ルイ・ヴィトンは日本で育ち、LVMHを支えている:経営史家とアナリストが語るブランド戦略と値上げの限界

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概要

PIVOTの番組「ブランド超分析」は、エルメスとルイ・ヴィトンを前後編で取り上げた。後編はルイ・ヴィトンが主題である。ゲストは2人で、ラグジュアリービジネスと経営史を研究する大阪大学のピエール=イヴ・ドンゼ教授と、証券アナリストやGoogleでの業界分析を経験したモニクル総研の木村敬子氏。聞き手は国山ハセン氏が務めた。議論の軸は3つある。ヴィトンを世界的ブランドにするうえで日本が果たした役割、75以上のブランドを抱えるLVMHの中でヴィトンが担う位置、そして伝統を保ちながら変化を続ける戦略と、値上げがどこまで通用するかという問題である。

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トランクから始まり、1970年代までは小さな会社だった

モノグラムとダミエは、ルイ・ヴィトンを象徴するデザインとして広く知られている。ドンゼ氏によると、2つのパターンはどちらも19世紀末に開発された。創業当時の主力商品はトランクで、船でアメリカへ渡る旅や国内の鉄道網の広がりに伴って生まれた、遠方へ旅をする需要に応えていた。トランクは富裕層の注文に合わせて1点ずつ作られており、ドンゼ氏はこれを「エクスクルーシブ・ラグジュアリー」と位置づける。

一目でヴィトンと分かるデザインであることの裏返しとして、模倣品の問題もついて回る。この点についてドンゼ氏は、分かりやすいアイコンデザインは真似しやすいと述べた。

ヴィトンはエルメスとほぼ同じ時期にパリで設立された。エルメスが馬具から出発したのに対し、ヴィトンは旅行用品から始まり、のちにバッグや革製品へ広げていった。ドンゼ氏の説明では、1970年代まではエルメスと同じく小さな会社であり、エルメスより小さかった可能性もある。現在の規模まで急成長したのは、その後の約50年のことだという。

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日本の並行輸入問題が転機になった

番組がテーマに掲げた「日本が作ったヴィトン」について、ドンゼ氏は「日本がヴィトンをグローバルブランドにした」と説明する。

1970年代、ニクソン・ショック後の円高によって、フランスやイタリアの製品が日本へ大量に輸入されるようになった。ここで問題になったのが並行輸入である。日本のビジネスマンが海外で日本円を使って商品を仕入れ、日本の定価より安く、それでも利益が出る価格で売っていた。これはブランドイメージを損なうとして、当時のヴィトンの社長が来日し、日本のビジネスは自社で管理すると決めた。こうしてルイ・ヴィトン・ジャパンができ、自社で輸入したうえで百貨店と組み、百貨店内に店舗を開いた。ドンゼ氏は、これが現在のヴィトンのビジネスの始まりだと位置づける。

顧客層の開拓も重要だったという。中心になった客は30〜40代の女性ではなく、10代から20代の若い世代だった。彼女たちは資金が少ないため、キーホルダーなどのアクセサリーが求められ、これが日本で大人気になった。ドンゼ氏によると、日本で成功したこのモデルが後にアメリカなど他国にも導入され、ヴィトンの成長の出発点になった。

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日本の売上比率の推移

番組では地域別売上比率のデータも示された。木村氏の説明では、1990年代から2000年代前半にかけて日本の売上比率が非常に大きく、ヴィトンにとって日本市場は極めて重要だった。その後はアジア、おそらく主に中国の比率が伸び、日本の比率は下がった。

ドンゼ氏が面白い点として挙げたのは、日本の比率が2012〜13年ごろから安定していることだ。アベノミクスの始まりと重なる時期で、ドンゼ氏はインバウンド需要の影響が大きかったとみている。

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100万円のカプシーヌを買ったMCの体験

価格帯について木村氏は、ヴィトンはエルメスより一段下がると説明する。トランクは価格表示のないオーダーの世界で別扱いだが、バッグの最上位ラインであるカプシーヌは100万円前後で、ケリーやバーキンと比べれば手を出しやすい価格帯だという。

ここで国山氏は、妻にカプシーヌを買ったと打ち明けた。妻から頼まれていたのは23万円ほどの別のバッグで、それを探しに店に行ったところ、店員がカプシーヌを出してきた。スカーフを巻くとかわいいといった提案を交えた接客は「パーフェクト」で、店員は「今買った方がいい」とも言ったという。国山氏は値段もよく分からないまま購入し、支払いは分割にした。一生物として買ったと振り返る。一方のドンゼ氏は、海外出張が多いため、機内持ち込み用にヴィトンの大きなトラベルバッグを使っていると話した。

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LVMHのポートフォリオ経営:ヴィトンが稼ぎ、他のブランドを育てる

議論はLVMHグループに移る。LVMHは、ワインとスピリッツを担うモエ・ヘネシーのほか、ウォッチ&ジュエリーや香水・化粧品などを含む6部門で、75以上のメゾンを抱える。

木村氏はLVMHの強みをポートフォリオ経営に見る。ブランドが1つしかなければ業績はそのブランドの流行り廃りに左右されるが、複数を持てば安定し、成長も生み出せる。具体的には、基幹ブランドのヴィトンでしっかり稼ぎ、ヴィトンで成功したマーケティングや経営のモデルを新しく買収したブランドに注入して育て、価値を高める。国山氏が「プライベート・エクイティのよう」と言うと、木村氏も投資家に近いと同意した。

ドンゼ氏も、ヴィトンのおかげで他ブランドの買収や育成ができると話す。グループ内の他のブランドは規模が小さく、市場でのポジションやマーケティングがまだ中途半端なため、赤字か利益が少ないことがある。そこにヴィトンの利益を再投資している。国山氏はこれを、以前の回で扱ったポルシェで911が他の車種を支えている話と重ねた。

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シャンパーニュに見るブランドの階段

LVMHに入ることがブランド側にとっても利点になる例として、ドンゼ氏はシャンパーニュを挙げた。ドン ペリニヨンはエクスクルーシブ・ラグジュアリー、モエ・エ・シャンドンはアクセシブル・ラグジュアリーにあたる。さらにその下にシャンドンのスパークリングワインがあり、日本では1500円ほどで売られている。ラグジュアリー商品やシャンパーニュに慣れていない人にまずシャンドンを提供し、慣れたらモエ・エ・シャンドンへ移ってもらうという設計である。ドンゼ氏によると、両者はボトルのデザインがよく似ているが、価格には約3倍の差がある。

番組で示した資料では、ワイン&スピリッツはグループ売上の7%程度で、最大はおよそ半分を占めるファッション&レザーグッズだった。この部門にはヴィトン、ディオール、フェンディ、ロロ・ピアーナ、セリーヌ、ロエベなどが含まれる。

ドンゼ氏はもう一つの利点として、部門間の協業を挙げる。化粧品の開発や製造が必要になればグループ内でまかなえる。ヴィトンが時計を作る場合も、グループが持つスイスの時計メゾンを活用できる。

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スターブランドの4条件と買収の考え方

75もブランドがあれば、うまくいかないブランドも出て価値が薄まるのではないか。国山氏のこの問いに、木村氏はベルナール・アルノー氏が定義する「スターブランド」の条件で答えた。条件は4つある。タイムレスであること、そこに現代性を注入すること(デジタル化やデザイナーの交代など)、高成長であること、高収益であること。このうちタイムレスさは自分たちで育てられないため、その部分だけを買収で手に入れるという考え方である。

木村氏によると、LVMHは歴史と伝統はあるが古臭くなってしまったブランドを買い、ヴィトンなどグループ内で成功した革新的なイメージとのコラボレーションなどを持ち込んで再活性化させる。タイムレスさは買うしかないが、それを価値に変える方法は多くあり、そこを磨き上げることがポートフォリオ戦略の中で最も効いている部分だと木村氏はみている。

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エルメスとの収益構造の違い

前編のエルメスとの比較で、木村氏は収益構造の差を説明した。売上原価率はLVMHがバッグ以外の商品も扱うためやや高いものの、両社とも30%前後で大きな違いはない。差が大きいのは販管費で、LVMHはエルメスよりかなり高い。その中心は広告宣伝費である。タイムレスなブランドを買ってマーケティングで価値を高める手法のため、一定の広告費が必要になる。加えて価格帯がエルメスより低く、広告費を十分にカバーできるほどの価格になっていないことも、利益率を押し下げているという。

LVMHは投資も手がけている。ドンゼ氏によると、銀座シックスにもLVMH系の資本が入っている。国山氏は銀座シックスの雰囲気が好きだと言い、自分はLVMHのマーケティング戦略に「まんまとやられている」と笑った。

16:31

1997年、マーク・ジェイコブスの起用でファッションへ

3つ目のテーマは「変わらない核と変わり続ける表層」である。ドンゼ氏によれば、ヴィトンがファッションブランドになったのは1997年、マーク・ジェイコブスを起用してからで、ここで戦略が大きく変わった。アクセシブル・ラグジュアリーの製品だけでは成長に限界があると判断し、ファッションに入ったという。エルメスも1990年代にファッションへ参入している。ドンゼ氏がライバルとして挙げたのはグッチで、トム・フォードがデザイナーとしてグッチをファッションブランドとして復活させた例を見て、ファッションこそが成長戦略だと考えたのではないかと述べた。

その後もヴィトンはデザイナーやアーティストとの関係で注目を集めてきた。ドンゼ氏によると、カニエ・ウェストはアーティストとしてのコラボレーションで、ファレル・ウィリアムスは現在メンズのデザイナーを務めている。木村氏は、モノグラムのように変えない部分と次々に変える部分を併せ持ち、守りつつ攻める点が非常にうまいと評した。

18:19

シュプリームとのコラボをどう見るか

国山氏は、草間彌生氏や日本の著名人とのコラボレーションに加え、ストリートブランドのシュプリームとのコラボが特に衝撃的だったと話した。王室御用達の伝統を持つフランスのブランドが、アメリカのスケーターブランドと組んだからである。

ドンゼ氏は、ブランドのヘリテージとしては継続性が必要だが、それがあれば、その上でイノベーションによって多くの新商品を開発できると説明した。国山氏は賛否があるとも感じている。自分は伝統的なものが好きで、そこまで若者に寄せなくてもいいのではないか、今っぽすぎる服も出ていると思うこともあるが、勇気のある決断だとも話した。ドンゼ氏も個人的には茶色の普通のモノグラムが好きだという。ただし、新しい世代に注目しなければ、ブランドは顧客と一緒に年を取ってしまう。コングロマリットとしては、若者向けのヴィトンがあり、顧客が成熟してお金を持てば、ロロ・ピアーナのような落ち着いたブランドへ移ってもらえる。グループ全体でバランスが取れているとドンゼ氏は指摘した。

20:25

値上げの限界と、下げられない価格

ヴィトンは今も少しずつ値上げを続けている。木村氏によると、アクセシブルな層を狙うブランドでは顧客が値上げについてこられなくなりつつあり、日本などでは2024年ごろから売上が伸びなくなり始めた。

国山氏は、株や不動産には調整局面があるが、ブランドは上げ続けたら下げられず、30%オフのセールもできないと指摘した。木村氏も、ここからの価格戦略は非常に難しい局面だとみる。これまでは原材料費の上昇もあり、値上げせざるを得ない面があった。インフレでさらに原材料が上がれば値上げは避けられないが、粗利率を多少犠牲にしてでも値上げを抑えるのか。この点でブランドごとの戦略が分かれていくのではないかと木村氏は述べた。

ドンゼ氏は、既存商品の値段は下げられないと強調する。妻のために大事なお金を使って買ったものが後で安くなれば、買った人は嫌な気分になり、顧客が離れてしまう。価格が高すぎるなら、既存商品の価格には手を付けず、より手頃な新しいコレクションや新商品を開発して新しい市場に出す。そうすれば既存顧客の気持ちも損なわないという。

22:57

中国市場の落ち込み

国山氏が中国市場への依存を尋ねると、ドンゼ氏はその通りだと答えた。コロナ以降、中国では経済問題から消費が落ち込んだ。富裕層は依然としてお金があるためエルメスのような商品はまだ買えるが、ヴィトンのアクセシブル・ラグジュアリーは中国国内で少しずつ売れなくなったという。ドンゼ氏は、アクセシブル・ラグジュアリーの比重が大きいぶん、LVMHの売上水準は中国の影響をある程度受けると説明した。

木村氏は今後の注目点として、各社が価格戦略、地域戦略、ブランドポートフォリオをどうするかを挙げた。

24:14

エルメスとの違いと、日本への視線

前後編を通じた両ブランドの違いについて、ドンゼ氏は次のようにまとめる。ヴィトンはアクセシブルなため、顧客の注目を引き続けなければならない。エルメスより買いやすい分、店に来てもらうための新商品やコラボが必要で、それによってファッション分野が強くなった。一方のエルメスは、前編で議論したように長期的な希少性の戦略で顧客の「欲しい気持ち」を管理しており、顧客が自分から来る。国山氏は、ヴィトンにはアーティストとのコラボや、LVMHが次にどこを買収し投資するのかといったワクワク感があると話した。

最後にドンゼ氏は日本に目を向けた。LVMHの動きはフランスのブランドだけにとどまらず、まだ終わっていない。LVMHの投資ファンドは1〜2年前から日本で投資の機会を探しているが、どの会社にするかはまだ決めておらず、世界市場で成長できる可能性のあるブランドを調べている段階だという。ただし日本の職人は会社を売却したがらないだろうともドンゼ氏はみており、その場合はコラボレーションという形もありうると述べた。小さくても力のある日本のブランドをLVMHが取り込み、世界へ広げることがあるのか。ドンゼ氏はこれを「これからの課題」として、議論を締めくくった。