AIインフラ投資は「借金」で回り始めたのか:コアウィーブショックから見るAI相場のリスク

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概要

AIインフラの新興企業コアウィーブの資金調達をめぐる懸念が、株式市場を揺らしている。BSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」の特集では、米国株やETFを中心に扱うブルーモ証券の中村仁CEOをゲストに迎え、巨額のAI投資がどこから資金を得ているのか、そのリスクがどこに潜んでいるのかを議論した。中村氏は、設備投資そのものは景気を刺激する面があるとしながらも、資金が見えにくい形で集められ、市場にどれだけレバレッジがかかっているかが大きな論点になるという立場をとる。

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ハイパースケーラー4社の設備投資は1年でほぼ倍に

番組はまず、ハイパースケーラーと呼ばれる巨大テック企業4社の設備投資額を確認した。2025年は3726億ドル(約58兆円)だったが、2026年はほぼ倍の7248億ドル(約114兆円)程度になる見通しだという。

中村氏は、いま世界中の株式相場を動かしているのは「AI投資」と呼ばれるものだとみる。ここでいうAI投資とは、主にGoogle(アルファベット)、Amazon、メタ、Microsoftの4社による設備投資を指すことが多い。中村氏が注目するのは、その伸びの速さである。2023年以前の水準から、いまは3000億ドルを超え、7000億ドルという世界に達している。しかも投資している企業は世界の時価総額トップ10に入るような企業ばかりだ。世界最大の企業たちがこぞって大量の資金を投じていることがAI相場の実態であり、だからこそ世界の株式相場が大きく動いているというのが中村氏の説明である。

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アポロ計画14年分を1年で上回る規模

金額が大きすぎて実感しにくいため、番組では中村氏が用意した比較が紹介された。人類初の月面着陸を果たしたアポロ計画の費用は、物価上昇を考慮した現在の価値で14年間の総額がおよそ49兆円だった。これに対し、ハイパースケーラー4社の昨年1年分の設備投資は58兆円で、1年でアポロ計画14年分を上回っている。今年はさらにその倍になる。

過熱しすぎではないかという問いに対し、中村氏は、この比較を見れば今回の設備投資が「人類史上最大の設備投資」と言われるのも当然だと述べた。投資しているのは、もともと非常に儲かっていた世界最大の企業たちであり、潤沢な手元資金を投じてきた。しかし規模があまりに大きくなったことで、キャッシュフローがマイナスになりかけている。今年から来年にかけてマイナスになるだろうと言われているという。

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景気を刺激する一方、社債発行が金利を押し上げる

キャッシュフローで賄えない分をどう調達するのか。中村氏によれば、株式の発行や社債の発行という形で市場から資金を集めている。これが市場をさまざまに動かしている。

中村氏はこの資金の流れに二つの側面があると指摘した。一つは景気への刺激である。データセンターは単に半導体を買うだけではなく、建設のための電力、配線、土地の整備などが必要で、さまざまな労働力が投入される。そのため経済を幅広く刺激している。もう一つは金利への影響である。社債を発行して多くの投資家から資金を調達することは、金利の上昇にもつながる。米国では企業の収益が伸びる一方で長期金利が上がっており、この二つがともにAI投資によってもたらされている点が面白いところだと中村氏は語った。

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上流・中流・下流で分かれる業績

番組では、AI関連産業を上流から下流へ三つに分類した。上流が半導体製造、中流がクラウドサービス・データセンター、下流がLLM(大規模言語モデル)を手がけるAIベンダーである。

中村氏は、どこに位置するかで業績の好調さが異なると説明した。いま最も好調なのは上流の半導体製造で、中村氏が例に挙げた今年株価が大きく上がっている企業では、売上が前年同期比で5割近く伸びているという。中流のクラウドサービスも20%弱程度の成長で伸びている。

問題は下流である。LLMベンダーが本当に儲かるのかが強く懸念されている。中村氏は、アンソロピックやオープンAIに一般の人がどれだけお金を払っているかといえば、実はそれほど払っていないのではないかと指摘した。さらに、オープンAIは今年上場するという話だったのが延期になり、2030年までに40兆円ぐらいの赤字が必要なのではないかという試算も出ているという。

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安い中国モデルと低いスイッチングコスト

下流で利益を上げにくい理由として、番組では安い中国製モデルの登場も挙がった。中村氏によれば、オープンAIとアンソロピックの2社が競うことで、サービスのダンピングとも言える価格引き下げ競争がずっと続いている。そこに加えて、中国の安いモデルがはるかに低い価格で同じようなことができるのではないかという状況になっており、下流のLLMの領域では利益プールが作りにくい。

LLMはほぼインフラになりつつあり、収益を稼ぐのが難しそうに見えるという指摘に対し、中村氏はスイッチングコストの低さがAIサービスの難しいところだと答えた。自社もAIを使っているエンジニアリング・テック企業であるため、例えばアンソロピックの性能が悪くなれば、すぐにオープンAI(Codex)に切り替えられるという。少しでも超過収益を取ろうとすると利用者がすぐに乗り換えるため、超過収益が消えていく。企業が利益を作るには難しい市場になっていると中村氏はみる。

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市場が最も恐れるのはサプライチェーンの破綻

儲かっているのが現時点で上流と中流だけだとすれば、サプライチェーンが破綻する可能性も出てくる。中村氏は、それこそがいま市場が最も恐れているシナリオだと述べた。中村氏は今年7月ごろに『AIバブル後の投資戦略』という本を出しており、まさにAIバブルになるのではないか、サプライチェーンが破綻するのではないかという懸念から、時折株価が下がる事態が起きているのではないかとみている。

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循環投資:出資47兆円に対し購入約束221兆円

AI投資では、サプライチェーンの問題に加えて「循環投資」の問題も指摘されている。番組の図では、ハイパースケーラーなどがAI企業に出資し、その代わりにAI企業が出資元のサービスや製品を購入する約束をする。ここに資金の循環が生じる。出資額が47兆円であるのに対し、購入の約束はその4倍以上の221兆円にのぼる。

出資を受けた企業がこれを払えるのかという問いに、中村氏はまず数字の出所を説明した。これはIMF(国際通貨基金)が今年10月に出したレポートに載っている試算である。購入約束はおよそ5年分を積み上げたものなので、すぐさまAI企業の債務になるわけではないという。

中村氏がより心配だとするのは、出資する側のクラウド企業や大手企業である。これらの企業は売上予約、つまり見込み売上を計上しているが、例えばMicrosoftの決算では、将来の売上約束の半分ぐらいがオープンAIの分だった。このことが、ハイパースケーラーは本当に儲かるのかという懸念を呼んだと中村氏は振り返った。

債権者とプライベートクレジット、見えにくい債務

循環投資の図にはもう一つのプレイヤーとして債権者がいる。AI企業は債権者からもお金を借りている。中村氏は、ここもいま火がくすぶっているところだと述べた。AI企業は上流の出資企業からの資金だけではとても足りないため、さまざまな方法で市場から資金を集めている。その一つがプライベートクレジットと呼ばれるもので、データセンターに投資するためにSPC(特別目的会社)のような投資ビークルを作り、そこに資金を集めて投資している。これが本当に持続可能なのかが懸念されており、社債市場の上乗せ利回り、つまりスプレッドが開くことで、懸念のシグナルが市場から出始めているという。

特別目的会社は透明性が低い点も問題だという指摘に、中村氏は、実際にどれだけの債務があるのかが分かりにくくなっていると同意した。例として挙げたのが、昨年話題になったメタの「ハイペリオン」である。これはメタ本体が社債を発行してデータセンターを建てる形ではない。GPUはメタが買うが、データセンターにはGPU以外にもサーバーラックや敷地などさまざまな要素がある。その部分では、オルタナティブ運用会社がGP(運用責任者)となり、LP(出資者)としてさまざまな機関投資家を連れてくる。

その機関投資家の資金がどこから来ているかといえば、例えばアメリカの生命保険会社であり、その元をたどれば保険加入者のお金である。また、個人投資家向け、主に富裕層向けにプライベートクレジット商品を作って売り込む動きもある。つまり、データセンターや信用力が高くないとされる債務に、実はさまざまな人のお金が投入されている。それが見えていないことが怖いところだというのが番組での整理である。

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コアウィーブショックとネオクラウドの誤算

循環投資の図で、出資や融資を受ける企業の一つとして名前が挙がっていたのがコアウィーブである。先日はコアウィーブが引き金となって日経平均が大きく下がる「コアウィーブショック」が起きた。番組では原因として、コアウィーブの社債利回りが急上昇したことと、抱えている負債が巨額になっていることを挙げた。

第2のコアウィーブショックが起きる可能性について、中村氏は「ネオクラウド」というビジネスの構造から説明した。ハイパースケーラーはクラウドで計算資源をLLM開発企業などに売っている。これをメタやアルファベット、Microsoftのようにもともと世界で最も儲かっていた企業がやるなら問題はなかった。しかし、そうではない企業がAIクラウドで同じようなビジネスをしようとしているのがネオクラウドである。彼らには本業から潤沢な資金が流れてくるわけではないため、巨額の設備投資の資金を外部調達に完全に頼る必要がある。

クラウドビジネス自体はもともと非常に儲かるモデルなので、それでよいのではないかという話になっていた。しかし中村氏は、ここに来て大きな誤算が生じているのではないかとみる。一つは、データセンターのコストが想定より高かったことだ。世界で最も儲かっている企業が金に糸目をつけずにデータセンターへ投資した結果、メモリ価格が大きく上がり、投資額が膨らんでいる。もう一つは金利の上昇で、資金調達コストが上がっている。これらによって採算が取れなくなるのではないかという懸念から、コアウィーブの社債利回りが上がっているというのが中村氏の見立てである。

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IT投資の対GDP比はドットコムバブル期を超えた

特集の後半では、AI相場にさらなる下落があるのかを考えた。番組が示したのは、アメリカのIT関連設備投資の対GDP比のグラフである。2000年に株価が急落したドットコムバブル(ITバブル)崩壊の際、設備投資のピークは対GDP比で4%台だったが、現状は5%を超えている。

この水準について中村氏は、設備投資は景気を刺激している部分でもあるので、それ自体はよいことだと述べた。問題になるのは、そのお金がどこから来ているかである。

13:26

ITバブルかリーマンショックか

中村氏は、過去30年ほどで市場は二つの大きなショックを経験したと整理した。ドットコムバブル(ITバブル)の崩壊とリーマンショックである。経済へのダメージはリーマンショックのほうが大きかった。その理由について中村氏は、さまざまな信用供与が積み重なる中で、一つの市場の崩壊が多くの金融機関のバランスシートを毀損し、資金が回らなくなるという効果を生んだためだと説明した。

そのうえで中村氏は、今回の設備投資がどれだけ見えない形でさまざまなところから資金を集め、市場にレバレッジをかけているのかが大きなポイントになるとした。番組の聞き手は、そこがまだ見えない以上、今後リーマンショックのように金融システムへの不安が生じるショックになる可能性もあるということかと問いかけ、公開された部分はこの問いで終わっている。