キオクシアにとってYMTCは脅威か:中国半導体の資金調達、景気停滞、フィジカルAI、次の5カ年計画

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概要

中国のNAND型フラッシュメモリーメーカーYMTCは、キオクシアにとってどれほどの脅威なのか。中国企業が相次いで上場する理由は何か。好調に見える半導体産業の一方で、中国株や国内景気はなぜ振るわないのか。この動画では、元日本経済新聞中国総局長の山田周平氏(桜美林大学大学院特任教授)と半導体アナリストの大山聡氏が、もふもふ不動産のもふ社長らの質問に答えた。前編を受けた後編にあたり、両氏は、中国の半導体産業は自らの弱点を把握したうえで現実的な目標を掲げていると評価する。一方で、国内経済の停滞は長引くとの見方を示し、中国が強みを持つフィジカルAIには期待と不安の両方を語った。

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YMTCはNANDの「制約が少ない」ぶん脅威になる

最初の問いは、YMTCとキオクシアを技術的に比べるとどうか、というものだった。大山氏はYMTCの競争力は非常に強いとみている。キオクシアの太田社長が、YMTCの技術を侮ってはいけないと語るインタビュー記事を読んだが、そこまで強調しなければならないのかと、かえって心配になるほどだったという。精度などの細かな差はともかく、ウエハーの張り合わせ技術については、YMTCはキオクシアと競合しうる技術をすでに持ち、使っていると大山氏は指摘する。

大山氏はさらにNANDとDRAMの違いを挙げる。NANDはDRAMと違って微細化をあまり追わず、200層、300層と縦に積み重ねる方向に製造技術の舵を切った。そのため露光装置への負担はDRAMより小さく、代わりに成膜やエッチングの装置に負担がかかる。そして中国の装置メーカーは、露光よりも成膜やエッチングの分野で力をつけている。西側の装置、たとえば日本や米国の装置を使わなくても、ある程度のことはできる水準に来ているという。完全に同等とまでは言わないが、露光装置に比べれば遅れはずっと小さい、というのが大山氏の見立てだ。こうした制約条件がDRAMより少ないことも含めて、NANDのYMTCは相当な脅威になると大山氏はみている。

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中国企業の上場は資金調達のため、ファーウェイは上場しない

続いて、CXMTが上場して中国で時価総額1位の企業になり、YMTCも上場を申請したという話題に移った。国が資金を出すのであれば、情報開示の義務を負ってまで上場する必要はないのではないか、という質問に対し、山田氏は基本的には資金調達が目的だと答えた。

対照的な例として山田氏が挙げたのがファーウェイである。ファーウェイには上場する気がまったくない。資金調達の必要を感じていないからだという。山田氏の見方では、ファーウェイは半導体工場などを大きく抱えているわけではないので、その意味での資金需要はあまりない。ただし、ファーウェイから出た技術を別の企業に使わせたり、自社で工場を持たなくてもあちこちに影響力を持ったりしている様子がうかがえる。そのため、情報をあまり開示しない方が都合がよいという面もあるかもしれない、と山田氏は認めた。

山田氏は、5年ほど前のコロナ禍の時期に、ファーウェイの当時の日本法人の会長とネット討論をした経験を紹介した。なぜ上場しないのかと尋ねたところ、会長は資金面での必要性がないこと、上場すれば情報開示が求められ、毎年の決算を作ることになって不便であることを理由に挙げたという。

一方のYMTCについて、山田氏は目論見書に載っている資金調達額を7600億円と紹介した。10兆円、20兆円といった数字を聞き慣れたせいで小さく聞こえるが、とんでもない金額ではある、という反応が出た。資金の使い道は、増産というより既存ラインの改良や次世代製品の研究開発だと説明されているという。ただ、そもそもメモリー各社は現在大きく儲かっているはずだ、という指摘も出ていた。

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中国株が上がらない理由は、デフレと消費の弱さ

もふ社長は素朴な疑問として、中国経済は好調だと言われるのに中国株はあまり上がっていない、上海総合指数もかつてのピークを超えていないのはなぜか、と尋ねた。もふ社長自身、20年ほど前に中国株に資金を集中させ、中国バブル崩壊、リーマン・ショック、円高による人民元安が重なって大損した経験があるという。

山田氏の答えは「はっきり言えば景気は良くない」だった。表向きの実質GDP成長率は5%程度とされているが、名目と実質が逆転するデフレがすでに3年ほど続いている。生産や輸出はお金が入って好調だが、消費が非常に悪い。消費が弱い根本的な原因は不動産問題であり、いわゆる逆資産効果が出ている。そうした状況では、株で儲けようというムードにはならない、と山田氏は説明した。

大山氏は、地方政府から半導体への補助金が出にくくなっていないかを確認した。山田氏によると、半導体に限った話かは分からないが、地方政府の役人の給料の未払いが起きている。地方政府にお金がないのは現実に起きていることで、補助金にも当然影響するという。

山田氏は今年4回中国を訪れたが、景気が悪いからといって路上に浮浪者があふれているわけではまったくないと話す。ただ、皆が財布の紐を固くし、新しい仕事もないために保守的な消費行動になっている。その結果、株をやっている場合ではないという空気になっている、というのが山田氏の現地での実感だ。

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「失われた30年」を研究した中国が、同じ道をたどる可能性

では、いずれまたバブルのような局面が来るのかと問われると、山田氏は停滞はかなり長引くとの見方を示した。中国は日本の「失われた30年」をよく研究していたが、結局同じような状況になったのではないか、というやり取りもあった。

山田氏は、日本よりも不透明な部分が多く、どこまでどう処理すればよいのかが見えにくいと指摘する。中国は不動産会社をできれば破綻させない方針で動いている。一般市民に損害が及ぶことを共産党として避けたいからだ。そのため軟着陸を目指しているが、日本の経験からすると、それはかえって時間がかかるのではないか、と山田氏は話す。

儲かるとなれば一斉に動く心理を考えると、いずれハードランディングするのではないか、という質問も出た。山田氏はこれを否定した。共産党が最も恐れているのは自らの体制が崩れることであり、一般市民の抗議が起きるような事態は避けようとする、という理由である。もふ社長は自身の経験を踏まえ、中国株には気をつけた方がいいと視聴者に呼びかけた。社名の格好よさやペトロチャイナ、チャイナモバイル、中国銀行といった有名企業という理由だけで買った結果、中国株が下がり、人民元も安くなって、生きた心地がしなかったという。

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フィジカルAIは中国が得意な分野に重なる

話題は、AIサーバーの内製化などを進めた先に中国の技術がどこへ向かうのかに移った。大山氏はフィジカルAIを挙げる。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、今後はデータセンターだけでなく端末にAI機能がどんどん搭載され、フィジカルAIが普及することで、AIがようやく成長期に入ると語っている。大山氏も実際にそうなるだろうと考えている。

フィジカルAIで特に期待されているのは、車の自動運転、産業用ロボット、自律飛行できるドローンなどだ。大山氏は、どれも中国が得意そうに見える分野だと指摘する。中国はすべてが強いわけではなく、一点突破の強さが目立つという面はある。それでも、自動運転車の大半はおそらくEVになるだろうし、中国のロボットはロボットのオリンピックのような催しが開かれるほど話題になっている。ドローンについては、世界の7割ほどが中国製ではないかと大山氏は述べた。AI機能を搭載する対象となる機器は、比率でみると中国で作られる電子機器がかなり多くなるのではないか、というのが大山氏の見立てだ。

大山氏は、これは中国にとって大きな成長のチャンスだとしたうえで、懸念も示した。デカップリングが強調されるほど、そうした製品を自分たちが使ってよいのかという議論が出てくる。特にAIが絡むと、情報統制の対象になるかどうかという問題も生じる。中国にはフィジカルAIで多くのチャンスがあるが、我々がそれにどう向き合えばよいのか。大山氏は、正直なところ期待だけでなく不安も大きいと語った。

もふ社長はエンジニアの視点から補足した。20年ほど前は、ソニーやホンダがロボットを開発し、歩いただけで驚いていた。その後、米国のボストン・ダイナミクスが衝撃的なロボットを出した。そうした過程を経て、今は中国のロボットが先日の100m走で記録を出すまでになっている。日本や米国が研究していいところまで来た分野に、中国企業がたけのこのように一斉に参入し、生き残った企業が成長していく。もふ社長はそこに中国の強さを感じると話した。一方で、ドローンが軍事にも使われ始めており、日本の国防は大丈夫なのかという不安もあるという。

15:33

次の5カ年計画:業界関係者が掲げた5つの目標

もふ社長は、10年前には中国が半導体を作れるわけがない、装置まで内製化するなど嘘だろうと思っていたと振り返り、次の5年、10年で中国はどこへ向かうのかを山田氏に尋ねた。

山田氏によると、公式の5カ年計画が出た後、産業ごとのアクションプランが示される。ICT製造業についてもつい最近出たが、数値目標はあまり書かれていなかった。山田氏は、「中国製造2025」がさまざまな摩擦を呼んだため、数字を出さないようにしているのだろうと推測する。

一方で山田氏が注目したのは、業界の重鎮の提言である。新しい5カ年計画は3月の全国人民代表大会で承認されたが、その直前に、業界の重鎮が科学政策関係の雑誌に提言を寄せ、発展目標を示していた。業界内の人間が書いたものなので、外から見ても合理的な内容だと山田氏は評価する。目標は5つある。

1つ目は、WSTS(世界半導体市場統計)の基準で中国のIC産業が世界トップ3に入ることだ。以前は中国が自分で「こうなる」と言っていただけで、世界はそれを信じなかった。しかしWSTSの基準でトップ3に入れば文句はないだろう、という発想だと山田氏は読む。これに関連して、WSTSは今のところ中国のカバー率が低く、中国で実際に作られている半導体はもっと多いのではないか、という議論がよく出るという話もあった。中国が情報を出して統計に載れば数字も増え、透明性も上がる、というやり取りになった。

2つ目は、国民経済分野で必要なチップの自給率を80%まで引き上げることだ。白物家電などに使うレガシー半導体はすでに山ほど供給能力ができたので、それは中国で自給しようという趣旨だと山田氏は説明し、これも妥当だと述べた。

3つ目は技術ノードに関するもので、28ナノのICチップの供給を安定させ、12ナノは安定量産を実現し、7ナノは完全国産の生産ラインを構築して試運転を初歩的に終える、というものだ。山田氏は、7ナノ品はすでに世に存在するが、業界の中の人は、それがあくまで無理をして作っているものだと分かっているのだと受け止めた。そのうえで、装置も含めて国内でできるようにするというこの目標は、まあまあ現実的だと評価した。

4つ目は、最新の素子構造、露光加工技術、装置部品、材料、EDAソフトなどの研究開発や検証を行う共同プラットフォームを構築することだ。山田氏は、日本でも昔あったような取り組みだと述べ、個別の企業がばらばらに動く中国の状況への問題意識の表れだろうとみる。5つ目は基礎研究をきちんと行うことだ。中国には儲けたいから応用研究ばかりやる癖があり、基礎研究をしなければ世界に置いていかれる、という極めて合理的な主張だと山田氏は話した。

山田氏はこの提言について、自らの弱点をある程度分かったうえで合理的なことを言っていると評価する。この10年進めてきたことを、地に足をつけて現実に基づいて仕上げ、水準を上げる。少なくとも業界団体のレベルではそう考えているのだろう、というのが山田氏の見方だ。実現するのかという問いには、「実現するんじゃないですか」と答えた。

これを受けて出演者は、日本が国内だけで7ナノを揃えられるかといえばまったく無理だと話した。TSMCが熊本の次の工場で3ナノを手がけるという話もあるが、中国の目標は外資の工場を一切含まないものなので、TSMCを数えるのは筋が違う。DRAMについても、マイクロンの広島工場があると言ってはいけない、という冗談交じりのやり取りがあった。

22:01

EUV露光装置の国産化は試作段階

最後にもふ社長は、中国でEUV露光装置を開発しているという噂について尋ねた。ASMLが何十年もかけて立ち上げた技術であり、できるわけがないと思っていたという。

これに対しては、開発はしているだろうが、まだ量産レベルには達していないという見方が示された。試作には成功したが、半導体工場で使われる水準とはまったく違う、という話は実際に聞くという。ただ、デカップリングが続く限り自分で作らなければ手に入らないので、やるしかない、という感覚は中国側に強いのではないか、とも語られた。

もふ社長は、半導体製造で最も肝心なのは回路を描く露光装置であり、それが手に入らなければこれ以上の微細化は中国にとって難しい、まだ時間はかかりそうだという印象を述べた。そのうえで、今回の議論全体を次のように振り返った。中国は3次元実装やシステム全体で対抗しつつ、裏ではEUVを進めて先端品を作れるようにし、HBMも手がけて、最新のNVIDIA製品に追いつく水準で内製化を進めようとしている。それを国内のAIや産業の発展につなげるために、10数年かけて愚直に、何度倒れても立ち上がりながら取り組んできた。

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結び:近くて遠い中国をどう見続けるか

締めくくりに大山氏は、山田氏とは以前からの知り合いだが、久しぶりに話して勉強になったと述べた。中国は近いけれども遠く、遠いけれども近い国であり、気になる動きもしている。今後も中国の動きに注意を払っていきたいという思いを強くしたという。山田氏は、現地に行かないと分からないことは多いとし、中国に駐在経験があって言語も分かる立場から、公開情報をきちんとウォッチしていくと語った。もふ社長は、現地の正確な情報は日本に伝わりにくいため、現地で肌で感じたことを発信してもらうのは貴重だと応じた。

フィジカルAIの分野で中国製品が大きな比重を占めるようになったとき、デカップリングや情報統制の問題を抱えながら日本がそれにどう向き合うのか。この問いに出演者は答えを出しておらず、大山氏の言う「期待と不安」が残されたまま議論は終わった。