円高・金利上昇でも株高が続く理由と今後の相場観

円安のトレンドが変化しつつあることや金利の上昇、マクロ経済の不透明感が強まっています。しかし、インフレやマネーの価値低下という大きなトレンドが変わることは考えにくく、足元の動きは上昇トレンドの中の調整にすぎません。AI関連でも悪材料が出たり前例のない規模での資金需要が発生したりしており、バブル的だと感じる人も多いですが、AIやデータセンターへの投資は止まることがありません。資金力のある民間企業だけでなく国家も投資を続けており、この大きな流れに遅れるわけにはいかない局面が続いています。

楽待チャンネルをご覧の皆さん、こんにちは。今回は投資界のレジェンドであるお二人にお越しいただきました。2005年に65万円から株式投資を始め、資産250億円を築かれた片山晃さんと、エコノミストの朝倉慶さんです。片山さんからのオファーにより対談が実現しました。前編では朝倉さんの相場観を中心に掘り下げていきます。

片山さんは対談をオファーした理由について、大きく動くマーケットの中で過去の経験を振り返ったことを挙げました。2013年のアベノミクス相場では、劇的な株高や円安を前に乗り切れないどころか空売りをして退場した経験があり、マーケットが急変する局面を想像する力が不足していたと感じていました。もし投資開始が3年早く、暗黒期から2007年の大相場を経験していれば立ち回りも違っていたかもしれないと考え、過去の体験や将来へのイメージが適切なリスクテイクを支えると語ります。現在のAI時代は未曾有の資金需要や金利上昇を伴う未知の領域であり、相場の経験豊かな朝倉さんの視点を聞きたいと考えたとのことです。

朝倉さんは、片山さんが2013年の相場に乗り切れなかったと聞いて驚いたと振り返ります。片山さんのように平時に個別株を深く分析して確実に利益を上げる正統派の投資家は、相場のバランスが崩れて非日常的な動きになった際に戸惑うことがあると指摘しました。一方の朝倉さんは、平時よりも1990年のバブル崩壊やリーマンショックのような非常時・乱世のダイナミックな動きの中でこそ力を発揮するタイプであり、投資スタイルの違いとしてそれぞれの手法を活かせばよいと述べました。

片山さんは、年始の朝倉さんと武者陵司さんの対談動画に背中を押され、2024年前半にロング（買い）一本で勝負に出て大きな成果を出せたと感謝を伝えました。しかし、7月に高値をつけて以降、為替の円高シフトや長期金利の上昇、原油高、AI関連の悪材料などマクロの不透明感が強まり、多くの投資家が迷いを見せている現状について、朝倉さんの見解を尋ねました。

朝倉さんは、現在の相場はボラティリティ（変動率）が極めて高い相場であると解説しました。膨大なマネーとインフレが背景にあるため、上昇エネルギーも大きければ、それに匹敵する反動の下落エネルギーも発生します。従来の感覚ではついていけないほどの振れ幅になりますが、根本的なAIブームや世界的な需要は変わらないため、業績が悪化することはなく、株価の乱高下に惑わされずに割り切って見守ることが重要だと話しました。

アメリカなどの金利上昇懸念について、朝倉さんは心配していないと断言します。注目すべきは名目金利ではなく「実質金利」であり、日米ともに政策金利が引き上げられたとしても、インフレ率がそれを上回るため、実質金利はマイナス圏にとどまり続けます。中央銀行はインフレに後手（ビハインド・ザ・カーブ）を踏んでおり、実質金利がマイナスである環境は企業業績を傷めず、株式にとって追い風であり続けると説明しました。

さらに、日米の止まらない財政支出による通貨の信任低下（ディベースメント）についても議論が及びました。金や銀が買われる中で株式も受け皿になり得るとした上で、朝倉さんは、金には金利がつかない一方で企業には成長力や配当があるため、過剰な財政とAI需要が合わさる中では株にもマネーが向かい続けると述べました。

日本の金利上昇が不動産市場（都心マンションなど）に与える影響について、朝倉さんは一時的な過熱感からの調整にすぎず軽微であると見立てました。建築費や人件費の高騰により新築コストは下がらず、富裕層や給与の上がった層の買い替え需要も根強く存在します。国債発行による財政拡張とお金の価値低下というインフレのトレンドは不変であり、不動産価格の上昇基調も崩れないと分析しました。

ハイパースケーラーによる莫大な設備投資と資金需要について、片山さんは「バブルではないか」と懸念する声もある点を取り上げました。これに対し朝倉さんは、現在のAI投資需要は鉄道や電気、インターネットの登場を遥かに上回る人類史上最大の波であると語ります。データセンター建設は一つの都市を作るほどの膨大な需要を生み、世界で最も資金力のあるテック企業と国家が総力を挙げて投資しているため、止まることはないと強調しました。

冷戦期と比べた軍事費や国際競争の観点からも、AIや半導体、ロボットのサプライチェーン確保は国家の生存に関わる死活問題になっています。米中対立を含め、どちらかが開発競争を止めれば国家として敗北することを意味するため、倫理的な規制議論はあっても本質的な開発や投資の勢いは止まらないという見解で二人は一致しました。

市場が数年先の好業績まで織り込んで株価が頭打ちになるのではないかという懸念に対し、朝倉さんは半導体だけでなく電力や冷却水などインフラ全般にわたる需要が凄まじく、3年先・5年先の設備投資計画すら即座に埋まる状況だと指摘しました。企業の四半期決算を見ても予想を上回り続けており、2030年に向けて需要の強さは継続するとの見解を示しました。

ボラティリティの拡大により、一般的な個人投資家が個別株を取引する難易度が上がっている点について、朝倉さんは相場の局面が変わるごとに新しい投資家が台頭するものだと説明しました。過去の常識に縛られたベテラン投資家が躊躇する一方で、大きな乱高下を前提として動く新しい世代が利益を上げています。過去の成功体験が足かせになる局面では、相場の変化に合わせて常識をアップデートしていく必要があります。

かつて空売りで名を馳せた朝倉さんが、なぜ「株は長期で上がる」というスタンスに転換したのかという問いに対し、リーマンショックの経験が契機だったと明かしました。デリバティブ崩壊という過去最大の危機を金融当局がマネーの力で乗り越えたことを見て、「暴落は防げるようになったが、次は株の上がりすぎとインフレという別の危機に向かう」と確信したことが転換点でした。

朝倉さんは、自身の相場観への支持が高まっている背景について、多くの市場関係者が迷う中で「長期上昇」の基本方針をぶれずに発信し続けたことが実利につながったためだと語りました。細かな売買を追わず「良い資産を持ってじっくり待つ」という姿勢が、一般の投資家にとって最も再現性の高い戦略になっていると分析しました。

最後に今後の相場見通しについて問われた朝倉さんは、「この相場は継続するだけでなく、さらに加速していく」と答え、歴史的な大変動に備える重要性を強調して対談を締めくくりました。