アルパカ横川毅氏が語る金融インフラ、トークン化、そして「自分に素直であること」

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概要

株取引のAPIを提供する米アルパカの共同創業者兼CEOである横川毅氏は、日本人として初めて米国でユニコーン企業を率いた起業家として紹介される。PIVOTの佐々木氏を聞き手としたこの対談では、「金融取引の未来」をテーマに、創業の経緯、ロビンフッドとの違い、トークン化(オンチェーン化)の意味、AIが金融に与える影響、日本企業と日本の起業家が世界で戦うための条件が語られた。横川氏はユニコーン到達について「すごいことをした感覚は全くない」と言う。資金調達のたびに評価額を上げていく必要があり、計算するとその水準になる、それをきちんと実行できたという程度の受け止めで、「まだまだ道半ば」だという。

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リーマン破綻とデイトレードの2年間

横川氏は慶應義塾大学SFCを卒業後、リーマン・ブラザーズに入社した。投資銀行の仕事はきつく、長くは続けられないという確信は、在籍中からある程度あったという。リーマン破綻をきっかけに退職を決めたが、手に職がない。金融の人はトレードをしているというイメージがあったので、デイトレードならできるのではないかという軽い気持ちで始めた。実家に戻って取り組んだのは、自身を育ててくれた祖母の体調が悪くなり、一緒に住んで支えたかったことに加え、家賃がかからないという理由もあった。

デイトレードは「全然成功していない」。画面に張り付いても、大きく勝ち続けるところまでは行けなかった。2年間で学んだ一番のことは、自分がデイトレーダーに向いていないということだった。理由として横川氏は、まず自分に甘いことを挙げる。ルールを決めることと、それを確実に実行し続けることは別の能力で、後者を自分は簡単にはできないと気づいた。仮にそこで成功していたら、今とは違うことをしていただろうとも話している。

起業は「食べていくため」に始まった

起業しようと強く思っていたわけではない。食べていかなければならず、農業で自給自足することさえ考えていたという。ちょうど2010年ごろ、卒業から6年ほど経ったSFCの友人のうち、プログラミングをしていた人たちが大企業を辞め始めていた。一緒に何かできるかもしれないと考え、最初は受託開発のようなことをしていた。当時はスタートアップがプロダクトを作るものだという概念さえ分かっておらず、受託開発とスタートアップの違いも理解していなかったと振り返る。

エンジニアでもなく、典型的なビジネスマンでもない横川氏は、自分の専門性を問われて「専門性はない」と答えた。得意なのは、不得意なことを受け入れて自覚することかもしれないという。自分ができないことは認め、自分よりできる人を連れてくることを常に意識してきた。自分に甘いことも、ここにつながっていると説明する。自分に甘いので、自分で実行し続けるとどこかでできなくなる。だから人に任せる、という理屈だ。SFCにはAO入試で入ったが、特技を問われても「これだ」というものはなく、自己推薦で自分を売り込みまくったのが合格の理由だろうと笑う。

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画像認識AIからのピボットと「腹の底の感覚」

最初に手がけたのは画像認識AIで、「ラベリオ」というプロダクトを作った。ここでプロダクトを作らなければならないことを学んだという。ただ、なぜ自分が画像認識をやっているのか分からなくなり、続けたくないと感じて売却に進んだ。並行して、ディープラーニングで価格データを予測する事業もしており、こちらは「うまくいっていた」が、腹の底からの興味と合わないとすぐ燃え尽きてしまう。

横川氏はここで、自分の得意なこととして「自分に素直でいること」を挙げ直す。飽きやすい自分が何なら続けられるのかを考えると、本当に興味があることなら続けられる。そのためには自分をもっと理解する必要があり、腹の底で感じる感覚を意識するようになった。自分が何を求めているかを素直に表現し、それをロジックにすることが得意なのかもしれない、という。

この考えが明確になったのは、現在のアルパカの事業を始めてからだと横川氏は話す。創業初期は「何をやりたいか」ではなく、生き残るためにプロダクトを市場にフィットさせることだけに集中する。しかし事業が回り始めると組織を作る必要があり、採用のためになぜこの事業をやるのかをさまざまな角度で説明しなければならなくなる。そこで改めて自分に素直に問い直したとき、頭で考えたロジックではなく体で感じる「イラッとくるもの」を言語化してプロダクトにすれば、ずっと続けられると考えた。

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原点は日米の「フェアではない」差への苛立ち

横川氏が感じていた苛立ちは、日米を行き来する中での金融サービスの格差だった。米国ではロビンフッドのアプリで格好よくトレードできるのに、日本にはそうしたものがない。米国の住所がなければロビンフッドも使えない。かつてはSpotifyやAppleのサービスも、米国のクレジットカードの請求先住所がないと使えないことがあった。こうした「フェアじゃない」と感じる小さな苛立ちがたくさんあり、それをフェアにすることがアルパカのミッションになっている。苛立ちという感覚は変わらないものだから、それを言語化してロジックに当てはめたのが今の事業だという。

インフラを作るという発想もここから来ている。ロビンフッドが195カ国すべてに展開するとは考えにくい。それなら、各国にロビンフッドのような、あるいはそれ以上のサービスが生まれ、それをアルパカが支えればよい。横川氏は、日米の差はそれほど大きくないと見ている。経済格差がそこまでないからだ。世界にはもっと大きな不便を被っている人がたくさんいるはずで、そこに貢献したいと語った。現在、アルパカのインフラはSBI証券やブルーモ証券などに使われていると佐々木氏が紹介している。

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API特化型証券会社の誕生とB2B2Cへの展開

「いける」と感じたのは2018年、API接続に特化した証券会社としてサービスを出したときだった。当時、シリコンバレーではテック系の人々の多くがロビンフッドを使っており、トレードを自動化したいという需要があった。ロビンフッドのアプリをリバースエンジニアリングしてGitHubに公開する人もいたが、それを使うとアカウントを停止されるという、いたちごっこが起きていた。それならそこに向けたプロダクトを作ればよいと考えて出したところ、最初に一気に伸びた。

ただし横川氏は、「いける」と「駄目かもしれない」の繰り返しがビジネスだとも言う。伸びた後も、これがどこまで続くのかと不安を感じていた。そのうちに、APIはトレード自動化だけでなく、自分でロビンフッドより良いものを作る道具として使われ始めた。ロビンフッドの成功を見て「こんな単純なものでなぜ成功しているのか、自分ならもっと良いものが作れる」と考える人は世界中にいて、そうした人々がアルパカのAPIを使えば実現できると気づいた。こうしてアルパカは、他社の消費者向けサービスを裏で支えるB2B2Cの基盤インフラになっていった。

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参入障壁の高さと、コロナ期の「運」

競合について横川氏は、ロビンフッドを真似る会社はトルコやインドネシアなど各地にたくさん出てくるが、インフラの競合は生まれにくいと説明する。理由の一つは、消費者向けプロダクトは誰の目にも見えるが、インフラは分かる人にしか分からず、そもそも作ろうと考える人が少ないことだ。

もう一つは参入障壁の高さである。基盤を作るには、横川氏が「インフラクリアリング証券」と呼ぶ領域で多数のライセンスを取得する必要があり、それだけで5年から10年かかる水準だという。さらに、日本でいえば野村総合研究所のシステムに相当するような基幹システムを自前で作らなければならず、作れなければコスト面で成り立たない。

アルパカがこの壁を越えられた理由として、横川氏は運を挙げた。コロナ禍で金利が急低下し、金利ゼロなら投資回収期間を気にしなくてよいという「イケイケ」の空気があった。アルパカはその資金を顧客獲得コストではなく、回収時期の見えない基盤、ライセンス、開発に一気に投じた。それが幸運だったという。

ロビンフッドのようなブランド性の強い、目に見えるサービスへの志向はないのかと問われると、自分はそうしたことが得意ではなく興味もない、見えないところで地道に働くほうが個人的に格好いいと答えた。坊主頭も長年続けており、妻に散髪してもらっているという。ファッションには関心がないが、体は大切にしており、服にお金を使うなら筋トレや水泳、ランニングをするという。米国の起業家については、鍛えること以上に、何をいつ摂取すれば集中できるかといった最適化を追求する「ボディハック」が盛んだと紹介した。オーラリングなどのウェアラブルに加え、インドで会った投資家が脳波を測る小さな金色の装置を頭部に貼り付けていたという話もしている。

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トークン化は「裏側」を変える

現在、横川氏自身が最も力を注いでいるのはトークン化、つまりオンチェーンの領域だ。すでにスケールしている事業を伸ばしたり、各国で証券免許を取得したり、新規顧客を開拓したりすることは、自分よりもチームのほうがうまくできるという。CEOとして自分が取り組むべきなのは、事業がある程度の規模に達した後どうするか、すなわち今やってもまったく芽が出ないが業界に大きなシフトをもたらすものであり、それが現在の金融業界ではトークン化だと考えている。

ただ、横川氏はトークン化で個人の株取引の体験が大きく変わるとは見ていない。変わるのは裏側のプロセスだという。かつて株は紙の株券をやりとりし、決済と清算を行っていた。それがデジタル化され、お金は単なるデータとして扱われるようになった。次にオンチェーンへ移ることは、紙からコンピューター、コンピューターからオンチェーンという、それに匹敵するシフトだと位置づける。一方で、利用者のインターフェースはあまり変わらないかもしれない。決済や資金移動が速くなるといった改善はあるが、エンドユーザーの体験がどう変わるかは「正直まだ見えない」と述べた。

株取引はすでに最終形に近いのかという問いには、効率化という意味ではまだまだだと答えた。誰が買って誰が売ったかというデータベースをブロックチェーン上に載せれば、米国で現在T+1(取引の1日後に資金が動く)となっている決済をほぼ瞬時にできる。そうした方向に進むことは皆が分かっている。しかし紙からコンピューターへの移行にも50年以上かかり、今も紙が残る部分がある。オンチェーン化もさらに何十年かかってもおかしくない大事業で、ここ数年で大きく変わるとは思わないという。

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規制、既得権、そして伝統金融とクリプトの融合

移行が遅い理由について、横川氏は技術よりも規制などの要因を挙げる。新しい仕組みで投資家をどう保護するのか、資本市場に不正な参加者が入らないようどう監視し、どう処理するのかを詰める必要がある。既存企業によるロビイングもあり、急いで変える必要はないという空気もある。それでも、重力があれば水は最終的に流れるように、方向は決まっているとみる。ただし速度は分からず、技術革新だけで動くものではないという。

慎重派の意見を問われると、もっと時間をかけて理解しようという立場があり、また現在の市場構造の中で利益を上げている企業にとっては変えるインセンティブがない、と説明した。米トランプ政権がこの分野に理解を示している点については、「トランプではないので分からない」と前置きしたうえで、政権を支えるテック業界やビジネス界にとって、パラダイムシフトが起きればレガシー企業からシェアを奪えるという動機があるのだろうと推測した。GENIUS法やCLARITY法の動きについても、見通しは日々変わり、噂ひとつでコインベースの株価が上下するような状態で、まだ分からないという。政権が変われば厳しくなる可能性もあると認めている。

一方で、伝統的な金融とクリプトの融合は世界的に進んでいると横川氏は話す。Token2049やConsensusといった大規模なクリプト系カンファレンスでは、前年ごろまでは「イエーイ」というノリの参加者が目立っていたが、今年は銀行関係者がほとんどになってきたという。クリプトが金融システムに組み込まれつつあり、メインストリームになるのは良いことだとみる。日本ではSBIの北尾吉孝氏が積極的に発信しているが、それがどうなるかはよく分からないとした。北尾氏はアルパカの投資家でもあり、横川氏の父と同い年で地元も近いため、兵庫県西宮の話で盛り上がるという。

メディアと金融の結びつき

話題は、金融とメディアの融合にも及んだ。横川氏の説明では、消費者向け企業にとって顧客獲得コストの支払先はメディア、つまり人々の注目を持っている存在だ。それを内製化して注目を自ら集めれば、B2Bであってもファネルの最上部でリードを獲得できる。どうせリード獲得に誰かへお金を払うなら、自前で資産を作ったほうがROIは上がるのではないか、とアルパカでも同じことを考えているという。バイナンスがCoinMarketCapを持っていることなども、そうした理由ではないかと推測した。

さらに横川氏は、アルパカの本当のプロダクトは米国株や欧州株、先物などであり、自分たちはそれを卸しているにすぎないと話す。その商品を最も安い形で届ける手段は何かと考えると、メディアという答えになるのだろうという見方だ。作ったコンテンツは買ってきた注目と違って残り続け、映画のように収益を生み続ける点も面白いと述べた。

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AIは「インターフェースのパラダイムシフト」

AIについて、横川氏は株取引の本質を変えるものではないと考えている。資本市場では、投資したい人とお金を儲けたい人の異なる思惑がバランスされてきた。AIが入っても、AIに何を任せるかを決めるのは人間であり、人間の本質である恐怖と欲望(fear & greed)が変わらない限り、AIエージェントが来ても結果は変わらないとみる。収益に特化したトレーディング企業やウォール街は、生成AIが注目される以前から高度なモデルを使っていたはずで、最近何かが変わったわけではないという。本質的な変化としては、AIよりもオンチェーン化のほうが大きいと位置づける。

一方で、人と情報、人と人との関わり方という意味では、AIはパラダイムシフトだと横川氏は言う。対面のコミュニケーションから電話、デスクトップのオンライン、モバイルファーストと続いてきた流れの次に、「AIエージェントファースト」の世界が来ている。これは非連続的な変化だという見方だ。

組織への影響についても語った。投資銀行のテクノロジー部門が縮小しているのか、それともほとんどの部門がテクノロジー部門になりつつあるのか、という問い方をすべきだという。アルパカでは約500人の社員のうち半分ほどがエンジニア、25%がオペレーションだが、オペレーションの人もコードを書いたりクエリを叩いたりする。そうなると部門の定義そのものが変わってくる。AIで誰もが社内ツールを含めて開発できるようになれば、開発部門という枠組みが大きく広がるかもしれない。営業部門でもメンバーが自分たちでツールを作り、効率化を進めているという。

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AI脅威論とシステムリスク

AnthropicのCEOダリオ・アモデイ氏の発言をきっかけに議論されているAIの脅威について、横川氏は金融に限らず「システムに対するリスク」だと捉える。金融システムがハックされれば対象はお金なので被害は大きい。防衛システムであれば、機密情報の流出や、ミサイルが発射されるという結果もありうる。システムへのハックという意味では、どちらも同じように深刻だという。ただし、AIが個人のお金を儲けようとして何かをする、という類の話は違うのではないかとし、AIが金融システムに入り込んで危険だという点は「本当に事実」だと述べた。

開発を減速すべきかという問いには、皆がそう言っているが、減速しても進むならどうするのか、止めるとは言っていないのだから、どこまで進めば大丈夫なのかが自分には分からないと答えた。規制のあり方については、All-Inポッドキャストでよく語られている案として、金融機関が口座開設時に行うKYC(本人確認)のように、AIモデルの開発は認めつつ利用者の確認を求める方向が出てくるかもしれないと紹介した。ただ各国が独自に規制する中で、AIを持たない国はどうなるのかという疑問も示した。ミサイルを持つか持たないかのような安全保障の話になり、ソブリンAIを持たない国は「核の傘」ならぬ「AIの傘」に入るのか、と問いかけている。SFCで安全保障や中国研究のゼミに所属していた横川氏は、国際政治が「一番興味がある」分野だという。

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世界展開と「色を出さない」インフラ

アルパカの売上に占める日本の割合は1割よりもっと小さいという。世界中を相手にするのは大変ではないかという問いに、横川氏は、世界のすべての人に金融へのアクセスを開放するのが会社のミッションなので「やらないとダメ」だと答えた。腹の底の気持ちから来る一貫したものなので、変えられないし変わらないという。

世界への関心の原点は、中学時代に家族旅行で初めて飛行機に乗り、インドネシアのバリ島を訪れたことだ。クラブメッドで働く人々は3カ国語を話さなければならないと聞き、英語をまったく話せなかった当時の横川氏はそれに憧れた。高校はニューオーリンズでの1年間の交換留学から始まった。英語が十分でないのにほとんどの成績がAだったことに違和感を持ち、米国の優秀な人はどこにいるのかと考えた。父の知人がいたニュージャージーに移り、そこで高校の3年間を過ごした。周囲は猛烈に勉強する生徒ばかりだったという。この経験で目覚めたのは、世界というよりも日本人としてのアイデンティティだった。渡米時には父から『坂の上の雲』全6冊を持たされたというエピソードも語られた。

しかしインフラ事業として戦うには、むしろアイデンティティを消し、中立で「アルパカという色」だけを出すことが重要だと横川氏は言う。そのうえで、CEOとして各国を訪れる際には、あえて日本人らしさを出したり米国風に振る舞ったりと使い分けている。中東、インド、米国それぞれに合わせた頷き方や姿勢があるという。年間の大半は世界を飛び回っており、佐々木氏が総合商社のようだと言うと、横川氏も同意し、商社がどのようにスケールしたかを勉強していると話した。

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日本は「やりたいかどうか」ではなく、やらざるを得ない

縮小する日本で世界にどれだけ売れるかが勝負を決める、という佐々木氏の問題提起に、横川氏は、それは得意不得意ややれるやれないの問題ではなく、受け入れるべきマクロの現象だと答えた。第二次世界大戦直後の日本はおそらく内需がほぼゼロで、ソニー、パナソニック、トヨタのような企業は外に出て稼ぐしかなかった。当時の日本のビジネスパーソンは、生き残るために言語を使いこなすグローバルな人材だったはずだと横川氏はみる。高度成長期にその必要がなくなり、今また下り坂にある以上、戦後と同じように外に出ざるを得ない。「やりたい、やりたくないじゃなくて、やらないといけない」のであり、計算式を解いた答えがそこにあるだけだから、とにかく行くしかないという。

ただ、目の前の生活は快適で危機感を持ちにくい。円安についても、吉野家はまだ安く、500mlのペットボトルが120円から160円になったくらいで、実感しにくいという話になった。横川氏はその対策として、思春期に海外に触れることが重要だと語る。交換留学でもバックパックでもよく、それだけで大きく変わると考えている。

もし今18歳ならどうするかという問いには、自分の人生はなるべくしてなったもので後悔はなく、新しいテクノロジーで何かをすることにはあまり興味がないとしたうえで、ビジネスで成功するという観点なら答ははっきりしていると述べた。とにかく会社を始めることだ。早ければ早いほどよく、失敗を何度もすれば、それだけで経験になり、Yコンビネーターにも入れるという。

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日本の金融機関の勝ち筋は「B2B」と「富裕層」

日本の金融機関が世界で勝つ道について、横川氏はすでに勝てている面があるとみる。世界の銀行ランキングでは上位を中国勢が占めるが、三菱UFJなども上位に入っている。そのうえで、金融ではB2Cはスケールしにくいというのが横川氏の考えだ。日本にロビンフッドがそのまま上陸しても成功しない。英語のサービスであり、家計の投資比率も日本は10%台、米国は50%ほどと文化がまったく違うからだという。MUFGがB2C事業を裏側から買収で取りに行っている点は優れていると評価し、インフラとしてB2Bに向かうのが一つのやり方だと述べた。

もう一つは富裕層だ。マスリテールを狙うと、インドの個人と日本人が求める体験や財布の大きさはまったく異なる。一方、富裕層になるほどお金に対する感覚や必要とするものが似てくるため、グローバル展開しやすくなるという。富裕層向けのB2CやB2B、あるいはB2B2Cなら、金融でもスケールするのではないかと横川氏はみている。

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収益構造と350兆ドル市場

アルパカの収益は米国の証券会社と同じ構造で、金利収益、手数料収益、データ販売などのサブスクリプション収益から成る。横川氏が重視するのは預かり資産(Assets Under Custody、社内ではAUCと呼ぶ)だ。AUCが大きければ、その一定割合が毎月取引されて取引量が伸びる。預かり資産の一部が現金なら金利収益が入り、証券なら貸株(セキュリティーズ・レンディング)の収益も入る。AUCをどう伸ばすかが「至上命題」だという。

伸ばし方は、銀行が預金を集めるのと同じだと説明する。アルパカは信託業務まで含めたライセンスを持ち、証券版の同じことをしている。現在は約350社の金融機関にインフラを提供しており、それを広げれば、その背後にいる個人や法人の資金と証券が流れ込む。横川氏は「まだ50ぐらい」で世界には190カ国あるとも述べ、成長余地を強調した。顧客層は当初、トルコ版やインドネシア版のロビンフッドといったフィンテック企業から始まり、それらが伸びたことで既存の金融機関が対抗を迫られ、競合の裏側を調べるとアルパカがいる、という経緯で取引が広がっているという。既存金融機関のセグメントはまだごく一部しか取れていないとする。

世界で預託されている証券の総額は350兆ドルだと横川氏は言う。アルパカの数字は公表していないが、そのうち1%どころか10ベーシスポイントにも届いていないという。市場が巨大で、しかも世界でやるので、やればやるだけついてくる。そのうえで非連続な領域で先行できれば成長が一段と上がるはずだと考え、横川氏自身はオンチェーンとトークン化に注力している。5年後のイメージとしては、BNYパーシング、ステート・ストリート、RBC、ゴールドマンといったこの市場の大手にはまだ届かないものの、トップ10に食い込めそうなところまでは持っていきたいと語った。

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経営の課題は結局「人」、そして自分に甘いままでいること

最大の経営課題を問われると、横川氏は「全部、人に戻ってくる」と答えた。金融機関はマーケットリスクや不正リスクなどリスクの塊で、自分一人がそれを一つずつ気が狂ったように見続けることはできない。同じくらい気にかける人をそこに置き、その人のバックアップも必要で、その人たちがまた適切な人を雇えなければならない。適材適所を見極め、駄目なら駄目と判断し、良い人を増やし続けることに尽きるという。そのためにビジョンやミッションを語り、数字を伸ばせば良い人も来る。

日本人の応募はそれほど多くないそうで、インフラ事業はきらびやかなサービスに比べて分かりにくいからかもしれないと横川氏はみる。「証券の卸」と言えば簡単に伝わるのだが、とも付け加えた。求める人材は、技術や思いよりも会社のバリューに合う人だという。バリューは「Be Accountable」「Stay Curious」「Have Empathy」で、猛烈にやる気があり、やると言ったことをやれること、国籍や背景の違う人たちの立場を考えてコミュニケーションできること、そして未経験のことに出会ったときに「やばい」ではなく「面白くない?」と思えることを挙げた。自分たちがそういうノリだからこそ、同じような人と働きたいという。

かつて自分に甘かった横川氏は今では厳しくなったのかと聞かれ、本人は「本質は変わらず甘い」と答えた。疲れたら休み、寝ないとまずいと思ったら寝る。無理をすると別のところで破綻するので、それが自分にとって最適だと考えている。甘いことをあえて受け入れ、なぜ甘くする必要があるのかを理解したうえで、別の形で取り戻すのだという。

52:58

最後のメッセージ:腹の気持ちに素直に動く

世界で活躍したい日本のビジネスパーソンや中高生へのメッセージとして、横川氏は、頭で考えすぎず、腹の気持ちに素直に行動に移すことを勧めた。考えすぎてしまうときは外に出るのがよいという。横川氏自身も考えすぎる時期は何度もあったが、うまくいかないことを受け入れると解決策が出てくると感じるようになった。最も苦しかったのはデイトレードの時期ではなく、コンビネーターを出た後のような何気ない瞬間だったという話もしている。

日本では自分に素直でない人が多く、そのせいでメンタルに来るのではないかと横川氏は言う。無理をしているから気持ちの悪い状況になる。自分は甘いので無理をしない、とも述べた。素直になるにはどうすればよいかという問いに、横川氏は、素直な自分が少し顔を出したときにその自分に優しくし、声をちゃんと聞いて認識してあげることだと答えた。そうしなければ素直な自分はどんどん閉じていくが、聞いてあげればもっと出てきやすくなり、素直になりやすくなるのではないか、という。佐々木氏が外から引き出してくれる人の存在も大事だと応じ、対談は終わった。