米中は対立しているのか、手を握っているのか:田村耕太郎氏が語る技術の相互依存と「ガラパゴス日本」の勝ち筋

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概要

PIVOTの対談で、佐々木氏はシンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院兼任教授の田村耕太郎氏に、米中が握る世界で「ガラパゴス」の日本が国・企業・個人としてどう生き残るかを聞いた。田村氏の立場ははっきりしている。米中関係は外交や歴史だけでは読めず、AIや創薬での技術の相互依存を見ると、両国は対立しているというより、すでにある部分で「握っている」。日本はその現実を前提に準備し、外貨を稼ぐべきだという。後半は、日本の企業や個人が具体的に何で勝てるか、子どもをどう育てるかに話が移った。

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AIは「中国人材対中国人材」の戦い

田村氏によれば、米中関係の分析の多くは外交、内政、歴史、地理といった切り口にとどまっている。同氏は、技術の相互依存をもっと重視すべきだと考える。約2週間アメリカに滞在し、その依存関係を目の当たりにし、ファクトチェックもしてきたという。

特にAIでは、外からは米中が対決しているように見えるが、実態はアメリカが一方的に中国人材に依存していると田村氏は言う。ここでいう中国人材とはチャイニーズアメリカンではない。中国で生まれ、中国の大学で学部教育を受けた中国籍の人々が、アメリカで最も重要なAI研究者になっている。田村氏の説明では、研究者の3分の1以上がこうした中国人で、彼らがラボを回している。実際に会った研究者は英語に中国語のなまりがあるが、非常に優秀だったという。

AI以外の分野では、アメリカは中国人を信用せず排除する方向にある。それでもAIは別だ、と田村氏は話す。フロンティアAI企業の経営陣やラボの責任者と話したところ、中国人がいなくなればアメリカのAIは成り立たないと言われたという。さらに、中国のAIモデルを使わなければアメリカのAIも進化させられないという話も紹介した。

インド人材で補えないのかという佐々木氏の問いには、ソフトウェアではインド人材が強いが、AIでは圧倒的に中国人材だと答えた。理由として、人数の多さと、数学系の教育で激しい競争を経ていることを挙げる。田村氏は中国を、伝統的にも人数の面でも科学技術に通じた人材を育ててきた「エンジニアリング国家」と表現した。

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ラボの天才は市場と物理を見ていない

田村氏は、「AI研究者は技術の先にある市場と物理を見ていない」というスライドも示した。例に挙げたのはジェフリー・ヒントン氏である。ノーベル物理学賞を受賞し、「AIのゴッドファーザー」と呼ばれる科学者だ。ヒントン氏は10年前、放射線科医はAIにすべて置き換えられるので養成しなくてよいと発言した。田村氏によれば、10年後の現在、放射線科医はまったく足りず、AIに代替されていない。

ヒントン氏が見落としたのは、医療制度や保険会社の支払いシステムだったと田村氏は言う。こうした社会の仕組みを見なければ、AIがどこまで社会に浸透するかは予測できない。ラボにいる超一流の科学者がすべてを分かっているわけではない、というのが田村氏の主張だった。

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半導体と創薬でも切り離せない

人材だけでなく素材でも、中国を簡単には切り離せないと田村氏は言う。半導体ではアメリカが先行しているが、アメリカ国内や同盟国だけですべてを作ることは現時点ではできない。中国も全面的な内製化を掲げているものの、コスト面で不可能だという。アメリカは相互依存を断とうとしているが、実態は代わりがないほどの関係になっている、というのが田村氏の見方だ。

創薬では、中国の存在感はさらに大きい。田村氏によれば、臨床の分野で中国はすでにアメリカを抜いた。バイオテックの拠点であるサンディエゴで医療関係者と会った際、世界最高のがん治療は中国で行われ、世界最高の抗がん剤も中国にあると聞いたという。アメリカの創薬は中国なしでは成り立たない、とも言われたそうだ。

アメリカ政府は危機感から「バイオセキュア法」を作り、中国依存を断ち切ろうとしている。その結果、インドへのシフトが起きている。中国とインドは国境で小競り合いをし、パキスタンとの代理戦争もある不仲な関係だ。しかし田村氏によれば、インドの医薬品の中間体や原料の多くは中国から来ている。ラベルをインド製に貼り替えただけで、元をたどれば中国製のものがアメリカに入っている。

中国の薬はもはや「安かろう悪かろう」ではなく、世界最高のものができつつあると田村氏は言う。臨床試験の数の多さも強みである。調達先を切り替えるには時間がかかりすぎて現実的ではない。日本は代替先の有力候補になっており、日本の製薬メーカーにとっては大きなチャンスだという。ただし品質の水準や量の面で簡単ではないし、日本のメーカー自身も中国のものを完全に切って成り立つわけではない。中国が世界を自国に依存させているのは結果だが、一部は戦略かもしれない、と田村氏は付け加えた。

「中国なしでは成り立たない」という命題について、田村氏の判定は次の通りだ。AIは半分そう言える。人材とモデルの両面で中国依存がある。創薬はほぼ成り立たない。中間体は完全に成り立たない。

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3カ月の差と、両国から疑われる研究者

技術が国際関係を主導する時代には、技術の相互依存を見なければ本当に喧嘩できるのか、実は握っているのではないかは判断できない、と田村氏は言う。アメリカは世界最強でありたいが、中国への依存を外せばそうなれないことを分かっている。だから本音と建前が違う。日本はアメリカを最も大事な同盟国としつつ、米中がこれほど切っても切れない関係にあることを頭に入れておくべきだという。

田村氏によれば、米中の最高性能モデルの差は現在3カ月しかない。仮にAnthropicやOpenAIにいる中国人の半分が辞めて中国のAI企業で働き始めれば、この差はかなり縮まると田村氏はみる。

では中国は、海外の研究者を呼び戻す動きを加速させないのか。田村氏が中国人研究者から聞いた話では、彼らは両国から疑いの目で見られている。中国に戻ろうとすればスパイではないかと疑われる。居心地はよくないがアメリカにいることを選んでいる。とはいえ、多くはずっとアメリカにいるつもりもない。田村氏は彼らの立場を「ちょっとかわいそう」と表現し、帰国する可能性はあると考えている。

半導体では、最先端品でまだ4〜7年の差があると言われる。トランプ氏は1世代前の半導体を中国に売ると言ったが、中国は買っていない。痩せ我慢なのか自信なのか。田村氏は両方あるとしつつ、半分は自信だとみる。半導体と人材で差が縮まれば、中国は電力ではすでに圧倒している。性能差が1カ月以内になれば、ほぼ無料の中国モデルに対し、高価格で100兆円や200兆円といった評価額がついたアメリカのクローズドモデルは根拠が薄れる。田村氏は、これがアメリカの最も恐れる事態ではないかと述べた。

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トゥキディデスの罠と「6割の法則」

覇権国が台頭する国と戦争に向かうという「トゥキディデスの罠」について、田村氏はグレアム・アリソン氏の研究に触れた。16のケースのうち12で実際に戦争になり、約75%が戦争に至ったという内容だ。1位と2位の数え方には議論があるとしながらも、近い位置にいる国がライバルになる事例は多いという。

田村氏は地政学的に、1位は3位や4位を利用して2位を潰すと話す。その例として、自身がバブル期にアメリカに留学していた体験を語った。当時の日本は今の中国と同じ扱いを受け、アメリカと中国に挟まれて潰されようとしていた。今のアメリカは日本を大事にしているが、当時は日本がいかに恐れられていたかを明確に覚えているという。誰もが必死で日本を研究し、日本語を学んで日本企業に入ろうとし、アメリカ中の大学や研究機関が日本を見ていた。

中国の研究者を中心に、「1位のGDPの6割を超えると1位が殴りかかってくる」という説が唱えられているという。田村氏によれば、今の日本のGDPはアメリカの14%程度だが、ピーク時には75%近くあり、1人当たりでは1.5〜2倍あった。中国はコロナ直後にアメリカに迫り、その後アメリカが成長して中国が停滞したため差は開いたが、それでも6割は超えている。

この法則には4つの反論があり、都合のいい事例だけを選んでいるという批判もある。田村氏が最も注意すべきだとするのは、「相互依存は歯止めにならない」という点だ。アメリカのAIや創薬での中国依存があるからといって、衝突しないとは言えない。一方で、アメリカは公式文書で中国を敵とは見ていないと明言している。日本はそこに注意すべきだと田村氏は言う。

18:46

アメリカは弱っておらず、中国はG2を望んでいない

佐々木氏は元中国大使の見方として、習近平氏は中国を上昇、アメリカを下降と捉え、時間は中国に味方していると考えているのではないか、という意見を紹介した。田村氏はこれに同意しなかった。アメリカは政治的には壊れているが、壊れながら強くなっている特殊な例だという。世界のGDPに占めるアメリカのシェアはずっと25%以上で、欧州や日本が縮小するなか、G7で唯一シェアを保っている。軍事力は2位から20位までを足したよりも強い。中国は強力な兵器を持つが、実戦経験は50年前のベトナムとの1回だけで、人民解放軍の7割は一人っ子なので死なせるわけにはいかない、と田村氏は述べた。

正面衝突はないと田村氏はみる。その一方で、中国はアメリカと並び立とうとしていないとも考えている。中国は「G2」という呼ばれ方を明らかに歓迎しておらず、米中首脳会談でも習近平氏は迷惑そうだった、というのが田村氏の観察だ。中国は多くの人を貧困から抜け出させたが、全員を豊かにする段階には至っていない。高齢化が始まり、年金や社会保障の積み立てはまったく進んでいない。日本の総人口を超える数の高齢者を抱え、中所得国の罠に陥る危機感は相当強いと田村氏はみる。

そのため中国が目指すのは、アメリカを上回ることではない。AIを安く産業に導入して生産性を上げ、中所得国の罠を避けることだという。一部の大都市は先進国を上回って見えても、そうでない人が何億人もいる。中国は調和と安定に舵を切っていると田村氏は言う。軍事費についても、対GDP比では日本とほぼ同じで、社会保障に資金を回さなければならない。だから「正しく恐れる」ことが大事だという。

田村氏は歴史にも触れた。中国はモンゴル帝国を除いて拡張主義だったことはなく、脅威を事前に潰すために陸続きの国を襲ったことはあっても、島国を襲って勝ったことはないという。対照的にアメリカは日本、イラク、アフガニスタンなど島国であろうと取りに行くが、統治が下手ですぐ手放す。取ってそのまま統治し続けたのはハワイぐらいで、グリーンランドも取りに行っても統治はしないだろうという。今の時代に領土を増やしても、資源でもない限りコストが増えるだけで、相手を制圧し統治するコストを考えれば破産する。中国はそこを大人の判断をしていると田村氏は言う。

23:49

国家安全保障戦略に書かれたアメリカの本音

田村氏がこのセッションで最も伝えたいと語ったのは、米中は戦っているのではなく握っている部分がある、という点だ。根拠として挙げたのが、大統領が任期中に1〜2回出す国家安全保障戦略である。昨年12月に出たこの文書には、西半球を最優先にすること、中国は倒すべき敵ではなく、ほぼ対等な相手であることが明記されているという。田村氏はこれを「アメリカ版モンロー主義」と呼び、アメリカの本音だとする。

AIについては、握っているというより依存しており、握らざるを得ない状況だという。台湾については、アメリカは独立はしないでくれという立場で、台湾を見放すことはないと田村氏はみる。中国が台湾に侵攻する可能性も、急進的なリーダーが独立を宣言するような場合を除けば、島を襲うハードルが高いため現実的ではないという。

この関係は続く可能性が高いと田村氏は考えている。今回の訪米では、アメリカ海軍の元提督や第7艦隊の前司令官とも会った。彼らは明確に、勝たなくていい、負けなければいいと言っていたという。軍人も同じ現実的な考え方をしている、と田村氏は受け止めた。

アメリカの歴史をみると、250年のうち「世界の警察」だった期間は80年弱で、残る170年ほどは内にこもっていた。田村氏は、内向きのほうがアメリカの本当の姿だと考えている。日本の対米投資約80兆円については、無言の圧力のもとで仕方がなかったとしながらも、もう少し自力の外交に使ってもよかったという気もする、と述べた。

27:00

日本は頭越しに備えられるか

ニクソン・ショックのように、米中が手を握れば日本は頭越しにされる。田村氏は、政府首脳や外交・安全保障分野の国会議員は「頭の体操」はしているはずだが、お金をかけた本当の準備をしているかは疑問だという。米中が握ったときにどう外交するのか、そうさせないために何をするのか、そうなっても困らないよう自分でオプションを持つのか。お金と人と労力をかけて取り組むべきだと田村氏は主張する。

日本がアメリカとのつながりを薄めるべきだという意味ではない。アメリカは最優先で、同盟国の中で最も大事なのは日本であることは間違いないと田村氏は言う。ただ、過去80年のように頼りきり、何もしなければ平和だという「お花畑」の感覚は捨てなければならない。すぐに中国が攻めてくるわけではないが、北朝鮮もロシアもあり、日本の領海には資源もある。外交のために必要な資源として、田村氏はカード、情報、軍事力を持つことを挙げた。日本の長い歴史から見れば、本来の姿に戻るということだとも述べている。

日本の情報空間で米中対立のナラティブが強いのは、願望の表れではないかとも田村氏は言う。喧嘩していてほしい、日本の味方であってほしい、日本を最優先にしてほしい、という願望である。だがアメリカが日本のためにすべてを投げ打つかといえば、そうではないかもしれない。それは国家として当たり前の話だ、というのが田村氏の見方である。

32:05

「洗練されたガラパゴス」としての日本

では日本はどう生き残るか。ガラパゴスは悪い意味で使われがちだが、田村氏は日本を「洗練されたガラパゴス」と呼ぶ。外の世界とつながった島は外来種に駆逐されることが多いが、日本は大きな島で長い歴史を持ち、豊かで、厚みのある経済を作ってきた。外のものの流入をせき止めて進化した部分があり、口うるさい国内の消費者に鍛えられ、それなりの市場規模があるので競争もあった。

人口減少と高齢化を考えれば日本はもっと外に打って出なければならない。しかしパスポート保有率も留学者も減っている。それでも外に出れば売れるものは結構ある、と田村氏は言う。米中が握る時代ほど、自立して外貨を稼ぐことが大事になる。

例に挙げたのがNetflixの日本のバラエティ番組だ。佐々木氏の問いに対し、田村氏は「月曜から夜ふかし」のような番組を挙げた。こうした番組がアメリカやシンガポールでランクインしているという。田村氏自身は面白いと思わなかったそうだが、AIによる吹き替えや字幕で言語の壁が下がった。現地の人たちは、こんなユニークなバラエティを作るのは世界で日本だけだと受け止め、人類の笑いのツボは同じなので受けているという。

田村氏はたまたま制作者に会う機会があり、この話を伝えると喜ばれた。制作側は海外市場をまったく見ておらず、韓流と違って外に適応する能力はないと思っていたという。韓国は世界をマーケティングして研究し、BTSやBLACKPINK、韓国ドラマを生み出した。日本は国内市場に特化してきたが、言語の壁が取れてプラットフォームに載ると、世界が勝手に発見して評価するようになった。田村氏はここに勝ち筋があるとみる。

コンビニやウォシュレットのように、島で磨いたものを世界に出す余地は他にもあると田村氏は言う。旅館はインバウンド客が好んで泊まり、なぜアメリカやヨーロッパにないのかと言い、実際に作ろうとする人も出ている。ボウリングやカラオケなどの総合レジャー施設「ラウンドワン」は、レジャーの少ないアメリカの地方で受けている。スナックもインバウンド客が「バーと違ってすごく面白かった」と言い、小ぎれいでおしゃれなスナックをアメリカやシンガポール、ヨーロッパに作りたいという人が出ている。日本でしか受けないと思っていたものを、外国人が持ち帰りたがっているという。

38:14

「退屈なビジネス」の価値

田村氏がもう一つ挙げたのが、電気工事、内装業、害虫駆除のような「ボーリングビジネス(退屈なビジネス)」である。空き家を改装して別荘として買う外国人が日本の内装業者の技術に驚き、自宅を直してほしいと言っている。アメリカの業者に頼むととんでもないことになるからだという。アメリカでは気候変動もあってゴキブリなどが大量発生しており、日本の害虫駆除業者に来てほしいという人もいる。

こうした仕事はヒューマノイドやAIが入り込めず、しかも日本の業者の技術が評価されている、と田村氏は言う。業者自身はグローバル化を考えておらず、海外で自分の仕事にどんな単価がつくかも知らない。しかし単価はまったく違い、害虫駆除で数千万円稼げるという。経営を入れる必要があり簡単ではないとしつつ、見つかれば海外で伸びる日本の業者は多いとみる。

ソフトウェアやAIの世界ではアメリカをベンチマークにして模倣するものが多いが、フィジカルな世界では日本のほうがいいものを持っており、自信を持っていいと田村氏は言う。アメリカでも修理できる人が減っている。需要が確定していない新しいAIビジネスを始めるより、需要が確定している事業で打って出るほうがリスクは小さい。80兆円の対米投資を取り返すぐらいの気概で、個人と企業にアメリカで稼いでほしいという。

米中が握るからこそ隙間が生まれる、とも田村氏は話す。アメリカが中国依存を減らそうとして頼る先は日本になりつつある。創薬の中間体の一部、中核部品、ヒューマノイド、半導体製造装置などがそうだ。これは中国にとっても同じで、日本は米中が依存をコントロールしようとする世界で大きなチャンスを持つ、と田村氏は結論づけた。

42:19

個人で稼ぐなら「ベタなフィジカル」

個人の生き方について、田村氏はまず、頼るべきは個人と個別企業だと強調した。国の後押しで世界に出ようとしたクールジャパンは、乗った案件がほとんど失敗したと田村氏はみる。国は全員を養わなければならず、成長より安定を重んじるので、成長戦略を立てるのは苦手だという。補助金や支援策は使えばいいが、政府頼みでは間違えるので、個人と企業の技量で乗り切るしかないと言う。

佐々木氏は3つの生き方について聞いた。一つ目は、とにかく稼ぎたい人である。田村氏の答えは「フィジカル」「ベタなこと」で、電気技師や配管工を挙げた。修理する人が本当にいないという。被災地の復旧について予算が少ないという批判があるが、政府がお金を送っても工事をする人がいない、という例も挙げた。AIに仕事を奪われそうだと感じるホワイトカラーは、電気技師や配管工の訓練を受ければ、現場で大変な好待遇で迎えられると田村氏は言う。AI技術者になるよりそちらがいい、と断言した。優秀な中国人がひしめくAIで勝つのは至難だからだ。

アメリカでもハーバードやイェールの学生がフィジカルな方面に向かっていると田村氏は言う。コインランドリー経営、配管工、害虫駆除のほか、トラック輸送会社を束ねて統合し、マーケティングやファイナンス、最新技術を持ち込み、AIで工程を減らす事業もある。それでも本質は物理的なモノを動かす事業だという。

発電所も同じだ。AIが電力問題を解決すると言う人は、一度発電所を見に行けばいいと田村氏は言う。発電所は徹底的にフィジカルな世界であり、そこで働ける人になれば一生食べるのに困らない。ガスタービンは人手不足で作るのに7年かかっている。核融合が実現しても、炉を作るのはAIでもヒューマノイドでも3Dプリンターでもなく人間だ。電力を作る側は全部手作業になる、と田村氏は話した。

46:37

社会に貢献したい人は、まず外で腕を磨く

二つ目は、日本のために貢献したい人である。田村氏はアメリカで、留学中の日本の官僚に会った。博報堂を辞めて財務省に入り、コピーライティングの技術を活かして給料半分で働いている人もいたという。世界を見てきて自分の技量に自信がある人が国に貢献するのがいい、と田村氏は言う。他の世界に移れない人が政治や官僚の世界に入ると、失業を恐れて地位にしがみつくようになる。動けるスキルを持つ人が余裕を持って入るのがいい、アメリカの「リボルビングドア」のような形だという。

アメリカのエコシステムへの羨ましさも語った。ビッグテックは失敗したスタートアップの人材を雇い、借金を肩代わりし、次に起業するときには軍資金や計算資源、電力まで提供する。日本で同じことは難しいが、スキルのある人がいろいろな世界を見てから何かをするほうがいいと田村氏は考える。いろいろな世界を見ていなければ、AIが思いつかない問いを思いつけないからだ。

20〜30代は世界の最前線で働き、40代ぐらいから政治家や官僚になるのもいい、と田村氏は言う。政治家なら、始めるのは市長がいいという。国会議員には現場がなく、やったこともない国防や経済成長を語る世界に行ってしまう。市長は現場の困りごとを毎日解決する経験を積め、大きな問題も現場に落とし込める。ただし、市議会議員や県議会議員には厄介な人が多いので大変だろう、とも付け加えた。

50:36

知的好奇心を満たす場所は民間に移りつつある

三つ目は、ワクワクする人生を送りたい人だ。田村氏の答えは逆説的で、ワクワクすることを探すのではなく、目の前のことにワクワクすれば十分だという。

知の最前線に挑みたいならアメリカの大学で研究者になるのが一番か、という問いには、驚いた話として、サンディエゴの同僚教員から聞いた内容を紹介した。今や国よりハイパースケーラーのほうが基礎研究に資金を出しており、ノーベル賞級の研究者をビッグテックが獲得しているという。待遇も研究費もよく、資本力を背景に、30年後、50年後、100年後に花開くムーンショットに投資している。かつてのアメリカ企業は応用研究にしか投資する余裕がなかったが、今や基礎研究の最大の担い手はハイパースケーラーになりつつある、というのが同僚の話だ。アメリカ留学もいいが、シンクタンクや研究所より民間企業のほうが知的好奇心を満たしてくれる、と田村氏は述べた。

ここでもベタなビジネスの話が出た。AIがノーベル賞級の発見をすると言われ、危機感を持つ生物学者に、田村氏は害虫駆除に行ってはどうかと勧めたという。ネズミやゴキブリの生態を冷静に分析し、人間に害のない形で完全に駆除する。研究を物理的なビジネスに活かせば現実に役立ち、相応の待遇も取れるようになる、というのが田村氏の考えだ。

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子どもには「勉強を嫌いにさせない」

最後の問いは子育てだった。田村氏が娘の学校で最も感心しているのは、なんとか型といった制度ではなく、勉強を嫌いにさせないことだという。特に数学では、なぜ数学が必要か、何をするにしても数学がどれだけ役立つかを教えている。一生学び続ける人にするには、勉強を嫌いにしないことが大事だと田村氏は言う。

自ら教員をして最も分かったのは、教えることより採点が大変だということだった。一人ひとりの到達度を測るのは難しい。採点を楽にするには日本型の「間違い探し」のようなテストがよく、日本のテストはそうやってできている。しかしその結果、ほとんどの人が勉強を嫌いになる、と田村氏は指摘する。勉強を好きにさせつつ到達度もしっかり見るには、教員が採点を工夫し、時間をかけて一人ひとりと向き合うしかない。学校が好きになれば、それだけでラッキーだという。

佐々木氏は、中学受験は向いている子にはいいが、そうでない子には苦痛になること、英語が重視されるなかで英語嫌いの子どもが増えているらしいことを挙げた。田村氏は、日本の英語教育はツールとしてではなく間違い探しとして教えているから嫌いになると応じた。間違いがその人の知能に直結するかのように教えるため、子どもは間違いを極度に恐れ、頭が悪いと思われるのを恥ずかしがるようになる。田村氏自身は間違った英語をどんどん話しており、人間同士だから伝わるという。語学は試行回数だ、と田村氏は言う。対談は、何事も嫌いにならないように教えることが大事だ、という確認で締めくくられた。