企業はなぜ「あえて上場をやめる」のか:EQT・鬼塚哲郎氏が語るベネッセ非上場化と鉄緑会売却
PIVOT 公式チャンネルプライベート・エクイティ(PE)ファンドは企業の経営に深く関わるが、担当者が表に出て案件を語ることはほとんどない。PIVOTの番組「& questions」のこの回では、スウェーデン発のPEファンドEQTで日本拠点を立ち上げたパートナーの鬼塚哲郎氏が出演し、自ら主導したベネッセホールディングスの非上場化について語った。聞き手として、経済学者の安田洋祐氏(政策研究大学院大学教授)が理論面から議論を補った。
中心にある問いは、業績が悪くない上場企業がなぜ上場をやめるのか、そしてPEファンドは企業に何をもたらすのか、である。鬼塚氏は、PEの役割を「磨けば光る原石」を見つけて長期的に価値を上げる仕事だと説明し、EQTは短期的な利益追求とは異なる投資を目指していると主張する。なお、鬼塚氏と安田氏は東京大学の同期で、鬼塚氏は東大を中退してハーバード大学に進んだという。
PEファンドとは何か:VCやアクティビストとの違い
鬼塚氏によれば、PEファンドとは非上場の株式(エクイティ)に投資するファンドである。もともと上場していない会社に投資する場合もあれば、上場企業の株式を市場からすべて買い取って投資する場合もある。
VCやアクティビストファンドとの違いについて、鬼塚氏はまずアクティビストとは「全然違う」と述べる。アクティビストは公開市場でプレーする投資家である。VCはPEに比較的近いが、PEはより成熟した「大人の会社」に投資する点が異なる。もう一つの違いは、PEは一般に経営権、つまり50%以上の株式を取得して投資することだという。
PEの仕事を鬼塚氏は次のように整理する。磨けば光る原石のような会社を見つけ、5年ほどかけてさまざまな支援を行い、企業価値を大きく上げる。その後、何らかの形で株式を売却して出ていく。最初に買ったときと5年後に売るときの企業価値の差が、ファンドの利益になる。
安田氏の解説:「所有と経営の分離」とエージェンシー問題
安田氏は、日本経済にとってPEファンドには「すごいポテンシャルがある」と見る。その理由として、公開株の売買との違いを挙げた。上場株をAさんからBさんが買っても、持ち手が変わるだけで企業経営にはほとんど影響がない。一方、PEファンドが50%以上を取得して経営権を持てば、ビジネスのやり方やガバナンスが大きく変わりうる。ガバナンスがうまく機能していなかった企業にPEファンドが入ることで、組織が活性化したり、無駄な事業を見直したりできるようになる、というのが安田氏の見方だ。
安田氏はこれを経済学の言葉で補足した。株式会社は株主が所有しているが、大企業では株主ではなくプロの経営者が経営するため、所有と経営の分離が必然的に起こる。株主は経営者が暴走したり私的な利益を追求したりしないか監視したいが、一人ひとりの持ち分はごくわずかなので、時間や費用をかけて監視しようとする人はおらず、皆がただ乗りしたくなる。ここに情報の非対称性とエージェンシー問題が生じる。
PEファンドが経営権を取得すれば、所有者はPEファンドになり、この問題はいったん解消される。その状態で経営改革に着手すれば、企業の潜在力を発揮させて何倍もの価値がつく可能性が出てくる、と安田氏は説明する。さらに、経営権を得た後にどんな価値を追求するかはPE側が決められる。短期的な利益を極限まで追うアメリカ流のやり方もあれば、EQTのように社会的・長期的な視野で事業を再編成するやり方もある、と安田氏は述べた。
EQTの成り立ち:ワレンバーグ家と「荒っぽくないPE」
EQTはスウェーデン生まれのファンドである。鬼塚氏によると、スウェーデンには古くから続くワレンバーグ家という一族があり、一説にはスウェーデンの株式市場の2〜3割を保有していたとも言われる。EQTはこの一族の資金を預かるところから始まったため、「ファミリー色のかなり強いファンド」だという。
その設立経緯にEQTの「DNA」があると鬼塚氏は話す。PE業界はアメリカで始まった。アメリカでPEが流行っていると聞いたワレンバーグ家は、一族のもとで働いていた若者をアメリカに学びに行かせた。戻ってきた若者は、面白いことが起きているが、アメリカ流のやり方はかなり荒っぽいと報告した。当時は映画『バーバリアンズ・アット・ザ・ゲート』にもなったように、敵対的買収が盛り上がっていた時期だった。そうではなく、ファミリーの資金らしく長期的な目線で会社を成長させる投資を、似たようなプライベートの仕組みでできないか。そうして始まったのがEQTであり、今もそのような投資を続けていると鬼塚氏は語る。
ベネッセはなぜ非上場化したのか
番組はEQTの代表的な事例として、ベネッセホールディングスを取り上げた。進研ゼミで知られる同社は2024年5月に上場を廃止した。創業家がEQTと組み、経営陣が参加する形の買収、いわゆるMBOで、買収総額はおよそ2700億円。国内のMBOとしては過去最大級とされる。このプロジェクトを主導したのが鬼塚氏である。
鬼塚氏はまず、ベネッセには非上場化する必要が必ずしもなかったと強調する。急激な成長こそなかったものの、売上も利益も出ており、何らかの理由でやらなければならない状況ではなかった。
一方で、ベネッセが手がける教育と介護のうち、教育業界では大きな変化が起きている。少子化で子どもの数は減っているが、テクノロジーが発達し、これまでできなかった教育や、より効率的な学習が可能になりつつある。そうした新しいやり方を作っていけば、市場はまだ大きいので成長できる。この大きな変革をどのような体制で進めるのが最もよいかを創業家とEQTで考えた結果、上場したままよりも、ステークホルダーの数を極限まで減らして一緒に取り組む方がよいと判断した、と鬼塚氏は説明する。変化のスピードを上げるために非上場化を選んだということだ。
なぜEQTだったのか:理念とのケミストリー
ベネッセほどの会社であれば、EQT以前にも多くの投資家が接触していた。それでもEQTと組んだ理由について、鬼塚氏は「理念」を挙げる。創業家の福武家は「公益資本主義」を説いてきた。公益資本主義とファンドは一見「食い合わせが悪い」ため、創業家としても一緒にやろうと思える相手がいなかったのだろう、と鬼塚氏は推測する。
EQT自身もワレンバーグ家の出自を持ち、理念を重視しながら慈善活動も行っている。例えば、EQTはノーベル賞のアウトリーチ活動のスポンサーを務めているという。こうした点で創業家との「ケミストリー」があり、まずそこから話が始まった、と鬼塚氏は振り返る。
では、短期的な利益を追う投資家は悪いのか。安田氏は情報の非対称性の観点から答えた。上場企業のまま株主が経営者に適切な行動をとらせようとするとき、経営者が長期目標ばかり掲げると、まだ達成途中なのか、単に経営の質が低くて儲かっていないのか、外部からは判断できない。そのため、ある程度短期的に成果を出してもらわないと外部の出資者は投資判断ができない。PEファンドが入ればこうした外部の声が入り込まなくなるので、時間軸の長い投資や、会社次第ではあるが別の価値を大切にする経営も可能になる。短期志向そのものが悪いのではなく、目的に応じて手法を変えるべきだ、というのが安田氏の整理である。
投資判断の根拠:シェア10%を「まだ伸びる」と見た理由
EQTは投資判断で何を見たのか。鬼塚氏は、EQTは成長を非常に重視する投資家であり、過去の投資案件を調べるとリターンの約6割が成長から生まれていると述べる。そのため、ベネッセが今後成長しうる会社かを重点的に検討した。
注目したのはシェアだった。ベネッセは教育でナンバーワンだが、ベネッセの製品で勉強している、あるいはベネッセ傘下の塾に通っている学生は全体の約10%にとどまる。それでも圧倒的な首位だという。
司会者と安田氏は当初、10%はかなり大きい数字だと受け止めた。安田氏は、2位・3位と比べれば10%は断然大きいが、首位が10%しか持たず、その下が1桁前半というのはかなり分散した業界だとも言えると述べる。少子化で子どもの数が減っても、子ども一人当たりの教育費は増えている。単に母数が減るから成長は期待できないのではなく、シェアを伸ばし、一人当たりの売上も伸ばせる余地がある。話を聞くとそう理解できるが、自分の第一印象はそこまで強気にはなれなかった、と安田氏は率直に語った。
鬼塚氏は、教育はEQTにとって非常に重要な投資領域だと説明する。社会にとってよいことをしてお金を儲けようというファンドにとって、教育は社会の大事なピースであり、社会にポジティブなインパクトを与えながらリターンも出せる分野だからだ。その結果、EQTは世界一の教育投資家であり、世界最大のインターナショナルスクールであるノード・アングリアや、錦織圭選手が学んだことで知られるIMGアカデミーなどが投資先だと鬼塚氏は紹介した。
鉄緑会の売却:何を残し、何を切り出すのか
教育にそこまで力を入れるなら、なぜという疑問を呼んだのが鉄緑会の売却である。不動産大手のヒューリックが、東大合格者を多数輩出する鉄緑会を運営する東京教育研の全株式をベネッセコーポレーションから取得し、完全子会社化すると発表した。取得額は非公表である。
鉄緑会ほど有名な塾ならさらに伸びるのではないか、という疑問に対し、鬼塚氏は鉄緑会自体もこれから伸びるだろうと認める。安田氏や鬼塚氏の友人や子どもも鉄緑会に通っているという。そのうえで、会社として今何をしたいのかを考えることが最も大事だと述べる。今後のベネッセはテクノロジーの会社になっていく、というのが鬼塚氏の見立てである。
鬼塚氏はこれをベネッセのルーツと結びつけて説明した。進研ゼミの時代から、消しゴムで消した跡から子どもが何を考えたかを赤ペン先生が感じ取ってコメントすることが価値だった。今はデジタルなので、子どもの手がどこで何秒止まったか、どの問題が解けず、どの問題で詰まったかがすべてわかる。しかも紙ではないので、問題をその子に合わせて作り替えることもできる。こうして学力を上げていく方向に話が進んでいるという。
では、それを塾に取り入れればよいのではないか。鬼塚氏は、個別指導の東京個別指導学院をEQTとベネッセが100%子会社化し、非公開化したことを挙げる。塾だから手放すわけではなく、今後の教え方やEQTと組むことで伸びそうなところは積極的に取り込み、そうでないところは場合によっては切り出す、という住み分けだと説明した。
鉄緑会は、トップ層の生徒が教室で隣を見ながら切磋琢磨するモデルである。これは、EQTとベネッセが目指す、デジタルで一人ひとりに合わせた問題を作る「個別アダプティブ」な学習とは方向が少し違う、と鬼塚氏は述べた。安田氏も個人的な意見として、鉄緑会のような人気塾は名物講師とその教え方で売っているのだから、それでよい一方、EQTが入って新しい取り組みをするという観点では伸びしろが限られるかもしれない、と付け加えた。
非上場化後のベネッセ:介護の成長加速と教育の意識改革
介護事業について鬼塚氏は、ベネッセは業界最高水準の介護を提供しており、それを広げないのはもったいないと話す。よい介護をより多くの人に届けるのが社会のためだという考えから、現在は成長の加速に取り組んでいるという。
EQTが関わった後の変化について、鬼塚氏は数字は明かせないとしつつ、教育・介護ともに非常に順調に伸びていると述べた。ただし数字は結果にすぎず、より重要なのは戦略と進む方向がシャープになったことだという。介護と教育それぞれにCEOが立ち、その戦略で進むことが明確になり、実行されている状況がよい点だとする。
司会者が「黒い話」はないのかと水を向けると、鬼塚氏は難しさを認めた。介護は既存の事業が優れていて成長を加速させるだけなので比較的シンプルだ。一方、教育はこれまでと違うことをしなければならず、戦略は描いた通りには進まない。従業員一人ひとりに「これは自分のものだ、自分がやるんだ」と言ってもらえるようにすることが最も大事で、最も気をつけた点だったと鬼塚氏は語った。
EQTの特徴1:取締役会を支配しない
番組後半では、他のPEにはない特徴として鬼塚氏が3点を挙げた。1つ目は、会社を支配しないことである。一般にPEファンドが投資すると、ファンドの人間が取締役会の過半数を占める形が多い。これに対しEQTから取締役会に入るのは基本的に1社につき1人だという。技術的には、EQTが取締役会を支配しているわけではない。
変革を急ぐなら支配できる体制を整えた方がよいのではないか、という問いに鬼塚氏はこう答える。自分と同僚3人が座っていても、同じようなことを言うだけで、一人当たりの追加的な価値はどんどん減っていく。それよりも、会社にとって本当に価値のある人に取締役会に入ってもらい、一緒に取り組む方が会社のためになる、という考え方だ。安田氏も、企業側から見ても、取締役が全員入れ替わるより、1人だけ来て他のメンバーがある程度残る方が受け入れやすいかもしれないと述べた。
EQTの特徴2:インダストリアル・アドバイザーのネットワーク
2つ目の特徴は、1つ目と関連する外部人材のネットワークである。EQTから入るのが1人なら、他にどんな人が会社の役に立つのか。そこで活用するのが「インダストリアル・アドバイザー」と呼ばれる人々で、グローバルで約600人、日本でも50人を超えるという。鬼塚氏によれば、アドバイザーを勧誘し、仲間に加わってもらうことは、半分とまではいかないが自身の重要な仕事の一部である。
アドバイザーは、その会社に今最も必要な領域、例えばテック、人事、ファイナンスなどについてファンドの人間以上によく理解しており、しかも実際に事業会社の中でそれを実践してきた人たちだ。鬼塚氏は、自分たちで全部できるとは思っていないので、自分たち以上にできる人と手を組みながら進めたいと話す。安田氏は、チームで変えていくこのスタイルは日本的だとも評した。
EQTの特徴3:デジタル専任チームと学びの共有
3つ目はDXの専任チームである。鬼塚氏によれば、EQTは昔からデジタルを重視しており、2016年ごろから社内にAIのラボを設けている。グローバルではGoogleなどから人材を招いてデジタル専任チームを作っている。
加えて、ポートフォリオ企業全体で学びを共有している点を鬼塚氏は強調した。あるDXがうまくいった、あるいはこういう理由でうまくいかなかった、という知見を他の投資先にそのまま共有する。先の見えないものに取り組むとき、1人で1歩ずつ進むより100人で100歩進む方が確実に早い、という発想だという。
個人にも開かれ始めたPE投資:金額・魅力・流動性
最後のテーマはPEファンドへの投資の「民主化」である。鬼塚氏によると、ここ数年で、日本でも一口500万円や1000万円程度から投資できるようになってきた。以前は数億円、10億円といった単位だったので、桁が2つほど下がったことになる。それでも大きな金額であり、一定程度投資経験のある人が対象になるという。日本では証券会社などの金融機関を通じて購入する。
投資対象としての魅力として、鬼塚氏は2点を挙げる。1つ目はリターンの高さで、公開市場への投資と比べて優位なリターンを示しているという。2つ目は分散効果である。PEの値動きは普通の株や債券との相関がゼロではないものの低く、複数の資産を組み合わせるうえで価値がある。だからこそ、これまで機関投資家が投資してきたと説明した。
弱点である流動性について、鬼塚氏は懸念は実際にその通りだと認める。高いリターンと低い相関の裏返しが流動性の低さだ。機関投資家向けのファンドでは、一度コミットすると10年から12年ほどのファンドライフの間ロックされる。個人にはそれは厳しいため、最近は工夫がなされ、毎日とはいかないが、月単位や四半期・半期単位で換金できるようになってきた。完璧な答えではないが、かなり改善しているという。司会者はこれを、日々売買できる個別株やインデックス投資ほどの流動性はないが、10年待たなくても数か月待てば換金できるということだとまとめた。
出口(エグジット)の難しさについて鬼塚氏は、個々の投資先のレベルでは、市場が一斉に暴落すればエグジットできない事態は起こりうると認める。そのうえで、ファンドとして複数の投資を束ねていれば、ある投資は今エグジットできなくても別の投資はできるので、全体として一定の流動性を確保できると説明した。
投資家とファンドの間の情報の非対称性
個人には情報が少ないという懸念に対し、安田氏は情報の非対称性の議論に戻った。株主と経営者の間の溝を埋めるのがPEファンドだったが、今度はPEファンドに出資する投資家と、実際に企業改革に取り組むファンドの間に情報の非対称性が生じる。ファンドがこの非対称性に安住すれば、短期的には楽ができても信頼を損なう。そのため、伝統があり実績の高いPEファンドほど、目先の案件で楽をしようとするモラルハザードは起こりにくいだろう、と安田氏は推測する。
鬼塚氏も、投資家とファンドの間に情報の非対称性があることを認め、ゲーム理論が専門の安田氏を前に、これは「リピートゲーム」だと述べた。長期的な関係の中で投資家は何度も判断するため、ファンドには正しく振る舞うインセンティブがある。そうしなければ次のファンドにつながらないので、信頼と信用が最も大事だという。
そのためのコミュニケーションとして、EQTは丁寧なレポーティングに加え、年に1回、ノーベル賞の晩餐会が開かれるストックホルムのシティホールなどで投資家と話す場を設けているという。情報の非対称性をできる限り小さくするための重要な点として力を入れている、と鬼塚氏は述べた。
安田氏の結び:PEが日本企業に果たしうる役割
締めくくりに安田氏は、実際にPEファンドに投資できる人は限られるとしても、プライベート・エクイティが果たす役割に目を向けてほしいと語った。優れた経営資源や人材を持ちながら力を発揮できていない企業は日本中に多くあるはずで、そうした企業に活力を与える機能をPEという仕組みは果たしうる。それを実践している企業があることが視聴者に伝わればよい、というのが安田氏の結論である。鬼塚氏は、EQTは理念を重視した投資をグローバルに行っており、日本はその中でも重要な市場として今後も投資を続けたいと述べた。
今日は滅多に出てこない方が表に出てくるということで、そもそもPE、プライベートエクイティってあまり聞いたことがない人が多いんじゃないかと思うんですよね。
ベネッセホールディングスは2024年の5月に上場を廃止しています。買収総額およそ2700億円。このプロジェクトを主導したのが鬼塚さんだった。
実は教育ってすごく大事な投資領域でして、社会にとっていいことをしてお金を儲けましょうっていうファンドからすると、とても大事なピースなのです。
なぜベネッセホールディングスさんがEQTさんと手を組んだのか。ベネッセさんってすごく理念を大事にする会社さんなんですね。
鉄緑会の売却。これからのベネッセということで言うと、やはりテクノロジーの会社になっていく。
ニュースで見る案件についてPEファンドの方がリアルに話す回って本当に今までなかったので、すごく貴重ですね。
皆さんこんにちは。PIVOTの野島です。トップランナーから業界最先端のトレンドや注目企業の取り組みについて学ぶ番組「& questions」始まります。さて今回は「世界最大級のPEが明かす 企業が『あえて上場をやめる』本当の理由」と題してお届けします。本日はEQTの提供でお届けします。
では本日お二方ご紹介させていただきます。まずはこの方です。政策研究大学院大学教授、安田洋祐先生にお越しいただきました。よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
安田さんには何度か経済学の話でもいろいろお話をお伺いしてきましたが、今回はですね、やっぱり最近PEという言葉をニュースでよく聞くと。有名企業が非上場化しましたというニュースも本当によく聞くなと思うんですが、この流れというのは先生どう見てらっしゃるんですか?
そもそもPE、プライベートエクイティって多分あまり聞いたことがない人が多いんじゃないかと思うんですよね。実際に日本にもね、当然このPEファンドとか作っている企業さんあるんですけれども、あまり表に出てこないと。で、今日は滅多に出てこない方が表に出てくるってことで、僕も楽しみにやってまいりました。
ではその方をご紹介させていただきます。EQTパートナーズジャパンから鬼塚哲郎さんにお越しいただきました。よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
アメリカのハーバード大学を卒業した後、MBAも修了されていらっしゃいます。で、投資銀行、海外でのPE、そして日本での投資実務を経てですね、日本でこのEQTの拠点の立ち上げまでなさったということなんですが、もう本当に金融だけではなく、この企業改革の最前線で働いてらっしゃる方だと思うのですが、改めてこのバックグラウンドって教えていただけますか?
そうですね、実はこちらの安田先生と大学の同期でしてですね。
ええ。僕ハーバードじゃないですよ。鬼塚が、ハーバードに行く前にちょこっと東京大学にもいたんですよね。
私、中退しちゃったんですけど、彼はしっかりと教授になられてといったところで。
ええ。当時もね、なんかやっぱり共通の知り合いもたくさんいたし。
へえ。もちろんその柔らかさも残しながら、今日はしっかりと深掘りさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。お願いします。
まず、でもそもそもなんですけれども、PEファンドとはなんぞやというところ、多分知らない方も多くいらっしゃるという先生からの言葉もありましたが、これを言葉として表すとどう言えるんでしょうか?
そうですね。PEっていうのは、上場していない非上場の株、エクイティですね。これに投資をするファンドといったことでございます。全く上場されていない会社さんに投資をしたり、ないしは上場してる会社さんの株を全て上場市場から買い取って投資をしたりと、そんなことをしています。
よく言われるのが、VCとかアクティビストファンドとの違いは何ですかって言うと、経営との距離が違いますよなんていう風に言われることもあるかと思うんですが、ここは何とお伝えしますか?
そうですね、VCとアクティビストファンドは全然違うというかですね。アクティビストの方々は完全に公開の市場でプレイされる方々で、VCの方が我々とより近いんですけども、私どもPEの方がより大人の会社に投資をしますと、これが1つの違い。で、2つ目の違いで言うと、やはりいわゆる経営権、50%以上の株式を取って投資させていただくというのが一般的かなと思いますね。
だからこそより経営に近いところで責任のある運用をして価値向上をさせ、さらには利益を作るという流れなんですか?
おっしゃる通りです。我々の仕事は何だってことで言うと、磨けば光るみたいな、そういう原石みたいな会社さんを見つけてきますと。で、その会社さんに5年ぐらいの時間をかけていろんなご支援をして、会社の価値を大きく上げますと。で、その上げたところで、我々その株式を何らかの形で売却をして出ていきますと。初めに買った時の株式の値段と、最後に出る時の5年後の株の値段、企業の価値の違いってことですけど、この差分で利益を出していると、そういうファンドですね。
これ日本経済にとって、こういったPEファンドの存在って先生はどう見えてますか?
すごいポテンシャルあると思ってるんですね。で、プライベートって名前に注目すると、今ね、鬼塚さんが説明してくださった通り、プライベートとパブリック、公開されてないか公開されてるかっていう違いだけだと思いがちなんですけれども、公開されている株って、例えば今Aさんが持ってる株を別のBさんが買います。で、買ったBさんからすると株式投資だって気がするじゃないですか。でも持ち手が変わっただけで、実際のその企業の経営とかにインパクトってほとんどないわけですよね。
で、一方でプライベートエクイティの場合には、もう株式を50%以上取得して経営権を持てるわけです。なのでその企業のビジネスのやり方とか、もうちょっと一般的にガバナンスがガラっと変わるわけですよね。なので今までうまくガバナンスが行っていなかった企業にPEファンドが入ることによって、組織が活性化するとか、無駄な事業を見直しするとか、いろんなことが可能になってくる。そういうことが起こるのがPEの世界で、起こらないのが普通の、パブリック、公開されている株を売ったり買ったりする世界だっていうのが、1つの見方ですね。
なるほど。そもそも今鬼塚さんがいらっしゃるこのEQTという会社、よくニュースで出てくることで言いますと、やっぱり日本ではベネッセホールディングスさんとか、あとフジテックさんに投資を行ってきたことでも、かなり皆さんにも名前が知られてるんじゃないかなと思うのですが、改めてどんな会社なんでしょうか?
はい。元々の生まれで言うとスウェーデンでして。スウェーデンにですね、ワレンバーグという古くから続くファミリーがいるんですね。一説にはスウェーデンの株式の市場の2割、3割持ってるみたいな、そういうファミリーなんですけども、そのファミリーのお金を預かるところからスタートしたファンドです。なんでファミリー色のかなり強いファンドかなという風に思いますね。
具体的に、投資のスタイルとか何か特徴的なところってあるんですか?
やはりそこもなんていうかDNAみたいなのがあって、元々このプライベートエクイティっていう業界自体が始まったのはアメリカなんですね。で、アメリカでなんかPEってのが流行ってるらしいと。なんか随分と面白そうだが、一体何があるんだといったことで、このワレンバーグの当時そのファミリーで働いていた若者にちょっと学んでこいって言って、アメリカに勉強に行かせて、戻ってきてスウェーデンで、いや、面白いことが起きてますと。ただちょっとアメリカ流のやり方は結構荒っぽいですと。
いわゆる当時『バーバリアンズ・アット・ザ・ゲート』なんて映画にもなりましたけど、本当に敵対的買収みたいなのがわーっと盛り上がってた時期で。そういうんじゃない、より長期的な目線で、かつやっぱりファミリーのお金なので、より長期的にその会社を成長させるような投資っていうのを、似たようなプライベートの仕組みを使ってできないだろうかと、そういったところで始まったのがEQTですね。
ああ。なので、そういう投資を今でもずっとやり続けてると。
なぜプライベートエクイティがこういった面白い仕事になってるかって背景を、一言ちょっと学問的に補足したいんですけれども、元々株式会社って株主が所有してるわけじゃないですか。で、経営に関しては、大きな企業だと株主が直接じゃなくて、やっぱりプロの経営者が経営をすると。所有と経営の分離ってのが必然的に起こるんですよね。
で、起きた時にどうするかと。所有者である株主側が、企業がやっぱり変なことをしないか、経営者が暴走しないかとか、私的な利益を追求しないかとかって目を光らせたいんですけど、1人1人の株式のシェアってすごく微々たるものなんで、誰も時間とかお金をかけてモニターしたりとか、一生懸命ガバナンスを整えようとか思えないと。みんなただ乗りしたくなっちゃう。
そうすると、それを我々は情報の非対称性とか、あとは株主から見ると代理人にお願いするので、エージェンシー問題とよく言われるんですけれども、プライベートエクイティファームが経営権を取得すると、所有者はPEファンドになるので、一旦その情報の非対称性の問題がなくなるじゃないですか。で、その段階でエージェンシー問題がなくなった状況で経営改革に着手すれば、ポテンシャルを発揮できて、何倍もの値段がつく可能性が出てくる。そういったことをやっているビジネスになるんですよね。
なるほど。改革いろいろ必要だよねって話の中の1つの多分理由としては、やっぱりいろんなところに分散しすぎてガバナンスが効いてなかったっていうところも多分あったんですよね、きっと。
あると思います。で、PEファンドが経営権を取得したら、その企業をどういう風に蘇らせるかとか、どういった価値を追求するかっていうのは、ある意味PEが決められると。なのでアメリカ流に、ある程度短期的なリターン追求を極限まで追い求めるってやり方もあるかもしれないし、EQTさんみたいにもうちょっと社会的、長期的な視野で企業のビジネスを再編成しようってこともできる。その辺の裁量が非常にある。
なるほど。で、今日はですね、そのEQTの魅力、そしてPEファンドとは一体どんな仕事をしているのかというのをしっかり理解しつつですね、キーワードと共に深掘ってまいりましょう。こちらです。
1つ目は「企業価値を高めるPEファンド」と題しているわけなんですが、やはりこのEQTというそもそもの会社を知るためにはですね、もう事例から見ていく方が早いよねということで、ニュースを皆さんにご紹介させていただきます。進研ゼミなどで知られるベネッセホールディングスなんですけれども、2024年の5月に上場を廃止しています。これで非上場企業となったわけなんですが、創業家がEQTと組んで経営陣が参加する形での買収、いわゆるMBOを実施したんです。で、買収額がすごくて、およそ2700億円。国内のMBOとしては過去最大級であったということなんですが、このプロジェクトを主導したのが鬼塚さんだった。ありがとうございます。すごい謙虚な方ですね。[笑い]
で、改めてこのベネッセホールディングス、なぜ非上場化することになったんですか?
そうですね。ベネッセさんに関して言うと、非上場化する必要性っていうのは必ずしもなかったんですね。会社の業績に関しても決して悪くないというか、そんなに急激な成長はしなかったですけれども、売上も出ていたし利益も出ていたといったことで言うと、何かの理由でやらなきゃいけなかったってことではないといったところだとまず思います。
一方で、特にベネッセさんって教育と介護やってるんですけども、教育の業界って今すごく変化が起きてるんですね。皆さんご存知の通り少子化といったことで、子供の数では減ってると。一方においてテクノロジーがどんどん発達してきて、今までできなかったような教育ができるようになっていると。今までよりもより効率的に学習ができるようなやり方っていうのを作っていけば、まだまだマーケット大きいので、その中で伸びていけるでしょうと。そういう大きな変革みたいなのをどういうやり方、どういうセットアップでやるのが1番いいんだろうねっていう風に創業家と我々で考えた時に、やはり上場したままやるよりも、一緒になって、先ほどの話じゃないですけども、ステークホルダーの数を極限まで減らしてやる方がいいのかなと。
この今の変化の波に対して変革のスピードをより早めていくためには、非上場化した方が良かったっていうことなんですかね。
ですね。
なるほど。その上で、なぜベネッセホールディングスさんがEQTさんと手を組んだのか。ここはどう分析されてらっしゃいますか?
そうですね。そこに関して言うと、ベネッセさんほどの会社なので、我々の前にもいろんな方々がドアを叩いてましたといったことなんですけども、ベネッセさんってすごく理念を大事にする会社さんなんですね。福武さんって創業家なんですけど、公益資本主義っていうことをよく説いてらっしゃって、公益資本主義と、なんていうか、ファンドってパっと見、食い合わせが悪いじゃないですか。
そう。相反する感じがします。
創業家としても、一緒にやろうと思える人がいなかったってことだと思うんですね。やっぱり、我々、先ほどお話に出たような、我々自身もワレンバーグというファミリーの出ですといった中、理念を重視しながら、かつ慈善活動なんかやってたりするんですよ。例えばEQTって、ノーベル賞のアウトリーチのスポンサーとかやったりして。
あ、そうなんですね。あ、でもなんかスウェーデンだっていうと、やっぱり相性もね、ノーベル賞自体やっぱりスウェーデンだし。
ああ。で、福武さんは直島に作ったりとか。そういったところとの、なんていうか、ケミストリーがあったっていうんですかね。まずはそこから話が始まっていったというところかと思いますね。
なるほど。じゃあその上で、短期的な利益ばかり追う投資家っていうのは果たしてダメなのか、みたいなそもそも論みたいなところも是非先生にお伺いしたいんですが。
さっきちらっと情報の非対称性の話をしましたけれども、その上で、じゃあこういったPEファンドが非上場化するとかじゃなくて、通常のパブリックのままどうやって株主が経営者に適切な行動を取ってもらうかって考えた時に、やっぱりあまり長期的な目標とかを掲げられると、長期目標だからまだ達成できていないのか、それとも実は非常に質の低い経営をしていて儲けられてないのか判断できないじゃないですか。なのでやっぱりこの情報の非対称性がある、エージェンシー問題があると、ある程度短期的に成果を出してくれないと、我々外部の出資者は投資判断できませんよということになるわけですよ。ところがPEファンドが入ると、一旦そういった外部の声ってのはもう入りようがなくなるので、時間軸の長い投資ができたりとか、あとはね、大切にするみたいなことが、それもね、会社次第ですけれども、やれないことはないってわけですよね。
それが悪いわけじゃないんだけれども、自分たちがやりたいことに応じてその手法は変化すべきであるってことですね。
そうですね。
なるほど。では改めて、なぜ組んだのかという話の整理もできましたので、具体的に、その前に、ベネッセさんと組もうと思ったからには、EQTさんたちにも何か成し遂げたいことがあったんではないかと思うんですね。例えばデューデリジェンスなんて言われる投資判断の部分に関しては、どんなところを見られたんでしょうか?
そうですね。我々、成長をすごく大事にする投資家ですということで、過去の投資案件全部調べてみてもですね、リターンの6割ぐらいが成長から出てるんですね。当然なんですけども、ベネッセさんってこの後成長する可能性のある会社なのかっていうことをしっかり見ました。そこに関していろんな考え方をしたんですけども、やはりベネッセは教育ではナンバーワンなんですけど、まだまだ日本の市場でも取っていける余地があるというか。
学生さんの中でベネッセさんのプロダクトを今使って勉強されてる方、ないしはベネッセさんの持っている塾に行ってらっしゃる方みたいので、大体10%ぐらいなんですよ、まだ。
あ、そうなんですか。
それで10%で圧倒的ナンバーワンなんです。
ああ。そのリアクションがやっぱり僕新鮮で。10%だとかなり多いなって、これより伸ばせるのかっていう風に思っちゃうんですけど、そうは見ない、まだまだ成長十分ある。
それは市場的には結構難しいことなんですか?
まあ、業界にもよるんですけれども、でもね、マーケットシェアで10%って言ったら、これだけたくさん企業がある中で言うと、かなり大きい数字なような気がするんですよね。
2番手、3番手に比べると10%は断然に大きいんですけど、一方で、いろんな業界見た時にトッププレイヤーが10%しか持ってない。で、その下はもう本当に1桁の前半っていうのは、かなり分散された業界なのかなって気はしますね。
さっき教育、介護ってありましたけど、教育の世界でも少子化でその数は減るかもしれないんですけれども、子供1人当たりにかける教育費ってのはやっぱり増えているから、そういうことを考えると、単に母数が減っているから成長は期待できないじゃなくて、パーセンテージ、割合を増やせる、で、1人当たりの売上も増やせる余地があるっていうのは、こうやってお話を聞くと、あ、そうかと思うんですけれども、なんとなくそこまで強気には思えないなっていうのが僕の第一感でしたね。
そうか。なんかそこら辺の、今おっしゃったように、やっぱり少子化がすごく叫ばれてる日本で、教育っていうところに成長性っていうのは実は私は感じられてなかったんですけれども、やはり海外とかでの事例も含めて、そういったところを見てらっしゃったりするんでしょうか?
そうですね。実は教育って我々すごく大事な投資領域でして、僕らみたいな、社会にとっていいことをしてお金を儲けましょうっていうファンドからすると、やっぱり教育って社会にとても大事なピースなので、そこを良くしていく、大きくしていくことで、社会にポジティブなインパクトを与えながら、ちゃんとリターンを持たせますっていう、投資したい分野なんです。
そういった結果として、我々世界で1番の教育投資家でして、世界最大のインターナショナルスクール、ノード・アングリアっていうんですけども、そこへ投資をしてたりとか、あとは今年で引退しちゃうんですけど、錦織圭選手も行っていたIMGアカデミーとか。
有名になりましたね。
ああいったところが我々の投資先だったりしまして。
そうなんですね。じゃあ本当に海外の事例も含めて勝ち筋があると見たからこそ参入されたわけなんですね。
やはりそこまで教育事業のところにシンパシーを感じたのであれば、なぜというようなニュースもあったんです。こちらをご紹介させていただきますね。ベネッセホールディングスがですね、鉄緑会の売却というのを直近発表していらっしゃるんです。不動産大手のヒューリックが、東大合格者を多数輩出している塾、鉄緑会を運営する東京教育研の全株式をベネッセコーポレーションから取得、完全子会社化することを発表しています。こちらも取得額というのは非公表なんですけれども、報道ではかなりの規模だということも話題になりました。
改めてやはり何を残し、何を外に出すのかという話で言うと、やはりこの鉄緑会さんとかって本当に有名じゃないですか。東大に行く人たちはあそこに行くよっていうような塾であれば、もっと広がっていくんじゃないかというね、声も聞こえてきそうですが、そこへの答えは何かありますか?
そうですね。安田さんなり僕なりの友達なり子供なりが鉄緑会に行ってますし、そういった意味では鉄緑会もこれから伸びるんだと思うんです。一方で、じゃあ会社として何をしたいんだ、今我々はってことを考えるっていうのが1番大事かなと思っていて、これからのベネッセっていうことで言うと、やはりテクノロジーの会社になっていくといったことなんだろうなという風に思ってます。それは先ほどから話に出ている新しいAIの力であり、デジタルの力で教育法が変わっていくみたいな中で。
これ、実はルーツに戻るとですね、いわゆる進研ゼミの時代から、消しゴムで消した跡で子供が何を考えたかを赤ペン先生が感じ取ってコメントをするのがバリューだったんですね。今はデジタルなんで、お子さんの手がどこで止まったか、ここで何秒止まったのか全部分かるんですよ。
ああ、なるほど。
で、この問題解けなかった、この問題解けたけど詰まったとかですね。全部分かって、しかも今デジタルで紙じゃないので、問題とかもその人に合わせて作り替えたりもできるんですよね。
なるほど。
それによって勉強を上げていくみたいな、そういう方向に話が進んでいくんです。
でもそれを塾で取り入れるようにしたらいいじゃないか、みたいなことは違うんですか?
それで言うと、実は東京個別指導学院っていう、まさに個別の会社なんです。そこは実は我々この前100%化して、これまた非公開化したりしてますね。
そうか。
だから塾だから重視しないとか、そういうわけではなくて、今後を見て、教え方であったり、EQTと一緒に組むことによって伸びそうなところは積極的に、そうでないところは場合によっては切り出す、そういう棲み分けというのもされてると思うんですね。
鉄緑会もこの後絶対伸びていくんだと思うんですけど、トップオブトップの生徒さんが、この教室の中で隣を見ながら切磋琢磨するっていうモデルだったりして。それと今我々が目指している個別アダプティブに、1人1人の生徒さんに合わせた問題みたいなものをデジタルで作りながらやっていくっていうのと、少し方向が違うんです。
なるほど。いかにその親和性であったり、EQTの強み、またはその会社が持っているポテンシャルと親和性があるのかというのが、めちゃくちゃ重要なわけですね。
それで言うとベネッセさんって、やっぱり教育のイメージが強かったんですけど、介護も最近すごく伸びているということを伺ってるんですが、今後のストーリーみたいなところで言うと、どんな風に我々見たらいいんですか?
そうですね。介護は本当に素晴らしい介護を、業界最高の介護を提供していて、これをむしろもっと広げないのはもったいないと。いい介護をより多くの方に届けるのが社会のためである、こういう考え方をしていて、なので今成長加速のために頑張ってるといったところですね。
じゃあこれらをまとめた上で、EQTさんが関わることによってどうベネッセホールディングスが変わったのか、現時点で言えることって何かありますか?
そうですね。数字は残念ながら申し上げられないんですけども、非常に順調に伸びていますと。それは教育側もそうですし介護側もそうですと。ただ、数字が伸びたっていうのはあくまで結果であって、より良いことという観点で言うと、戦略にしても進む方向にしても、よりシャープになったのかなといったところで、介護と教育それぞれにCEOの方が、この戦略で行くぞというのが明確になって、それをしっかりと進めていただける、そういう状況なのがいいことかなと思いますね。
いやね、っていうお話を聞くと、もう最初から理念とかケミストリーもあって、で、教育に関しても介護に関しても必要なところをうまく伸ばせてっていう、なんかすごいバラ色のストーリーというか、なんかちょっと苦労話とかもないんすかっていう。じゃないと嘘っぽく聞こえるかもしれないなと。こういう実は苦労があってとか。
なるほど。そうですね。介護側って先ほどの通りで、今あるものが素晴らしくて、それを成長加速だって話なんで、割とシンプルなんですよ。教育は結構今までと違ったことをやっていかなきゃいけないっていうことだと、世の中ってやっぱり戦略通りいかないじゃないですか。
そうですね。
なんでそれをどういう風にして、従業員の皆様1人1人が、これは俺のものだ、俺がやるんだっていう風に言ってもらえるようにするかといったところが、1番大事というか、1番気をつけた点なんじゃないかなと思います。
いや、これも完全に個人的な意見ですけど、いかにも鉄緑会の人気講師とか、教え方変えなさそうですもんね。
へえ。
講師のスタイルとかで。鉄緑会に限らず、やっぱりそういった人気塾の名物講師の人とか、それで売ってるわけですからね。
そう。で、それでいいんですよ。生徒さんもたくさん来て。でもやっぱりシナジーって観点から言うと、EQTさんが入って何か新しい取り組みっていう時は、あまり伸び代みたいなのは限られるかもしれないですよね。
なるほど。いや、なんかこういうニュースで見る案件について、PEファンドの方がリアルに話す回って本当に今までなかったので、すごく貴重ですね。
滅多に出てこない業界の方、本当にありがとうございます。で、さらに言うと、先ほどから出てますが、じゃあ他のPEじゃそれができなかったのかの答えとして、大きく3つ特徴がEQTさんにあるということなので、まず1つ目からお伺いしてもよろしいでしょうか?
そうですね、まず1個目で言うとですね、我々が会社を支配しないっていうところからかなという気がします。これまた一般的にという話なんですけど、PEファンドが会社に投資をすると、PEファンドの人間が取締役会の過半を占めますみたいなのがよくある形かなという風に思うんですけども、我々はですね、基本1つの会社に1人なんですね。
お、
EQTから入るのは。
なので、テクニカルに僕たちが会社の取締役会を支配してるわけではないというのが、1つユニークなところかなという風に思います。
でもドラスティックに本当に進化させたい、変革させたいのであれば、早く変えられるだけの体制を整えちゃった方がいいんじゃないかと素人ながら思ってしまうんですが、なぜその戦略を取るんですか?
そうですね。結局、私がいて、私の同僚が3人ずっと座ってたとして、なんか違うこと言いますみたいな話だった。
なるほど。1人当たりの追加的な価値ってどんどん減っていくんじゃないかみたいなところで、だったら本当に会社の役に立つというのか、会社にとって価値のある方にボードに入ってもらって、その人たちと一緒にやっていく方が実際会社のためになるよねって、そういう考え方ですね。
企業からしても、PEファンドに買収されるともう取締役も全員変わっちゃうみたいに思われるよりかは、やっぱり1人来るけれども、他のメンバーはある程度残って、で、一緒に理念をみたいな話の方が受け入れやすいってのもあるかもしれないですよね。
そうか。では2つ目お願いします。
そうです。今のところに絡むんですけど、じゃあEQTの人間は1人だけですと。他にどんな人がこの会社の役に立つんだろうみたいなところを考える時に、ネットワークってのを持ってますというのが、我々のもう1つのユニークなところで。
これで言うとインダストリアルアドバイザーという人たちですね。
そうですね。おっしゃる通りですね。グローバルで言っても600人ぐらいですし、日本でももう50人は超えますですよね。
私の仕事の多分半分はいかないですけど数%は、このインダストリアルアドバイザーの方々をある意味リクルートしてくるという、我々の仲間に入ってくださいっていう風にやるのが大事な仕事だったりしまして。
あ、じゃあそれは外部の企業の方々で、そういった専門の知識を持ってらっしゃる方々を引っ張ってくるってことなんですね。
そうですね。この会社に今1番必要なのは何だっけっていう風に思った時に、それはテックであることもあるし、人事であることもあるし、ファイナンスのこともあるんだと思うんですけど、そういったことを我々以上によく分かっていて、かつ我々みたいなファンドの人間ではなくて、実際に事業会社の中でそういうのをやってきた人、そういった人のプールを。なるほど。
こういったインダストリアルアドバイザーのような、専門的な知見を持ち、かつ相性が合った企業に実際に入ってくれる方を多数抱えてるってのは、これはやっぱりEQT独自なんですか?
そうですね。やっぱり僕たちはどうしても自分たちで全部できるとは思ってないので、先ほどの取締役会の過半を占めないってところとも連動するテーマなんですけども、我々以上にできる人、我々にない価値のある人と手を組みながらやっていきたい、そういった考え方ですかね。なるほど。なんかその辺の考え方もちょっと日本的な感じしますよね。
そうですね。チームで変えていくっていうスタイルですよね。
なるほど。でもさらに言うと、先ほどから何度も出ていますが、やっぱりDXの専任チームがあるというのもPEの中では珍しいそうですね。
そうですね。こちらに関しては、別にスウェーデンだからじゃないんですけど、デジタルってすごく昔から大事にしていて、2016年ぐらいからAIのラボみたいなのを会社の中に作って頑張ってますと。そういった中で、グローバルでデジタルの、それこそGoogleだなんだみたいなところから人を連れてきて、デジタル専任チームを作って。一方で、全ポートフォリオで、また先に戻っちゃうんですけど、学びを共有してるんですよ。
なるほど。
なのでこのDXうまくいった、うまくいかなかった、うまくいかなかったのはこうだったから、みたいなのを他のポートフォリオにそのままシェアしたりとかっていうことで。
知見がばらつかないようにしてるんですね。
そうですね。やっぱり先の見えないものって、なかなか捉えられないじゃないですか。その時に1人で1歩ずつ進むよりも、100人で100歩進んだ方が絶対早いよねっていう、そういう発想だと思いますね。
では改めて、ここまで非常に、PEファンドとはというところ、そしてEQTがどんなことを手掛けてきたのか、特徴までお伺いしてきましたが、最後にですね、是非2つ目のキーワードで、やはり投資の話もお伺いしたいと思います。
改めてなんですが、やはり一般人には縁が遠かったこのPEファンド投資、今は誰がいくらからできるものなのか、ここをざっくり教えていただけますか?
そうですね、本当にこの数年間といったところではあるんですけども、これも日本でもなんですが、一口本当に500万とか1000万とか、それでも大きいですけども、昔の数億円からすると一気に。
10億とかおっしゃってましたね。
そうですね。桁が2つぐらい減ったところから投資ができるようになってきたと。やはり一定程度投資はされてる方というのがターゲットかなという風に思いますね。
なるほど。どこで買うものなんですか?
それは国によって違いますといったところで、日本の場合は各証券会社さんとか金融機関さんにお尋ねいただくと買えると。
じゃあ具体的に投資家目線で見た時のPEファンドの魅力、投資対象としての魅力というのがどんなところにあるのか、ここもお願いできますか?
そうですね。一言目は簡単な話なんですけども、リターンがいいといったところでして、パブリックマーケットの投資に比べると、かなり優位なリターンの高さというのを示しているという、これが1つ目ですね。で、2つ目は分散効果といったところで、いくつものポートフォリオの中にアセットというか投資を持っていて、それが連動しないっていうのってすごく価値があるんです。
我々がやってるようなプライベートエクイティの投資っていうのは、連動係数が0ではないんですけども、普通の株、債券からすると相関の低い動きをしていて、それが1つ大きな、リターンに加えての保有するいいところかなという気がしますね。
だからこそ今まで機関投資家の皆さんは買ってたってことなんですもんね。
そうですね。
ただやはり流動性のところが気になる。つまり早く現金化したいっていう時にはなかなか難しいんじゃないかみたいな声も上がりそうなんですが、ここは何とおっしゃいますか?
そこは実際そうだと思います。これだけの、公開市場よりもいいリターンと、相関の低さといったものの裏返しにあるのが流動性ってところかと思います。機関投資家の方が投資をしている時代、今でもそうなんですけど、1回コミットすると、こんだけ投資しますって10年間とかロックされてたんですよ。1つのファンドライフっていうのが10年とか12年とかで。
それはなかなか個人の方は辛いよねっていう話の中で、最近はそこも工夫がなされていて、まだ毎日っていうわけにはいかないんですけども、月単位とか四半期単位とか、それぐらいの単位では流動性を持てるようになってきているというのは、完璧な答えじゃないんですけども、かなり良くなってきていると。個別株とかマーケットのインデックス投資をされてる方はたくさんいると思いますけど、それはもうちょっと日々の値動きを見て、これはもうちょっと安くなってきたから売ろうとかできるんですよ。そこまでの流動性はないけれども、10年待たなくていいということですね。
数ヶ月待てばできなくはないっていう。
そしてもう1つ、なんかやっぱりエグジット戦略みたいなところも考えるのがすごく難しそうって思っちゃったんですけど、それはどう考えたらいいですか?
そうですね。1個1個の投資対象のレベルで言うと、おっしゃる通り、先ほど私が申し上げた通りで、PEファンドのモデルって、初めに投資をして、それから数年間で会社の価値を高めて、で、最後にエグジットっていうことなので、このエグジットのところが、例えばマーケットが一気にクラッシュしましたみたいな時に、なかなか出れないんじゃないかみたいな、こういったことっていうのは確かに起きうると。だからこそのファンドというか、ファンドの中で、こっち側の投資は残念ながら今エグジットできないんだけど、別のこっち側はエグジットできるので、結果としては流動性は一定確保されるみたいな、そういったことがファンドレベルだと作れます。
なるほど。ただPEファンドって、本当に我々一般の人たちがじゃあ買ってみようかと思ったとしても、情報がそこまで多くない気がするんですよね。
そう、素晴らしいポイントで、今日第1部で情報の非対称性の話をしました。株主と経営者の間に溝があるって話をしましたが、それを埋めるのがPEファンドだったわけですよね。だけど今度はPEファンドに出資しているこの投資家と、実際に企業改革に取り組んでいるメンバーですよね、この間にはやっぱり情報の非対称性が出てきてしまうんですよね。
PEファンドの投資家は、きっとEQTさんだったらうまく経営改革してバリューを出せるってのを信じて、何ヶ月なり何年なり持って、うまくいけばリターンが増えるって世界なんですよね。で、ここの情報の非対称性にプライベートエクイティファンドの方が安住しちゃうと、ずさんでもお金を出してくれることになるけど、でもそれを一旦やってしまうと、やっぱり信頼性を損なうじゃないですか。なのでやっぱり伝統があってとか、過去の実績が高いPEファンドっていうのは、なかなか目先の案件で楽をしようとかいう、モラルハザードが起こりにくいんだとは想像します。
そうか。今まで蓄積してきた信頼、信用みたいなところを我々は軸に判断すべきってことなんですかね。
そうですね。どうしても情報の非対称性っていうのは投資家さんと我々ファンドの間にも存在します。それをじゃあどうしますか。まあ、ゲーム理論の専門ですけど、リピートゲームなんですよ、これって。
へえ。で、何度も何度もやっぱり長期的な関係性のもとで投資家も判断してるってことです。正しく振る舞うためのインセンティブがある。そうじゃないと次、また次、そのまた次っていう風に続いていかないので、信頼が1番大事、信用が1番大事ということかと思います。
なるほど。そしてやはり信用を積むためにはコミュニケーションも重要かと思うんですが、そのスタイルみたいなところも最後に教えていただけますか?
そうですね。我々はかなり頑張ってますと。レポーティングもすごくしっかりやってますし、年に1回、投資家集会みたいなので、ストックホルムの、さっきの話で言うと、ノーベル賞のディナー会場のシティホール、そういうところで投資家さんとお話をしたりとか。先ほどの情報の非対称性をできる限り小さくするために大事な論点なので、そこは頑張ってるという。
というか、この収録もその一環という。滅多に顔出ししないPEファンドで出てくれたのは本当に珍しいと言えると思います。本当にありがとうございます。で、改めてなんですけども、冒頭からですね、PEの市場のポテンシャル、そしてそういったところの我々の障壁がすごく下がってきているというお話でしたが、まさに民主化が広がり始めてるんですね。
そうですね。とはいえ実際にそのPEファンドに投資できる人で数は限られると思うんですけれども、やっぱりこのプライベートエクイティが果たしてる役割ですよね。
途中で日本からひょっとしたら企業もっと生まれるかもしれないとか、あとはいい経営資源、人的リソース持っていてもそれを発揮できない企業って多分日本中たくさんあると思うんですよ。で、それを蘇らせるというか、その活力を与えるような機能をやっぱりこのプライベートっていう仕組みが果たしうるっていうことで、それを実践している企業様とかもいらっしゃるっていうのが、やっぱ多くの視聴者の皆さんに伝わるといいなと思いますね。
そうですね。ありがとうございます。では改めて視聴者の皆様にメッセージをお願いいたします。
はい。我々EQTはですね、今までお話した通り非常に理念を大事にした投資というのをグローバルにやってます。で、そんな中でも日本はですね、今すごく大事なマーケットとして、これからもいっぱい投資していきたいと思っていますし、企業の皆様とは是非これからご一緒させてくださいと思いますし、日本の投資家の方には是非我々のこの旅に加わっていただきたいなという風に思います。よろしくお願いします。
改めてこのEQTの詳細につきましては概要欄に貼っておりますので、是非そちらから皆さんチェックしてみてください。
本日はお忙しい中大変なお話をいただきました。お2人ともありがとうございました。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
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