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AI時代に「私」をどう証明するか――ポケットサイン梅本滉嗣CEOが語る、マイナンバーカードを使った信用インフラ

PIVOT 公式チャンネル · ▶ 35:43 · 16分で読めます
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概要

AIを使えば、顔も声も経歴も簡単に偽れるようになった。では、オンライン上で「この人が確かに本人である」ことを最後に保証するものは何か。PIVOTの「&SESSION」でこの問いに答えたのは、ポケットサインCEOの梅本滉嗣氏である（ポケットサインの提供回）。梅本氏は、マイナンバーカードのICチップに入っている公的個人認証を使えば、デジタル社会の信用基盤を作れると考えている。東京大学法学部から京都大学大学院での超弦理論研究、金融のアルゴリズム取引を経て起業した経歴、自治体向けの防災・給付事業、マイナンバーカードへの拒否感への向き合い方、AI時代の組織論までを順に語った。

16分で読めます
1:51

マイナンバーカードで「信用のデジタル基盤」を作る会社

梅本氏によると、ポケットサインは創業4年目のスタートアップで、一言でいえば「デジタル化が進む社会において、信用のデジタル基盤をマイナンバーカードを生かして作っている会社」だという。

中核は、自治体向けに提供している住民用スマホアプリである。マイナポータルアプリにログインするとき、暗証番号を入れてカードのICチップを読み取る。ポケットサインのアプリも同じ技術を使っている。これにより、自治体はアプリ利用者が本当に自分の自治体の住民かどうかを判別でき、どこの誰かを識別したうえでデジタル上のサービスを届けられる。

事業の一番の柱は公共領域だ。例として梅本氏が挙げたのは、最近行われた物価高対策の給付金である。住民がスマホアプリで簡単に給付金を受け取れ、しかも一人1回しか受け取れない。こうした仕組みを機能の一つとして実装したという。

3:23

民間向け：写真認証で弾かれた体験からマッチングアプリへ

民間事業者向けのサービスもある。金融機関、証券会社、レンタルサービス、マッチングアプリなどの事業者に共通するのは、エンドユーザー向けにアプリを出していて、年齢確認や身元確認のように「相手が誰なのか」をオンラインで把握する必要がある点だ。把握できなければトラブルが起きる。ポケットサインは、そうした事業者のサービスにマイナ認証の機能を組み込めるサービスを提供している。

大口の顧客にはマッチングアプリの事業者も多いという。梅本氏は、少し前まではマイナンバーカードをマッチングアプリに使う発想はなかっただろうと話す。登録情報をいくらでも偽れるという問題があり、マイナ認証によって公的な証明がついた情報を載せられるようにしている。

この取り組みには梅本氏自身の体験が関わっている。梅本氏は最近、マッチングアプリを通じて結婚したと明かした。ある事業者のサービスに登録しようとしたとき、当時は写真認証だった。身分証の写真と自分の写真を撮って照合する方式だが、本人なのに弾かれてしまった。オンラインで本人を確かめることがいかに難しいかを実感し、その会社に営業をかけて「これからはICチップ認証をやりましょう。確実で、間違うことがない」と提案した。梅本氏によれば、これが日本で初めての搭載となり、そこから広がっているという。

5:30

職歴を証明する新サービス「ジョブトラスト」

今年始めた新事業が、HR領域の「ジョブトラスト」である。マイナンバーカードを使って、本人が自分の職歴を証明する証明書を作り、企業に提出できるサービスだ。

梅本氏は背景をこう説明する。これまで履歴書や職務経歴書は、人が書いて提出し、読む側がそれを信じることが前提だった。しかしAIが進化し、細部まで作り込んだ経歴の嘘が簡単につける時代になった。それを防ぐツールとして民間企業に提供しているという。梅本氏は日本初のサービスだとし、これから広げていきたいと述べた。

6:42

政治家志望から超弦理論へ

番組前半は、梅本氏の経歴に焦点を当てた。

最初に法学部を選んだのは、政治家に関心があったからだという。地方の出身で、祖父が市長を務めていた。ニュース番組を見て、社会はもっと良くなるのではないかと感じ、社会を良い形にしていく仕事に惹かれた。

最初の転機は物理の道に入ったことだ。梅本氏はもともと、宇宙の始まりや世界の成り立ちにも人間社会と同じくらい関心を持っていた。学生時代に政治家の事務所で、いわゆる学生秘書としてインターンのように手伝ったが、思い描いていたものとは違うと感じる瞬間があった。そこで別の好きなことをやろうと物理学に触れ、のめり込んだ。京都大学大学院で博士課程まで進み、理学博士を取っている。

専門は理論物理の中でも超弦理論と呼ばれる領域だった。宇宙のいちばん最初の始まりや、ブラックホールの力学のように、人類がまだ解いていない問題を扱う分野である。梅本氏は、日常生活からは遠いが世界の不思議に触れる分野で、研究者としてずっと続けたいと本気で思っていたと振り返る。

9:16

研究を離れた理由は経済面

キャリアを変えた大きなきっかけについて、梅本氏は「経済面が正直大きかった」と語る。

梅本氏の説明では、国立大学の運営費交付金が毎年1%ずつ減らされている。予算が減ると事務員を雇えなくなり、極端な話としてはペンも買えなくなる。本来は研究に集中すべき研究者が事務処理に時間を取られて研究が進まず、成果が出ないためにまた予算が削られる。梅本氏はこれを「良くないループ」と表現した。

梅本氏自身は日本学術振興会から資金を受けていたが、学費や社会保障費が差し引かれ、手取り12万円ほどの生活を29歳くらいまで続けていたという。研究そのものは魅力的でも、集中しきれない環境と経済的な不安定さから、将来のキャリアを考え直すことになった。

偶然の縁で金融のアルゴリズム取引へ

梅本氏は、理論物理学者の武器は「ものを考えて戦うこと」だと考え、アイデアや研究力を生かしてビジネスの世界へ行こうと決めた。京都大学には、就職に関心のある院生や研究者が情報を登録すると企業からオファーが届くサイトがあった。そこに登録していたところ、のちの勤め先となる金融系企業の社長の目に留まり、声をかけられたという。

金融を目指していたわけではなく偶然の出会いだったが、下地はあった。学部時代から経済も少しかじっており、金融工学や経済物理学にも関心があった。梅本氏は、市場の値動きを「社会が凝縮されて数理になった瞬間」と表現する。その会社が手がけていた、市場で起きていることを数式やロジックで明らかにする仕事は、物理に似た面があった。実際に働いてみて、とても面白かったという。

12:32

「社会と関わらずに終わっていいのか」という迷い

それでも梅本氏には迷いがあった。アルゴリズム取引は自社で取引するだけで顧客もおらず、テクノロジーの世界の中で完結している。もともと政治家を目指していた人間として、社会と強く関わらないまま一生を終えていいのかという悩みが大きかったという。

ここでも偶然の縁が重なる。勤め先の金融会社がテレビ番組「ガイアの夜明け」に取り上げられ、それを宮城県の関係者が見ていた。技術力があり、地域貢献の意識も持つ会社だと評価され、実証実験や行政課題の解決を一緒に探れないかと声がかかった。

宮城県は東日本大震災を経験しており、防災への意識が強かった。当時は、避難所に何人いるかも、誰がどこにいるかも分からず、物資をどう届ければよいかも分からなかった。こうした事態を繰り返したくないという県側の強い思いが、最初のきっかけになったという。

14:17

ネット証券の企画でマイナカードに出会う

もう一つのきっかけは、社内で進めていたネット証券の企画である。証券口座を開く個人の本人確認が必要になるため、最先端の方法を探っていたところ、マイナンバーカードに行き着いた。

ICチップには、実印と印鑑証明を電子化したものにあたる「公的個人認証（JPKI）」が入っている。梅本氏はその用途の広さに気づき、「これは間違いなくこの国の基盤になる」「社会がデジタル化していく中で絶対に必要なものだ」と確信したという。

ただ、構想があっても、効果を証明するために最初に何に使うべきかが難しかった。そこで結びついたのが宮城県の防災課題である。災害時には、どの避難所にどんな属性の人、たとえば乳幼児が何人いるのかといった情報が分からない。すべて紙で管理しているため、業務負担も非常に大きい。これをデジタルで解決するために、マイナンバーカード、アプリ、避難所運営を組み合わせたところからポケットサインは始まった、と梅本氏は説明した。

15:52

AIクローンによるなりすまし被害

本人確認に抵抗を感じる人もいるという問いかけに対し、梅本氏はなりすましの危険性を示した。

梅本氏によれば、特殊詐欺、SNS型投資詐欺、ロマンス詐欺など、SNSを使った詐欺がものすごい勢いで増えている。最近は被害額が3000億円に達しており、これは発覚した分だけだという。梅本氏はこれを、史上最高と言われる日本の映画産業とほぼ同じ規模だと述べ、犯罪収益の側も最高を更新し、1.6倍に成長していると指摘した。

大型の事例として挙げたのが、2024年に香港で起きたとされる事件である。企業が約40億円をだまし取られた。財務担当者に詐欺師から秘密裏の送金を求める連絡が届き、担当者は当然疑った。するとオンライン会議が開かれ、CFOのような役員級の人物が本人の顔と声で話した。しかも一人ではなく複数だったらしい。それがすべてAIクローンで、担当者はだまされて送金を重ね、大きな被害につながったという。

梅本氏は、顔や声がネット上に残っている公人ほど危険だと話す。「今回のPIVOTも関係するかもしれない。私のクローンは勝手に作らないでいただきたい」と冗談を交えつつ、クローンが簡単に作れ、オンライン会議でリアルタイムに同じ声で話されればだまされる人は多いと述べた。こうした事件はすでに起きており、加速する前に止めることが大きな社会課題になるという考えだ。

18:37

自治体事業に注力する理由：生産年齢人口の減少

後半は「未来の社会インフラ」がテーマだった。自治体事業に力を入れる理由として、梅本氏が最大の課題に挙げたのは生産年齢人口の減少である。

多くの地方自治体と関わってきた梅本氏は、現状維持のまま20年後につなげるのは難しいと感じているという。今後20年で生産年齢人口はおよそ20%減り、しかも過疎地から先に減っていく。そうなれば、全国一律料金の郵便、水道、地域の助け合いや見守りを維持できるのか、という社会になると梅本氏は見ている。日本の地方は地球上で最も少子高齢化が進み、人類の次の課題に最初に直面している地域であり、新しい社会の形を見つけなければならない、というのが梅本氏の問題意識だ。

そのために最初に取り組んでいるのが、住民と行政をつなぐ「地域のデジタル接点」となるアプリ、同社が「自治体公式アプリ」と呼ぶものである。行政手続き、物価高対策の給付金の受け取り、防災機能などが入っている。今後はAIを使ったパーソナライズされた案内も加えたいという。たとえば「子どもができた」と伝えた人に、その人の年代や住んでいる地域に合った手続きを案内するサービスを想定している。

20:25

災害現場での実際の利用

ポケットサインのサービスは、すでに災害現場で使われている。梅本氏は、7月下旬にあった熊本での災害（番組内では「熊本地震」と述べている）でも使われたと話した。

ただし、アプリ自体を使った住民はまだ少ない。梅本氏は、スマホアプリの普及には時間がかかり、そこが大変だと認める。今回よく使われたのは、マイナンバーカードを使った避難所での受付と、職員向けの管理画面だったという。

梅本氏は、避難所の業務が受付だけでは終わらないことも強調した。避難所での生活はそこから始まる。昼間は仕事や自宅の片付けに出て、また戻ってくる人がいるため、昼食を何人分用意すればよいかが分からない。車中泊や自宅避難など、避難所の周辺で過ごしながら物資を受け取りに来る人もいる。復旧・復興期に入って仮設住宅を建てると、応募者の中から抽選で当選した人に連絡する。何千人もの相手に一件ずつ電話をかけ、県の補助で家具を用意するか自分で買うかといったことまで確認していくのだという。ただでさえあらゆるものが被害を受けている中で、こうした事務負担を少しでもデジタルで軽くしたい、というのが梅本氏の説明である。

災害後のボランティア募集にも使われている。同社は熊本県に「熊本アプリ」として提供しており、今回被災した周辺自治体もこのアプリ上で全国からボランティアを募集できる状態になっている。安全管理のためにも、ボランティアが無秩序に入るのではなく、きちんと取りまとめる必要があるからだ。

23:06

反響：受付速度は約14倍、利用者は約300万人

実際の反響について、梅本氏は、声は避難訓練の場に限られる部分も正直あると断ったうえで、訓練では違いがはっきり実感されていると話した。従来は紙に名前や住所を書いてもらうが、その字が読めるのか、デジタルに全部入力できるのかという問題がある。それと比べると、避難所に置かれたQRコードをスマホアプリで読み取るだけ、あるいはアプリ登録済みならマイナンバーカードをリーダーにタッチするだけで受付が終わり、速度は14倍近くになったという。

課題は、これを社会の基盤としてどう広めるかである。梅本氏によると、自治体公式アプリがスーパーアプリ型になっているのにも防災上の理由がある。「防災アプリを入れてください」だけでは普及に限界があるため、行政サービスや地域のほかのサービスと組み合わせ、柔軟に新機能を足せる設計にした。

その結果、物価高対策の給付と組み合わせたことで、急速にユーザーを獲得できた。北海道、京都市、宮城県などで使われており、梅本氏は放送時点でおよそ300万人がアプリを入れている状態になっていると述べた。給付をきっかけにアプリを広げ、同じアプリに防災機能も搭載しておけば、避難所でスムーズに受付ができる。この形を狙っているという。

25:02

マイナンバーカードへの拒否感にどう向き合うか

健康保険証との一体化で反対や不安の声が出たように、マイナンバーカードに抵抗を持つ人はまだ多い。梅本氏は、過去に国側でトラブルもあったため、怖い、何を取られるか分からないと感じるのは「すごくその通り」だと受け止める。自分もこの事業をしていなければ、たぶん怖かっただろうという。

そのうえで、あまり知られていない点として、マイナンバーカードの機能とマイナンバーそのものはまったく別物だと説明した。コンビニで住民票を取るときも、健康保険証として病院で使うときも、マイナンバーは直接使われていない。使われているのはICチップ内の公的個人認証（JPKI）で、これはマイナンバーとは完全に切り離され、利用用途の制限や紐付けのルールも別になっている。ポケットサインが使っているのも、マイナンバーではなくカードの機能のほうだという。梅本氏は、国が裏で勝手に情報を取るのではなく、自分の情報を自分で管理できるという前提でデジタル化を進めることが第一に大事だと述べた。

二点目は利便性である。梅本氏は、地域のデジタル化に取り組んでいたアクセンチュアのある人物の「利便性がリスクを上回る瞬間を作る」という言葉を紹介した。車には事故、包丁にはけがというリスクがあるが、便利だから人は使う。一方、マイナンバーカードはまだ利便性が弱いと梅本氏は見る。「マイナカードがあると便利で楽だ」という体験があって初めて、個人情報の扱いを理解するコストを払う意思が利用者に生まれる、という考えだ。

27:53

なぜ国でも大企業でもなくスタートアップなのか

梅本氏は、これを「役割分担」の問題だと捉えている。

国が得意なのは基盤の整備だ。マイナンバーカードを作ったのは国で、公的個人認証を運営するJ-LISも国の側で運営されている、と梅本氏は説明する。どの事業者がやっても同じになる部分を国がインフラレイヤーとして整備・提供する仕組みを、梅本氏は「すごくいい」と評価する。

一方、国や自治体に難しいのは、サービスを磨き込み、育てていくことだという。ユーザーにとって最適な形を探り、声を聞いて改善し続けることは、民間でも大変な継続的な取り組みである。行政には異動の制度があり、2〜3年で担当者が替わる。一人ひとりは優秀で専門性を身につけていくが、プロフェッショナルになった頃に別の部署へ移らざるを得ない。だから、ユーザーが使うことで改善点が見えてくるようなサービスを育てるのは民間企業のほうが向いている、というのが梅本氏の見方である。

大企業とスタートアップの違いについては、大企業にはこれまで培った信頼、ネットワーク、リソースがあるが、新しい取り組みを柔軟に進めるのは構造的に難しいと述べた。マイナンバーカードを使った新事業では方向転換や試行錯誤が非常に多く、それを柔軟に回して成功モデルを見つけるのはスタートアップが向いている。ただ、モデルが確立して社会に広げる段階では、営業、マーケティング、ネットワークの面で大企業の力が必要になる。梅本氏は「生成AIが出てきて写真認証は危ない、切り替えなければ」という認識を多くの大企業が共有しなければ社会全体は変わらないとして、大企業と一緒に進めることがこの先のフェーズで大事になると話した。

31:01

AI時代の組織：電気の発明との類比

組織のあり方について、梅本氏はAIの登場で大きく変わった「面白い時代」だと語る。AIはインターネットを超える革命だという見方に梅本氏も同意しており、過去の類似例を調べた結果、電気の発明が近いと考えているという。

梅本氏の説明はこうだ。蒸気機関の時代、工場の動力源は1か所に固定されていたため、設備の最適な配置は動力の位置によって決まっていた。電気が発明されたとき、最初に起きたのは、配置を変えずに蒸気を電力に置き換えることだけだった。AIでも同じように、今の人間の組織構造はそのままで、人がやっていた作業をAIに置き換えるだけ、ということが起きやすいと梅本氏は見る。

ポケットサインは現在、正社員30人規模で、新しい形に組み替えるのにちょうどよいサイズだという。単に人をAIに置き換えるのではなく、AIと協働し、AIありきで組織を設計する考え方で会社を作っているところだと述べた。

32:37

30代へのメッセージ

最後に、自身と同じ30代（梅本氏は35歳）へのメッセージを求められた梅本氏は、周囲で活躍している友人の中にも日本の未来を諦めている人がいると話した。人口減少は本当に手強く、20年後の人口構成はすでに決まっているので変えられない。梅本氏自身も、そこは正直その通りだと思っているという。

それでも、そこで止まらず、次の社会形態を探ってほしいというのが梅本氏の考えだ。いきなりジャンプはできず、順々に進めるしかない。その泥臭い部分をやりたいと心の中で思っている人は多いが、方法論が分からず、誰も解決策を示せていない領域だったために止まっている人が、特に同世代には多いのではないかと梅本氏は見ている。自社に来てもらえるならぜひ一緒に取り組みたいし、すぐには来られない人もそれぞれの場所で、未来を「つまらない社会」にしないよう一緒に頑張りたい、というのが一番伝えたいことだと述べた。

求める人材については「チャレンジャー」だと答えた。自社単体で何かを成し遂げる話ではなく、新しいものを生み出すきっかけの一つになりたいと思って集まった会社だという。公共性への関心、豊かな未来を面白いと思う感覚、現状への危機感を持ち、現状維持のやり方にとらわれず新しいことに挑戦する意気込みのある人に来てほしい、と梅本氏は締めくくった。

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