取れる。まず自社の中で使い、進化させ、完成度を高めてから外部に販売する流れになると中島氏は見ている。

33:33

米中のヒューマノイド競争:中国のロボット大会は「ショールーム」

米中の競争について、中島氏は中国の育成の仕組みを紹介した。中国は中央集権で、地方の役人にとっての出世とは中央に行くことだという。例えば上海の市長が上海の産業を育てれば、中央に引き上げてもらえるし資金もつく。そのため各地で「ロボット産業を育てる」といった競争が起きている。中島氏は、中国で開かれた人型ロボットのオリンピックのような大会は、各都市の役人が育てたベンチャーを見せる「ショールーム」だと説明した。自分の育てた企業が優勝すれば中央への道が開ける。このインセンティブが強く働いているので、大会だけを見て「中国はすごい」と判断するより、育て方が日米と違うと理解すべきだという。

米国は工場内での実用化に注力しているので、大会に出してもメリットがなく、米国のロボットは出てこない。中島氏はさらに技術的な違いも指摘した。日本のハーモニック・ドライブ・システムズのような会社が得意とする減速比の高いギアは非常に精密な動きができるが、ジャンプすると壊れてしまう。宙返りできるロボットと、工場で精密作業ができるロボットは、作り方が根本的に違う。そのため米国の人たちは、いま宙返りを披露している中国のロボットは工場では使えないのではないかと言っている、と中島氏は紹介した。

36:27

米中市場で何が買われているか、中国AIの追い上げ

米中の株式市場で買われている企業について、大川氏はまず、どこまでをフィジカルAI企業とするかが問題だと述べた。広げればほぼすべてが該当する。その中でテスラが有名なのは、人型ロボットを作っていて分かりやすいからだ。大川氏は、最近目立つものとして、AIで工場全体のライン改善や故障予測を行う制御ソフトウェアを提供する企業が増えていることを挙げた。ただし、それを主力事業にしているというより、もともと工作機械向けのシステムを作っていた企業などが大きなサービスの一部として提供しているケースが多い。NVIDIAもフィジカルAIだけをやっているわけではないので、見極めは難しいと大川氏は認めた。それでも、いま小さくやっている事業が爆発的にシェアを伸ばす可能性があり、適用範囲は無限大だという。米国では似たことをしている企業が多く競争が激しいが、勝ち残った企業はNASDAQ100入りして強くなっていくので、シェア拡大を見ていきたいと大川氏は話した。

中国について大川氏は、米国の規制が結果的に中国を強くしたのではないかと最近考えている。いじめられることで中国は国内で頑張ってしまう。中国製AIは専門家から見ると性能差があると言われるが、差が縮まっているという見方もあり、フィジカルAI関連で評価される中国銘柄が出てくるのは時間の問題だと大川氏は見ている。

中島氏の見立てでは、中国勢はトップのフロンティアラボ(上位2社、GoogleやMetaを含めれば5社)に肉薄している。最新のNVIDIA製GPUを入手できないため、いかに安く作るかというノウハウを蓄積し、オープンソースで出している。最新GPUがない分まだ追いついてはいないが、コストは非常に安く抑えられている。中国国内で半導体も作れるようになりつつあり、この勢いを見ると追いつくのは時間の問題に思える、と中島氏は語った。

40:11

日本の勝ち筋は部品とセンサー、そして「手」

日本企業がヒューマノイドにどう参入できるかについて、中島氏はトヨタなら作る能力はあると述べた。大川氏は、センサーなどの部品単位なら日本企業は負けないと強調し、物を動かしながらセンサーで感知する警備ロボットのような例を挙げた。上に載せるAIは優秀なら他から持ってくればよい。大川氏は、国としての日本もフィジカルAI全体の覇権を狙っているわけではなく、部品で勝つことを狙っているはずだと見ている。半導体でも日本の強みは製造装置と検査装置であり、最強のファブレスメーカーを目指すのは現実的には難しい。日本の強みを新しいハイテク分野で生かすのが勝ち筋だという。

司会は、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが今年7月、「AIの次のフロンティアはフィジカルな世界にある」「日本にとって一世代に一度の好機」と発言したことを紹介した。中島氏は「ワクワクするしかない」と応じた。フィジカルAIにはハードの部分がある。NVIDIAとしては、ソフトとAIチップは任せてもらい、日本は強いハードで勝負してほしいということで、理にかなっている。日本がAIチップをやるなという意味ではないが、NVIDIAと組んでソフトを任せつつハードで勝負するのはとても良い、と中島氏は評価した。

中島氏が特に注目するのは「手」だ。宙返りではなく、人型ロボットの本質は人間の手のような精密さにある。それを作るにはどんな部品、アクチュエーター、電子機器が必要か、という領域で日本は勝負できると中島氏は考えている。そこで中島氏は、高専生向けではなく企業向けのロボットコンテストを準備しているという。テーマは精密な手で、最終目標は「ロボットの手で箸を持ち、絹ごし豆腐をつかむ」こと。中国のロボット大会にある意味対抗するもので、こうしたお題を与えると日本人は解いてしまうお国柄だと中島氏は話す。いまのロボットの手はまだ大したことがなく、センサーもついていない。だから今がチャンスだという。

大川氏はNVIDIAの直近決算にも触れた。業績の強さは誰もが予想していたので驚きはない。注目すべきは、長期見通しの中で、来年度以降ハイパースケーラーが業績に占める比率が25%程度に下がるとされている点だという。ハイパースケーラーとの取引が減るのではなく、他の業界向けが増えるということで、GPUなどが産業界へ広がっていることを示す。CEOの発言であり本当かは分からないと断りつつ、大川氏は、ハードウェアがまず作られ、これから稼働していく初期段階にあることが決算から読み取れると述べた。

45:45

注目企業:日立、テスラ、Google

注目企業を問われ、大川氏は日立を挙げた。フィジカルAIに関する総合力と技術力では「多分日本で最強」で、業績も良いという。大川氏が示した資料では、EPS成長率は3期先まで15%以上と予想されている。PERは割高だが、3期先で見れば10倍台なので、それほど高くないと大川氏は評価した。特定分野で突出して世界一というわけではないが、総合力は申し分ないという。

中島氏は日本企業はあまり見ていないとしたうえで、最も分かりやすいのはテスラだと述べた。自動運転車もロボットも手がけている。加えて電力事業がある。太陽光発電などを大量に導入すると電力網が不安定になる。中島氏によれば、オーストラリアでは太陽電池を入れすぎて電力網が不安定になったが、テスラの巨大な蓄電池を入れたことで安定し、いまではテスラに大きく頼っているという。

中島氏がもう一社挙げたのはGoogleで、多くの人が気づいていないがフィジカルAIに力を入れていると指摘した。Waymoは自動運転車であり、タンパク質の構造をAIで解析するAlphaFoldはノーベル賞を受賞し、まさに創薬につながる技術だ。Googleは創薬の会社も作っている。中島氏によれば、組織改編でノーベル賞受賞者がGoogleのAIのトップから外れたが、その人物は創薬会社のCEOでもあり、今後はそちらにより力を入れるだろうという。Google単独ではなく製薬メーカーと組むだろうが、一人ひとりに合った治療薬などの分野に力を入れていくと中島氏は予想する。

結局は大企業が中心になるのか。大川氏は、研究開発が主力になる分野なので資金に余裕がなければできないと答えた。国の補助や、これまで培ってきた技術基盤も必要になる。ニッチな分野で突出したベンチャーが出てくる可能性はあるが、グローバルに活躍する主体はある程度大企業になるとの見方だ。中島氏も、1社選べと言われて100倍になるかもしれない会社は選べないと述べた。当たれば大きいが外れる可能性も大きく、2年後に「あの会社は潰れているじゃないか」と言われてしまう、と笑いを交えて語った。

49:58

ETFという入り方:日米中の構図を見る

終盤では、番組提供元のグローバルXが扱う二つのETFが紹介された。日本株のロボティクス&AI ETFと、グローバルのロボット&AI ETFだ。大川氏は、AIやロボティクスの分野は幅が広く、どこまで範囲を広げるか、どの規模なら流動性があって安心して買えるかを個人が判断するのは難しいと指摘した。ETFはその選定をし、分散投資にもなっているので、入門として見るのは一つの手だという。

大川氏は、ハイテク株はとっつきやすいようで実はとっつきにくく、決算書を読んでも何をしているか分からないことがよくあると話した。ファナックならロボットアームと分かるが、日本株ETFの構成銘柄にはサイバーエージェントが入っている。ソフトウェア企業も多く含まれ、調べると面白いという。フィジカルAIやロボティクス&AIと一言で言っても、さまざまな業種が混ざって一つの業界が成り立っている、というのが大川氏の見方だ。日本株版については、今ちょうど安くなっているので今でもよいし、別のタイミングでもよいので、投資を考えてみるのは悪くないと述べた。

グローバル版については、米国株ならまだ調べられても中国株は一般の投資家には難しいと大川氏は指摘した。対立する米中の両方の銘柄が組み入れられていることについて、対立しているからこそ競い合って双方が頑張っていると評した。大川氏は構図を、米国はAIもハードウェアも強い、日本はAIは強くないが産業が強い、中国はAIも産業も強く頑張っている、と整理した。国別の比率は今後変わると思うとし、その鍵は中国がどうなるかだと述べた。韓国の比率が小さくスイスが大きい点が意外だと話題になると、大川氏はスイスの比率はABBによるものではないかと推測した。

中島氏自身は個別株を楽しんでいるが、個別株が難しい人にはこうしたETFを積み立てていくのが最も安全だと話した。自分で企業を選ばなくてもメタトレンドに乗れるからだ。プロが選定し、ある程度分散もされている。中島氏も中国株は難しすぎるので勉強する余裕がなく、手を出していないという。

57:02

結論:一喜一憂せず、跳ねるのを待つ

最後に「資産X倍を目指す投資のヒント」を問われ、大川氏は中島氏と考えが一致した点として、上がって下がってを繰り返しても一喜一憂せず、跳ねるのを待つことを挙げた。

中島氏は、以前からフィジカルAIという言葉こそ使っていなかったものの、AIがホワイトカラーの仕事を置き換えるのは社会に広まる最初の一歩でしかないと考えてきたと振り返った。その後に肉体労働を含むさまざまなことが自動化され、あらゆる場所でAIが動くようになる。セキュリティカメラ一台一台でAIが24時間動く時代が必ず来ると中島氏は予想する。そうした中で成功する会社はどこかを考えることが、中島氏にとっては「結構ワクワクする話」だという。そしてハイパースケーラーが巨額の投資をしているのは、みんなにそのニーズが見えているからだ、と改めて述べて対談を締めくくった。