AI時代に「物をつくる速さ」をどう上げるか キャディ加藤勇志郎氏が語る物的限界と日本製造業の暗黙知

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概要

AIが論文を書き、新しい理論を次々に見つける時代になっても、私たちが暮らす物理世界はほとんど変わっていない。製造業向けAIを手がけるキャディの加藤勇志郎社長は、PIVOTのインタビューでこの問題意識から話を始めた。加藤氏は、物理世界への実装速度を上げることこそが人類の発展につながると考えている。そのうえで、製造業の知の多くがまだ人の頭の中にあることを課題として挙げ、同時にそれをAI時代における日本の強みになり得るものと位置づけた。

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シリーズD調達の背景にある「物理世界は変わっていない」という危機感

加藤氏は約3年前にシカゴにキャディの拠点を開き、現在は米国法人のCEOも兼ねて普段は米国で暮らしている。創業期には町工場を千社ほど回ってものづくりをしていたという。今回はシリーズDの資金調達を実施した。その理由として加藤氏が挙げたのは、グローバル展開の強化に加えて、ChatGPTの登場から約4年が経つのに、通勤路や病院といった物理世界は「正直ほぼ何も変わってない」という危機感である。これを変えるには、グローバル展開とテクノロジーの両面でやるべきことが多いと話した。

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理論が見つかっても、実装には時間がかかる

加藤氏によれば、AIによって数学の論文が自動で書かれたり、AlphaFoldがタンパク質の構造を解いたりと、発見や理論は爆発的に増えている。しかし理論や発見を物理世界の変化に変えるには、誰かが物理的に実装しなければならず、その実装に長い時間がかかる。

例として挙がったのが自動車だ。2026年現在、日本でも欧米でも車を1台開発するには4〜5年かかる。30年前も4〜5年だった。ソフトウェアの世界が加速し続けているのと比べると、物理側の実装速度はほとんど変わっていない。このままでは、知識がどれだけ増えても5年後、10年後の世界は今とほとんど同じになり得る、と加藤氏は指摘する。

歴史の例として、加藤氏は飛行機を挙げた。ライト兄弟の初飛行は1903年だが、飛行の原理は1799年頃から確立されており、原理の発見から実際に制御された飛行までに約100年かかっている。今起きている発見ラッシュも同じ道をたどれば、「我々が生きてる間にはほとんど何も起こらない」こともあり得る。だから実装速度を上げなければならず、それを担うのが製造業であり、キャディはその加速をビジョンに掲げている、というのが加藤氏の立場である。

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BYDの開発期間はなぜ短いのか

聞き手は、中国のBYDが開発期間を大きく縮めている理由を尋ねた。加藤氏は理由を大きく2つ挙げた。

1つ目は単純に稼働時間の差だ。工場は2交代や3交代で1日16〜24時間動いているが、設計や調達といったホワイトカラーの業務は9時から5時の1交代で、ここが開発期間全体の大半を占めている。中国ではこのホワイトカラー業務も2〜3交代で回しているという。

2つ目はPDCAの回し方だ。ソフトウェアはリリース後に不具合があれば修正したり元に戻したりできるが、物理製品は出荷後に遠隔で直せず、修理にも限界がある。そのため最初に安全性を固め切ってテストする必要がある。一方、中国は良くも悪くも一度出して、壊れたら後で直すというサイクルを非常に速く回している、と加藤氏は見る。

ただし加藤氏は、規制や守られている価値もあるため、日本や米国がこのやり方を真似するのはほぼ無理だと考えている。そのうえで取り組んでいるのが、手戻りを減らすことと、工程を並列化することだという。設計から調達に進み、部品を買った後で設計ミスが見つかれば、買い直しや組み立て直しが発生する。こうした手戻りをなくし、ある作業の最中に別の作業も同時に進められれば、全体の期間は大きく縮まる。

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「物的限界」とは何か

加藤氏は「物的限界(フィジカルリミッツ)」という言葉を使う。知能的な限界はAIによって次々に解かれていくが、物理的な限界はそう簡単には解けない、という意味だ。

その一つは命に関わる問題である。車がどれだけ賢くなっても、ぶつかれば人は亡くなるし、飛行機が落ちれば人は亡くなる。もう一つは物理的なアクセスの問題だ。加藤氏によれば、世界では40億人以上がまだ車にアクセスできていない。これは貧困の問題として扱われがちだが、物理的な限界の問題でもある。車が約10万円で買えるようになれば、今買えない40億人の8割が車を買えるようになるという。

10万円の車は不可能なのかという問いに対し、加藤氏はSpaceXを引き合いに出した。ロケットの打ち上げ価格を約97%下げたのは、再利用などによって物理的限界を一つ突破した例だという。車で同じことができれば、貧困の状況が変わらなくても8割以上の人が移動の自由を手に入れられる。キャディでは、こうした移動の自由、物理的アクセス、命などに関わる物的限界を14個定義している。AIが変えるのは理論までで、物理世界を変えるのは製造業というプレイヤーだ、と加藤氏は強調した。

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スパーク、マテリアライゼーション、ディフュージョン

物的限界を超えるプロセスを、キャディは3つのフェーズで捉えている。最初は「スパーク」で、ひらめきや発見にあたる。AIが多くの論文や新しい知見を生み出し、ここは加速している。次が「マテリアライゼーション」で、ひらめきを物理世界に実装する段階だ。キャディが最も重視しているのはここである。最後は「ディフュージョン(浸透)」だ。物ができても使われるとは限らず、マーケティングやメディア、さらに「この国ではこれは買えない」といった政治の問題も絡む。

キャディのビジョンは「物的イノベーションを10倍加速する」ことだ。発見が100倍、1000倍に増えても、実装を1000倍に加速するのは難しい。それでも10倍になれば物理世界は相当変わるだろう、と加藤氏は考えている。キャディは10年後の10倍加速した世界を「10年デモ」として形にし、顧客に見せる取り組みも行っている。

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118の工程と、手戻り・並列化

加藤氏によれば、製造業では企画から最初の1個ができるまでに、ざっくり118個の工程がある。これにかかる期間は飛行機で10年、車で4〜5年に及ぶ。各工程を自動化などで短くすることは誰もが考えるが、加藤氏はそれ以上に、工程がバトンパスのように直列でつながっている点を問題視する。設計が終わるのを待たず、設計中にシミュレーションを回しながら調達活動も進めるといった並列化は、現実的に可能だという。

もう一つの大きなテーマが手戻りだ。車の開発では設計レビュー(デザインレビュー)で図面を20回ほど書き直すのが普通だという。1〜2回で決まれば、その後の「やってみて戻る」もなくなり、全体は短くなる。製造業には100年以上の歴史があり、「この設計にすると調達でこういう問題が起きる」といった経験を必ず誰かがしている。キャディはこうした過去の知見を集めて会社の資産に変え、設計中に自動でフィードバックする仕組みを作っている。そのためのデータプラットフォームが、10倍加速の基盤だという。

どこまで縮められるのかという問いに、加藤氏は2035年までの目標として、車なら4〜5年を4〜5カ月に、飛行機なら10年を1年にする世界を挙げた。ものづくりを知る人ほど「馬鹿げた話」に聞こえるだろうと本人も認めている。実際には、顧客の経営層と目標を立て、まず2倍を目指すところから始めるという。車を1秒で作るのは物理的に不可能なので、どこまで縮められるかは分からないと加藤氏は留保をつけた。それでも開発の回転数が10倍になれば、ソフトウェアのように市場の反応を受けて実験と改善を繰り返せるようになり、世の中が変わるのではないかと語った。

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製造業には「再利用」がない

加藤氏は、SpaceXの革新も新しい原理の発見ではなく、すでに分かっていたことを徹底して実装したものだと見る。そのうえで、ソフトウェアの歴史と比べて製造業の課題を説明した。

1995年頃にAmazonのようなECサイトを作ろうとすれば、1〜2年がかりの大型プロジェクトになった。ところがAIが普及する前の2020年頃にはすでに、ECサイトは数日から1週間で作れるようになっていた。加藤氏が引用した統計では、2020年頃の時点でコードの91%以上はどこかから持ってきたものだという。SDKやフレームワーク、ライブラリがあり、決済ならStripeを使えばいい。再利用ができれば圧倒的に速くなる。

一方、製造業にはこの再利用がほとんどない。加藤氏によれば、新しく作られる設計の8割以上はゼロから手で書かれ、調達先の選定や見積もりも毎回ゼロからやっている。社員が30万人いる会社なら、ほぼ同じことを以前にやった人が誰かしらいる。しかしそのすべてを誰かが把握することは現実的に不可能だ。これが「製造業の知の8割は頭の中にある」という問題である。

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暗黙知をためるデータフライホイール

キャディは、データを集めて解析し使えるようにするだけでなく、使っているうちに暗黙知が自動的にたまる仕組みを作っているという。設計レビューでは、ベテランが「CADのここは過去にトラブルが起きたから変えるべきだ」とコメントし、修正を何度も繰り返す。キャディのAIはこの場面で修正案を自動で示すが、暗黙知がまだすべてたまっていないため100点は取れない。

そこで、人間同士のやり取りを図面やCAD上にコメントとして残してもらう。加藤氏は、AIにはコンテキストがなく、データ以上には賢くならないと指摘する。コメントとして残すことで、これまで消えていた暗黙知が初めて蓄積される。次に似た設計をするときには、ベテランの指摘が自動で反映される。暗黙知をためてデータベースに戻し、それを使うとさらに暗黙知がたまる。加藤氏はこの循環を「データフライホイール」と呼び、地道な作業だが顧客と一緒に進めていると語った。

知見は会社を越えて共有されるのか

ノウハウの共有は1社内にとどまるのか、業界全体に広がるのか。この問いについては社内でも議論が多いと加藤氏は明かした。そのうえで、キャディは「個別性を究極的に高めるべきだ」という立場をとる。ソフトウェアでも、サーバーを自前で用意していた時代からAWSを使う時代になって、皆が同じものを作るようになったわけではない。共通の土台が高くなったことで、むしろ個別性が尖っていった。製造業でも同じことが起きるはずだと考えている。

そのため、顧客のデータを勝手にまとめて他社でも使えるようにすることはできないし、すべきでもない、と加藤氏は言う。JIS規格への準拠チェックのように、どの会社にも共通するものは自動で走らせる。一方で、各社固有の経験に基づくチェックやシミュレーションはその会社の中に閉じる。この区分けを徹底している。キャディの仕組みは基本的に各社に閉じており、シングルテナントで構築している。

聞き手は、中国でファーウェイがソフトウェアの土台を提供し、自動車メーカーが下請けのようになっているという話を紹介した。加藤氏は、自分たちは何をどう作るかを定義すべきではないし、したいとも思っていないと述べ、その方向性との違いをはっきり示した。

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「データの地図」で再現性を担保する

各社に閉じた仕組みを支えるのが、製造業に特化したライブラリとセマンティックレイヤー、加藤氏の言う「データの地図」だ。データをきれいにしても、大量のデータをAIエージェントに探索させると、毎回違う答えが返ってくる。製造業では、同じ質問には同じ答えが返る再現性が重要になる。

加藤氏はこれを道案内にたとえた。目的の病院にたどり着けなかったとき、AIに聞き直すとまったく別の場所へ行ってしまう。そうではなく、最後の小道に入る手前の大通りまでは正しかったと確定させ、間違えた最後の部分だけを制御できるようにしたい。そのために地図を作るという。図面から何を抽出すべきか、図面上の公差が変わると製造工程にどう影響するかといった知識の多くは、どの会社にも共通する。これをキャディのライブラリとして持ち、適用すると8割方はできる。残りの2割を各社向けにカスタマイズしていく。

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汎用AIか、バーティカルAIか

政府がバーティカル(領域特化)AIを強化する方針を示していることについて、加藤氏は「結局両方」だと答えた。キャディもLLMやクラウドなど汎用的な技術を活用している。ただ、製造業にはバーティカルでなければ解けない問題が多く、必要に迫られてバーティカルに取り組んでいるという。

加藤氏の考えるバーティカルAIとは、データ層やAIモデル層といった下の層から、ユーザーが使うアプリケーション層までを一つのプロバイダーが一貫して提供するものだ。特にモデルから作り変えることが重要だとし、キャディは製造業に特化したAIモデルを自社で持っている。加藤氏によれば、その精度は汎用モデルより10倍、20倍以上高い。CADや図面といった製造業特有のデータに、LLMは最適化されていないからだという。

国の戦略については、「弱者の戦略」として正しいのではないかと評価した。汎用AIは数十兆円規模を投じる資本のゲームになりやすく、日本でそれができるプレイヤーはソフトバンクくらいしかない。一方で日本には製造業をはじめ強い暗黙知が多くあり、それを掛け合わせれば必然的にバーティカルになる、というのが加藤氏の見方だ。

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FDEは「デルタ」を埋める仕事

バーティカルAIとFDE(Forward Deployed Engineer)は同じ概念なのかという問いに、加藤氏は違うものだと答えた。ただし、結果的に重なりやすいことは認めた。FDEという言葉は誰もが使うようになったため、キャディ自身はあまり使いたくないという。

加藤氏は、パランティアがFDEのチームを「デルタ」と呼んでいることを、よい表現だと評価する。顧客がやりたいことと、自社プロダクトの間にはギャップがある。そのギャップを埋める部分がデルタだ。土台がなく全部ゼロから作るならSIになり、プロダクトだけで顧客の課題が解けるならSaaSになる。その中間でギャップが「絶妙に」あるときにFDEがちょうどよく機能し、ギャップを埋めながらプロダクト側も強くしていくサイクルを回せる、と加藤氏は説明した。

キャディは基本的にプロダクトカンパニーで、もともとはSaaS的にプロダクトを提供してきた。しかし10倍加速を目指すと、全員が同じ既存プロダクトを使うだけでは足りず、ギャップが大きくなる。そこをFDE的に埋めていくという。ただし最優先は、あくまでプロダクトでできることを強くすることだと加藤氏は念を押した。

パランティアに近いのか

聞き手は、キャディは製造業版のパランティアに近いのではないかと問いかけた。加藤氏は、投資家からも毎回聞かれる難しい質問だと前置きしたうえで、近い部分はあると答えた。

パランティアのFDEは、実際に戦場へ赴き、ネットワークがない場所でどうするかをその場で考えてエンジニアリングすることから生まれた言葉だと加藤氏は理解している。キャディも、2年前までの7年間は自らものづくりを行い、10拠点以上の検査拠点で品質保証をして製品を出荷してきた。その意味で、キャディは「ザ・フォワードデプロイド」だったという。そこで培った知見をプロダクトにしている点は、パランティアに近い。

一方で違いもある。加藤氏によれば、パランティアは業界特化のAIモデルを作っているわけではなく、既存のLLMをうまく組み合わせるのが強みだ。顧客ごとにゼロから作り、そこから共通性を見出してプロダクト化していくスタイルでもある。キャディはモデル層からアプリケーションまでを自社でパッケージとして持っており、その点ではパランティアらしくない。聞き手が「プロダクトが主軸ということか」とまとめると、加藤氏もそれに同意した。

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22カ国に広がる顧客と、変えなかったプロダクト

キャディは約2年前に事業を大きく転換し、現在は22カ国で使われている。加藤氏がいるシカゴは、日本でいえば名古屋や愛知のような製造業の中心地だ。米国では多くの州で、小さな会社から売上数兆円規模の企業まで導入が進んでいる。とはいえ加藤氏は、ここまで来るのは非常に大変だったと振り返る。ただしその大変さは米国だから特別というものではなく、2017年に日本で創業したときとほぼ同じで、国が違うだけだという。米国拠点は現在50人を超え、エンタープライズ顧客にも使われるようになった。

22カ国という数字は、グローバル企業の各拠点が使っている結果だという。米国企業のスペイン子会社や、日本企業のイタリア子会社といった具合だ。グローバル企業が世界全体で知見を活用し、新しい知見を生み出すサイクルを支援したいと加藤氏は語る。

製造業は本当にグローバルな産業で、米国のオペレーションも日本とほとんど変わらないという。設計、調達、生産技術といった機能も、ERPやPLMなど使われているソフトウェアもおおむね同じだ。キャディは4年間、国ごとにいろいろ変えてみたが、最終的には元に戻し、世界共通の同じプロダクトを提供している。それが通用しているという手応えがあると加藤氏は述べた。顧客構成では、海外比率はすでに2桁%に達しているものの、社員の約8割は日本におり、全体では日本企業の比率が高い。

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暗黙知は日本の「最強のIP」になり得る

製造業が国防とも結びつく時代に、日本の製造業の可能性と課題をどう見るか。加藤氏は、AIの流れの中で日本は「めちゃめちゃ強い可能性がある」と答えた。

その根拠として、加藤氏は空港での経験を挙げた。飛行機のドアを出た瞬間、日本では従業員が全員きちんと立って作業しているが、米国ではスタッフが座って携帯をいじっていたりする。加藤氏はこの違いを、米国の企業がオペレーションと知的業務をはっきり分けていることの表れだと見ている。雑に言えばオペレーターを信頼せず、ミスが起きれば仕組みが悪いと考える。そのため標準化を進め、例外を生まないようにする。これは良い意味でもあると加藤氏は付け加えた。一方、日本はオペレーターが強いため、現場主導の改善という文化が生まれた。

このモデルを世界中にコピーするのは時間がかかり難しい。しかし、暗黙知をAIで捉えられれば話は変わる。改善に関する暗黙知は世界のほとんどの国が持っておらず、日本は強く持っている。今は人の頭の中にあるためスケールしないが、自社のデータ基盤に乗せ、それを使ったAIが自社のために動くようになれば、スケーラブルになる。加藤氏は日本を「経験大国」と表現し、AIとの相性は非常に高いと述べた。

聞き手が「暗黙知はすごいIPですね」と応じると、加藤氏はまさにIPのようなものだと同意した。外部に売るかどうかは別として、それがあるからこそ大きなブーストが効く。個人の中に閉じていてはもったいない、という。聞き手は、10年前にはまだ掘り起こされていなかったアニメなどのIPがその後大きく伸びたこととのアナロジーを示し、加藤氏もそれに同意した。

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中国、インテグラルとモジュラー、国防

中国をどう見るかについて、加藤氏は中国を基本的に「標準大国」と位置づけた。製造業の世界には、藤本隆宏氏が提唱した「インテグラル(すり合わせ型)」と「モジュラー(組み合わせ型)」という考え方がある。パソコンは後からメモリーだけを増やせるが、車はエンジンだけを交換するのが難しい。エンジンが他の部分と密接に連携しているからだ。日本は複雑で、インテグラルであればあるほど強い。中国はモジュラーの世界で強い。

比較優位の観点では、モジュラー的なものは日本から出ていっているし、出ていけばよいと加藤氏は考える。ただし最近は国防の観点が重要になり、必要なときに国内で作れることの価値が高まっている。採算が悪くてもモジュラーを戦略的に維持するかどうかは、半導体のラピダスなどでも議論されているテーマだという。それ以外の領域では、日本は比較優位のあるインテグラルに賭け続けるべきだと加藤氏は話す。AIで土台が上がれば、その上でさらに複雑なすり合わせができるようになるはずで、日本は「複雑さの最先端」をより尖らせていけるのではないかと述べた。

国家とスタートアップの距離感

国家とスタートアップはどんな関係を築くべきか。加藤氏はまず、キャディのチームがイスラエルの顧客を訪れる経験に触れた。そのうえで、必然性のあるところにお金と人材が集まると語った。ウクライナのドローンには世界中から資金が集まる。嫌な言い方をすればビジネスになるからだ。GPSのように重要な技術が軍事から生まれることが多いのも、国が強くしようとしたからというより、需要があったからだと加藤氏は見ている。そして日本にも、あまり良いことではないが、そうした必然性が生じつつあるのではないかという。

米国でも、国がスタートアップを積極的にバックアップしている印象はないと加藤氏は言う。宇宙のように必然性がある分野で、SpaceXへの投資のような動きがあるのだ、という見方である。国がすべきなのは、何かを直接支援することよりも、必然性を生み出すことや戦略的な方向付けをすることだ、と加藤氏は考えている。聞き手が「国家の支援は後付けということか」と確認すると、加藤氏はうなずいた。逆に言えば、すでに波があるならそれを支えるのは大事だという。地政学を背景に国内生産を目指す半導体への国の資金支援は、国防の観点から非常に重要だと評価した。それによって周辺のサプライチェーンが自然にでき、AIで支援する企業も生まれる。キャディも半導体関連企業を支援している。一方で、国がないものをゼロから生み出そうとするのはむしろ難しいのではないか、というのが加藤氏の見方である。

38:53

日本に起業家精神はないのか

最後に加藤氏は、日本はスタートアップが弱いという30年来の議論に触れた。米国では、1社の年間調達額が日本のスタートアップ全体の調達額を上回ることもあり、その差は実感しているという。しかし加藤氏は、1945年に焼け野原から出発した日本が、約40年で世界2位の経済大国となり、GDPシェアを18%まで伸ばしたことを指摘する。それを実現したのは製造業を中心とする起業家たちであり、日本に起業家精神がないという見方は違うのではないかと考えている。

加藤氏はシカゴでの体験も紹介した。米国の人々は村上宗隆、鈴木誠也、今永昇太といった日本の野球選手をよく知っている。それは先人が道を切り開いてきたからだ、と加藤氏は言う。スタートアップでも、最初の成功例がどれだけ早く生まれるかが重要で、大義を持ってグローバルで成功する例が支持されれば、後に続く人は次々に出てくるはずだと語った。

ホンダ、トヨタ、ソニーを意識しているかと問われると、加藤氏は「すごく意識します」と答えた。米国で「こんなしょぼいバイクに誰が乗るんだ」と言われながら大ヒットさせた本田宗一郎の話には胸が熱くなるという。そうした精神を持って事業を続けていきたい、と加藤氏は結んだ。