松本大氏が語る日本株の伸びしろ　経営者の世代交代、金利上昇、2500兆円の個人資産

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楽待チャンネルをご覧の皆様、こんにちは。フリーアナウンサーの大橋ひろこです。後編も引き続き、マネックスグループ創業者会長の松本さんにお話を伺ってまいります。松本さん、よろしくお願いいたします。

後編のテーマは日本経済と日本株の未来ということで、松本さんは東京証券取引所に助言を行う有識者会議、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の初期メンバーでいらっしゃって。

今もメンバーです。ずっとメンバーです。

ずっとメンバーで。この助言があって、日本の経営者の意識が改革されて、今の日本株の株価が上がってきたというふうに思って、功労者かなというふうに思ってるんですが。ここまでのガバナンス改革がどうであったか、そして今後どうなのかという点を含めて、今日はお話を伺っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

以前から日本株というのは、随分PBR1倍割れが放置されて、鉄下駄を履いたまま走ってきたというふうに松本さんはご指摘されていました。この日本経済、今もその鉄下駄を脱いで走り出したところと言っていいんでしょうかね。

鉄下駄を履いて走ってるという表現は、企業経営を考える時に、よく物、金、人でしたっけ。

はい。3大リソースですね。

お金、資本と、生産設備というか生産要素と、あと人材。日本はその物、金、人について、全く適切な最適配置をしてこなかったわけですよ。資本は貯めすぎる。それから生産設備は、もう日本ってアメリカよりも上場企業が倍ぐらいなんですよ。

何千社もありますね。

それで要するに、生産設備とか、もうめちゃめちゃ細分化されてみんなで持っていて。大きい方が強いと思うんですけど、それを細分化しちゃってるし。

無駄が多い。

無駄が多い。資本も、お金を貯めすぎちゃったりしてたし、人に至っては年功序列とか。ドジャース、また地区優勝しましたけど、ドジャースが年功序列でチームメンバーを組んだら絶対勝てないですよね。

年功序列、勝てないですよね。

日本企業は年功序列でやってきたわけです。物、金、人で、どういう順番か、もう全然最適配分をしないという鉄下駄を履いていたにもかかわらず。

生かしきれなかった。

長らくGDP2位を誇っていて、今でもGDP4位ぐらいで。それは鉄下駄を履いたまま徒競走に出て、銅メダルなんですか、みたいな。走ってるわけですね。すごいんですよ。それが鉄下駄が脱げたら、要は資本もちゃんと最適配分を始めて、生産設備もコンソリとか。よく最近ベストオーナーって言葉を使われますけれども、事業再編、そのより良い、得意なものは得意な会社に集めていく。

集約していくってことですね。

不得意なものは得意な会社にあげると、そういう不得意なビジネスは。そういう生産設備、生産要素の整理だとか、あと人材。メリトクラシー、能力主義をもっとちゃんと復活させると。それをすると、マーケットも会社も何にも変わらなくても、そういうリソースの配分を良くするだけで、もう日本はまだまだ全然走れるんじゃないんですかと、速く。というふうにずっと言ってきて。

それが東証も強く旗を振ってきたこの改革の中で、だんだん、特にこの5年ぐらいですかね。コロナの後から、コロナ期の間ぐらいから一気に日本は変わってきて、今の日本企業は良くなり、それで株価も上がってきたんですね。

要するに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて努力してくださいよっていう、東証からの要請に従って、一生懸命経営者の意識が変わった。分かりやすく言うと、個人投資家の皆さんから言うと、自社株買いしてくれるねとか、設備投資してくれるねとか、いろいろ変わった部分があると思うんですが、まだまだその余地というのは残されていると思われますか。

いや、まだめくりね。世界的に見ると、まだまだ日本の企業は資本が余っていて、使い方が分かんない。もう使いようがいくらでもあるし、世界では今、金利も上がったり、AIですごい投資が必要な中で、お金はあるけれども資本が足りないと。資本の取り合いになってるんですよ。

確かにそうですね。

その時に日本では資本がまだあるんですよ。これは資本を使えば、世界の企業の競争の中で、日本はもっと勝っていける可能性があると思うし。事業再編だって、先ほど言ったように、まだまだ上場企業の数もすごく多くて。これ、よく言うんですけど、これから話す話は、本当に具体的にそういうことを考えてるわけではないけれども、分かりやすいので申し上げると。

世界中どの国でも、バイクメーカーって、1国当たり0.2から1社ぐらいしかないんです。ヨーロッパで1、2社とか、アメリカでもハーレーダビッドソン1社。ただ、日本って4社あるわけですよ。ヤマハ、スズキ、カワサキ、ホンダ。4社ある。世界的には1国当たり0.2から1なのが、日本は4あるんですよ。

すごいです。

こんな例はいくらでもあって、上場半導体商社が20数社あるとかですね。そんなので、とにかくリソースがすごく分散しちゃってるんですよ。厚みがあるって言えば厚みがあるんですけれども、国同士で戦うにはもったいないですよね。

金融では、少なくとも銀行ではメガバンクってものが作られて、アメリカでもやっぱりシティ、バンカメ、モルガン・チェース、3行だけで。そういうふうになったりとか。でも、これは金融だけじゃなくて、アメリカだといろいろなセクターでそういうコンソリは起きていて、そうじゃないと、この時代の巨額な投資をすることに耐えられないんですよ。

日本はまだまだそれがバラバラ。バラバラのまま個々で頑張っちゃってるっていう。それが事業再編。これ、ちょうど1か月ぐらい前に経産省が発表した、事業ポート再編についての優遇税制をするんだと。

まさにそういうA社、B社で、A社が、B社がやってる方がもっと得意だというビジネスをB社に売り、B社はA社に渡した方がいい、A社が得意なビジネスをB社からA社に売ると。そうすると、今、株価も上がってるから、売るビジネスの値段が高くて税金がかかっちゃうわけですよ。

それを今言ったような形で、ベストオーナー、より良いオーナーにビジネスを移行して、強くしていこうと。その方がA社にとってもB社にとっても、社会にとって、日本国にとっていいからということで、事業ポート再編に伴う税優遇っていうのを、高市政権がやると。

これは必ずしも企業の統合じゃなくて、事業ごとに企業でビジネスをスワップする。スワップしていく時に、そういう。かつてドイツでシュレーダー改革ということで似たようなことをやったんですけど、私が寄付して作ってもらった東大の応用資本市場研究センターというところでも、これの提案を今年の春に出して、提言を。同じような形で経産省がこの1か月ぐらい前に出したんですけど。

だから、そういうところにもすごくチャンスがあるので、日本企業はまだまだ、資本をどう使うか、事業再編をどうするかで、もうチャンスの塊だ。投資家の方から見て、企業にとっても、投資家の方から見ても、もうチャンスがゴロゴロあるっていう、そんな感じだと思うんですよね。

まだそのチャンスに気がつかれていない会社の経営者もたくさんいるかと思うんですが、そういった中で松本さんは、自らアクティビスト株主ファンド、マネックス・アクティビスト・ファンドを立ち上げて、投資先企業とのエンゲージメント、対話を続けてこられていますが、何か気づきはありますか。

これ、ちなみにグループでそのファンドを立ち上げて、マネックス・アセットマネジメントという運用会社が運用していて、私はカタリスト投資顧問という立場で助言をして、という立場なんですね。そういう立場でやってるんですけど。

立場をちゃんと説明します。

これを立ち上げたのが2020年。

ちょうどコロナですか。

19年かな、20年。そのぐらいだったんですけど。その時に比べて、やっぱり「お話聞きましょう、お話ししましょう」っていう感じがはるかに強くなって。

逆に言うと、話を聞いてくれない感じだった。昔は日本企業って。

アクティビストに対しては、昔、壁があるっていう。ただ、これ、一番大きいのはやっぱり世代交代が起きてるんですよ。

経営者が。

経営者が。これ、少し長くなりますが、すごく重要なコンセプトなので話しますと、日本っていうのは、敗戦後、もうボロボロになったこの国から、焼け野原からね、たった20数年で世界第2の経済大国になりましたと。その後も1989年まで株価が上がり続けたんですよ。

なので、その時代の経営者、経営者に限らず官僚もメディアも、全て超ウルトラ成功体験があって、日本に対する。「俺たちのやり方、すごいじゃん。奇跡を生んだんだ」って思ったわけですよね。バブルが崩壊して、それとともにいろいろアメリカの経済学者とか、いろんな人が、日本は変わらなきゃいけないとか、いろいろ言い始めた時に、日本は経営者も政府もみんな、「何言ってんの。俺たち、めちゃめちゃ成功したじゃん」と。

「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とか「ジャパン・ナンバーワン」で、外の声はあんまり聞かなかったんです。自分たちの考えてきたこと、考えてることが一番正しいと。

そうだったんですね。

私、1987年に働き始めて。株価のピークは89年ですけど、社会のピークは多分87年ぐらいで。私が働き始めてからも、日本はだんだん落ちていったわけです。

衰退していくんですね。

私の世代とか、もっと若い世代は、普通にベストプラクティスとか、アメリカにもっといい方法があるならば、経営する上で、それを学んでまねればいいや、いいじゃんっていうふうに。

思ってらっしゃったんですね。

思ってる。だけども先輩たちは全然、「日本の今までの、うちの会社の今までのやり方でやるんだ」って。今から10年前ぐらいから、私の世代ぐらいにだんだんCEOとかのポジションが移り始めても、その成功体験のある先輩たちが、まだOBとして、相談役とかアドバイザーというので会社に残っていて、毎日会社に来て、CEOと同じフロアにいたんですよ。だから、なかなか変えられなかったんですよ。

ところが、変わってきたのはコロナ禍の頃だって言ったじゃないですか。20年、21年、この先輩たちは会社に来なかった。

来なかった。「来るのやめてください」。リスクが危ない。

しかも、その間に秘書とか変わったんですよ、会社の。それでコロナが終わったら、もう戻ってこなかったんです、その先輩たちは。すごい激変ですけど。

それで私の世代とか、それより若い世代は、初めて綿々と続いた日本企業の成功体験に基づいたやり方から離れて、自分でこうするべきだっていうことをやるようになってきたんです。それが社外取締役の話を聞いたり、あるいは株主の話を聞く、エンゲージメントファンド、アクティビストの話を聞いてみるということが、コロナの終わる頃から起きて。その頃ちょうど我々はファンドを立ち上げたわけですけど。

アクティビストファンド。

だから、もう明らかに経営者の耳の大きさというか。

スタンスが、姿勢が違うってことですね。

違う。コーポレートガバナンス・コードとか、東証の改革で変わったんじゃないんですよ。世代交代で日本企業は変わりつつある時に、たまたま、たまたまというか、私なんかも深く関わっている東証のフォローアップ会議からいろいろな提言というか要請が出て、それで一気にパーンと変わると。そういうカタリストとなって、もともと変わるべき、変わるような臨界点にあった日本の経営というものが、だんだん変わってきたっていう。そういうことだと思うんですよね。

ちょうどこれまではデフレ期であったし、日本の金利はゼロが長く続いたものが、この収録の今日ですね、日銀がまた0.25％の利上げを決定して1.25になった。これが1.75とか2％にまで上がるという声もある中、経営者はいろいろ考え方を改めていかない、刷新していかないといけないですよね。

やっぱり金利が上がる分、資本コストは上がるはずなんですよ。少なくとも、伊藤レポートとかいう時代に、ROEは8％じゃなきゃとか言ってたじゃないですか。あの頃は金利がないですから。もしくはネガティブですから。

マイナス金利。

マイナス金利ですからね。金利がついてきたら、少なくともその分は資本コストは上がって当たり前。だから、これから資本コストっていうのは10％とかが当たり前になってくると思うんですよ。そうすると、今ある資本をどう使うかっていうのが。

どこに振り向ければいい。

すごく重要と。そういう時に、いい悪いじゃなくて、やっぱり企業の経営者というものは、どうしても自分の得意分野、自分が考える自分の得意分野とか、自分たちが歴史的にずっとやってきたこととかに注意が行きがちなんですよ。外の人の方が、「その得意分野、もっと伸ばした方がいいんじゃないんですか」とか、「それから、やってるものはあの会社に譲った方がお互いにいいんじゃないんですか」とかっていうのは、外の目の方が気がつくと思うんですよ。

そういうのをこれからさらに経営者の方と対話して、これがエンゲージメント活動。資本コストも上がってきて、さっき話してる、日本は資本が余ってるから世界的にもチャンスなんだと。でもそれは、as long as、資本をちゃんと使ったらっていう条件がついてるわけで。

使わなかったら変わらないですね。

関係ないですよね。寝てるだけですから。そういう時代に、エンゲージメントの価値、意味っていうのはすごく重要で。うちのグループでもマネックス・アクティビスト・ファンドってやってますけれども、そういう中で、いろいろな企業の方と対話して、気づきを与えたり。最初はもう全部、企業の経営者の方に教えてもらって、「なんで、どういう考えでこういうことを今やってるんですか」と。

「我々から見ると不得意と思われるところもまだやってるような、何か理由があるなら教えてください」と。それを全部聞いて理解した、理解しようとした上で、「でも外から見ると、こういうふうにも見えますけれども」っていう気づきを与えていくと。「なるほどと。それはそうかもしれない」と。ちょっと刺激があれば、考え方がぐっと変わって、生産性がガッと上がるとか。うまくいけばですね。

でも、我々が経営者と話せる回数って限りがあるので、そうすると、コンスタントに経営者に対して気づきを与えたり、話ができるように、こういう社外取締役を入れた方がいいんじゃないんですかと。要は、私たちは毎月話せないと。毎月話してる人もいるんですけど。それで、我々の代わりじゃないんですけど、同じような対話とか気づきを与えられるようなボードの候補者を我々が推薦するとか。そういうことをやってるんです。

されてるんですね。何が変わるかって、経営者の意識とか、だって資本はあるわけですから、そこを少し変えるだけでっていうところが面白い発想だなと思います。

変えるだけで変わるわけじゃなくてですね。あと、会社を変えるのは私たちじゃなくて、経営者、経営陣なので。我々が会社を変えるなんて、そういうちょっとおこがましいことは考えていなくて。経営者の方が変えていくんですけど、刺激だったり気づきだったり、時にちょっとプッシュしたり、コンサルをやりながらみたいなところですよね。

それってやっぱり、人って居心地が良くなると、今のままでもいいやっていう、ぬるま湯に入ってしまう経営者も多かったと思うんですよね、昔はね。なので、我々はそういう刺激に。これ、勉強とかもそうですよね。先生がいなくても、ちゃんと自分でペースを守って、例えば大学受験まで自習する人はいるかもしれない。普通、無理ですよね。普通、先生とか定期テストとかなかったら、もう絶対無理じゃないですか。怠けちゃって。

やっぱり外からの目が入るっていうのは、一つすごく重要なことで。個人投資家がこれから会社に投資するという時に、どういうところを見極めていくのが重要でしょうかね。

やっぱり会社って経営者次第だと思うんで。

ガバナンス改革という。

特に今みたいに、軒並み右肩上がりとか、高度成長期とか、人口が増えてますとか、そういうのじゃない。

人口は減る一方ですからね。

そうね。そうすると、やっぱりどういうふうに企業を変えていくとか、どこに資本を使っていくとか。そういうアクション、新しいアクションが重要なんだと思うんですよ。右肩上がりのいい時っていうのは、アクションじゃなくて、どれだけいいお客様とか商流とか商品を持ってるかで、会社って良かったと思うんですけど。今の時代は新しいアクション、どういう変化を起こしていくかがすごく重要だと思うんですよね。それを起こすのは経営者ですから、やっぱり経営者を見るのが重要だと私は思いますけれどもね。

社長が一体何を考えてるのか、ちゃんとIRとかできちんと話ができるかとかいうことですね。

あと、いろいろ統合報告書とかでも、経営者、経営陣の考え方っていうのはちゃんとにじみ出てくるので、そういうのを見るとかですね。日本の場合には、世界でも大変な形で、株主総会で個人株主もいっぱい参加できて、いっぱい質問が出るという、そういう世界的にもすごく珍しい場所なので。一番究極的にやった方がいいのは、総会に行って手を上げて質問してみるとかが、面白いかなと思いますけどね。

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では、ここからは日本株の今後について伺っていきたいと思います。日銀が利上げを決定しました。しかも、そのペースを少し早めるということで、ターミナルレート、最終的には2％ぐらいっていうのはあるかもしれないという中で、やっぱり投資の考え方も変えていかなきゃいけないのかなと思うんですが。このスピードで金利を上げていって、株式市場、大丈夫ですか。率直に。

今日も上がってますよね。

大丈夫ですかね。

上がってますよね。この数日も上がって、そんなに弱くないし。結局、アメリカとかヨーロッパでは、企業はもうめちゃくちゃお金を借りて、そのお金で投資したり、あるいは配当、自社株買いしたりとかしていますと。でも日本は、やっぱりお金がまだ余ってるわけですよ、企業は。ネットデットなんて、こう入れてるので、日本企業の。

じゃあ利払いはそんなにないと。

ない。そうすると、金利が上がったからといって、急にPLが悪くなる、利益が減るわけではないんだと思うんですよ。だから、アメリカなんかだと、金利が上がると株価は下がるっていうのは、教科書にそう書いてあって、大体そういう反応もあるけれども。

2022年なんかすごく下がりましたね。

日本の場合には、一概にそうは言えないと思うんですよ。一方で、今回の日銀の説明とかでも、企業物価が7％とか上がってるのに消費者物価は上がっていない。それがそろそろ転嫁されていくはずだからって言ってるじゃないですか。ということは、すなわち企業の売上の値段が上がるってことですよね。

転嫁するってこと。そうですね。

そうですよね。日銀の言ってることっていうのは、これから転嫁されてきますよねっていうことを言ってるわけだから、それってダイレクトに企業収益、利益は上がりますよね。ところが一方で、金利が上がって資本コストも上がるから、リターンの要求も高くなるので、投資家の。資本をどういうふうに振り向けていきますかっていうのがすごく重要になってくるから、私は日本株自体は、今の日本で金利が上がるっていうのは悪いことじゃなくて。

そういうふうにいい回転が始まりつつあるから金利を上げるのであって。だから企業業績はそんなに悪くならないと思うし、あと少し円高になると思うので、それによっていいこともあるし。だから株価は、日本株は世界の中で唯一、比較的いいと思うんですよ。

企業があまり負債をもともと持っていないっていうのは、確かに目からうろこですね。

もうほとんど持ってないですからね。

ネットで見ると確かにそうですよね。そんな中で、日本の個人の資産もものすごく膨れ上がってまして。松本さんが本を書かれてますよね。『2000兆円のこの資産の使い方 日本を復活させる、資本市場立国論』というね。2023年、その時は2000兆円っていうタイトルだったんですが、今週、日銀が発表した統計では、もう2500兆円もありますね。これ、どういうふうに動いていくんでしょう、今後。

個人金融資産は増えてるんですけれども、一方で政府の借金も増えてるので、将来の税金負担は増えてるから、そんなに一概に喜べることではないし、やっぱりインフレが起きてるっていうのもあると思うんですよね。だから、しっかりとした。でも、インフレが起きてるからこそ、デフレ期っていうのは、多分、投資をしようがしまいがほぼ差は起きない。

円が強かったですからね。

円が強かったし、預金だけしてたって、本当のデフレ期って預金してたのが一番儲かったんですから。金利ないですけど。

金利ないけれども、株とか不動産は下がってたから。

下がっちゃうんですもんね、持ってたらね。

そうですよね。だから預金が一番良かったわけですよ。インフレ期になるとそうじゃなくて、どういう投資をするかですごく差が出てくると思うんですね。だから、これからの日本では単純に1500が2000、2000が2500兆って、相似形で増えていくんじゃなくて、その中を見ると、人によって多分すごく増え方が違う形で増えていくんだと思うんですよ。

日本人全体が豊かになっての2500兆円じゃないでしょうからね。

なので、やっぱりしっかりと投資を考えるのが、多分バブル期以来、40年ぶりぐらいに、日本で初めて本当に投資、企業の資本配分が重要なように、個人もその資産配分がすごく重要な時代に今なってきているということだと思いますね。

金利がついてくるということになると、利回りとか益回りとか、いろいろ比較する時代になって、資金が、アメリカなんかだともう資金の奪い合いが起きてるなんていうふうに言われてますけれども、我々個人投資家は、やっぱり一番いいのは何ですかね。国債なんかも最近、注目が高まってるみたいですけど、債券トレーダーでいらっしゃいましたけれども。

3％の10年債っていうのは、なくはないですよね。

あんまり勉強しなくてもね、3％で安心、10年後に元本も戻ってきますし。

でも一方で、配当の高い、しっかりとした会社、経営がしっかりされている大きい会社で、配当も高い株とかだと4％とか。

ありますね。ありますよね。

しかも先ほどから言ってるように、世代交代が進んでるので、日本のいい上場企業の経営って本当に良くなってるんですよ、前に比べて。そうすると、ちゃんとしっかり企業をダイナミックに世界情勢に合わせて経営して、管理していってくれるから、配当が出ていく。株価自体も、リスクはあるけれども上がっていく可能性も十分にあると。

そうすると、3％のクーポンだけで国債を買うのと、そういう配当利回りもあり、企業経営に賭けて株を買うんだと、私は後者もいいんじゃないかなと。私なんかは、もっとリスクのある会社とかに投資したりするわけですよ。

お詳しいですからね。専門ですから。

だけど個人投資家の方だったら、もっと本当に日本を代表する大きい会社で、ちゃんと配当が出ていて、ちゃんとした競争により経営者も選ばれてるっていう。まあまあ安心だと思うんですよね。そういうの、全然ありだと思いますけど。

これまで日経平均7万円まで押し上げた背景には、日本の経営者が変わったということで、海外投資家の海外マネーっていうのも非常に多かったと思うんですが、ここから高市政権、改造も発足しまして、成長戦略というのを打たれて、グローバルな機関投資家はまだまだ日本に入ってくると思われますか。

答えはイエスで。グローバルな機関投資家のお金は、まだまだ日本に来ると思うんですよ。なぜならば、ヨーロッパはあまりいい話はないですけれども、戦争があり、あとトランプはサウジに核武装させようとかね。だから中東、ヨーロッパっていうのは、今いろいろな不安とリスクがあると思うんですけど。フォルクスワーゲン、10万人切るとかね。そんなことを言ってるわけで。

名門の。

なので、ヨーロッパにお金がボーンと行くかっていうと、なかなか難しいと。

難しい。じゃあアメリカ。AI開発でね。

じゃあアメリカだけですか。しかもアメリカは金利が上がってますと。それで教科書で考えて、ちょっといろいろ不安もあるし、じゃあアメリカ一本足打法ですかというふうに考えると、日本だと思うんですよ。機関投資家は、やっぱり巨額の資金をアメリカだけには置けないということで、日本に。

もちろん中国っていうのはあるんですけど、ただ、流動性を伴った安心できる資本市場という意味では、中国にはそれはないので。

いろんな規制がね、すぐに入ります。

投資対象としての中国はすごく有望かもしれない。特に今度のトランプ・習近平会談は注目だと思うんですけど。でも、流動性を伴って普通に投資できる場所っていうと、やっぱりアメリカ、ヨーロッパか日本なんですよ。額を伴うと。そうすると、アメリカ一本ってわけにいかないから日本。

さっき言ったように、日本は金利が上がる世界でも、必ずしも日本の株が下がるわけではないと。エンゲージメントの仕方次第では、日本企業は勝てるチャンスがあると。というのがあるので、世界のお金も日本にまだまだ注目してると思います。

日経平均、7万円まで、2026年、ちょっとピッチが早いかなという感じはありましたけれども、今後、中長期的にもっともっと。

よく聞かれるんですけど、「10万円って、いつ行くんですか」って。まあまあすぐだと思うし。例えば、この数年は日経平均で見ると年率20％ぐらい。

そうなんですよね。3年ぐらいも20％。

そうですよね。今後、金利も上がってきて、先ほどから繰り返し言ってるように、経営の質も随分上がってきた中で、年率7％ぐらいで上がる可能性は十分あると思うんですよ。

7％でもね、過去は20％でしたからね、過去3年。

そうですよね。年率7％だと、10年で2倍になる。だから日経平均で13万とか14万になるんです。インデックスよりも、ちゃんとしたエンゲージメント運用とかしている、アクティブにちゃんと運用しているファンドの方がいいと思いますけれども、インデックスでも10年かければ2倍になるかなと。

どの株を買ったらいいの、どのセクターがいいのなんていう話になりますけど、セクターというよりは、エンゲージメントの話じゃないですけれども、変わる余地のある企業っていうところに注目するのが面白いかなって。

面白いと思います。やっぱり個人投資家の醍醐味は、本当は自分で個別株を選ぶことだと思うんですよ。先ほど言ったように、この経営者がおもろいとかですね。あるいは自分の買っている化粧品とか、ここいいな、みたいな。

そういうのは、もう生活の中で変化がすごいですからね。

そう、それはすごく大切で。ダメになったっていうのもすごく分かるんですよ。「最近ダメだ。この人、最近ダメ。この製品、最近ダメ」。そしたら、それでも乗り換えるとかできるから、個別株投資っていうのは、やっぱり醍醐味だとは思うんですよね。

だけども今は、先ほどから言ってるように、エンゲージメントの、経営者との対話の価値がすごく上がってるから、そういうことをやっているファンドっていうのもうまみがあると思うし。あとは、本当に長めで考えると、インデックスファンドっていうのはコストも低いし、長く持ちっぱなしにしておくっていうんだと、緩やかにインフレしていけば必ず上がってきますから、それはありだと思いますね。

でも、せっかくだから、先ほど言ったように、そういう好きな経営者でもいいし、好きな製品でもいいし、あるいは、まあまあの配当で超大企業で、ちゃんとした経営者みたいな会社とか、いくらでも宝の山だと思うんですけどね。そういうのを探していただければと。

いろいろと勉強になりました。松本大さんにお話を伺いました。どうもありがとうございました。

ありがとうございました。

楽待チャンネルコーナー。このコーナーでは、楽待チャンネルを運営する楽待株式会社の投資家、株主の皆様向けの情報を1分でお伝えします。今回は、東証スタンダード市場に上場する楽待株式会社の2026年7月期通期の決算発表についてお知らせします。

売上は36億1700万円で前期比14.5％増。営業利益は18億9900万円で23％増となり、通期の業績予想を売上、利益ともに上回りました。営業利益率は52.5％と高い水準を保ちながら、売上はこの5年で2倍になっています。27年7月期は売上40億円と、5期連続の2桁成長を見込み、年間配当は13円から16円へ増配を予定しています。詳しくは概要欄、コメント欄のIR情報のリンクからご覧ください。

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