民間5社で人型ロボットに動きを教える「J-HRTI」:米中に遅れないための共同データ収集

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概要

人型ロボットとフィジカルAI(体を持ち、自分の判断で自律的に動くロボットのAI)の開発では、アメリカと中国が先頭を走っている。産業用ロボットで存在感を示してきた日本は、このままでは遅れるのではないか。テレビ東京の番組「アンパラレルド」はこの問いを取り上げ、スタートアップのインソールハイが中心となって立ち上げた民間企業連合「J-HRTI」を紹介した。スタジオにはインソールハイCEOの磯部宗克氏、山善の北野峰陽氏、DMSの本橋修氏が出演し、MCのオードリー若林正恭氏が話を聞いた。3人の立場は一貫している。人型ロボットに動きを学ばせるデータは1社では集めきれないので、競合も含めた複数企業で共同で集め、日本で現場に実装していくべきだというものだ。

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中国のロボット大会と、若林氏の問題意識

番組はまず、8月に中国で開かれた人型ロボットのスポーツ大会の映像から始まる。ナレーションによれば、この大会の100m走でロボットが8秒64を記録し、人類最速であるボルトの記録を大きく上回った。番組はこれを、ロボット技術が急速に進化し、米中を先頭に世界で開発競争が起きていることの例として示した。

若林氏は大会の映像を見て、わくわくする一方で少し怖さもあると話した。子どもの頃に読んだ手塚治虫らの漫画の未来が現実になったような感覚もあるという。フィジカルAIではアメリカと中国の名前ばかり聞くが、日本にも負けないでほしいと日頃から思っている、とも述べた。番組はここで、中国が国を挙げてフィジカルAI搭載の人型ロボット開発に力を注いでいることを示し、「ものづくり大国日本のロボット戦略」を今回の課題に据えた。

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習志野のデータファクトリー:35台のロボットに人が動きを教える

番組が訪れたのは、千葉県習志野市にある巨大な施設「J-HRTI 関東データファクトリー」だ。中には35台の人型ロボットが並ぶ。人が体を動かすと、ロボットが同じように動いて作業をする。磯部氏はこの施設を、ヒューマノイドロボットを使ってデータを集める場所だと説明した。施設はロボットに動きを学習させるためのもので、若林氏は「教わってんだ。研修してんだ」と反応した。

ロボットに教えている作業の例として、番組はゴミをまとめて回収する作業と、物を箱から箱へ移す作業を映した。物を反対の手に持ち替えるといった細かい動きを数十回、数百回と繰り返し、その動きをすべてデータにしてAIに覚えさせるという。若林氏は「やっぱり反復なんだ。ロボも」と感想を述べた。

この施設の特徴は、複数の企業が集まって共同でデータを集めている点にある。番組の時点で、商社、物流、製薬などの企業5社が参加している。1社ではできない速さでデータを集めることが狙いだ。

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磯部氏が施設を作った理由

なぜこの施設を作ったのか。磯部氏の説明は二つに分かれる。

一つは効率である。多くの企業でデータを共有すれば、各社がゼロから作らなくてよくなり、データを生成する速度も上がる。もう一つは危機感だ。磯部氏は、今のうちにやらなければ、すべてが海外から提供される形になってしまうと話した。そのうえで、日本でデータを作り、現場に実装していくこと、つまりロボットの動きを実現するための社会実装の部分だけは押さえたいと考えたという。

インソールハイ自体は、現在ヒューマノイド事業一本に絞っている。ヒューマノイドのデータを集めるための仕組み(プラットフォーム)を提供し、データファクトリーを運営する会社だと磯部氏は説明した。

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競合ではなく「共闘」する理由

若林氏は、これまで競合他社とは競争するものだったのに、なぜ協力することになったのかと尋ねた。

磯部氏によれば、インソールハイは人型ロボットを作っている会社ではない。目的は、みんなでロボットを社会実装することにある。ロボットを実際に使えるようにするには、1社単独ではコストが膨大になる。ロボットを買って1社でデータを取ること自体はできるが、データを十分に貯めるのが難しい。そこで複数の会社に参加してもらい、データを共有することで社会実装を早められないかと考え、さまざまな企業に声をかけて参画してもらっている、というのが現状の説明だった。

番組の説明では、J-HRTIは今年3月に発足した。ロボットの購入からデータ収集まで、すべての資産とリスクを参画企業で分け合っている。8月に本格稼働し、番組の時点ではロボットにさまざまな動きを教えてデータを集めている段階にある。

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発表の翌日に動いた山善とDMS

参画企業の担当者として、家電や家庭用品などを手がけるものづくりの専門商社・山善の北野氏と、物流事業を手がけるDMSの本橋氏が登場した。

施設紹介の場面で、北野氏は参加の魅力を、さまざまな業種の専門家が集まり、相談しながらタスクを作っていけることだと話した。本橋氏は、物流ではこの先の人手不足が課題であり、早い段階で参画することが何より賢明な判断だと考えた、と述べた。

どちらから声をかけたのかという若林氏の質問には、3月26日にJ-HRTIの立ち上げがメディアで大きく発表され、それを見た次の日に行動したという答えだった。

北野氏は、磯部氏とは10年ほど前から付き合いがあったという。直接のきっかけは約2年前、磯部氏と一緒に中国へロボットを見に行ったことだ。北野氏は前職でもロボットに関わっていたが、人型ロボットの普及はまだ先だと思っていた。ところが中国ではロボットがどんどん歩いていた。その光景を目の当たりにして、今やらないと遅れてしまうと実感したという。「鈍器で殴られたぐらい」驚いたかという問いかけには、そのくらいのインパクトがあったと応じた。

若林氏は芸人の立場から、吉本と他の芸能事務所が足並みをそろえる姿は想像がつかないと笑いを交えて話した。自分の世代や若い人には協力する空気を感じるが、企業同士がどうやって組むのかに興味がある、と述べた。

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業種ごとに目的は違う

番組の説明によれば、J-HRTIには山善とDMS以外に、製薬会社のツムラや金融リース業の芙蓉総合リースなども参画しており、業種も業態もさまざまだ。目的もそれぞれ異なる。ツムラは漢方工場への導入を、芙蓉総合リースは金融業に特化したロボット活用サービスをめざしているという。

出演者は、各社に共通するゴールに対して限られたリソースをどう持ち寄るかが重要だと話した。各社に異なる強みがあり、一つの目的が定まれば意外と協力できる、という趣旨だ。若林氏はこれを、各チームから選手が集まる「オールスター」や「日本代表」のようだと表現した。

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専門家の見方:日本はどこで差をつけられたのか

番組には、フィジカルAIの最先端研究と研究者の人材育成に取り組む大阪大学の特任准教授で、AIロボットを専門とする研究者も加わった。

若林氏は、日本はフィジカルAIが得意そうに思えるのに、中国とどこで差が開いたのかと尋ねた。研究者の説明はこうだ。昔の産業用アームロボット、たとえば自動車を作るロボットでは、現場で問題が起きたときにハードウェアを改良・改善することで性能を上げてきた。しかしいつからか、ソフトウェアと、AIに与えるデータで勝負する時代になった。そこでアメリカや中国のAI開発の強みが出てきたという。

研究者は中国の開発スタイルを「アジャイル」と表現した。完璧なものを作ることを目指さず、まず作ってみてオープンに公開し、周りの開発者を巻き込んで改良を重ねていく。その試行の回転数を稼ぐのが非常にうまい、という見方だ。若林氏はこれを「現場タイプ」と受け止め、相方の春日俊彰氏(字幕では「うちの相方」)らを現場に出す番組作りになぞらえて笑いを誘った。

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北京の特区と、日本に残る強み

番組は中国の取り組みとして、北京市内にAI企業や起業家を育成する特別区が設けられていることを紹介した。施設の中では、ロボットがマッサージをする店や、ロボットが接客・販売する店など、フィジカルAIがすでに実用化されている。ナレーションによれば、ここには400を超えるAI関連企業と、1万3000人以上の技術者が常駐している。

日本は米中と渡り合えるのか。研究者は、アメリカはAIで先行しており、中国はヒューマノイドの量産でかなり先を進んでいると認めた。そのうえで、ヒューマノイドロボットの要素技術、たとえば減速機やモーターのような精密な部品を作るのは日本がまだ得意だと指摘した。さらに、日本のものづくりのノウハウはAIのデータに生かせるので、そこにも強みがあるという見方を示した。

番組は最後に、AI先進国のアメリカ・中国に日本の民間企業の合同チームで立ち向かうのがJ-HRTIだと位置づけた。その鍵になるのが、人が操作してロボットに何度も動きを覚えさせ、そうして集めるデータだという説明で、この部分の話は締めくくられている。