不動産ではなく「事業の将来性」を担保にする企業価値担保権とは：金融庁・水谷室長が語る制度の狙いと事例

今年5月に制度化された企業価値担保権。

支援の宣言だと、覚悟の表明だ。

あと、ほったらかしという銀行も多かったと聞いていますけれども。

不動産ではなく事業の将来性を担保とする、新たな融資の形だといいます。

企業にとっては有力な選択肢になるのかな。結婚みたいなイメージ。

現役金融庁職員が徹底解説。

こんにちは。テレビ東京経済部の白井です。皆さん、企業価値担保権ってご存じでしょうか。難しいようですが、実は企業への融資を変える画期的な制度なんです。特に新規事業を起こそうとしている会社の皆さんや、金融機関の関係者の方には重要です。

とはいえ、どういうものか分かりにくいので、今日は一番詳しい方をお呼びしました。旗振り役としてこの制度を作った、金融庁事業性融資推進室長の水谷さんです。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。

では水谷さん、早速なんですけれども、改めて企業価値担保権っていうのはどういう制度なんでしょうか。

企業価値担保というのは、企業が持っていらっしゃる技術ですとかノウハウ、人材、そういった事業を構成する要素を全体として着目しまして、その将来性にも着目して融資をしていく、そういうものを後押しする制度となっております。

これまで担保といいますと、基本的には土地や建物だったと思うんですが、もちろんこれらも重要な財産ではあるんですが、融資の基本というのは、その企業が持つさまざまな強み一つ一つを生かしながら、それらを全体として、いかに将来どのような価値、収益を生んでいくか、そこから返済をしていただくかということが基本になるんだと思っております。

企業価値担保権を活用することで、金融機関の皆様がその基本に立ち返って、個々の財産だけでなくて事業全体、事業の将来性について目線を広げていっていただくということを期待しております。

なるほど。この図で見ますと、これまでは灰色で示されていた土地や建物、個人の財産に関心が向きがちだったのが、青色で示されていた事業全体に広がっていくっていうイメージでしょうか。

はい。ご理解の通りです。事業全体として、また将来何を生み出せるか、そういうことを見ていくための制度だと考えています。

対象企業はどんな企業になるんでしょうか。

スタートアップ企業から中小企業、上場企業まで、幅広くご活用いただけると思っています。業種も問いませんで、特に技術やノウハウ、ブランドですとか、そういう事業全体として見なければ分からないような強みを持つ企業さん。そして、事業の成長に向けて金融機関と将来を話し合いながら資金を調達したいという、そういう企業さんにとって有力な選択肢になると思っています。

例えば今は、有形資産はないけれど技術や将来性があるといったスタートアップですとか、不動産の担保評価は低いけれども、長年の顧客基盤ですとかブランド力がある老舗の料亭などが挙げられてはいますが、対象企業に制限はないんでしょうか。

基本的に制限はありません。一応、株式会社ですとか有限会社、持分会社という、そういう法人である必要はあるんですけれども。なので、個人事業主の方は利用できないという制約はあるんですが、それ以外は特にございませんで、あくまで将来性があるかどうかが重要ということになっています。

なるほど。そして今年の5月に制度化されたということなんですけれども、それ以前にも将来性を見て融資をしようという流れはあったかと思うんですけれども、それとは何が変わったんでしょうか。

おっしゃる通りで、これまでもそうした流れは確かにあったと思います。ただ、多くの場合、ここにありますように個々の担当者の熱意に支えられた、そういう面も大きかったんではないかと思っております。

本当に大切になってくるのは、金融機関が組織として、組織全体として、融資をする時はもちろんですけれども、融資の後も借り手の方々との対話を続けて、事業の成長、課題を共有することなんだと思うんですけれども。そのためには、借り手から対話を継続していただけるような信頼関係ですとか、関係の確保が大事ですし、担当者が異動しても途切れないような取り組み、仕組み、人材育成ですとか業績評価みたいなのも必要になってくると思っています。

そういういろんなことがある中で、企業価値担保権っていうのは、そのうち特に借り手との継続的な対話と信頼関係について、法律上の土台を作るものと考えておりまして、商業登記簿にも登記されてですね。金融機関の方々の中には、これは支援の宣言だと、覚悟の表明だとかいう人もいらっしゃいます。

実際の法律から見ても、そういうふうに捉えていただくことも多くてですね。融資実務に詳しい弁護士の田口先生も、企業価値担保権っていうのは金融機関、企業の伴走に向けた信頼を確保、構築するためのツールだと。企業価値担保権の設定は勲章という認識を広めたいというふうにおっしゃいます。

なるほど。企業価値担保権を設定することで、具体的にどのような効果があるんでしょうか。

一番の効果は、事業全体を見て、その将来の成長を中心になって支える金融機関がどこかということが明確になることだと思っています。企業の将来性を見て融資するには、事業を深く理解して、融資の後も情報を集めて必要な支援を続けないといけないと思います。

これまでは、この図の左側にありますように、どの金融機関がその役割を担うのか、なかなか明確ではありませんでした。そのために、支援とかそういうのに費用がかかるわけですけれども、それをかけても、その成果が他の金融機関に及んだりしたり、そういうところがありまして、十分な取り組みにつながりにくい面があったと思います。

企業価値担保権になりますと、右側にありますように、そもそも担保というと、不動産などの財産を押さえていくという、そういうイメージをお持ちかもしれないんですけれども、より重要なのは貸し手の優先順位をつけていくというところだと思っておりまして。左側でいいますと、貸し手の優先順位は不動産とか在庫とか、そういう個々の財産についていたんですが、企業価値担保の場合には、事業全体について1位、2位という順位が決まってきますので、そういうことで、事業全体を支える金融機関の役割と優先的な立場が明確になるということがあると思います。

そうすることで、企業の価値を支えるっていうことが、金融機関自身の融資の回収を高めることにもなりますし、そういうことで、企業を深く理解して、融資の後も支え続ける取り組みを経済的にも成り立ちやすくする効果があると思っております。

仮に事業が継続できないとなった場合は、どうするんでしょうか。

企業価値担保権は、経営困難な時にすぐに企業を解体して回収するという、そういう制度ではございませんでして。先ほど申し上げたように、融資の後も継続的に対話をする中で、まずは早めに課題を共有していただいて、早めに経営改善に取り組んでいくということが理想かと思っております。

それでも難しい場合には、スポンサーとなるような別の企業に事業を引き継ぐということも考えられると思います。その中で、自力での再生が難しい場合には、担保権を実行すると裁判所が出てきて、管理が入るということもあると思うんですけれども。その場合でも事業が継続できて、雇用ですとか取引先との関係、技術ですとかブランドを含めて、事業の価値をできるだけ引き継げるように、つなぐことができるように設計された制度となっています。

なるほど。ではここからは、これまでに実際にどのような具体的な例があるのかを紹介していただこうと思うんですけれども、まず長野県の事例なんですが、いかがでしょうか。

長野県のすわしんさんの、このスタートアップ、ヘンリーモニターさんという会社の事例ですけれども、通常ですと数日かかるような土の分析ですね。これをわずか十数秒で行うセンサーを開発されているという、そういうスタートアップだそうです。

まだ売上実績がなかったので、過去の決算を見る従来の融資では、なかなか評価しにくい企業だったということなんですが、経営者の方が新聞報道でこの制度を知られて、地元の信金であるすわしんさんに相談されたということです。すわしんさんは、過去の実績だけではなくて、農業を変える可能性のある、そういう技術と将来性に着目して支援を決めたというふうに伺っています。

では、先ほどから紹介させていただいた、まさに技術そのものが企業の価値に直結するっていう事例だと思うんですけれども、旅館の案件もなかなか面白そうだなと思うんですけれども。

この旅館の例は、3代にわたって受け継がれてきた旅館で、上屋敷 平の高房という旅館だそうなんですが、この旅館には長年培ってこられたお客様からの信頼ですとか、おもてなしの文化があるということでした。

さらに後継者となる若女将ですね。写真にも映っていらっしゃいますけれども、一橋大学の大学院で経済学を学ばれた経験も生かしながら、伝統を次の世代に引き継ぎながら、新たな挑戦を検討されているということでございまして。栃木銀行さんは、これまで築いてきた信頼とおもてなしの文化、あと次の世代の将来を評価して、支援を決められたということでした。

なるほど。旅館の伝統っていうと、結構ざっくりしているなという印象なんですけど、こちらは価値になるんでしょうか。

その伝統そのものを事業から切り出して、そこにいくらと値段をつける、そういうものではなくてですね。長年培ってきた信頼なり、その伝統と組み合わせて、お客様に選ばれる理由となって、それがまた訪問してみようですとか、安定した売上につながっていくという、そういうことであれば、将来の収益を見通す上で重要な要素になるんだというふうに思っています。

なので、伝統だけでなくて、その強みが事業全体として生かされることで、これからお客様に選ばれて収益を生み出していけるか、そこを見ていくということかと思っています。

具体的にはどんなところを見ていくんですか。

そうですね。例えば、老朽化した設備を更新したり、旅館に新しい魅力を加える改装をするとしますと、その場合は、どのようなお客様に来てほしいのかですとか、改装によって宿泊者数が増えたりとか、お客様の客室単価がどの程度伸びるかとか、そういうのを考えると思います。

あと、過去の類似の事例ですとか、口コミのお客様の声、予約サイトでの反応などを踏まえて、売上につながる道筋を事業計画に落とし込んで、これからの収益につながるのかというのを具体的に確認していく、そういうことかと思います。

なるほど。では逆に、長い歴史がなくても、新しく価値を生み出そうとしているような企業も対象になるっていうことなんでしょうか。

そうですね。先ほどの図の右の東邦銀行さんの事例ですけれども、福島県の川内村にある、地域の植物を生かしたクラフトジンを作られている企業さん。これも創業間もない企業さんです。

川内村っていうのは、原発事故で一時、全村避難を経験した地域なんですけれども、この経営者の方は海外で福島に対する厳しいイメージに触れられて、福島の印象をおいしさや香りで変えたいと考えられたそうです。地元の方からもらったカヤの実などを使って、川内村ならではの香りを世界に届けようとされていると。

金融機関としては、設備だけでなくて製造技術、ブランド力など、経営者が描く地域の未来、そこまで含めて事業の将来を見ているということでした。

実際に活用した企業ですとか金融機関の方から、どんな声が上がっているんですか。

そうですね。印象的なのが、事業の将来性をしっかり見てもらえたと。あと、融資の条件とか、その話だけでなくて、事業の将来について話す時間が増えたという声を頂いています。

借り手と貸し手が事業の将来のことを継続的に話し合って、そういう関係を作っていく、信頼関係を作っていく。そういう企業価値担保権の機能をうまく活用いただいているのかなと思っています。

では、ここからは企業側がどのように活用していけばいいのかという実践について解説いただこうと思うんですけれども。