「戦勝国の論理」で日本を囲い込む習近平:近藤大介が語る中国経済の実態と日本外交の危うさ

YouTubeで開く ↗
概要

中国は経済で深刻な問題を抱えながら、外交では日本を孤立させる方向に動いている。日本はこの状況をどう受け止め、どう立ち回るべきか。『ほんとうの中国』の著者で中国問題に長く取り組んできた近藤大介氏に、ジャーナリストの須賀川拓氏が聞いた。

20分で読めます

近藤氏の立場ははっきりしている。習近平政権は「ぶれない」論理で一貫して動いており、米中関係もその論理に追い風が吹いている。それなのに日本は物事を楽観的に考えすぎている、というのが近藤氏の見方だ。対談は、指導部と国民のずれという問いから始まり、経済統計の読み方、深圳の産業、米中・日米首脳外交の舞台裏を経て、日本外交への提言に至った。

1:54

島国の発想で中国を見ると誤る

最初に須賀川氏が尋ねたのは、指導部の動きだけを見ていると中国という大国を見誤らないか、という点だった。中国には14億人の国民がいて、共産党や人民解放軍に不信感を持つ人もいれば、そうでない人もいる。指導部と国民は必ずしも一体ではない、という問題意識である。

近藤氏はその危険は常にあると認めたうえで、日本人は島国の発想で中国を見てしまうと指摘した。中国は一つの省だけで日本の国土を上回る面積があり、広東省だけで日本のGDPの半分以上に達する規模だと近藤氏は言う。14億人の考えはそれぞれ違う。日本のように一色の見方をすると判断を誤る。

ただし近藤氏によれば、基本の構図は、現代の「皇帝」である習近平が14億人を束ねて治めているというものだ。全員が習近平と同じ考えを持っているわけではない。しかし一党独裁の中国には日本のような毎月の世論調査はなく、政権は支持率100%という前提で動いている。それでも不満を持つ人や経済的に苦しい人は多い。近藤氏が中国人に景気を尋ねると、みな「非常不好(非常に悪い)」と答えるという。

4:47

習近平に届かない「悪い報告」

では、指導部と国民の溝は政策にどれほど影響するのか。須賀川氏はイランを例に挙げて問うた。近藤氏は「ただの想像」だと断ったうえで、習近平には経済の実態がきちんと報告されていないのではないかと述べた。

近藤氏の見立てでは、経済がひどく悪いと報告する者はいない。上がってくるのは、ロボットがすごい、AIがすごい、電気自動車で中国は世界を席巻している、といった明るい報告だという。習近平自身が2023年12月の中央経済工作会議で「中国経済光明論」という言葉を使っており、光の当たる部分を強調するよう求めた。近藤氏はこれを毛沢東時代になぞらえた。数千万人が餓死したとされる「三年飢饉」の際にも、各地は毛沢東に豊作だと報告していたという。

近藤氏がさらに近い例として挙げたのは、1970年代後半のソ連のブレジネフ書記長である。ブレジネフは18年在任し、その時代は今では「長期停滞の時代」と評されている。近藤氏によれば、二人ともニックネームが「クマ」で、本人がそれを嫌った点まで似ている。前任のフルシチョフは西側と協調しようとする改革派だった。ブレジネフはスターリン時代に戻ろうとし、経済は停滞したが、軍事開発は進め、1979年末にはアフガニスタンに侵攻した。それがソ連崩壊のきっかけになったとも言える、と近藤氏は述べる。習近平政権も、改革開放路線の後に「毛沢東に戻ろう」と「共同富裕」を掲げている。経済は長期停滞する一方で軍は強化されている。その構図がブレジネフ時代と重なるというのが近藤氏の見方だ。

8:40

「三頭立て馬車」から輸出一本足打法へ

ここで近藤氏がまとめた中国の主要統計を見ながら、経済の現状が解説された。近藤氏によれば、中国経済はこれまで「三駕馬車」と呼ばれる三本柱で成長してきた。14億人の消費、工場・駅・ビル・道路などへの投資、そして世界への輸出である。そのうち今も機能しているのは輸出だけで、「輸出一本足打法」になっているという。

近藤氏が示した数字は次の通りだ。消費の伸びは上半期で1.0%程度。消費者物価指数は8月が0.8%、7月が0.5%程度。7月の小売総額は前年比0.6%増で、ほとんど伸びていない。GDP成長率の目標が4.5〜5%であることと比べると「全然低い」。1〜7月の全国固定資産投資はマイナス6.7%だった。一方、輸出は8月に25%前後伸びたと近藤氏は記憶をたどりながら述べた。

近藤氏が心配するのは、その輸出が塞がれた場合だ。EUなど各国が中国のダンピング輸出に規制をかけ始めており、アメリカはすでに完全にブロックしている。こうした規制が広がって輸出できなくなれば、中国経済は「息が絶えてしまう」と近藤氏は言い、注意して見ておく必要があると強調した。

11:25

不動産価値は5年で2割に

もう一つの柱が不動産だ。近藤氏によれば、2021年ごろまではGDPの約3割が不動産関連だった。家が建てば家具や家電が売れる。郊外に家を買えば車も必要になる。コンクリート、ガラス、鉄の需要も生まれ、マンション群の周りにはレストランやスーパーができて街が育つ。こうしてGDPを押し上げてきた不動産が、今は足かせになっているという。

不動産開発投資はマイナス19.2%で、マイナスがずっと続いている。2021年後半から下落が始まってちょうど5年になり、全国平均で見ると不動産の価値は当時の2割ほどになった、と近藤氏は説明する。日本に例えれば、5年前に5000万円で買ったマンションが今は1000万円でしか売れない状況だ。須賀川氏は恒大集団の破綻を典型例として挙げた。

7月末時点の商品住宅の売れ残り面積は7億平方メートルを超える。近藤氏の表現では、今いる14億人に加えて、これから生まれる子どもや孫の世代まで全員が入れるほどの住宅を建ててしまった。街ごと造成したマンション群がまるごと空き家になる「鬼城(ゴーストタウン)」も生まれている。近藤氏は政府の対応を、ドブ川に蓋をして見えなくするようなものだと評した。しかもそのドブ川は増え続けており、どこが底なのか見えないという。

17:20

土地公有制と地方財政・地方銀行の「三位一体」

日本との大きな違いとして、近藤氏は土地制度を挙げた。中国憲法第10条は、都市部の土地はすべて国家のものと定めている。個人も企業も土地は買えず、買えるのは日本でいう借地権付きマンションのような使用権で、期間は70年だ。地方政府は土地の使用権を入札で不動産開発業者に売り、業者がマンションを建てて個人に売る。この仕組みで経済が回ってきた。

近藤氏によれば、土地使用権の売却収入は地域によって違うが、地方の税収の3分の1から2分の1に達していた。それが入ってこなくなった。須賀川氏は、普通の自治体なら一瞬で破綻するような状況だと応じた。さらに、不動産会社に融資し、住宅購入者に住宅ローンを貸しているのは地方銀行であり、地方銀行は地方政府ともつながっている。地方銀行、不動産開発業者、地方政府の三者が「三位一体」で危機にある、と近藤氏は説明した。

今年3月の全人代以降の半年を見ると、政府が救っているのは地方銀行だけだと近藤氏は言う。地方銀行が破綻すればリーマン・ショックのような事態になりかねないため、中央が資本増強などで支えている。須賀川氏が、それで賄えるのか、先端技術で補えるのかと問うと、近藤氏は普通に考えれば賄いきれないと答えた。隠れ債務も多く、内需もデフレスパイラルのような状態にある。これが習近平政権の「アキレス腱」であり、2012年以来の経済政策は「ことごとく失敗」していると近藤氏は厳しく評価した。

13:28

全人代と第15次5カ年計画:「以旧換新」とAI・ロボット

今年3月の全人代は8日間開かれ、李強首相が1時間弱の政府活動報告を行った。今年は第15次5カ年計画の初年度にあたり、今後5年の経済発展の見通しも示された。ところが近藤氏によれば、不動産をどうするかについてはほとんど触れられなかったという。

最も強調されたのは「以旧換新」(古いものを新しいものに買い替える)政策だった。スマートフォン、冷蔵庫、電子レンジなど家電を買い替えると、おおむね価格の15%を政府が補填する。古い製品の回収も政府が引き受ける。昨年始まったこの政策を今年も続け、さらにAIやロボットなどの先端産業を伸ばす、というのが政府の方針だ。第15次5カ年計画には61項目の目標が並んでいるが、不動産に関するものは1項目だけだという。

須賀川氏は、不動産が担っていた規模をAIやロボットで補おうとするのは産業規模がまったく違うのではないかと指摘し、近藤氏は「おっしゃる通り」と同意した。習近平が言う「光明論」は、光の当たる部分を強調して影の部分を覆い隠し、穴埋めしようとするものだと近藤氏は見ている。

輸出の柱であるEV、バッテリー、半導体についても、売り先のEUやアメリカとの貿易摩擦が起きている。須賀川氏が中国は追い込まれているのではないかと問うと、近藤氏は、中国は「EUがだめなら東南アジア、東南アジアがだめならアフリカ」と考えて手を打っていると説明した。そのうえで、一本足打法が危ういことに変わりはなく、そこで中国が出した結論が、AIやロボットによる「一点突破」だという。世界中の工場が中国のロボットを使うようになれば、ロボット産業で大きな雇用が生まれる。それが中国的な発想だと近藤氏は言う。

22:03

深圳の「死屍累々」と成功企業

この発想の背景として、近藤氏はコロナ前に毎年通っていた深圳での見聞を語った。中国のシリコンバレーと呼ばれる深圳は、かつてのニューヨークのように一攫千金を狙える場所で、全国から我こそはという人が集まる。近藤氏によれば、中国では1日に1万社ほどの新しい企業が生まれ、その1割が深圳だという。

近藤氏が見た現場では、起業家はオフィスの机と椅子を安価で借りられるが、与えられるチャンスは3カ月だけだ。その間にビジネスプランを投資家などに売り込んで認めさせなければならず、認められれば資金を得られ、できなければ退場する。近藤氏はこれを日本のプロ野球の3軍・2軍・1軍になぞらえた。退場する企業は次々に出て、文字通り「死屍累々」だという。

近藤氏がその点を指摘すると、現地の人は決まって、ドローンで世界の7割を握るとされるDJIもここから始まったと反論した。DJIは今や3万〜5万人を雇用している。1社が成功すれば、3万〜5万の失敗が出ても雇用は吸収できる。BYDもファーウェイもシャオミも同じように無一文から始まって天下を取ったではないか、というのが彼らの論理だ。ファーウェイは今21万人ほどを抱えていると近藤氏は紹介した。

25:23

使い手から見た開発スピードと「深圳速度」

須賀川氏は自身の経験を語った。ReHacQの撮影ではDJIのOsmo Pocketを多用しており、使い勝手も性能も非常に良いという。戦場の取材では360度カメラも使っている。昨年ReHacQと仕事を始めたとき、中国企業Insta360の最新機種を高橋社長に買ってもらったが、1年後には新モデルが出た。さらにDJIも360度カメラを出し、それに対抗してまた改良版が出る、といういたちごっこが続いている。

須賀川氏の評価では、日本製品は解像度も編集の使いやすさもついていけず、完全に取り残されている。不具合やリコールが出てもすぐ次の製品を出す「走りながら考える」開発で、使う側としてはメリットを感じる一方、技術革新の速さが怖いとも語った。

近藤氏は、こうした速さを表す「深圳速度」という言葉があると紹介した。深圳でタワーを短期間で建てたことに由来する言葉だという。深圳には秋葉原を真似て作られた華強北という電気街があり、その規模は秋葉原の80倍ほどだと近藤氏は言う。どこかの国から「こういうものが欲しい」と注文が来れば、すぐ見本を作り、了承が出ればその日のうちに10万個を生産し、夜には深圳の港から船が出る。それぐらいのスピード感だという。須賀川氏は、そこにAIやドローン、さらに人民解放軍の意思が加われば凄まじいことになると述べた。

楽観と「光明」で影を覆う発想

近藤氏によれば、中国人には楽観的な人が多い。ダメな部分がたくさんあっても、ロボットやAIやドローンといった「光明」の部分を広げれば暗い部分はカバーできると考える。巨大なロボット工場を作れば何万人でも雇える、という発想だ。近藤氏は、100年ほど前に馬車が自動車や鉄道に置き換わったとき、御者は職を失ったが、自動車産業や鉄道産業がより多くの雇用を生んだ、という例を挙げ、中国はそういう考え方をしていると説明した。

同時に近藤氏は、それしか手がないという面もあると見る。経済統計を見る限り、健康診断で医者に「もう処置できません、お引き取りください」と言われるような状態だが、深圳速度で凄まじい成長を遂げている分野もある。そちらを傘のように広げてしのぐしかない、と中国指導部は考えているのではないかというのが近藤氏の推測だ。加えて、地方政府が崩壊しかけているといった報告は習近平には上がっていないだろう、と近藤氏は改めて述べた。

30:37

高市首相の訪米:中国リスクを伝えられなかった舞台裏

話題は日米中の関係に移った。須賀川氏が、9月24日にホワイトハウスで米中首脳会談が予定され、APECも控えるなかで日本はどう立ち回るべきかと尋ねると、近藤氏は「どう立ち回るべきか」と「何ができるか」は別の問題だと答え、一つの例を挙げた。

トランプ大統領は5月13〜15日に2泊3日で北京を訪れて首脳会談を行った。近藤氏によれば、当初は3月31日から4月2日の予定だったが、2月28日にアメリカがイランを攻撃し、中東が混乱したため延期になった。高市政権は「トランプ大統領は1週間経つと忘れてしまうので、なるべく訪中の直前に会ったほうがよい」と考え、3月18〜21日ごろに訪米し、19日に日米首脳会談を行った。最大の目的は、中国リスクをトランプ大統領にしっかり伝えることだった。

ところが近藤氏によれば、昼から午後にかけての会談でトランプ氏は、日本が約束した80兆円ほどの対米投資の具体的な話ばかりしていたという。夕食会でこそ伝えようと作戦会議を開いたが、メインテーブルにはソフトバンクの孫正義氏ら投資家が並び、トランプ氏は高市首相のほうを見ずに投資家と投資の話ばかりしていた。隣のテーブルでは茂木外務大臣がバンス副大統領に中国の危険性を吹き込む準備をしていたが、背後で楽団が激しい音楽を演奏していて、うるさくて話ができなかった。結局、半日一緒にいながら中国への警告は何もできず、投資の約束だけをさせられて帰ってきた、というのが近藤氏の語る「実態」だ。

35:06

9月の米中首脳会談と韓国の教訓

9月24日の米中首脳会談の時期には、高市首相も国連総会での演説のためニューヨークを訪れる予定で、日米首脳会談を調整中だという。実現すれば米中会談の直前になり、タイミングとしては良い。しかし近藤氏は、そこで高市首相が中国の危険性を訴えても、トランプ氏が「その通りだ」と応じるかは疑問だと言う。安倍元首相ならトランプ氏と人間関係ができていて、ある程度は聞いてもらえたはずだが、今の高市首相にはそこまでの関係はないと近藤氏は見る。トランプ氏は数日後に習近平と「ビッグディール」を結ぶ予定で、中国は中間選挙で危うい地域への投資や農産物の購入で助けると言っている。トランプ氏はアメリカファースト、さらに言えば「自分ファースト」で、中間選挙がすべてだ。だから一時的であれ、中国になびかざるを得ないだろうと近藤氏は推測する。

近藤氏はここで韓国の例を挙げた。米中の間に挟まれた韓国は、トランプ氏に対してうまく立ち回っているようにも見えた。しかし8月には、年間で最も重要な米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」を半分に縮小させられ、実際の演習はほとんどできずに終わったという。トランプ氏は「自分と金正恩はすごく仲がいいのに、なぜこんなことが必要なのか、金の無駄だ」と発言している。近藤氏は、同じ論理が日本にも向けられかねないと警告した。「俺と習近平は仲がいいのに、なぜ必要なのか」となるのは「次は我が身」だという。

38:58

習近平が掲げる「戦勝国の論理」と新ヤルタ会談構想

近藤氏が最も強調したのが、習近平が2013年の政権発足時から唱え続けている「戦勝国の論理」である。第二次世界大戦に勝った国々が戦後の世界秩序を作り、80年続けてきた。敗戦国である日本はそれを崩そうとしており、これは「新型の軍国主義」だから戦勝国が止めなければならない、という論理だ。中国から見れば、この戦勝国にはアメリカもロシアもインドも含まれる。

習近平は5月にトランプ氏が北京に来たときにも、「我々は昔の戦友ではないか、かつての敵は日本であり、日本がまた軍国主義を台頭させているのに協力して抑え込まないでどうする」という話をしたと近藤氏は言う。同じ話はロシアにもしており、その論理を携えて9月24日にワシントンへ向かう。高市首相が中国包囲網を考えているかもしれないが、向こうも「日本包囲網」を考えている、と近藤氏は表現した。

近藤氏によれば、習近平には「奥の手」がある。11月18〜19日に広東省深圳で開かれるAPECは習近平が主催者で、トランプ大統領もプーチン大統領も来る。そこで中国が模索しているのが、トランプ、習近平、プーチンによる「新ヤルタ会談」だという。三者が集まって、ウクライナ、イラン、アジアの問題を決めてしまおうという、まさに戦勝国の論理だ。須賀川氏は、日本が今も形式上は国連憲章の敵国条項の対象であり、形骸化しているとはいえ中国がそれを持ち出してきていると補足した。

さらに8月から9月にかけての習近平外交について、近藤氏は「すごい」と評した。上海協力機構(SCO)の会合で18カ国に加えグテーレス国連事務総長まで招き、その後エジプトを訪れてイランを含む中東問題を中国に任せるよう働きかけ、9月12〜13日にはBRICSの枠組みで7年ぶりにインドを訪問して手を組もうとしている。それを携えてアメリカに向かう。その旗印が戦勝国の論理であり、「人類運命共同体、ただし日本とフィリピンを除く」という構図だと近藤氏は言う。近藤氏自身は、どちらかに肩入れするわけではないと断ったうえで、客観的に見て当面は中国に追い風が吹いていると述べた。

45:21

安倍政権期との構図の逆転と「引きこもり」外交への批判

近藤氏は、安倍政権期とは状況がまったく違うと強調した。当時は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」やクアッド、TPPなどで、日本がアメリカや他国と組んで中国を包囲する構図だった。今はそれが真逆になり、日本が囲まれている。

高市内閣は今もFOIPを掲げているが、近藤氏は、トランプ氏には自由も開放性も法の支配もなく、習近平にもプーチンにもないと指摘する。そういう指導者たちが世界を動かしているなかで、アメリカに向けてFOIPを唱えても響かない。響くのは投資だけだろうと近藤氏は言う。中間選挙後にトランプ氏がレームダックになり、次はバンス氏かルビオ氏かという局面になれば別の展開もありうるが、当面はそうだという。

そのうえで近藤氏は、高市首相が「引きこもり」のようになっていると批判した。これだけ中国に包囲されようとしているのだから、毎日のように外国に出かけて突破口を開き、味方を作るべきだという。韓国が危ないならすぐソウルへ行って話し合い、カナダが動いているならカナダへ行く、といった具合だ。

47:25

APECで日本は「思い知らされる」

須賀川氏が、人民解放軍創設100周年(2027年)に向けて何らかの動きが出てくるなかで日本が取れる行動は何かと尋ねると、近藤氏は「逆説的」だと前置きして答えた。11月のAPECで日本は思い知らされることになるだろう、というのである。日本ではAPECの場で習近平と日中首脳会談ができるのではないかという期待論もあるが、近藤氏は無理だと見る。むしろ習近平はヤルタ会談のようにトランプ、プーチンとの三者会談を目玉に据え、戦勝国の論理を掲げて日本を標的にするだろう。そうなれば日本は「飛んで火に入る夏の虫」になる。だが、そこで初めて日本は自分たちが危ういことに気づくかもしれない、と近藤氏は述べ、須賀川氏はそれを危機感を持てるチャンスと受け止めた。

近藤氏は、日本人の習性として物事を楽観的に考えすぎると繰り返した。昨年11月7日に高市首相が台湾有事と存立危機事態をめぐって国会答弁し、中国が強く反発した際も、永田町、首相官邸、霞が関では楽観論ばかりだったという。「一過性のものだ」「世界は中国の日本批判になびいていない」「中国は気分が変わるから正月が明ければ取り下げる」といった声だ。

しかし近藤氏は、中国人が「雷霆震怒(皇帝が雷のように震えて怒る)」と表現する状態だと説明する。皇帝が怒っているときに、間違っていると言える者はいない。皆が「おっしゃる通りです」となるので、簡単には収まらない。しかも習近平は思いつきで怒っているのではない。2012年から一貫したぶれない政治家であり、その論理に基づいて怒っている。戦勝国の論理も2013年に持ち出したときは皆に笑われたが、14年間変わらず掲げ続け、今ようやく追い風が吹き始めた、と近藤氏は言う。

須賀川氏が、国民の向く方向と指導部の向く方向が違っても指導部への影響は小さいということかと確かめると、近藤氏はそうだと答えた。一般の人には権限がない。民主国家が持つ三つの武器、つまり有権者による審判、野党による追及、メディアによる自由な報道がないので、指導部は何も怖くない。怖いのはトランプだけで、そのトランプも中国のほうを向いているから強気なのだという。

51:43

中堅国の連携という処方箋

中国は「明日が分からない国」だとよく言われる。しかし近藤氏は、習近平体制はすでに14年続き、意外に安定していると見る。これほど長く同じ指導者が続く国はロシアや北朝鮮くらいで、首相が何度も代わる日本とは対照的だ。一貫しているぶん分かりやすいので、習近平の論理をきちんと理解して対策を立てるべきだと近藤氏は言い、孫子の「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」を引いた。須賀川氏は、近藤氏の著書の副題「日本人の常識がまるで通用しない理由」に触れ、常識が通じない相手を想定しすぎても仕方ないのではないかという迷いも口にした。

近藤氏が具体策として挙げたのは、中堅国の連携である。カナダのカーニー首相が今年1月のダボス会議で中堅国の仲間作りを呼びかけた演説を、近藤氏は高く評価している。ただし日本政府内での評判は良くないという。近藤氏が例に挙げたのは、日本、オーストラリア、カナダ、韓国の4カ国による「JACK」という枠組みだ。4カ国はいずれもアメリカの同盟国で、トランプ氏に痛めつけられながらも西側の結束を守りたいと考えており、中国の「戦狼外交」を受けた経験もある。ヨーロッパにはNATOやEUがあるが、アジアには何もない。石破前首相が「アジア版NATO」を一瞬打ち上げたこともある。

FOIPはアメリカを大前提にしているが、そのアメリカが自由でも開かれてもいない以上、FOIPは「虚構」になりつつあると近藤氏は見る。だからこそ、韓国、カナダ、オーストラリアを回ってもっと仲間を作るべきだという。安倍元首相もクアッドを作った。アメリカを否定するのではなく、仲間を増やさなければ「人類運命共同体、ただし日本とフィリピンを除く」という構図のなかで本当に囲まれてしまう、と近藤氏は訴えた。

55:38

「空振りは許されるが、見逃しは許されない」

締めくくりに須賀川氏は、恐れすぎるのも侮りすぎるのも良くないとしたうえで、人民解放軍100周年や2027年秋の共産党大会を控え、この1年ほどが節目になるのではないかと述べた。近藤氏は、政治では空振りは許されても見逃しは許されないと応じた。金融用語でいう「灰色のサイ」、つまり見えているのに軽視されがちな大きなリスクがすでに来ている、というのが近藤氏の認識である。

9月の米中首脳会談、11月のAPECと、日本外交にとって注視すべき局面が続く。米中が何を合意し、APECの場で習近平が戦勝国の論理をどう打ち出すのか。そして日本がそれを「思い知らされる」前に仲間作りに動けるのか。その答えはまだ出ていない。