中国家電はどうやってブランドを倒すのか 欧州の「神エアコン」と「スペック厨」戦略

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概要

中国メーカーは、既存ブランドが強い市場にどうやって食い込んでいるのか。PIVOTの佐々木氏が、中国経済や中国企業を取材してきたジャーナリストで千葉大学客員教授の高口康太氏に話を聞いた。高口氏によれば、中国企業のやり方は二つある。一つは、顧客の切実な悩みを解決する画期的な製品を出すことだ。これは日本企業もかつて通ってきた道である。もう一つは、ここ10年ほど中国企業が多くの業界で繰り返している方法で、商品選びを「スペック比較」の勝負に持ち込むというものだ。

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熱波の欧州でエアコンが買えない事情

話の出発点は、高口氏が記事に書いた出来事だ。熱波に見舞われた欧州で、中国製エアコンが大量に売れた。

高口氏の説明では、フランス、ドイツ、イギリスといったEUの主要国はもともとそれほど暑くない。エアコンの普及率は2割程度だったと記憶しているという。年に数日の暑さを我慢すれば、エアコンなしでも暮らせたからだ。ところが今年は激しい熱波が来た。研究者の推計では1週間ほどで2万人が亡くなった可能性があるという。そこで急にエアコンの需要が高まった。

ただ、欲しくても簡単には手に入らなかった。まず品切れが起きた。さらに、普及率が低いため設置工事ができる作業員が少なく、順番待ちになった。工事費が非常に高く、100万円ほどかかったという話も出た。賃貸住宅では、大家が壁に穴を開けることを認めないケースもある。日本や韓国のメーカーのエアコンも売れていたが、そもそも設置自体が難しい状況だったと高口氏は説明する。

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美的集団「ポータスプリット」はなぜ「神エアコン」と呼ばれたのか

ここで爆発的に売れたのが、美的集団(Midea)のポータブルエアコン「ポータスプリット」だった。美的集団は東芝の家電部門を買収し、日本でも事業を展開している中国の家電大手だ。高口氏によると、転売価格が元の数倍になるほどの売れ行きで、Amazonドイツのレビューには感謝の声が並んでいる。中国製エアコン全体でも、今年5月ごろの月次統計でドイツ、フランス、スペインの販売が大きく伸びており、その象徴がこの製品だという。

見た目は部屋に置く一般的なポータブルエアコンと変わらない。違いは、窓の柵に室外機を掛けて使う点にある。本体と室外機が分かれた「スプリット型」で、この点は日本の壁掛けエアコンと同じだ。

高口氏は、既存の選択肢の弱点を挙げて、この構造の意味を説明した。欧州では工事不要のポータブルエアコンや扇風機がたくさん売れているが、ポータブルエアコンはほとんど冷えない。窓に取り付けるタイプのエアコンもあるものの、室外側がすぐそばにあるため、気圧の関係で外に出した熱風が室内に戻ってきてしまう。ポータスプリットは持ち運べる製品でありながら、室外機を完全に屋外に出せる。日本の固定式壁掛けエアコンと比べれば冷却性能は少し劣るが、これまでの製品とはまったく違う。これが「神エアコン」と呼ばれた理由だという。

Amazonのレビューには、「これまでのポータブルエアコンでは屋根裏部屋で眠れなかったが、これなら眠れる」「以前の製品では24℃までしか下がらなかったのに、17℃まで下がるようになった」といった声があるという。公式サイトでは、窓枠に金具を付け、そこに室外機を載せれば冷える、という3ステップの自力設置を売りにしている。欧州の通販サイトにはもっと安いポータブルエアコンも多いが、手頃な価格で、工事が要らず、きちんと冷える。この点で従来品とは一線を画した、と高口氏は分析する。聞き手の佐々木氏は、既存のエアコンを安くしたのではなく、エアコンの形そのものを作り直したのだと受け止めていた。

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日本ブランドが強かった欧州市場の「分水嶺」

高口氏によると、欧州のエアコン市場ではトップブランドは日本という構図が変わっていない。中国はポータブル製品で勢力を伸ばしてきたが、それらは冷えが今ひとつの製品だったため、日本ブランドを崩すところまでは行っていなかった。そこに「ちゃんと冷える」製品が登場したことで、美的集団のイメージも、中国製エアコン全体のイメージも変わったのではないか、と高口氏は見る。後から振り返れば、この商品が分水嶺になるかもしれないという。

美的集団はこの製品に本気で取り組んでいたと高口氏は言う。発売は2024年だが、その前に何年もかけて準備し、これこそ欧州の「ペインポイント」だと理解したうえで勝負をかけた。発売から2年で待ち望んでいた熱波が来て、見事に大ヒットした、という見方である。

佐々木氏は、東芝買収で得た技術が効いているのかと尋ねた。高口氏は「どうなんですかね」と明言を避けつつ、中国製エアコンの技術の歩みを説明した。もともと中国製エアコンは省エネ技術が大きく劣っていた。2000年代後半に中国でも省エネ基準が作られ、それ以降インバーター技術が大きく発展して日本に近づいた。省エネ指標を見ると、日本ブランドより少し劣る程度まで迫っている。ただし超えてはいない。それでも価格は安い、という状況だったという。

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悩みを解決すれば売れる ソニー、ホンダ、ハイアール、ファーウェイ

既存ブランドが強い市場で新興ブランドが勝つには、転機となる商品が必要だ。高口氏は、これはもともと日本企業がやってきたことだと指摘する。ソニーのポータブルラジオは、ラジオで音楽を聴くという体験そのものを作り直した。1970年代には、アメリカの厳しい排ガス規制に対してホンダが新しいエンジンを開発し、日本車がアメリカで売れるきっかけを作った。

中国企業にも同じような例がある。高口氏が著書でも取り上げたのが、ハイアールの「芋洗い洗濯機」だ。ハイアールが中国国内で洗濯機を売っていたところ、故障の報告が相次いだ。調べると、農家の人が洗濯機で芋を洗い、付いていた土が排水口に詰まって壊れていた。ハイアールは「芋を洗わないでください」と警告するのではなく、排水口を大きくして芋を洗えるようにした。これで一気に売れ、少なくとも「ハイアール伝説」の一部になったという。その後、ザリガニを洗える洗濯機まで登場したそうだ。

ファーウェイの例も紹介された。今では高い技術力のイメージがあるが、2000年代初頭に主力だった携帯電話の基地局を世界に売り込むときは、自社技術で勝負するよりも各国の悩みを解決することに力を入れていた。マイナス10℃、20℃の寒冷地でも壊れにくい基地局を作った。高口氏が特に好きだというエピソードでは、確かメキシコだったと思うが、荒っぽい土地向けに銃弾が当たっても壊れない防弾基地局を作ったこともあったという。

ソニーやホンダの例に比べればハイアールの話は小さい、と高口氏は断っている。それでも、本当に困っていることを解決する製品はブランドに関係なく売れる。これは日本企業も中国企業も繰り返してきた「王道のイノベーション」であり、今回のエアコンもその一つに加わったのではないか、というのが高口氏の見方である。

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「比較させない」のがブランド

話は「ブランドをどう倒すか」というテーマに戻る。中国製品が伸びるのは安いからだ、というイメージがある。しかし高口氏は、安いだけではブランドを倒せないことを中国の人たちも分かっているし、私たちも安いだけではあまり手が伸びない、と言う。

高口氏によれば、日本語で「ブランド」と言うと超高級品のイメージがあるが、中国ではもう少し広く「よく知られている」くらいの意味だという。商品を買うときは、A、B、Cを並べてどれがよいかを選ぶのが普通だ。そこで比較せずに最初から「Aを買う」と決めさせるのがブランドの力であり、「相手に比較させないのがブランド」というのが中国での一般的な理解だと説明する。

では、どうやってブランドを倒すか。一つは先に述べたように、ブランドはなくても「自分の悩みを解決してくれるのはこれしかない」と思わせる画期的なイノベーションだ。ただし、これは再現性が低い。うまくペインポイントを見つけて解消できればホームランになるが、毎試合、毎打席打てるものではない、と高口氏は言う。

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中国企業のノウハウ「スペック厨」戦略

高口氏は、中国を取材するジャーナリストとして20年以上仕事をしてきた。その中で、この10年ほど中国企業が「なんちゃってペインポイント解消」とでも呼ぶべき手法をノウハウにして、さまざまな業界で繰り返していると感じているという。

中国語には「参数党」という言葉があり、日本語にすると「スペック厨」、つまりスペックにこだわる人という意味になる。中国では商品を選ぶときにスペックが非常に重視される。ブランドの価値だけで考えればポルシェがいい、トヨタがいいとなる。しかし、何が付いているか、どんな性能かをすべてリストにして、良いものに丸を付けていくと、なぜか中国メーカーが選ばれている。そういう勝負に持ち込む手法が、この10年ほどで確立したと高口氏は語る。

高口氏は、まだ研究途中で全産業を調べきれてはいないと断ったうえで、産業を分類した表を示した。中国ブランドが外資のシェアを奪い尽くした領域には、エアコン(中国市場では約98%が中国ブランド)、日本でも話題のDJIやInsta360が扱う小型カメラ、ロボット掃除機がある。浸透が進行中の領域には、乳製品、粉ミルク、化粧品がある。一方、中国企業がなかなか入り込めていない領域として、サプリメント、香水、高級時計が挙がった。

こうした差には、品質やマーケティングなど複数の要因がある。それでも、スペックの世界に分解されたカテゴリーでは中国が強く、分解されていない世界ではまだ弱い。この違いが大きな要因を占めているのではないか、と高口氏は感じている。自動車では、中国市場における中国企業のシェアはすでに約60%に達しているという。高級車の価格帯ではまだ日本やドイツのメーカーが強いが、それより安い価格帯はほぼ崩されている。佐々木氏の言葉を借りれば、コモディティ化が進んだカテゴリーほど中国が圧勝していく構図である。

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ルンバとGoProが比較表から消えた経緯

高口氏は具体例として、ルンバの経営破綻がニュースになったロボット掃除機を挙げた。直近では世界のトップ5がすべて中国企業になっているという。ルンバは日本ではいまも一定のブランド力があり、世界的にも強かった。そこに参入した中国企業は、価格の安さに加えて機能を次々に載せていった。薄型でベッドの下に入る、水拭きができる、水拭き用のモップを自動で洗う、そのモップを熱風で乾かす、といった機能だ。どこか1社が新しい機能を付けると、他社も一斉に同じ機能を搭載する。すると消費者は購入前にスペック表で比較し、「ルンバが欲しかったけれど、この機能もあの機能もないから候補から外そう」と判断する。これが繰り返された結果、気づけばトップ5からルンバが消えていた。中国市場でも世界市場でも、スペックに分解される世界に飲み込まれたのだと高口氏は説明する。

小型カメラも同じだ。日本でも今年、手持ちの小型カメラ市場でDJIとInsta360が強いことが大きなニュースになった。IDCの統計では、このカテゴリーにはアクションカメラが含まれ、かつてはGoProの独壇場だった。GoProの製品の出来がそれほど良くなかったという見方もあるが、それだけではない、と高口氏は言う。リモート操作ができる、手ぶれ補正がどうなっている、撮った映像をアプリのテンプレートに当てはめるだけでおしゃれなVlogができる、といった機能を一つずつ足していくと、GoProを選ぶ理由がなくなっていった。

高口氏はInsta360の創業者にインタビューしたことがある。日本に上陸した当初は本当に小さな会社で、アプリの質もひどかった。iPhoneではどうにか動いたが、Androidでは固まって使い物にならない、怪しげな存在だったという。それが今では、先日訪れた中国の大都市に直営店が立ち並び、日本にも直営店を開く立派な企業になった。ドローンで世界最強のDJIが手持ちカメラでも世界トップに立ったが、Insta360は猛追しており、上場しているInsta360の時価総額がDJIの評価額に迫っているのではないかという話も出ているそうだ。

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自動車は「スペック厨」の究極形

高口氏がこの戦略の「究極」と位置づけるのが自動車だ。中国の自動車メーカーは、購入時に見えるスペックに強くこだわる。車両価格、航続距離、自動運転チップの性能、0〜100km/hの加速性能、そして多数のオプションである。自動運転の性能は実際に乗ってみないと分からない。そのためメーカーは、チップの計算能力の高さで競っている。高口氏は、かつてパソコンを買うときに搭載CPUで競い合っていたのと同じだと例え、その計算性能を本当に使っているのかという疑問はあるとも付け加えた。

反対に、中国メーカーがあまり力を入れないのは、乗り始めてから分かる性能だ。何年後までソフトウェアを更新するのか、3年後のリセール価格はいくらか、車両重量が増えて電費が悪化していないか、といった点である。そのため購入後に、騙されたとまでは言わないまでも、不満を口にする消費者が増えているという。

その様子が分かるのが、中国の自動車購入比較サイト「汽車之家」だ。気になる車種を選んで性能を比べられる仕組みは日本のサイトと似ているが、比較項目の一覧が異常に長い。下の方までスクロールすると、後部座席のマッサージ機能、マイナスイオン、冷蔵庫の有無などがずらりと並ぶ。高口氏が面白い項目として挙げたものには次のようなものがあった。飛行機のビジネスクラスのように座席を倒せる「ゼロ・グラビティ・シート」。ヘッドレストに付いたスピーカー。後部座席のテーブル。マッサージは付いていて当然で、そのオン・オフを音声で操作できるかという項目。音声認識では、どの座席の人が指示を出したかをソフトウェアで識別できるか、それが6席なのか2席なのかまで区別されている。

高口氏が最も謎だったと話すのが「タッチセンサー式リーディングライト」という項目だ。天井に付いている小さな室内灯が、タッチセンサー式かどうかを問うものである。どちらでもいいように思えるが、調べるとタッチセンサー式には高級感があるとされ、売れ筋のオプションになっている。いまでは中国メーカーの多くの車がタッチセンサー式を採用しているという。

佐々木氏が「日本人も多機能好きだが、その比ではない」と笑うと、高口氏は、中国人が本当に多機能を好んで使いこなしているのかは疑問だと答えた。単に購入時にスペックを並べ、黒丸(対応あり)の数が多い方が得なのではないかと考えて選んでいるのではないか、という見方だ。この勝負に持ち込まれると、日本の自動車メーカーのブランドも通用しにくくなる。ベンツ、BMW、アウディといったブランド力の強い領域にも、中国メーカーは高級車で挑んでいる。高口氏によると、ファーウェイ系の最上位車種では車内でプラネタリウムを楽しめたり、テールランプに絵文字を表示して後続車に「ありがとう」と伝えられたりと、よく分からない機能が次々に搭載されている。

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SDVの本当の理由は「黒丸」を埋めること?

こうした機能がすべて受けているわけではなく、とりあえず出してみたものの受けなかった機能もあるだろう、と高口氏は推測する。ただ、一つでも受けた機能があれば他社にも一気に広がり、どのメーカーも搭載する。

日本のメディアでは、中国の自動車メーカーはソフトウェア定義車両(SDV)の手法で車を作っているから車種の更新が速い、だから日本もSDVに取り組むべきだ、という議論がよく出る。高口氏は、それも一つの理屈だとしたうえで、中国側の事情は少し違うのではないかと見る。他社には黒丸が付いているのに自社には付いていない、という状態では売れない。だから売れ筋のオプションをすべて載せるために更新サイクルを速めざるを得ない。仕方なく車両の更新間隔を縮めている面がある、というのが高口氏の見立てである。

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2010年代半ばからの潮流と、テスラの「敗北」

佐々木氏は、こうした細かすぎる傾向は昔からなのか、それともデフレ気味の中で損をしたくないという心理が強まった結果なのかと尋ねた。高口氏は、機能を足してスペックの世界で売るこの「なんちゃってブランドの倒し方」は、おそらく2010年代半ばごろから始まったと答えた。それ以前から、中国の業界の研究会や発表会では「中国もブランドを目指す」と語られていた。しかし、ブランドを作るには時間もお金もかかる。そんなことはやっていられないという中で、中国企業の間に広まり共有されていったノウハウの一つが、スペックで勝負するやり方だったのだろうという。

これは本質ではないのではないか、という声は中国国内にもあった。2023年、テスラの中国公式アカウントが、冷蔵庫、ディスプレイ、ソファで車を選ぶ風潮を批判した。車の良さはそんなもので決まらない、EVの中核部品は電池とモーターと制御ユニットなのだから、この三つの良さで選ぶべきだ、という主張だった。中国メーカーからも同調する声が上がった。しかし3年後の今、細かいスペックはむしろ増えている。その意味でテスラの主張は負けたと言える、と高口氏は振り返る。

高口氏によれば、昔の中国の自動車メディアには、日本と同じように乗り味や運転の楽しさを語る記事があったという。それが今ではすっかり消えてしまった。乗り味、運転の楽しさ、エンジン音といった土俵で中国メーカーが日本やドイツを倒すのは難しい。だから、自分たちが戦える土俵に引きずり込んだのだ、と高口氏は説明する。佐々木氏は、スペック競争になれば勝てないので、そこに引きずり込まれない方法を考えることが大事だと応じた。

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「電池も重量も盛り盛り」になる中国車

高口氏が面白い現象として挙げたのが、中国車がどんどん重くなっていることだ。航続距離を伸ばすためにバッテリーを増やし、その他の装備も増える。中国ではこの状態を「装備盛り、電池盛り、その結果重量も盛り盛り」と表現する言い回しがあるという。これでいいのかという声は国内でも出ている。ただ、消費者は購入時に「自分に必要なものだけあればいい」とはなかなか考えず、結局スペック表で比べてしまう。比較サイトもそういう作りになっている。

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化粧品では広がり、香水では通用しない

スペック化は化粧品でも起きている。化粧品の世界では「成分」がそれにあたり、同じ成分が入っているのにこれだけ安い、この製品にはこの成分がこれだけ入っている、といった比較で、ブランドを飛び越えて中国製品が売れるようになった。もともと外資が非常に強い分野だったが、今では過半数が中国メーカーになっていると高口氏は言う。一方で、化粧品の3大カテゴリーであるスキンケア、メイク、フレグランスのうち、フレグランスには中国のやり方がまったく通用していない。この点は後で詳しく話すと高口氏は予告した。

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チャイナショック2.0はなぜ反発が強いのか

高口氏は、この話は笑える話であるだけでなく、大きな問題につながっていると強調する。中国は2025年に1兆2000億ドルという巨大な貿易を抱え、アメリカだけでなく、先日のG20でも中国の貿易不均衡が最大のテーマになった。これは「チャイナショック2.0」とも呼ばれる。

2000年代初頭の「チャイナショック1.0」でも、世界で大量の失業者が出たと話題になった。しかし当時、実際に輸出していたのは中国に工場を建てたアメリカや日本の企業だった。儲けていたのはアメリカや日本の企業で、安い商品を買えて喜んでいたのもアメリカや日本の消費者だった。困っていたのはアメリカや日本の労働者だった。今回は、中国企業がブランドを倒し、自社製品として売れるようになったため、付加価値の大部分を中国が取れるようになった。これが1.0のときよりも反発が強まっている大きな要因ではないか、と高口氏は見ている。

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自滅のループと、日本が問われること

ただし、この戦略には弱点もある。高口氏によれば、倒すべきブランドがいる間は、倒すところまではうまくいく。しかし、その後に別の中国企業が同じことをやってきて、今度は自分たちが潰される。これが「自滅のループ」のようになっているという。

そのうえで高口氏は、まず中国が編み出したブランドの倒し方を理解し、そのうえで戦い方の軸をずらす必要があると話す。スペックに還元されない日本の価値を、どうすれば目に見える形にできるのか。この問いを残して前編は終わり、議論は後編に引き継がれた。