米中AI覇権競争と世界経済の構造変化

中国がアメリカのバブルにどう針を刺すのかというのがポイントです。中国の強さはマーケットの崩壊を気にしていない点にあります。不動産バブルを自らの手で潰したほどです。一方、アメリカの弱点はマーケットを壊せない点にあります。中国がアメリカのバブルに針を刺すと、アメリカは大きく弱体化していくことになります。現在のアメリカには共通の敵がおらず、中国自体が脅威となってしまいました。「共産党が全てを支配する」として民間企業などを統制し始めたためアメリカは驚愕し、トランプ政権期から「これは危険だ」と認識され、あらゆる流れが逆流し始めています。

中国のAI企業に対して、海外からの投資マネーは入りにくくなるのでしょうか。外資の投資家はM&Aなどによる拡大を見込んで、例えばGoogleやMetaが買収すれば大化けすると期待して初期に出資します。OpenAIなども同様でしたが、それが難しいと分かると投資家は引き気味になる可能性があります。香港上場後の投資判断についても、政治リスクやトップがいつ排除されてもおかしくない状況を考慮すると、そこまでリスクを取る必要はなく、日本株などを買うべきだという見方もあります。そのため、中国への投資自体は最大の関心事ではなく、中国がアメリカのバブルにどう針を刺すのかが焦点となります。

電気自動車（EV）と同じ現象がAIでも起こるのかという問題があります。中央アジアのウズベキスタンやアルバニアなどの新興国・小国に行くと、中国のEVばかりが走っており、タクシーの多くが無名の中国製EVで占められています。ガソリン代が高騰しているため、BYDをはじめ多数の中国製EVが普及しています。これと似たことがAIでも起き、低価格なAIモデルが大量に供給されると、アメリカが数兆円規模を投じて開発したAIに対し、中国が格安モデルを提供することになります。アメリカ国内はEVと同様に規制をかけて国内産業を保護するかもしれませんが、世界戦略においては、新興国などが高価なアメリカ製よりも安価な中国製を選択する可能性があります。

もっとも、AIのビジネスモデル自体が未確立なため断定はできませんが、LLM（大規模言語モデル）やAIエージェント自体がコモディティ化し、安価に選べるようになる可能性はあります。新興国市場を中国が狙っているという視点は興味深いものの、現状を精査すると中国のAIモデルはGPU不足などもあってコストがかさみ、決してそこまで安くはありません。アメリカの規制でGPU調達が困難になるとAI拡張コストが跳ね上がるため、中国政府が赤字覚悟で補助金を補填しないとビジネスが回らない側面もあります。一方で、中国には電力が非常に安いというアドバンテージがあり、西部にデータセンターが乱立しています。対照的に、アメリカではデータセンター建設に伴う電気代高騰（5〜7%上昇という試算）への住民の反発運動が起きています。

中国では西部の広大な土地にデータセンターを作りすぎたため、稼働していない施設が多数存在します。中国国内ではサブスクリプションなど有料でAIを利用する層が限られており、国内需要が不足している可能性があります。国の補助金で建設は進むものの、採算が取れず、それを海外にどれだけ展開できるかが課題です。これはITバブルの崩壊時に、敷設された光ファイバーの90%が未使用だった状況と酷似しています。当時機器販売で最も利益を上げたのがシスコシステムズであり、現在のNVIDIAのような立ち位置でした。中国では政府が主導する施策が過剰投資・過剰設備になりやすく、自動車販売も国内で約2割下落して余剰が生じています。

アメリカでもAIインフラ投資が今年6000億ドル、来年には1兆ドル弱に達すると予測されており、これらが過剰設備投資になるリスクを孕んでいます。市場から資金調達ができなくなったり、大手企業が投資にブレーキを踏んだ途端に全体が崩壊する懸念があります。中国は自らの手で不動産バブルを潰したように市場崩壊を恐れませんが、金融主導のアメリカはマーケット崩壊を極度に恐れるという弱点を持っています。もし中国がアメリカのAIバブルに針を刺せば、アメリカは深刻な打撃を受けることになります。

EVや自動運転ですでに針が刺され、次はAIやフィジカルAI、ロボティクスの分野が焦点となります。ロボティクスのサプライチェーンにおいて、アメリカには中国に対抗できる企業がほとんどありません。イーロン・マスクがテスラの「オプティマス」の量産を掲げていますが、EVと同様に対抗は困難と見られます。ただし、安全保障上の理由からアメリカは中国製の人型ロボットを国内に入れないよう規制するはずです。アメリカはソフトウェア開発には長けていますが、製造業のサプライチェーンが失われているため、メカニックや工場自動化に強みを持つ安川電機やファナックといった日本企業にとっては大きなチャンスとなります。中国の人型ロボットは走ったりサッカーをしたりするデモを行っていますが、実際の工場で稼働している日本の産業用ロボットと比べ、実用性や用途には疑問も残ります。

中国は過剰な生産能力を抱えていますが、内需が弱く、他国も自国産業を守るために関税をかけるなど防衛策を講じています。例えばトルコなども自国製EVを育成しているため、安価な中国製品をそのまま受け入れるわけにはいきません。その結果、中国は過剰生産分を海外に排出しきれず、国内にデフレ圧力が蓄積されています。政府が国策として推進した分野はすべて過剰になり、激しい値下げ合戦に陥っています。中国は上海で「世界AI協力機構」を立ち上げ、欧米を除いたグローバルサウスを束ねてAIの標準化や輸出先確保を狙っていますが、アメリカ側も同盟国との連携を進めており、ブロック化の動きが見られます。

世界はグローバル化からアンチグローバル化経済へと移行しており、人、モノ、資本が自由に動けない時代に入っています。サプライチェーンの分断や地政学リスクにより、何かを行うコスト全般が上昇するため、中国以外の主要国では長期的なインフレ圧力が定着します。かつては世界が中国からの安価な製品（デフレ要因）を輸入することで自国のインフレ要因を相殺していましたが、それが機能しなくなっています。その結果、中国以外の国にはインフレが、中国国内には過剰設備によるデフレが滞留するという構造になっています。

冷戦期と同様に、米中は軍事衝突を避けつつ消耗戦を続けると見られます。ソ連が経済的・技術的に疲弊して崩壊したように、アメリカは長期戦を仕掛けています。この「新冷戦」の構造は、日本にとって大きな追い風となります。戦後の日本の高度経済成長は朝鮮戦争（朝鮮特需）から始まり、1949年から1989年のベルリンの壁崩壊までの40年間、株価が上昇し続けました。ソ連という共通の脅威があったため、アメリカは日本を保護・優遇しましたが、ソ連崩壊後はジャパンバッシングへと転じました。現在はその逆が起きており、アメリカは中国に対抗するために日本を重視せざるを得ず、日本には資金や技術が集まりやすくなっています。かつてのプラザ合意による円高誘導とは逆に、現在は円安が容認され、アメリカはむしろ中国に対して人民元高を要求しています。

中国の近代史を振り返ると、朝鮮戦争で北朝鮮側についたことで西側から長期間の経済制裁を受け、毛沢東時代は発展できませんでした。毛沢東の死後、鄧小平が改革開放を推進し、外資や技術を導入しました。1972年にニクソンが訪中したのも、米中共通の敵がソ連だったからです。中国は冷戦構造を利用して急成長を遂げ、天安門事件などの混乱を経つつも江沢民・朱鎔基時代にはWTOに加盟し、西側システムに合わせて協調路線（韜光養晦）を取りました。しかし習近平政権、特に2期目以降は国有企業重視、「一帯一路」「軍民融合」を掲げ、共産党による民間企業への支配を強めました。国家主席の任期撤廃やロシアへの接近により、欧米や日本との関係が悪化し、かつての発展モデルから逆流が始まっています。

地政学リスクの高まりを受け、製造原価自体は中国が安くても、保険やリスク管理を考慮すると日本で生産した方が安くなるケースが出てきています。中国の富裕層や経営者も、資産とノウハウを持って日本やシンガポールなどに流出しています。これは1949年に共産党政権が成立した際、国民党関係者や富裕層が香港や台湾に逃れた現象と似ています。習近平指導部は「ソ連崩壊の二の舞を絶対に起こさない」という強い警戒心から守りを固め、西側の影響を排除して塾の禁止や軍の粛清などを進めていますが、改革開放による開放性を失うことで、かえって経済の縮小を招いています。

一方でアメリカにも深刻な病理が存在します。統制を強める中国に対し、アメリカは格差の極端な拡大とモラルハザード（社会契約の崩壊）に直面しています。トランプ前大統領に見られるようなあからさまな利益相反やビジネス展開、そして莫大な富と権力を握る「テック・オリガルヒ」の台頭により、一般国民がシステムを信頼できなくなっています。中国であれば巨額の不正を働いた企業トップは厳罰に処されますが、アメリカでは大統領陣営への献金によって恩赦が得られるような構造が生まれつつあります。西側自由主義陣営にとっても、現在のアメリカの変容は大きな失望要因となっています。

米中のAI開発競争において、最先端モデルの開発資金や資本力ではアメリカが圧倒的に優位です。DeepSeekやMoonshot AIの開発費はAnthropicやOpenAIと比べて桁違いに小さいのが現状です。しかし、AIビジネスが最先端モデルだけで勝てるかは不透明であり、モデル自体がコモディティ化してその上のサービス層が重要になる可能性があります。インターネット初期に機器を売ったシスコが儲かり、その後にGoogleやAmazonといったキラーサービスが登場したのと同様の展開が予想されます。

中国のAI企業はいずれ淘汰が進むと考えられますが、一般ユーザー向けサブスクリプション、クラウドアライアンス、企業向けオープンウェイトの3つの領域で競合することになります。AmazonのAWSなどで中国製モデル（Kimi K3など）が提供されたとしても、価格差が小さければ、安全性や地政学リスクの観点から欧米や日本のユーザーが中国製を選ぶハードルは極めて高くなります。中国国内は西側のサービスが遮断されているため独自のガラパゴス進化を遂げていますが、グローバル市場での浸透には電力コストやGPU調達、地政学リスクが大きな障壁となっています。

アメリカ国内では、中間選挙を控えてAIへの反発（アンチAI感情）が超党派で急速に強まっています。データセンター建設に対しては、雇用を生まずに膨大な水と電力を消費し、電気料金を高騰させるとして超党派の住民反対運動が起きています。さらに深刻なのは雇用喪失への恐怖です。アメリカは容易に解雇が行われる過酷な資本主義社会であり、職を失うと健康保険すら喪失するため、ホワイトカラー層を中心に「AIに仕事を奪われる」という危機感が他国より圧倒的に強くなっています。大学の卒業式で著名人がAIに言及するとブーイングが起きるなど、反発が顕在化しており、大手AI企業は慌てて「AIは人間を豊かにする」といったロビー活動を強化していますが、政治的な争点化は避けられない情勢です。