企業はなぜ「あえて上場をやめる」のか:EQT・鬼塚哲郎氏が語るベネッセ非上場化と鉄緑会売却

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概要

プライベート・エクイティ(PE)ファンドは企業の経営に深く関わるが、担当者が表に出て案件を語ることはほとんどない。PIVOTの番組「& questions」のこの回では、スウェーデン発のPEファンドEQTで日本拠点を立ち上げたパートナーの鬼塚哲郎氏が出演し、自ら主導したベネッセホールディングスの非上場化について語った。聞き手として、経済学者の安田洋祐氏(政策研究大学院大学教授)が理論面から議論を補った。

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中心にある問いは、業績が悪くない上場企業がなぜ上場をやめるのか、そしてPEファンドは企業に何をもたらすのか、である。鬼塚氏は、PEの役割を「磨けば光る原石」を見つけて長期的に価値を上げる仕事だと説明し、EQTは短期的な利益追求とは異なる投資を目指していると主張する。なお、鬼塚氏と安田氏は東京大学の同期で、鬼塚氏は東大を中退してハーバード大学に進んだという。

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PEファンドとは何か:VCやアクティビストとの違い

鬼塚氏によれば、PEファンドとは非上場の株式(エクイティ)に投資するファンドである。もともと上場していない会社に投資する場合もあれば、上場企業の株式を市場からすべて買い取って投資する場合もある。

VCやアクティビストファンドとの違いについて、鬼塚氏はまずアクティビストとは「全然違う」と述べる。アクティビストは公開市場でプレーする投資家である。VCはPEに比較的近いが、PEはより成熟した「大人の会社」に投資する点が異なる。もう一つの違いは、PEは一般に経営権、つまり50%以上の株式を取得して投資することだという。

PEの仕事を鬼塚氏は次のように整理する。磨けば光る原石のような会社を見つけ、5年ほどかけてさまざまな支援を行い、企業価値を大きく上げる。その後、何らかの形で株式を売却して出ていく。最初に買ったときと5年後に売るときの企業価値の差が、ファンドの利益になる。

8:02

安田氏の解説:「所有と経営の分離」とエージェンシー問題

安田氏は、日本経済にとってPEファンドには「すごいポテンシャルがある」と見る。その理由として、公開株の売買との違いを挙げた。上場株をAさんからBさんが買っても、持ち手が変わるだけで企業経営にはほとんど影響がない。一方、PEファンドが50%以上を取得して経営権を持てば、ビジネスのやり方やガバナンスが大きく変わりうる。ガバナンスがうまく機能していなかった企業にPEファンドが入ることで、組織が活性化したり、無駄な事業を見直したりできるようになる、というのが安田氏の見方だ。

安田氏はこれを経済学の言葉で補足した。株式会社は株主が所有しているが、大企業では株主ではなくプロの経営者が経営するため、所有と経営の分離が必然的に起こる。株主は経営者が暴走したり私的な利益を追求したりしないか監視したいが、一人ひとりの持ち分はごくわずかなので、時間や費用をかけて監視しようとする人はおらず、皆がただ乗りしたくなる。ここに情報の非対称性とエージェンシー問題が生じる。

PEファンドが経営権を取得すれば、所有者はPEファンドになり、この問題はいったん解消される。その状態で経営改革に着手すれば、企業の潜在力を発揮させて何倍もの価値がつく可能性が出てくる、と安田氏は説明する。さらに、経営権を得た後にどんな価値を追求するかはPE側が決められる。短期的な利益を極限まで追うアメリカ流のやり方もあれば、EQTのように社会的・長期的な視野で事業を再編成するやり方もある、と安田氏は述べた。

6:16

EQTの成り立ち:ワレンバーグ家と「荒っぽくないPE」

EQTはスウェーデン生まれのファンドである。鬼塚氏によると、スウェーデンには古くから続くワレンバーグ家という一族があり、一説にはスウェーデンの株式市場の2〜3割を保有していたとも言われる。EQTはこの一族の資金を預かるところから始まったため、「ファミリー色のかなり強いファンド」だという。

その設立経緯にEQTの「DNA」があると鬼塚氏は話す。PE業界はアメリカで始まった。アメリカでPEが流行っていると聞いたワレンバーグ家は、一族のもとで働いていた若者をアメリカに学びに行かせた。戻ってきた若者は、面白いことが起きているが、アメリカ流のやり方はかなり荒っぽいと報告した。当時は映画『バーバリアンズ・アット・ザ・ゲート』にもなったように、敵対的買収が盛り上がっていた時期だった。そうではなく、ファミリーの資金らしく長期的な目線で会社を成長させる投資を、似たようなプライベートの仕組みでできないか。そうして始まったのがEQTであり、今もそのような投資を続けていると鬼塚氏は語る。

10:21

ベネッセはなぜ非上場化したのか

番組はEQTの代表的な事例として、ベネッセホールディングスを取り上げた。進研ゼミで知られる同社は2024年5月に上場を廃止した。創業家がEQTと組み、経営陣が参加する形の買収、いわゆるMBOで、買収総額はおよそ2700億円。国内のMBOとしては過去最大級とされる。このプロジェクトを主導したのが鬼塚氏である。

鬼塚氏はまず、ベネッセには非上場化する必要が必ずしもなかったと強調する。急激な成長こそなかったものの、売上も利益も出ており、何らかの理由でやらなければならない状況ではなかった。

一方で、ベネッセが手がける教育と介護のうち、教育業界では大きな変化が起きている。少子化で子どもの数は減っているが、テクノロジーが発達し、これまでできなかった教育や、より効率的な学習が可能になりつつある。そうした新しいやり方を作っていけば、市場はまだ大きいので成長できる。この大きな変革をどのような体制で進めるのが最もよいかを創業家とEQTで考えた結果、上場したままよりも、ステークホルダーの数を極限まで減らして一緒に取り組む方がよいと判断した、と鬼塚氏は説明する。変化のスピードを上げるために非上場化を選んだということだ。

12:28

なぜEQTだったのか:理念とのケミストリー

ベネッセほどの会社であれば、EQT以前にも多くの投資家が接触していた。それでもEQTと組んだ理由について、鬼塚氏は「理念」を挙げる。創業家の福武家は「公益資本主義」を説いてきた。公益資本主義とファンドは一見「食い合わせが悪い」ため、創業家としても一緒にやろうと思える相手がいなかったのだろう、と鬼塚氏は推測する。

EQT自身もワレンバーグ家の出自を持ち、理念を重視しながら慈善活動も行っている。例えば、EQTはノーベル賞のアウトリーチ活動のスポンサーを務めているという。こうした点で創業家との「ケミストリー」があり、まずそこから話が始まった、と鬼塚氏は振り返る。

では、短期的な利益を追う投資家は悪いのか。安田氏は情報の非対称性の観点から答えた。上場企業のまま株主が経営者に適切な行動をとらせようとするとき、経営者が長期目標ばかり掲げると、まだ達成途中なのか、単に経営の質が低くて儲かっていないのか、外部からは判断できない。そのため、ある程度短期的に成果を出してもらわないと外部の出資者は投資判断ができない。PEファンドが入ればこうした外部の声が入り込まなくなるので、時間軸の長い投資や、会社次第ではあるが別の価値を大切にする経営も可能になる。短期志向そのものが悪いのではなく、目的に応じて手法を変えるべきだ、というのが安田氏の整理である。

15:09

投資判断の根拠:シェア10%を「まだ伸びる」と見た理由

EQTは投資判断で何を見たのか。鬼塚氏は、EQTは成長を非常に重視する投資家であり、過去の投資案件を調べるとリターンの約6割が成長から生まれていると述べる。そのため、ベネッセが今後成長しうる会社かを重点的に検討した。

注目したのはシェアだった。ベネッセは教育でナンバーワンだが、ベネッセの製品で勉強している、あるいはベネッセ傘下の塾に通っている学生は全体の約10%にとどまる。それでも圧倒的な首位だという。

司会者と安田氏は当初、10%はかなり大きい数字だと受け止めた。安田氏は、2位・3位と比べれば10%は断然大きいが、首位が10%しか持たず、その下が1桁前半というのはかなり分散した業界だとも言えると述べる。少子化で子どもの数が減っても、子ども一人当たりの教育費は増えている。単に母数が減るから成長は期待できないのではなく、シェアを伸ばし、一人当たりの売上も伸ばせる余地がある。話を聞くとそう理解できるが、自分の第一印象はそこまで強気にはなれなかった、と安田氏は率直に語った。

鬼塚氏は、教育はEQTにとって非常に重要な投資領域だと説明する。社会にとってよいことをしてお金を儲けようというファンドにとって、教育は社会の大事なピースであり、社会にポジティブなインパクトを与えながらリターンも出せる分野だからだ。その結果、EQTは世界一の教育投資家であり、世界最大のインターナショナルスクールであるノード・アングリアや、錦織圭選手が学んだことで知られるIMGアカデミーなどが投資先だと鬼塚氏は紹介した。

18:21

鉄緑会の売却:何を残し、何を切り出すのか

教育にそこまで力を入れるなら、なぜという疑問を呼んだのが鉄緑会の売却である。不動産大手のヒューリックが、東大合格者を多数輩出する鉄緑会を運営する東京教育研の全株式をベネッセコーポレーションから取得し、完全子会社化すると発表した。取得額は非公表である。

鉄緑会ほど有名な塾ならさらに伸びるのではないか、という疑問に対し、鬼塚氏は鉄緑会自体もこれから伸びるだろうと認める。安田氏や鬼塚氏の友人や子どもも鉄緑会に通っているという。そのうえで、会社として今何をしたいのかを考えることが最も大事だと述べる。今後のベネッセはテクノロジーの会社になっていく、というのが鬼塚氏の見立てである。

鬼塚氏はこれをベネッセのルーツと結びつけて説明した。進研ゼミの時代から、消しゴムで消した跡から子どもが何を考えたかを赤ペン先生が感じ取ってコメントすることが価値だった。今はデジタルなので、子どもの手がどこで何秒止まったか、どの問題が解けず、どの問題で詰まったかがすべてわかる。しかも紙ではないので、問題をその子に合わせて作り替えることもできる。こうして学力を上げていく方向に話が進んでいるという。

では、それを塾に取り入れればよいのではないか。鬼塚氏は、個別指導の東京個別指導学院をEQTとベネッセが100%子会社化し、非公開化したことを挙げる。塾だから手放すわけではなく、今後の教え方やEQTと組むことで伸びそうなところは積極的に取り込み、そうでないところは場合によっては切り出す、という住み分けだと説明した。

鉄緑会は、トップ層の生徒が教室で隣を見ながら切磋琢磨するモデルである。これは、EQTとベネッセが目指す、デジタルで一人ひとりに合わせた問題を作る「個別アダプティブ」な学習とは方向が少し違う、と鬼塚氏は述べた。安田氏も個人的な意見として、鉄緑会のような人気塾は名物講師とその教え方で売っているのだから、それでよい一方、EQTが入って新しい取り組みをするという観点では伸びしろが限られるかもしれない、と付け加えた。

21:47

非上場化後のベネッセ:介護の成長加速と教育の意識改革

介護事業について鬼塚氏は、ベネッセは業界最高水準の介護を提供しており、それを広げないのはもったいないと話す。よい介護をより多くの人に届けるのが社会のためだという考えから、現在は成長の加速に取り組んでいるという。

EQTが関わった後の変化について、鬼塚氏は数字は明かせないとしつつ、教育・介護ともに非常に順調に伸びていると述べた。ただし数字は結果にすぎず、より重要なのは戦略と進む方向がシャープになったことだという。介護と教育それぞれにCEOが立ち、その戦略で進むことが明確になり、実行されている状況がよい点だとする。

司会者が「黒い話」はないのかと水を向けると、鬼塚氏は難しさを認めた。介護は既存の事業が優れていて成長を加速させるだけなので比較的シンプルだ。一方、教育はこれまでと違うことをしなければならず、戦略は描いた通りには進まない。従業員一人ひとりに「これは自分のものだ、自分がやるんだ」と言ってもらえるようにすることが最も大事で、最も気をつけた点だったと鬼塚氏は語った。

24:28

EQTの特徴1:取締役会を支配しない

番組後半では、他のPEにはない特徴として鬼塚氏が3点を挙げた。1つ目は、会社を支配しないことである。一般にPEファンドが投資すると、ファンドの人間が取締役会の過半数を占める形が多い。これに対しEQTから取締役会に入るのは基本的に1社につき1人だという。技術的には、EQTが取締役会を支配しているわけではない。

変革を急ぐなら支配できる体制を整えた方がよいのではないか、という問いに鬼塚氏はこう答える。自分と同僚3人が座っていても、同じようなことを言うだけで、一人当たりの追加的な価値はどんどん減っていく。それよりも、会社にとって本当に価値のある人に取締役会に入ってもらい、一緒に取り組む方が会社のためになる、という考え方だ。安田氏も、企業側から見ても、取締役が全員入れ替わるより、1人だけ来て他のメンバーがある程度残る方が受け入れやすいかもしれないと述べた。

26:08

EQTの特徴2:インダストリアル・アドバイザーのネットワーク

2つ目の特徴は、1つ目と関連する外部人材のネットワークである。EQTから入るのが1人なら、他にどんな人が会社の役に立つのか。そこで活用するのが「インダストリアル・アドバイザー」と呼ばれる人々で、グローバルで約600人、日本でも50人を超えるという。鬼塚氏によれば、アドバイザーを勧誘し、仲間に加わってもらうことは、半分とまではいかないが自身の重要な仕事の一部である。

アドバイザーは、その会社に今最も必要な領域、例えばテック、人事、ファイナンスなどについてファンドの人間以上によく理解しており、しかも実際に事業会社の中でそれを実践してきた人たちだ。鬼塚氏は、自分たちで全部できるとは思っていないので、自分たち以上にできる人と手を組みながら進めたいと話す。安田氏は、チームで変えていくこのスタイルは日本的だとも評した。

28:09

EQTの特徴3:デジタル専任チームと学びの共有

3つ目はDXの専任チームである。鬼塚氏によれば、EQTは昔からデジタルを重視しており、2016年ごろから社内にAIのラボを設けている。グローバルではGoogleなどから人材を招いてデジタル専任チームを作っている。

加えて、ポートフォリオ企業全体で学びを共有している点を鬼塚氏は強調した。あるDXがうまくいった、あるいはこういう理由でうまくいかなかった、という知見を他の投資先にそのまま共有する。先の見えないものに取り組むとき、1人で1歩ずつ進むより100人で100歩進む方が確実に早い、という発想だという。

29:34

個人にも開かれ始めたPE投資:金額・魅力・流動性

最後のテーマはPEファンドへの投資の「民主化」である。鬼塚氏によると、ここ数年で、日本でも一口500万円や1000万円程度から投資できるようになってきた。以前は数億円、10億円といった単位だったので、桁が2つほど下がったことになる。それでも大きな金額であり、一定程度投資経験のある人が対象になるという。日本では証券会社などの金融機関を通じて購入する。

投資対象としての魅力として、鬼塚氏は2点を挙げる。1つ目はリターンの高さで、公開市場への投資と比べて優位なリターンを示しているという。2つ目は分散効果である。PEの値動きは普通の株や債券との相関がゼロではないものの低く、複数の資産を組み合わせるうえで価値がある。だからこそ、これまで機関投資家が投資してきたと説明した。

弱点である流動性について、鬼塚氏は懸念は実際にその通りだと認める。高いリターンと低い相関の裏返しが流動性の低さだ。機関投資家向けのファンドでは、一度コミットすると10年から12年ほどのファンドライフの間ロックされる。個人にはそれは厳しいため、最近は工夫がなされ、毎日とはいかないが、月単位や四半期・半期単位で換金できるようになってきた。完璧な答えではないが、かなり改善しているという。司会者はこれを、日々売買できる個別株やインデックス投資ほどの流動性はないが、10年待たなくても数か月待てば換金できるということだとまとめた。

出口(エグジット)の難しさについて鬼塚氏は、個々の投資先のレベルでは、市場が一斉に暴落すればエグジットできない事態は起こりうると認める。そのうえで、ファンドとして複数の投資を束ねていれば、ある投資は今エグジットできなくても別の投資はできるので、全体として一定の流動性を確保できると説明した。

33:22

投資家とファンドの間の情報の非対称性

個人には情報が少ないという懸念に対し、安田氏は情報の非対称性の議論に戻った。株主と経営者の間の溝を埋めるのがPEファンドだったが、今度はPEファンドに出資する投資家と、実際に企業改革に取り組むファンドの間に情報の非対称性が生じる。ファンドがこの非対称性に安住すれば、短期的には楽ができても信頼を損なう。そのため、伝統があり実績の高いPEファンドほど、目先の案件で楽をしようとするモラルハザードは起こりにくいだろう、と安田氏は推測する。

鬼塚氏も、投資家とファンドの間に情報の非対称性があることを認め、ゲーム理論が専門の安田氏を前に、これは「リピートゲーム」だと述べた。長期的な関係の中で投資家は何度も判断するため、ファンドには正しく振る舞うインセンティブがある。そうしなければ次のファンドにつながらないので、信頼と信用が最も大事だという。

そのためのコミュニケーションとして、EQTは丁寧なレポーティングに加え、年に1回、ノーベル賞の晩餐会が開かれるストックホルムのシティホールなどで投資家と話す場を設けているという。情報の非対称性をできる限り小さくするための重要な点として力を入れている、と鬼塚氏は述べた。

35:51

安田氏の結び:PEが日本企業に果たしうる役割

締めくくりに安田氏は、実際にPEファンドに投資できる人は限られるとしても、プライベート・エクイティが果たす役割に目を向けてほしいと語った。優れた経営資源や人材を持ちながら力を発揮できていない企業は日本中に多くあるはずで、そうした企業に活力を与える機能をPEという仕組みは果たしうる。それを実践している企業があることが視聴者に伝わればよい、というのが安田氏の結論である。鬼塚氏は、EQTは理念を重視した投資をグローバルに行っており、日本はその中でも重要な市場として今後も投資を続けたいと述べた。