「モーター界のTSMC」を掲げるWestmag、フィジカルAIのボトルネックを米国内の量産で押さえられるか
東京大学FoundXFoundXの番組「FoundX Review Startup IdeaCast」は、海外スタートアップのアイデアをAIで整理・分析して紹介している。今回取り上げたのは、米国でドローン用モーターとロボット用アクチュエーターを設計・量産するWestmag(Western Magnetics Company)である。番組の中心的な問いは、フィジカルAIの「筋肉」にあたる部品を、中国に依存したサプライチェーンから米国内の製造へ移すことが事業として成り立つのか、という点にある。解説役はWestmagの戦略を「発明ではなく量産能力で勝負する会社」として紹介し、聞き手はコスト、中国との競争、資金規模などについて疑問を投げかけた。番組は冒頭で、AIを使って情報を整理しているため、内容が古かったり誤っていたりする可能性があると断っている。
前置き:Dealroomの指標から見た東京
本題の前に、Dealroomの「Global Tech Ecosystem Index 2026」が紹介された。世界の都市・地域にある325のスタートアップ・エコシステムを、投資額、イノベーション、人材、成果などの指標で評価し、ランキングにした資料である。
この資料で東京はアジア太平洋地域の8位に入っている。ただし世界全体ではトップ20に入っていない。トップ20にはシリコンバレーのほか、アジアからは北京、上海、ソウル、シンガポールが入っているという。急成長している都市として目立つのはシンガポール、インド、中国、オーストラリア、ニュージーランドの都市で、東京は伸びている都市というより、ある程度成熟した都市として評価されているようだと紹介された。セクター別では、AIと防衛で東京は比較的上位に出てくる。そのため東京で起業するなら、AIや防衛とつながるテーマに東京らしい利点があるかもしれない、というのが話者の見立てである。聞き手は、東京都がDealroomと組んで英語で情報を発信するページ(tokyo.dealroom.co)を作っていることも付け加えた。
なぜWestmagを取り上げたのか
解説役がWestmagを選んだ理由は、AIがソフトウェアからハードウェアへ広がるなかで、アクチュエーターがボトルネックだと言われているからだ。ヒューマノイドロボットではアクチュエーターがコストの40〜60%を占めるとも言われており、フィジカルAIの時代にはここが鍵になりそうだと考えたという。
Westmagはサンフランシスコを拠点に、ドローン用モーターとロボット用アクチュエーターを米国内で設計・量産するハードウェアスタートアップである。解説によれば、モーターやそれに使うネオジム磁石の供給は90%が中国に依存している。2025年の米国の規制によって、中国製部品を新たに採用することが実質的に締め出され、米国内の調達へ切り替える動きが起きている。Westmagはこの規制を追い風にし、地道な量産そのものを参入障壁(モート)にしようとしている、と整理された。
聞き手は、米国内に量産ラインを作ること自体はできても、コスト面では厳しいのではないかと疑問を示した。解説役はコストが高くなることを認めたうえで、Westmagは初期には防衛のように高くても買う産業を対象にし、規模の拡大と自動化でコストを下げる狙いだと説明した。
顧客の課題:小口顧客として後回しにされる
ターゲット顧客は、米国のドローンメーカーと、ヒューマノイドなど次世代ロボットのOEMである。こうした企業が中国やアジアのサプライヤーからモーターやアクチュエーターを調達すると、サプライヤー側から見れば小口の顧客になる。そのため仕様変更や不具合への対応がサプライヤーの都合で後回しにされることがある。顧客側はもっと速くイテレーションを回したいのに、それができず、開発スピード全体が落ちてしまうという。
それなら自社でモーター工場を作ればよいとも考えられる。しかし工場には大規模な設備投資とノウハウが必要で、1社分の需要では投資を回収しにくい。そのため各社とも自社生産には踏み込めていない、というのが解説の説明である。
聞き手が反復サイクルの遅れの程度を尋ねると、解説役は、海外に発注すると仕様変更、試作、輸送、関税などを含めて数カ月かかることも珍しくないと答えた。国内生産なら数日から数週間単位で届くため、短い期間で新しいプロトタイプを試せるという。中国メーカーが米国に工場を建てる可能性については、やろうとしている会社があるという噂レベルの話はあるものの、規制や安全保障の観点から、特に防衛や重要インフラ向けではかなり難しい状況だと説明された。
解決策:Factory 01での垂直統合と共通アーキテクチャ
Westmagの解決策は、自社で作ることである。サウスサンフランシスコにある「Factory 01」で、設計だけでなく巻線や組み立てまで一貫して行う垂直統合型の体制をとっている。
解説役が特に面白いと評価したのは、共通アーキテクチャの考え方だ。ドローン用モーターとロボット用アクチュエーターは最終製品としては違うが、中心にあるコアのモーター構造は共通だという。同じ部品や同じ工程を使えるため、製品が異なっても規模の経済が働き、コストを下げられる。Westmagはこれを狙っている。
トラクションとしては、ステルス期間中にすでに数万ユニット規模の契約を受注していたという。解説役はここから一定のニーズがあると読んでいる。聞き手が顧客名を尋ねると、非公開のため契約の詳細は分からないとしたうえで、Andreessen Horowitz(a16z)などの発表によれば、ドローンまたはロボティクス企業から長期の購入契約があるとされていると説明した。
なぜ人件費の高いサウスサンフランシスコなのかという質問も出た。解説役は、人件費は確かにとても高いと認めつつ、トップクラスのロボティクス企業やその技術者がシリコンバレーに集まっていることを理由に挙げた。顧客の近くにいれば初期のイテレーションを高速で回せる、という判断だという。
狙う市場:ドローンからヒューマノイドへ
当面の市場は、防衛用や商用ドローンで、数十万から数千万ユニット規模の需要だと紹介された。最終的な狙いは、2060年までに数十億台が普及すると言われるヒューマノイドの市場である。ドローンにはすでに実需があるので、そこで工場の稼働率と技術を高め、ロボット市場が大きくなるタイミングで十分な供給能力を持っておく、という戦略である。
聞き手が100億ユニット規模という数字の根拠を尋ねると、解説役は長期的な業界予測に基づく計算だと答えた。ヒューマノイド1台あたり20個ほどのアクチュエーターが使われるため、普及が進めば市場は100億ユニット規模になる、という考え方だという。
ビジネスモデルとIdiot Index
ビジネスモデル自体はモーターとアクチュエーターを売るというシンプルなものだ。論点は、どう収益性を高めるかにある。解説によれば、Westmagは3段階を想定している。フェーズ1では、防衛などに向けた高単価のオフテイク契約で利益率を高く確保する。次に、量産効果と自動化によってプロセスが成熟し、歩留まりが上がり、製造コストが下がる。最終的には多品種をカタログ販売のプラットフォームで買えるようにし、中国製品と純粋なコストと性能で勝負できるようにする、という構想である。
聞き手は、自動化しても深圳のサプライチェーンの効率には及ばないのではないかと疑問を示した。解説役も、どこまで勝てるかは本当に分からないと認め、特に人手に頼る組み立て工程では難しいだろうと述べた。ただ米国にはソフトウェアとの連携や、完全自動化されたラインを作る力があり、それを導入して中国と同等の水準を狙う、というのがWestmag側の考え方だと説明した。
収益性を考えるための概念として、Idiot Indexも紹介された。イーロン・マスクがよく使う概念とされ、完成品の価格と、部品の原材料コストの比率を指す。この値が高いほど製造工程に無駄があるという意味になる。解説役は、その理屈ならレストランのシェフはすごいことになると冗談を交え、「idiot」は言い過ぎだという感想も述べた。ただ、限界まで安くすれば原材料費と同程度で作れるはずだ、という考えからこの名前がついているようだと説明した。
「モーター界のTSMC」という戦略
Westmagは、垂直統合をしながら水平に展開するプラットフォームを狙っている。比喩として掲げるのが「モーター界のTSMC」だ。ドローンなどの完成品は自社で作らず、他社の製品の基盤になるハードウェアの製造に特化する。製造工程では、ステーターの打ち抜きから磁石の仕上げ、巻線までを深く内製化する。これによって、ドローン、ヒューマノイド、産業用アームなど、あらゆるフィジカルAI企業の製造基盤になることを目指している。
ただし、すべてを内製しているわけではない。電磁鋼板には日本の素材を使うなど、外部も活用しているという。解説役の整理では、基本は内製による垂直統合で、その部品を幅広い顧客に提供する水平展開の会社である。
聞き手が、半導体ほどの参入障壁があるのかと尋ねた。解説役は、分かりやすい比喩である一方、半導体ほど大がかりな装置は必要ないと答えた。それでも、何百万個ものモーターを歩留まりよく、同一の品質で、自動で作ることはかなり難しいという。これを達成できれば大きな参入障壁になりうる、というのが解説役の見方である。
ロードマップと現在の生産状況
ロードマップは、ドローンから始めてロボットへ進み、その後は両方を組み合わせて提供するという単純なものだ。スタートアップが最初からロボティクスのような巨大市場を狙うと、設備投資のリスクが非常に大きくなる。そこで、実需があり、規制の追い風もあって確実に売れそうなドローン用モーターで最初のプロダクトマーケットフィットを狙う。そこで得た利益と量産ノウハウを、本命のロボット用アクチュエーターに転用していく計画だという。
現在の生産状況について、解説役は、Factory 01がどこまで稼働しているかは公表されていないと述べた。2026年6月にステルスが解除された時点で生産はすでに立ち上がっており、オフテイク契約の注文に応える準備を進めている状態のようだという。
競合とモート:Atlas Motion Systemsとの違い
競合の整理では、横軸に調達・規制面の安全性、縦軸に製造スケールの能力をとった2軸の図が示された。解説役自身も「この軸はちょっとずるい」と断ったうえで、Westmagは規制面の安全性をクリアし、製造スケールの能力も高い位置にあると整理した。
同じ領域を狙う競合としてAtlas Motion Systemsが挙げられた。中国に依存しないモーターのサプライチェーンを作るという点はWestmagと同じだが、Atlasは設計を米国で行い、量産はフィリピンで行っているという。この方針の違いが今後どう差になるかは、まだ分からないとされた。
Westmagのモートとしては、プロセスの習熟、規制への適合、上流工程の統合と共通アーキテクチャの活用、顧客との近さが挙げられた。聞き手が、プロセスの習熟という暗黙知はモーター生産のどこで効くのかを尋ねた。解説役は巻線工程を例に挙げた。髪の毛より細い銅線を切らずに、しかも隙間なく巻きつけるための力の制御が難しい。ほかにも磁石の接着や熱管理など、細かい制御の積み重ねがプロセスの習熟にあたるという。
最初の突破口と「Dumb Guy, Smart Guy」アプローチ
初期のターゲットは、規制によって中国製品からすぐに脱却しなければならない米国のドローンOEMだった。Westmagはこうした顧客に新しい発明を持ち込んだのではない。既存の中国製と同等スペックのモーターを米国内で安定して量産・供給することを優先した。ボリュームの大きい顧客に直接営業し、数万ユニット単位のオフテイク契約を得たという。
この考え方は、CEOが「Dumb Guy, Smart Guy」と呼んでいるものだと紹介された。モーターの物理的な効率はほぼ限界に近く、改善できても1%程度にとどまる。そうした改善より、量産できる体制を回すことが大事だ、という考え方である。
聞き手が、投資家はこのアプローチに納得したのかと尋ねた。解説役によれば、むしろ高く評価されたという。ハードウェアスタートアップには、製品開発に時間をかけすぎて資金が尽きる「R&Dの罠」がある。それを避け、最速で量産プロセスを立ち上げてキャッシュフローを改善する戦略が評価されたと説明された。
創業の経緯:モーターオタクのCEOと量産のプロ
CEOはDavid Hansen氏と紹介された。ボックスカーに住みながらモーター研究に没頭していたとされ、X(旧Twitter)ではモーター好きとして知られているという。解説役が実際にプロフィールを見に行くと「I like motors & actuators」と書かれていたそうだ。
Hansen氏は前職で、電動モビリティを開発する企業を創業していた。その際、モーターやアクチュエーターの調達で壁にぶつかったという。要件を満たす既製品が存在しない、言葉が通じない、小ロットなので相手にされず門前払いされる、といった経験である。さらに米国のOEM各社と話すうちに、どの会社も社内でのモーター自作に失敗しているという共通の構造的な欠陥に気づいた。
ただ、モーターオタクだけでは量産はできない。そこで、量産オペレーションや工場の立ち上げを経験してきたプロがCOOとして加わり、実行可能なチームができた。そうしてFactory 01の設立に至ったという。
投資家との出会いについては、a16z自身がサプライチェーンのリスクに気づき、モーター会社をインキュベートしようと探していたという話が紹介された。モーター界隈を探すうちにHansen氏にたどり着き、タコスを食べながら話して意気投合した、というエピソードがあるそうだ。
初期の学び:受託ではなく標準部品の安定供給へ
Westmagは当初、顧客が個社向けにカスタマイズした受託製造を求めていると想定していた。実際に求められていたのは、個別対応よりも、標準的で信頼できる部品を大量に安定供給するインフラだった。そこで個社対応をやめ、水平展開するプラットフォームへ舵を切ったという。
米国内へのサプライチェーン回帰についても、当初は5年から10年かかると見込んでいた。ところが2025年12月に規制が始まり、市場が一気に動いたという。聞き手が、FCCの規制発表の前から工場を準備していたのかと確認すると、解説役はそうだと答えた。ステルスで資金調達をして準備を進めていた最中に規制が発表され、大きな追い風になったという。
資金調達:1,100万ドルのシードで何ができるか
シードラウンドは2025年にクローズし、2026年に発表された。調達額は1,100万ドル(約16億円)で、複数の投資家が参加したという。解説役は、ソフトウェアなら大きな金額だが、ハードウェアではこれから始まる段階の額にすぎず、使い道は設備投資が中心だと説明した。
聞き手は、工場を作るには少なく、これだけの投資家が関わるにしては小さな金額だと指摘し、この資金の位置付けを尋ねた。解説役によれば、Factory 01は月に数万ユニットを作れる程度の初期の自動化ラインを立ち上げるためのもので、その用途なら足りる水準だという。より大きな工場を作るには、今後もっと大きな調達が必要になるとの見方が示された。
日本で同様の事業を作るなら
番組では、日本で同様のアイデアで起業する案をAIにも考えさせている。日本の強みとしては、電磁鋼板、精密加工、ロボット産業の集積といった資産が挙げられた。案は3つである。
- 案A:防衛・インフラ向けの国産モータープラットフォーム。 市場は小さいが、国の支援を受けやすく、国産品が確実に求められる領域である。
- 案B:ヒューマノイド特化。 日本が強いロボット産業の知見を活かし、次世代アクチュエーターに特化するモデル。
- 案C:ファブレスのアグリゲーション型。 中小工場などが持つ既存設備をAIやソフトウェアで束ね、ひとつの巨大な仮想工場として販売するモデル。
聞き手は、案Cでは品質管理が重要になると指摘した。解説役は、ソフトウェアのレイヤーが鍵になるだろうと答えた。検査工程の自動化、AIによる画像判定、複数の工場から上がるデータの管理などを通じてトレーサビリティを保証するシステムが必要になる、という考えである。
番組が引き出した学び
最後に、解説役は学びを整理した。第一に、製造のスケールそのものがモートになりうるという点である。ハードウェアでは特許や設計図も大事だが、毎日何万個も安定して作れること自体が参入障壁になる。
第二に、マクロ環境の変化を自分たちの追い風に変えるという点である。地政学リスクや規制といった外部環境の変化は、既存企業には制約になりうるが、スタートアップにとっては参入の機会にもなる。そうした規制がないか探してみることが、アイデアを考える手がかりになるかもしれないという。
第三に、共通アーキテクチャを使って垂直統合しつつ水平展開するモデルは、他の分野でも成り立ちうるという点だ。自分の分野でもできないか考えてみると面白い、と解説役は述べた。さらに、ソフトウェアやAIモデルの背後にある、一見退屈に見える物理的なサプライチェーンのボトルネックに事業機会を探す視点も示された。
聞き手の感想:共通点とアメリカ特有の条件
聞き手は、退屈なボトルネックを狙いに行く発想は、AIデータセンターで同種のボトルネックが注目されているのと似ており、フィジカルAIではそれがモーターやアクチュエーターにあたるのではないかと感想を述べた。その一方で、FCCの規制によって需要が一気に変わるタイミングがあること、しかもそれがそこそこ大きな市場で起きることは、アメリカならではの条件だとも指摘した。
解説役はこれに同意し、日本にも当てはまる部分と切り分けて考えるべき部分があると応じた。そのうえで、トレンドがどう動くか、いまは見えていないが今後本当に必要になるものは何かを考えること自体は、何らかの形で活かせそうだと述べて番組を締めくくった。
皆さん、こんにちは。FoundXの馬田です。
同じくFoundXの富田です。今日なんですけれども、Dealroomのグローバルテックエコシステムインデックス2026という資料の内容とかですね、簡単に紹介したいと思います。これは世界の都市とか地域別のスタートアップのエコシステムを、ジャンルごとにランキング化したような資料になっています。325あるそのエコシステムを、投資額とかイノベーションって何みたいな感じですけど、人材とか成果とか、いろんな指標で評価しているものになります。
東京だけについてちょっとお話しすると、この資料の中だと、アジア太平洋地域の中で8位に入っていますと。ただ、世界全体で見るとトップ20には入ってなくて、東京より上にあるそのトップ20のところには、シリコンバレーとかはもちろんなんですけど、アジアだと北京とか上海、ソウルといったところも、あとはシンガポールとかも入っているそうです。
あとですね、今急成長してる都市ってどこだみたいな風に見ると、東京よりもシンガポールとかインド、中国、オーストラリア、ニュージーランドの都市の方が目立ってくるようでして、なので東京が伸びてるというよりは、もうある程度すでにある、という風に評価されているようです。
分野別、セクター別に見ると、AIと防衛というところで比較的上位に出てくるらしいので、仮に東京で起業するのであれば、世界のエコシステムの中だと、プリとかサストリは、AIとか防衛と接続するような方が、もしかしたらチャンスがあるというか、なんですかね、東京っぽいメリットがあるかもという話でした。
なるほど。Dealroomといえば、東京都がDealroomと一緒になってページ作ってますね。
あ、すいません。こっち全然知らなくて、ちょっと後で見てみます。
はい。情報集まってるので皆さんも見ていただくといいんじゃないかなと思います。英語で情報が発信されてると思うんで。
これは何で調べるといいとかありますか?
え、Tokyo Dealroomで調べると、URLはtokyo.dealroom.coなので、それでアクセスすると見えると思います。
はい、ちょっと後で見てみます。
はい、では、ここからIdeaCastのコーナーに移りたいと思います。
FoundX Review Startup IdeaCastですが、海外のスタートアップのアイデアをAIを使って分析して紹介する番組になります。これからアイデアを考える方のご参考になればという風に思います。最初にディスクレーマーですが、AIを活用して情報を整理しているので、一部の情報は古かったり間違ったりしている場合もあります。ファクトを重視される場合は必ずご自身で調べていただくようお願いいたします。
このポッドキャストはあくまでそこからアイデアの参考情報や考え方を引き出すことを主な目的としています。はい。今日ですが、Westmagというスタートアップをご紹介したいと思います。
なぜこの会社を選んだんでしょうか?
あ、そうですね。フィジカルAIが流行ると言われていますが、そういうAIがこれからソフトウェアの世界だけじゃなくてハードウェアの世界に行く中で、ボトルネックって言われてるのがアクチュエーターの存在らしくて、このアクチュエーターが、ヒューマノイドロボットとかについては、コストの40%から60%を占めるとも言われていて、なので、ここがフィジカルAIの時代には鍵になってきそうだなというところで選んだ次第です。
はい。ではですね、ちょっとついでに、どういう会社かというのもそのまま説明しようと思うんですが、Westmagですが、正式名称はWestern Magnetics Companyということになります。やってる内容としては、サンフランシスコを拠点に、まずは今ですね、ドローン用のモーターとロボット用のアクチュエーターを国内で、アメリカ国内で設計して量産するようなハードウェアのスタートアップになっています。
はい。で、ちょっと背景にもなっちゃうんですけど、モーターとかアクチュエーターは、AIが物理世界で動くための筋肉のような存在なんですが、それのサプライチェーンがもう90%は中国に依存しているようで、そういった地政学的な状況から、よりアメリカ国内にシフトしていくんだってところで、そういう規制とかを追い風に変えて、結構泥臭いことではあるんですけど、それを量産することをモートにしてしまおうというようなスタートアップになります。
では、ちょっと今話しちゃったんですけど、全体像についてですと、そうですね、フィジカルAI時代でですね、モーターとアクチュエーターっていうのが筋肉に当たるような部分で、これがないと物理世界で動くことが難しくなっていますと。ただですね、そのモーターとかアクチュエーターに使うようなネオジム磁石とか、そもそもモーターの供給が90%中国に依存してしまっているそうですと。2025年のアメリカの規制によって、中国製の部品の新規採用、新しく採用することが実質的に締め出されてしまっていて、これによってアメリカ国内に回帰しようっていうような動きが出ています。
っていうので、要はアメリカ国内でモーターだとかアクチュエーターが欲しかった人に対して、うちはアメリカで作ってますよっていうので売ろうとしているような企業になっています。
なんか理屈は分かるんですが、本当にできるのかなとかっていうのをちょっと思いますね。米国内で量産ラインとか、作ることはできると思うんですけど、コスト的に結構難しいんじゃないかなと思うんですが、どうなんでしょうね。
おっしゃる通りで、コストはかなり高くなってしまうので、初期は防衛とか、高くても買うような産業を対象にしているようですと。で、そこから規模拡大していって、あとは自動化とかを図っていってコストを下げるということを狙っているようです。
では、顧客の課題についてです。そうですね、ターゲットの顧客がですね、今はアメリカのドローンメーカーと、それから次世代のロボット、ヒューマノイドのOEMの会社になりますと。で、ここですが、アクチュエーターとかモーターを調達する時に、中国とかアジアのサプライヤーから見るとすごく小口な顧客になってしまうと。なので、こういう風に作ってくださいって言っても、サプライヤー側の都合によって、仕様変更とか不具合の対応を後回しにされてしまうようなことがあるというところです。
そういうことによって、彼らというか顧客としては、本当はもっとイテレーション回したいのに、それがなかなかできなくて、開発スピード自体も遅くなってしまうっていうのが起こっているそうです。で、じゃあ自分たちでモーター工場を作ればいいじゃないという風にも考えられるんですけれども、ただですね、モーターを作っていくためには、莫大な設備投資からノウハウも必要になるので、なかなか一社だけの需要だと回収が難しくて、そういう自社で作るってところまでにはまだ踏み込めてないということのようです。
なるほど。ちなみにその反復サイクルが遅いみたいな話があるかなと思うんですけど、具体的にどれぐらいタイムラグがあるんでしょうかね。そうですね。海外に発注すると、仕様の変更とか試作したりとか、それから輸送ですね、通関とかも含めて、数ヶ月かかることも珍しくないそうです。
これが国内に変わると、数日とか週間単位で届くので、かなり短い期間で新しいプロトタイプをテストすることができるようになるそうです。
なんか一方で、中国メーカーが米国に工場を作るみたいなことはどうなんですかね。あるんですかね?
えっと、やろうとしている会社はあるらしい。噂レベルであるらしいというところです。ただ、実際にはというか、現場としては、規制とか安全保障の観点から、特に防衛とか重要なインフラ向けだとかなり難しい状況になっているそうです。
ではですね、この課題に対して彼らがやっている解決策ですが、自社で作りますというところになります。特徴としては、彼らはですね、自社で設計から製造まで垂直統合をしていきます。サウスサンフランシスコにあるFactory 01というところで、設計だけではなくて、巻線とか組み立てまで一貫して行っていますと。
で、差別化の理由というところで共通のアーキテクチャーがあって、ここちょっと面白いなと思ったんですけど、ドローン用のモーターも、ロボット用のアクチュエーターも、いくつかの部品からできているんですけど、その中心にあるコアのモーター構造は実は共通というところで、この共通のものがある。そうすると同じ部品、同じ工程を使うことができるので、最終製品は違っても規模の経済を働かせることができて、その結果コストを下げることができる。それを狙っている会社になります。
で、実際に彼らのトラクションとして、ステルス期間中にですね、数万ユニットの契約を受注していて、ここからある程度ニーズがあるんだろうという風に考えられます。
その供給契約で具体的に顧客とか公開されてるんですかね?
未公開なので、どういう契約かとかはちょっと分からないんですが、ただアンドリーセン・ホロウィッツなどの発表からすると、ドローンかロボティクス企業から長期の購入があるという風にされているようです。
あと、なんでサウスサンフランシスコなのかなっていうところも、人件費高くないかなってのが少し気になったんですが。
そうですね。人件費はとても高いです。ただ、顧客がですね、トップティアのロボティクス企業になると思うんですが、そこがシリコンバレーに集中してる、自動化のエンジニア自体もシリコンバレーに集中してるっていうところで、顧客が近いので、彼らとしても初期のイテレーションを高速で回せるので、サウスサンフランシスコにしたというような背景があるようです。
で、彼らが対峙している市場についてですと、防衛とか商用ドローンっていったような需要の、数十万ユニットとか数千万ユニットの市場を取りに行っています。ただ最終的な狙いとしては、2060年までに数十億台が普及されると言われてるヒューマノイドの市場になります。なので、全体としてはですね、ドローンは今実需があると。そこで工場の稼働率とか技術を上げて、その後ロボット市場が大きくなるようなタイミングで供給能力も備えているということを狙った、戦略というか、市場になります。
数百億ユニットみたいなのはどういうなんでしょうね。
いや、そうですね。長期的な業界の予測によると、ヒューマノイドが数百万台ぐらいになると、1台あたりに20ぐらいのアクチュエーターが使われるので、市場としてはそれで100億ユニットになるんじゃないかというような計算のようです。
では、彼らのビジネスモデルについてですが、ビジネスモデルとしては、モーター、アクチュエーターを売るというところなので、そこ自体はシンプルになります。ただ彼らがやろうとしていることとしては、どういう風に収益性を改善していくかというところです。やりたいこととしては、規模の経済を狙って、どんどん製造して1個あたりのコストを下げていくってことになっていますと。
で、まずフェーズ1として、最初は防衛などに向けた高価格な、高単価なオフテイク契約で利益率を高く狙っていきますと。次に、そういうフェーズ1を経て、量産効果、それから自動化によって、プロセス自体が習熟して歩留まりも向上して、製造コストが下がっていくでしょうと。で、最終的には、多品種をカタログ販売プラットフォームで色々買えるようにして、そこまで行くと中国製品と純粋なコスト性能で勝負できるんじゃないかということを狙っているようです。
自動化すると言っても、中国の深センのサプライチェーンの効率性に比べると結構難しいところもありそうだなって思うんですが、どうなんでしょう?
どこまで勝てるかっていうのは本当にそうだなと思います。特に人を使うような、労働集約型のような組み立てだと多分難しいんですが、ただ、そうですね。でも中国も強いから勝てるとは言えないと思うんですが、アメリカだとソフトウェアとの連携とか、それからロボットなどの、完全に自動化するようなラインを作るというところに強みがあるので、そこを導入して中国と同等を狙っていくということなんです。
収益性を上げていく時に使われる概念として、何でしょう、Idiot Indexみたいなものが、スライドをご覧になってる方はスライドで見れると思うんですけれど、これはどういう意味でしょう?
そうですね、イーロン・マスクがよく使ってる概念らしくて、部品の原材料とかの原価と完成品の価格の比率ですと。なので、これが高ければ高いほど、イーロン・マスクとしては、製造工程に無駄があるということを意味しているそうです。でもそんなこと言ったら、レストランとかシェフとかすごいなって個人的には思ったの。イディオットっていうのはちょっと言いすぎな気はするんですけど、ただ限界まで安くなったら原材料の原価と同等で作れるでしょうということで、Idiot Indexという風に言ってるようです。
では、彼らが取っている戦略についてですね、そうですね、垂直統合型でかつ水平展開をしていくようなプラットフォームを狙っています。で、メタファーとしてはですね、モーター界のTSMCを目指しているというところで、自社で完成品、今回だとドローンなんですが、そういったものは作らなくて、他者の基盤となるような、ハードウェアであったりインフラの製造に特化したような会社になっています。
製造工程自体はですね、ステーターの打ち抜きから磁石仕上げ、巻線といったところまで深く内製化することで垂直統合をしていきます。これによってですね、ドローンとかヒューマノイドとか産業アームなどの、あらゆるフィジカルAIの企業の製造の基盤となることを目指しているようです。
ただ、一方で外部活用もやっているようで、電磁鋼板とかは日本の素材を使ったりっていうことのようなので、全部が全部内製っていうわけではないようなんですが、基本的には内製で垂直統合して、かつその部品を提供していく、水平展開をしていくという会社のようです。
モーターのTSMCってなんか面白いなと思ったんですけれど、半導体ほどの参入障壁なんでしょうかね。
いや、そう、かなり分かりやすい一方でって感じではあるんですが、おっしゃるように半導体ほど装置とかはいらなくなってくるんですが、ただ大量の何百万個のモーターを歩留まり良く、かつ同一の品質で、自動で製造するっていうところについてはかなり難しいようでして、それがもし達成できると、参入障壁になり得るかなと思います。
で、彼らのロードマップですね、時間軸に沿った事業展開についてお話ししていきたいと思いますが、めちゃくちゃシンプルで、ドローンから始まってロボットに行って、かつその後ミックスして提供するよっていうところになります。スタートアップにとってですね、最初から巨大な市場、今回だとロボティクスですが、そこを狙うのはCapExのリスクがとても高くなってしまうと。なので、すでに実需があって、かつ規制による追い風が吹いていて、確実に売れるだろうというドローン用のモーターで最初のPMFを狙っているところです。
で、そこから得たような利益とか量産のノウハウを使ってですね、本命のロボット用のアクチュエーターに技術を転用していくっていうところに進めていこうとしているようです。
ちなみにこの現在のドローンモーターの生産状況ってのはどういう状況なんでしょう?
そうですね、そのFactory 01がどこまで動いてるかというところはまだ未公開ですと。一方で、2026年の6月にですね、ステルスが解除されたそうなんですが、その時点ではもう生産は立ち上げられていて、オフテイク契約の注文に応えるように準備中の状態っていうことのようです。
では、彼らのモートと競合についてお話ししたいと思います。この軸もちょっとずるいなとは思うんですが、そうですね、2軸で取って、横軸が調達や規制の安全性というところで、縦軸が製造のスケールの能力で取ると、Westmagは規制の安全性もクリアしていて、安全性高く、かつスケールの能力も高いという風に整理ができますと。
で、ここを狙おうとしてる会社は、競合なんですが、アトラスモーションシステムズという会社もあります。ただここも、中国に依存しないモーターのサプライチェーンを作るっていうところは一致しているんですが、彼らはですね、設計はアメリカで行って、量産はフィリピンで行うっていうところを取っているようです。ここの辺りが今後どういう風に分かれるのかっていうのはこれからのところにはなってきます。
はい。で、彼らのモートとしては、いくつか挙げられていて、プロセスの習熟と、規制の適合、それから上流工程の統合と共通アーキテクチャーの活用、先ほど言ったところですね。あとは顧客と近いといったところになります。
そうですね。このプロセスの習熟みたいな、暗黙知みたいなところは、特にモーター生産のどの辺りで効いてくるんでしょう? そうですね、巻線のところだと、本当に髪の毛より細い銅線を切らずに、かつ隙間なく巻きつけるっていうのの力のコントロールが難しいそうで、そういったプロセスの習熟であるとか、磁石の接着とか熱管理って言ったようなところの、すごい細かい制御に当たるそうです。
では、彼らの最初の突破口です。初期のターゲットですが、そうですね、規制によって中国製品からの脱却をもうすぐやらなければいけないと迫られているアメリカのドローンのOEMになりますと。で、こういった顧客に対して彼らがですね、新発明をして提供するのではなくて、既存の中国製と同等のスペックのものをアメリカの国内で安定して量産供給するということを最優先に行って提供したと。で、その結果として、ボリュームの大きな顧客への直接営業を通して、数万ユニット単位のオフテイク契約を得たということのようです。
なるほど。このDumb Guy, Smart Guyアプローチって実際言ってるんですかね?
あ、これはCEOが言っている言葉らしくて、内容としては、モーターの物理的な効率を改善する、でももうほぼ限界だから改善できても1%とか、そういった改善ではなくて、もう量産できる、回すっていうのが大事だってことを、彼はDumb Guy, Smart Guyと呼んでいて、そういうやり方で事業を広めていったということです。
こういうアプローチに投資家は納得したんですかね。
そうですよね。これがなんか高く評価されたらしいです。なぜかと言うと、ハードウェアスタートアップというのは、R&Dの罠、製品開発に時間をかけすぎて資金ショートをしてしまうというようなところを、もうそれは避けて、量産プロセスを立ち上げてキャッシュフロー改善していきます、最速でやりますっていうような戦略だったので、そこは評価されたそうです。
では次に、起業プロセスですね。創業者がどういう風に課題発見し、チームを作っていったかというところですが、これ結構多分CEOの方がちょっと面白い感じの方だと思います。Twitterも見たんですけど、CEOの方がデイビッド・ハンセンさんという方なんですが、ボックスカーに住みながらモーター研究に没頭するということをしてるらしくて、Xではモーターガイとして知られるほどのモーターオタクらしいです。で、実際Twitter見に行ったら、プロフィールのとこに「I like motors & actuators」って書いてあって、なんか、よっぽど好きなんだなと思ったんですが、そういうモーターのオタクだったそうです。
で、彼らがですね、前職でですね、ウィールという電動モビリティを開発する企業を創業していたらしいんですけど、その時にモーターとかアクチュエーターを調達する時に、結構やっぱりかなり壁に直面したそうなんですね。それが、要件を満たす既製品が存在しないとか、言語が通じないとか、あとは小ロットなので、すごい無視されるというか、門前払いにあってしまうっていったようなところがあったらしいですと。で、こういうようなご経験があったというところと、それからアメリカのOEMの方と色々お話しして、どの会社も社内でモーターを自作しようとして失敗しているというような共通の課題、構造的な欠陥っていうのを見つけたそうです。
で、そういう課題を見つけて、それに対して設立に至るんですが、その際にモーターオタクだけだとなかなか量産もできないので、量産のオペレーションとか工場を立ち上げたようなプロであるCOOの上談さんが加わって、実行可能なチームができて、そして設立というか、Factory 01を設立したということのようです。
ちなみに結構なトップファームがこのスタートアップに投資してると思うんですが、どうやってこのチームを見つけたんですかね。エピソードも面白くて、アンドリーセン・ホロウィッツ自身も、サプライチェーンやばいなと思って、リスクに気づいてモーター会社をインキュベートしようという風に探してたそうなんですね。
そうすると、モーター界隈、モーター界隈とはって感じなんですけど、デイビッドさん、CEOの方に行きついて、それでタコスを食べながら話して意気投合したっていうようなエピソードがあるらしくて、なんかアメリカンだなと思うんですけど、そういうエピソードがあるらしいです。
では、彼らの学びと初期の歩みについてです。そうですね、彼ら当初はですね、顧客は個社向けのカスタマイズの受託を求めているという風に想定していたそうです。ただ実際にはですね、個別対応より、標準的で信頼できる部品を大量に安定供給するインフラというところが求められていたそうで、なので個社ごとに出すのではなくて、水平展開するようなプラットフォームに舵を切ったそうです。で、元々ですね、アメリカ国内へのサプライチェーンの回帰については、5年から10年かかるという風に見込んでいたそうなんですが、2025年の12月に規制が始まったそうで、それでものすごくギュッと一気に、市場というか周りが動いたということのようです。
FCCの規制の発表の前に、すでに工場は準備してたっていうことなんですかね。
あ、そうみたいです。ステルスで資金調達はしていて、準備自体は進めていたそうです。で、その最中にですね、規制の発表があって、なので、ものすごい追い風が吹いたというような状態だったそうです。では、彼らの資金調達と投資についてです。そうですね。
2025年にクローズして2026年に発表されたシードラウンドだと、11ミリオンドル、日本円だと16億円を調達しています。投資家は、アンドリーセン・ホロウィッツ主導で、アンダフンドやラピタルなどが参加しているようなものになります。で、16億円という金額については、ソフトウェアだとすると大きいんですが、ハードウェアなので、これから始まりに過ぎないぐらいの額になっていて、使い道としては、CapExというか設備投資に充てるのが大きいということのようです。
11ミリオンだと確かに工場を作るにはちょっと少ないというか、ハード系にしては少ないし、この投資家陣にしては結構ちっちゃい金額だなという感じなので、どういった位置付けなんでしょうね、この資金は。
そうですね、大規模なものには向かないと思います。なので、Factory 01っていうのは、本当に月に数万ユニット作れるぐらいの初期の自動化のラインを立ち上げるというところ用の資金としては足りるかなぐらいのところになっているようです。なので、これからより大きい工場を作っていくには、もっと大きな調達をしていくことが求められるようですね。
では、日本で同様のアイデアで起業するならというところで、提案の複数の案をAIにも考えてもらいましたと。日本の強みとしては、電磁鋼板とか精密加工とか、ロボット産業の集積といったようなアセットがあるので、それを生かしていくのが大事なのではないかと言っています。
で、いくつかの案の1つ目として、案Aとしてはですね、防衛とインフラ向けの国産のモータープラットフォームになります。市場は小さいんですけれども、国からの支援は受けやすくて、確実に国産が求められるような領域になっています。案Bはですね、ヒューマノイドに特化したようなものになっています。日本が強いようなロボット産業の知見を生かしてですね、次世代のアクチュエーターに特化するようなモデルになっているそうです。で、案Cとしては、ファブレス・アグリゲーション型で、町工場とかの遊休設備をですね、AIとかソフトウェアで1つの巨大な仮想工場として束ねて、それで作って売っていくのはどうかということを提案しています。
案Cとかだと品質管理は結構大事な感じはしますが、これどうやったらいいんでしょうね。
いや、そうですね。そこはソフトウェアのレイヤーがおそらく鍵になってくると思います。検査工程の自動化であるとか、あとはAIでの写真とか画像の判定とかを用いて、いろんな工場から上がってくるデータを管理して、トレーサビリティを保証するっていったような、なんですかね、システムが必要になってくるかなとは思います。
では最後に、学びとアクションについてです。まず1点目ですが、製造のスケール自体がモートになっていくというところですね。ハードウェアにおいてですね、特許とか設計図ってものももちろん大事なんですけど、それだけではなくて、毎日何万個も安定して作れるということ自体もモートになり得るということになります。
で、2点目ですが、マクロの要因ですね。波を自分のプラスに変えていくってところです。地政学のリスクとか規制とかっていったような外部環境の変化は、既存の企業には制約になり得るんですが、スタートアップにとっては追い風と参入機会にもなるので、そういった規制ってないかしらと考えてみるのは1つ考えるポイントかもしれません。
で、3点目ですが、共通のアーキテクチャーを用いて、垂直統合型の水平展開をしていくというところは、他の分野でもあり得ると思うので、自分の分野でもできないかしらと考えるのは面白いかなという風に思いました。
で、そうですね、考えると面白いかもしれないポイントとして、ソフトウェアとかAIモデルっていったものの背後にあるような、一見ちょっとつまらなくも見えるような物理的なサプライチェーンのボトルネックっていうのがないか、そこが事業機会になるんじゃないかという風にして捉えると、もしかしたらアイデアが見えてくるかもしれないという風に思います。はい、以上です。
今日はWestmagをご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?
そうですね、退屈なボトルネックを狙いに行くみたいなところは、ある意味AIデータセンターにおける画とかにも似ている、フィジカルAIであれば、モーター、アクチュエーターみたいな感じなのかなっていう風に聞きながら思っていましたが、一方でこのアメリカのFCCの規制による需要の変化とかで、需要が一気に変わってるタイミングっていうのはアメリカならでは、しかもそれがそこそこ大きい市場というのもアメリカならではだなって思いながら聞いてました。
そうですね。なんか確かに共通する部分と切り分けて考える部分があるなと思いますね。ただまあ、そうですね、マクロとしてトレンドがどうなっていくか、そこに今は見えてないけど、どういうのが本当は今後必要になってくるかっていうの自体は何かしら生かせそうだなと思います。はい。
それでは今日はこちらで終了となります。FoundX Review Startup IdeaCastですが、今後も皆さんのアイデアのために、最新のスタートアップをご紹介していけたらと思っています。ご興味のある方は是非チャンネル登録やいいね、高評価をお願いいたします。またですね、FoundXの各種プログラムで応募者募集していますので、周りに起業を考えてる方いらっしゃったらですね、是非FoundXを紹介いただけるとありがたいです。
はい、ではまた次回よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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