長期金利3%は高すぎるのか 債券市場を25年見てきた記者とストラテジストが読む「金利のある日本」

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概要

日本の長期金利が今年9月に3%台に乗り、日銀の利上げペースが速まっているという報道も出ている。ニュースで連日取り上げられる「金利」は、私たちの生活に何をもたらしているのか。楽待チャンネルの森本しんたろうが、経済コラムニストで元日経新聞編集委員の高井宏章、マネックス証券チーフ・ストラテジストの塚本憲弘に話を聞いた。二人の見立ては、今回の金利上昇は大局的には日本経済が「普通の状態」に戻りつつある前向きな変化だというものだ。ただし3%という水準とそのスピードには違和感があり、その背景には日本の財政リスクがあるとも指摘している。

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「債券オタク」が金利から一日を始める理由

高井は今年54歳で、人生の半分近い約25年間、債券市場をウォッチしてきた。「債券オタクおじさん」は自称だという。記者になってからの習慣で、毎朝スマートフォンで最初に確認するのはアメリカの10年物国債の利回りだ。その数字を見てから株や為替のデータを見ると、相場の動きがずっと理解しやすくなると高井は話す。金利が上がったのに株がこう動いたのはなぜか、と考える起点になるからだ。高井は金利を「一番シンプルで、分かるとすごくお得」なテーマだと言い、ついに金利の時代が来たのは嬉しいとも語った。

塚本は先月、金利をやさしく解説する本を出した。日銀の利上げ、10年金利の上昇、アメリカの金利といったニュースを聞いても、それが自分の生活とどう結びつくのか分からない人に向けた本だという。金利は専門家だけの話ではなく全員の生活に影響する。数字が上がっているのか下がっているのかを見て何が起きているのかを理解し、自分の生活についての判断につなげられるようになってほしい、というのが執筆の動機だと塚本は説明した。事前に読んだ高井は、内容が濃いうえに読みやすく、「欲張って全部入っている」と評した。

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住宅ローン:変動と固定、二人とも変動を選んだ

収録当日の朝、森本のもとに銀行から住宅ローン金利の引き上げを知らせるメールが届いた。高井によれば、生活に最も直結する金利の影響はやはり住宅ローンだ。高井自身は変動金利で借りており、日銀が利上げするたびに金利が上がる。ほぼゼロに近かった借入当初と比べると、金利は倍くらいになったという。

どちらが得かについて、塚本は「必ず得だという方はない」と答えた。固定金利は10年など長い期間の金利が適用されるため一般に変動より高い。その代わり支払額が決まっているので計画を立てやすい。変動金利は当初の金利が低く、相対的に早く返済を進められるが、どこかで上がる可能性があり、上がったときの対応を考えておく必要がある。日銀が利上げで動かすのはごく短期の金利なので、変動金利はそれに連動して上がる。固定金利は借りた時点の金利で固定されるため、その後の日銀の利上げ・利下げには左右されない。

高井はこれを、固定は「ちょっと高いけど安心」、変動は将来上がるかもしれないことを読まなければならない「薄くちょっとギャンブルしているような感じ」だとまとめた。実は塚本も変動金利で借りている。高井は変動で借りたとき周囲から「大丈夫か」と言われたという。当時は物価も金利も上がらないだろうという時代だった。今借りるなら迷う、日銀がさらに利上げするかもしれないと思うと怖い、とも話している。

ここまでの金利上昇は想定内だったのか。高井は「この辺まではあるかな」という範囲に来ていると答え、自身の戦略を「逃げ切ろう」と表現した。金利が上がる前にある程度返してしまえば、残高が小さくなったぶん、金利が上がっても利払いはそれほど膨らまないという考えだ。本人はこれを「若干甘い見通し」と笑う。塚本は、最近の上昇は自分が想定していたよりやや速いと述べた。それでも、同じように早めに返済を進めるつもりだったので、焦りはそれほどないという。

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もらう側の金利も上がっている

高井は、借りる側だけでなく受け取る側の金利も上がっていると指摘した。預金金利はまだ大きくは上がっていないものの、少し前の0.0いくつから、最近は0.5%程度になっている。より大きく上がっているのは債券で、個人向け国債や個人向け社債はひところと比べて「全然違う」水準だという。

塚本によれば、マネックス証券でも個人向け国債がとても人気で、何兆円という規模になっている。直近の5年物は税引前で2.2%程度。5年定期預金と5年国債を比べたとき、国債の利回りが選択肢として目に入るようになってきたと塚本は言う。5年物国債の金利は日銀の利上げにある程度連動して上がる。高井は、日銀が決める金利が世の中の金利の「土台」で、その上にプラスアルファが乗って各金利が決まると説明した。土台が上がれば、世の中の金利全体が「ふわっと」押し上げられる仕組みだ。

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政策金利と長期金利はどう違うのか

塚本の説明では、政策金利は日銀が物価の安定のために操作する金利で、具体的には無担保コールのオーバーナイト物、つまり今日借りて明日返すような非常に短い金利だ。使うのは銀行同士で、A銀行とB銀行が資金の過不足をやり取りするときの金利を日銀が誘導する。銀行はそれを基準に、貸し出しの金利や、銀行にとって負債にあたる預金の金利を決める。こうして日銀の決めた金利が経済全体に広がっていく。

一方、長期金利の代表である10年金利は、国に10年間お金を貸すと毎年いくら受け取れるかを示す。こちらは日銀や誰かが決めるのではなく、市場参加者のあいだで決まる。決め手になるのは経済の見通し、物価の見通し、そしてリスク、つまりこの政府が10年もつのかといった点だ。高井は、40年債や100年債になれば「政府があるだろうか」と怖くなって、もう少し金利を乗せてほしくなるだろうと例えた。短期金利に比べて長期金利が高めになりやすいのはこのためだ。

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3%は予想より早かった

現在、政策金利は1.25%、長期金利は3%程度で、長期金利は1年で2倍近くに上がった。高井は、ペースが速いと感じている。去年の末の時点では、上がっても2.5%くらいで、3%に乗るのは来年だろうと予想していたという。利上げのペース自体はこんなものかと思っていたが、想定以上に円安が止まらなかった影響が大きいと高井は見ている。

塚本も数字のイメージは近い。日本の経済成長力は0.5%程度、頑張っても1%程度だと塚本は見る。0.5%の成長に物価目標の2%を足せば、金利は2.5%程度がちょうどいい。3%を正当化するなら、成長が1%に上がって「1+2」になっている必要がある。成長のほうが上がっているなら健全で許容できるが、そこまで変わったのかという疑問がある。市場参加者の肌感覚として、3%は高いと感じるのが一般的ではないかと塚本は述べた。

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金利を動かす三つの要因:景気・物価・リスク

塚本は著書で、金利を動かす要因として景気・物価・リスクの三つを挙げている。金利はよく「経済の体温」と言われ、景気が良ければ上がる。物価については、100万円を誰かに貸す場面を考えるとよい。物価が1年で5%上がれば、1年後に100万円を返してもらっても、もとの100万円で買えたものはもう買えない。だから物価上昇分の5万円を乗せて返してもらう必要があり、物価が上がれば金利も上がる。リスクは、返済に不安のある相手には金利を上乗せするという信用力に応じた上乗せのことだ。

塚本は、この三つを良い・中間・悪いの順に整理する。景気による上昇は良いもの、リスクによる上昇は返済への不安の表れなので良くないもの、物価には両面がある。紛争によるガソリン高や天候による食品価格の変動のように、コストが勝手に上がる「コストプッシュ」は基本的に一時的で、良くない例だ。一方、景気が良くて賃金が上がり、それがやがてモノやサービスの値上がりにつながる「ディマンドプル」は、需要に引っ張られた良い物価上昇だという。

では今回の日本の金利上昇はどれにあたるのか。塚本は、定量的に切り分けるのは難しいと断ったうえで、「半々から、良い部分の方が少し強いかなぐらい」と答えた。高井も同意し、ゼロだった時よりはいいと話した。

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物価高に苦しむ声と、前向きな評価のずれ

森本は、人々が物価上昇に悲鳴を上げているのに、これが良いことなのかと疑問を投げかけた。高井は、物価が上がれば給料も上げなければという流れになりやすいと答えた。ただしこれは鶏と卵の関係で、物価が5%上がっても給料が8%上がっていれば誰も文句は言わない。現状は追いかけっこで、プラスかマイナスかぎりぎりのところにある。さらに高井は、給料が上がった人や株・不動産で儲かった人はわざわざそれを口にしないため、苦しい人の声のほうが出やすいとも指摘した。本当に苦しい人がいることは前提としたうえで、全体として見れば「やっとデフレから脱却した」という面が強いと高井は見る。それでも3%は高すぎるかもしれない、というのが高井の留保だ。

塚本は、借入金利のほうが預金金利より先に上がるという順番も、ネガティブな話題が先行する一因だと付け加えた。ゼロから久しぶりに3%に到達したスピードも注目を集めやすい。しかし大きな目で見れば、30年前の水準、つまりデフレではなかった時代の水準に戻っただけだと評価できる。株価については「30年前の水準に到達」とよく言われたが、株はすでにその先に行っている。株は期待で先に上がる面があり、実態を表す体温である金利がようやく追いついてきた。塚本が「良い部分が半分以上」と言ったのはこの意味でもある。高井は、失われた20年・30年のあいだ金利はゼロだったのだから、それが戻ってきたのは「普通になってきた」ということだと続けた。

高井はもう一点、今回のインフレはコストプッシュから始まったと振り返った。コロナ後に経済が動き出して物価が上がり、そこへウクライナ危機で原油や食料品が急騰した。インフレは「スーパーに行くのが辛い」ところから始まり、その状態が3年ほど続いている。辛いという印象がたまるのは当然だという。

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利上げはブレーキ、ただしまだアクセルを踏んでいる

金利が上がると物価上昇のスピードは変わるのか。塚本によれば、日銀は物価を安定させるために、あるべき金利水準を探りながら政策を動かしている。その水準を正確に知る人はいないが、研究ではおおよその範囲が示されており、それと比べると日本の金利はまだ低い。物価上昇率も目標の年2%より高いため、利上げで物価を落ち着かせようとする流れはしばらく続くと塚本は見る。

高井は金利を車のブレーキに例えた。金利を上げれば、モノを買うより預金や国債購入に回そうという人が増え、企業は設備投資を、家計はマンション購入を控える。ゼロ金利は「とにかくお金を使ってくれ」というアクセル全開の状態だった。今はアクセルを踏むのをやめてブレーキに向かおうとしている段階で、まだブレーキまでは行っておらず、軽くアクセルを踏んでいる状態だと高井は言う。塚本は、あと2〜3回、政策金利で2%程度まで利上げがあるのではないかと見ている。そうなれば住宅購入を見送る人や設備投資を控える企業が出て物価が落ち着き、今度は冷えすぎないよう利下げする。これが本来の普通のサイクルだと塚本は説明した。

高井は、ずっとゼロ金利だった日本は「アクセルを踏んでも動かない車」だったが、ようやく操縦できる車になってきたと表現した。ただし難しいのは、アクセルもブレーキも一つしかないことだ。特定の業界だけアクセルを踏む、ということはできない。すでに止まりかけている人からすれば逆戻りになり、勢いよく走っている人からすれば効き目が足りない。その全体をうまく調整するのが日銀の仕事だと高井は言う。塚本は、日銀が見ているのは経済全体の平均的な指標なのでムラがあることは前提だと述べた。賃金上昇が繰り返し続けば正常化がはっきり見えてくる。その一方で、中小企業のように体力が相対的に弱いところでは倒産件数が増えるなど、金利上昇に耐えられない部分が明確に出てくる可能性も指摘した。

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フランスの金利と日本の財政リスク

塚本は、最近フランスの金利が大きく上がっていることに触れた。各国の金利は連動する性質があり、日本は日本の事情で上がっているように見えて、実はアメリカなど世界中で上がっている。その中で一国だけ目立つときは、たいてい悪いニュースがある。フランスの場合は政府債務の拡大だ。日本も債務残高の対GDP比、つまり経済規模に対する借金の大きさが最も高い国であり、リスクの部分で金利が上がってもおかしくない。3%は高すぎるのではないかという点で塚本が気にしているのは、まさにこの部分だという。

高井も、日本の実力からすれば、日銀が2%程度まで利上げしてようやく10年金利が3%くらい、というのが自身の感覚だと述べた。実力以上に金利が上がると、苦しい人がより苦しくなる。本来なら、金利が上がりすぎれば景気も物価も落ちるので、市場には「どこかで止まるだろう」という共通認識がある。ところがその止まる水準が、このままだとどんどん上がっていきそうに見えるという。4%になれば、日本人の感覚では借金して投資するのは無理な水準だ。国の借金が多く国債が大量に発行されれば、誰かが買わなければならない。たくさん出るならもう少し金利がほしい、となって金利が上がる。高井によれば、これは万国共通で、少し前のイギリスがそうなったし、今はアメリカもそうだという。アメリカの10年金利は5%台、30年物はさらに高く、住宅ローンは7%程度になっている。

高井は、金利はこうしたバランスで決まるからこそ、みんなの心理が数字に表れて見やすいとも語った。上がっていれば具合が悪いのか、下がっていれば景気が悪くなりそうだと思われているのか。株価ほど激しく動かないので、毎日見ていると変化を観察しやすく、楽しいという。

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長期金利を「決める」ことの是非とイールドカーブ・コントロール

日銀は長期金利の上限を想定して政策金利を決めているのか、という問いに、高井は「中では持っているかもしれないが、言わない」と答えた。長期金利は市場が決めるもので、中央銀行の守備範囲の外だからだ。ただしメッセージは出す。金利が上がりすぎたと見れば、中央銀行が国債の買い入れを増やしたり、国が買い入れを増やしたりする。アメリカでも最近、金利が上がりすぎたため国が買い戻しを行い、一時的に金利は下がったが、すぐに「メッキが剥がれた」という。

一方で、10年金利をこの水準にしなければ困ると決めて押さえ込むのは「反則に近い」と高井は言う。それを日本は少し前までやっていた。しかもゼロに抑えるために日銀がすべて買い取るという強引な形で、これがイールドカーブ・コントロールだ。高井はこの政策が「大嫌いだった」と話す。塚本は、当時はまだ経済の体温が上がっていなかったので金利を低く保ちたかったのだと背景を説明した。長期金利が上がれば国の利払い負担が増えるため、政府側からは「金利は安定が望ましい」といったけん制が出やすい。GDPの伸びが金利を上回っていれば採算は合うが、10年間の成長が保証されているわけではない。借り手の立場としては金利が低いほうが望ましいのだろう、と塚本は見る。

高井は、インフレになってもゼロを維持するのは無理で、最後はキープできなくなったと振り返った。市場が決めることは市場で決めたほうが健全で、市場が意に沿わない動きをするのは「身から出た錆」だという。無理に金利を抑えたことで借金がしやすくなり、借金が膨らみすぎたのが弊害だと高井は指摘した。

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日本財政の「ボーナスタイム」は5〜10年

金利上昇で日本の借金はどうなるのか。高井は、今は「ボーナスタイム」だと言う。国債は2年、5年、10年、20年と期間を決めて発行され、過去にほぼ0%で発行したものは返済まで利息がほとんどかからない。今上がっているのは新たに借りるときの金利であって、過去の借金の金利は連動して上がらない。インフレで経済規模が膨らみ税収も増える一方、利払いは少なくて済むので、財政が非常に良く見えるタイミングだという。

ただし、国債は満期が来れば新しい金利で借り換えなければならない。古い低金利の国債が少しずつ今の金利に置き換わり、利払いは増えていく。借金が大きいと、平均3%の金利がつくだけで何十兆円という負担になる。高井は、それ自体は金利が本来の姿に近づいた結果だが、正常化が進むほど借金の大きさが重くのしかかると説明した。ボーナスタイムの長さについては、5年ほどで借り換えの影響が出始め、10年後にはかなり様変わりしているというのが二人の見立てだ。

その間に何をすべきか。塚本は、金利を上回る成長を続けることが必要で、そのための構造改革や支援が求められると述べた。高井は、政権が成長率を高めるための投資を掲げているのも、突き詰めれば成長ペースを金利に負けないようにするためだと解釈する。理論的にはそれで大丈夫だという。ただし高井は、ボーナスタイムを「攻め時」と見るのではなく、むしろ「守る時」かもしれないとも述べた。新たな借金を積み増さずに債務を抑えておけば、経済規模が大きくなったぶん借金の負担は相対的に軽くなる。塚本は、減税の議論なども含め、財政支出で景気を支えようとする動きはまだ続いていると指摘した。財政支出をするなら経済の成長がより求められ、市場の要求のハードルも上がっていくという。

このボーナスタイムで経済が良くならなかった場合について、塚本は、円が売られる、海外投資家が日本国債を売る、金利のリスク上乗せ分が大きく膨らむ、といった事態がありうると述べた。

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円安は「金利が低いから」では説明しにくくなっている

高井は自身の見方として、円安の進みやすさに注目している。金利が高い通貨は上がりやすいという流れがあるが、日本の金利はすでに上がってきている。そのため、金利が低いから円が安いという説明はだんだん弱くなってきた。最近目立つのは、政府がもっとお金を使うという話が出ると円が売られる動きだという。「お金を使えば成長力が高まって日本は大丈夫だ」と受け止められるのではなく、「まだ使うのか、5年後・10年後に金利が上がったとき大丈夫なのか」と考えて円を売る投資家のほうが多数派なのではないか、と高井は見ている。この路線で大丈夫だと見えてくるまでは信じられない、というのが世界の投資家の多数派だろうという。

森本が「経済が動き出した」という前向きな受け止めと「ボーナスタイムを逃すとまずい」という焦りが同時にあると漏らすと、高井は、だからこそ債券市場を見てほしいと答えた。たとえば1年後に3.5%になっていれば心配していいかもしれないし、2%に下がってくれば景気が悪いのかもしれない。金利の上下がアンテナの役割を果たしてくれる。金利が経済の体温なら、債券市場は「経済の体温計」だと高井は表現した。

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金利上昇と株価

金利上昇は株にどう影響するのか。塚本は、一般には金利が上がると企業の利払い負担が増えるため、株価にネガティブだと言われやすいと述べた。しかし、経済の体温がほどよくなっているのであれば業績は伸びるはずで、長い目で見れば金利の上昇と株価の上昇は同じように動いてきたという。問題になるのは、実力以上に金利が上がってしまう場合だ。

高井は、みんなが金利に慣れることも大事だと付け加えた。金利がなかった状態から急に高い水準まで来ているので、金利がある中でどう行動するかに慣れるためにも、急激に上げるのは良くないと考えている。

塚本はここで、日銀が使う「ノルム」という言葉を紹介した。長く金利のない状態が続いたことで染みついた慣習や感覚のことだ。それを踏まえて、日銀の利上げは実はかなりゆっくり進められている。一方で、日銀のアンケート調査では、今後の物価上昇率を毎年10%程度と予想する人が平均として出ているという。毎年10%の物価上昇は経済規模も毎年10%近く伸びなければ考えにくいが、そう考える人が多いのも事実で、期待が不安定な状態にある。その中で物価を安定させるのは大きな責任で、時間をかけて取り組まなければならない局面だと塚本は述べた。

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金利が知りたければスーパーに行け

高井は、金利を知るうえで自分の周りの物価の感覚がとても大事だと強調した。日本人が「物価とはこういうもの」と思っていた価値観が変わってきたから金利が上がっている。「デフレは終わった、インフレだ」とみんなが思うようになり、物価上昇率10%という予想がこの3年ほど続いている。高井によれば、みんながデフレは終わったと考えたこと自体がデフレを終わらせた。物価が上がっても仕方ないとみんなが思わなければ、企業は値上げできない。値上げが通れば、物価が上がっているから賃金も上げなければ、という循環が回り出す。専門的には期待インフレ率と呼ばれるもので、失われた30年のあいだ色々な手を尽くしても上がらなかったが、実際に物価が上がってみたら上がった、と高井は振り返る。

10%という数字は過大だが、みんながそれくらい上がると思っている世界では、金利もおそらく下がらず、日銀も利上げを続けなければならない。だからスーパーに行くのが大事なのだと高井は言う。スーパーで辛いと感じているうちは金利も下がらないだろうという感覚は、おそらく合っている。逆に、最近は物価の上昇がよく分からなくなったと感じたら、しばらくして金利も頭打ちになる。金利を見ることとスーパーで値段を見ることは「ものすごく繋がっている」というのが高井の結論だった。

締めくくりに塚本は、金利が上がったと聞いたら、短い金利なのか長い金利なのか、景気・物価・リスクのどれが効いているのかを整理し、自分の生活への影響を判断できるようになってほしいと語った。それがより良い人生設計につながるという。森本は、マイナス面のほうが広まりやすいことを頭に置いておけば、金利のニュースにもう少しフラットに向き合えそうだと受け止めた。