「AIの正体は8割がハードウェア」:田村耕太郎氏が高市政権の370兆円ロードマップに求める電力への集中投資
PIVOT 公式チャンネル高市政権は戦略17分野・総額370兆円のロードマップを掲げ、AI・半導体に101兆円、電力に15兆円を配分している。PIVOTの番組で、シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院兼任教授の田村耕太郎氏は、この計画を投資家の目線で検証した。田村氏の立場ははっきりしている。最大の課題は電力の量と質であり、AIを含むあらゆる先端分野の土台である電力をもっと特別扱いし、より多くの資金を投じるべきだというものだ。
最大の課題は電力の「量と質」
田村氏は、公共政策としては理解できる部分が多いと前置きしたうえで、投資家目線で見ると課題があると述べた。370兆円には民間へのヒアリング結果や民間がすでに立てた計画も組み込まれているとみられるが、それでも最大の問題は電力だという。
その根拠として田村氏が挙げたのが、OpenAIが最近発表した新モデル「アストラ」である。これを新しい時代の到来とみる向きもあるが、田村氏は冷ややかに見ている。リリースでは計算資源が足りないため限定公開にすると説明されていた。田村氏はこれを、電力が足りていないことの表れだと解釈する。さらに、米国ではデータセンター計画のキャンセルが目立ち始め、タイやシンガポールなど東南アジアでも同様のキャンセルが出ていると指摘した。
日本も高市政権のもとでAIデータセンターに大きく踏み込もうとしているが、実際に進めればさまざまな問題が出てくる。中でも質の高い電力の奪い合いが起きれば、半導体製造装置やAIの基幹部品といった日本がもともと強い分野が割を食う。田村氏は、それならもっと電力に投資すべきであり、はっきり言えば大部分を電力に投資してもよいと主張した。これが番組で最も訴えたい点だという。
「AIの正体は8割ハードウェア」
田村氏は、AIをソフトウェアだと思っている人が多いのは誤解だと述べる。GPUの性能と数で決まるというソフトウェア的な側面もあるが、田村氏自身はAIの正体の8割はハードウェアだと考えている。巨大な発電施設、その電力を調整する装置、送電網、冷却用の水、データセンターの用地や都市の確保まで含めた巨大なハードウェアだという見方である。
田村氏によれば、AIの専門家やAIに投資する民間の目利きはすでにこの点に気づき、発電装置などボトルネックの側に投資しようとしている。米国ではハイパースケーラー、つまりビッグテックが資金を発電に振り向けている。一方で国の側にはまだソフトウェアだという誤解が残っており、それが今回の配分に表れていると田村氏はみる。政治家や官僚は自分のパソコンやスマートフォンでAIを使い、ソフトウェアだと勘違いしているが、その裏には「泥臭いハードウェア」がなければそこまでたどり着かない、というのが田村氏の説明である。
番組では田村氏の結論として3点が示された。電力は個別分野ではなく全分野の「分母」であること、問われるのは量ではなく質であること、そして「厚い方が薄い方を食う」こと。最後の点は、電力を特別扱いせず高品質な電力の奪い合いになれば、今弱い分野を強めようとして今勝っている分野を失いかねない、という意味だと田村氏は説明した。
17分野「全部乗せ」になった構造
総額370兆円そのものについて、田村氏は覚悟としては評価できるという立場をとる。ただし、企業であれば戦略とは捨てること、絞ることであるはずだ。17分野・62品目という構成は「全部乗せのラーメン」のようになっていると田村氏は言う。
なぜ全部乗せになるのか。田村氏はその原因を構造に求め、食べ放題のビュッフェにたとえた。予算のシーリングを外し、要求に制限を設けず、どんどん持ってきてくださいという仕組みにすれば、全員がテーブルに乗り切らないほどの料理を取ってくる。シーリングがなければ要求しないと損になるので、すべての役所や企業がひとまず全部載せておこうとなる。よほど意志の強い人でなければ、美味しいものを全部食べずにいることはできない、と田村氏は説明する。
政治家経験のある立場からの見方も示された。高市首相は初入閣のころからイノベーションを担当し、日本を強くすることを掲げてきた。しかし技術の競争優位は世界との競争の中で絶えず動いている。忙しい政治家が説明を聞いても、また自分の懐が痛まない官僚がどれほど優秀でも、科学技術の説明を聞いて取捨選択を判断するのは難しいと田村氏は言う。その結果、あれもこれもと入れていき、民間へのヒアリングも経て今回の形になったのだろう、というのが田村氏の見立てである。
田村氏は、全部乗せになったこと自体は仕方がないとして、今回の論点の中心には置かないとした。問題は、その中で電力が軽く扱われていることだという。
AI・半導体101兆円に対し、電力は7分の1
田村氏は、AI・半導体に101兆円という配分は全体の割合として過剰であり、電力にもっと重きを置くべきだと述べた。AI・半導体で出遅れているという焦りが国家にあると、こうした配分になりやすく、他国でも同じ傾向があるという。
発電関連だけで見ると、AI・半導体の7分の1程度にとどまる。しかしAI・半導体は電力がすべてという世界であり、7分の1しか電力に張らないのは少なすぎると田村氏は言う。日本の電力は量も価格も強みではなく、むしろ弱みに近い。しかし電力の質は世界一と言ってよく、そこに張らないのは残念だという。戦略とは絞るだけでなく強みに立脚することでもあり、その意味でも心配だと田村氏は述べた。
この配分では101兆円を消化しきれない可能性もあると聞き手が指摘すると、田村氏は、建ててみたが動かないという可能性があると答えた。シンガポールで開かれるF1にたとえ、最新の車体をたくさん買ってきたのにレギュラーガソリンしかない状態になり、高い性能で回せない可能性が高いと説明した。
変動電源とAIデータセンターの相性
配分の中身についても田村氏は懸念を示した。電力向けの投資のうち10兆円ほどが風力と太陽光で、洋上風力を含む変動電源が多い。田村氏によれば、AIデータセンターは電力の質に非常にうるさい顧客である。瞬時の電圧変動でも機器が傷むことがあり、世界中から同時に質問が来ればより多くの電力を瞬時に消費する。きわめて品質の高い電力を、瞬時に、確実に供給しなければならないため、風力や太陽光のような変動電源は向かないという。
本気で変動電源を増やしてAIに使うのであれば、グリッドの中で電圧や周波数を一定に保つ調整装置にも相当な金額を投じる必要がある。田村氏が挙げたのは蓄電池、同期調相機、基幹送電網などである。しかしロードマップを見ると、こうした調整力への投資がほとんど書き込まれていない。自然エネルギーを大量に増やしたところでAIデータセンターが回るのか、という点が田村氏の最大の心配だという。
蓄電池の進化がなかなか進まないことに話が及ぶと、田村氏は、それならば原子力を考えなければならないと述べた。AIデータセンターや、日本が強い半導体製造装置、永久磁石などを本当に作るのであれば原子力を検討すべきだという。政治家として原子力の大胆な強化はまだ言いにくいのかという問いには、もう言ってもよいと答えた。きちんと説明すればよく、ホルムズ海峡に頼らないためにも必要であり、日本の競争力を維持して強みを伸ばすなら結局はすべて電力だという。田村氏は、文明の進化はエネルギー生産量でしか測れないとするカルダシェフ・スケールにも触れ、エネルギー生産量と電力の質は国民生活と経済競争力に直結すると述べた。
省エネ化は電力需要を減らさない:ジェボンズのパラドックス
政府も今後電力が必要になること自体は想定している。しかし田村氏は、需要はおそらく想定から大きくぶれる、つまり上振れする可能性が高いと見ている。
その理由として挙げたのがジェボンズのパラドックスである。AIの性能が上がり、消費電力の少ないモデルが出てくれば大丈夫だという人もいる。しかし石炭や石油でも、省エネ化が進んだ結果、消費量が減ったわけではなく、むしろ使う量が増えた。AIでも、性能が上がって省エネになれば、これまでコスト面で使えなかった業界も次々に使い始め、さまざまな場所に入り込むため、総需要は増える。省エネは逆の効果をもたらすというのが人類のエネルギー利用の歴史だ、と田村氏は説明した。この論点は番組の後半でも、省エネ化が進んで世界の石油消費量は下がったのか、という問いかけとして繰り返された。
「分母」としての電力と、質を決める4条件
電力は分母だという主張について、田村氏はこう説明する。17分野に挙がっているAI、AI・半導体、全固体電池、バイオ、宇宙、量子、造船など、何を作るにも電力が要る。しかもこうした産業はきわめて高品質な電力を必要とする。これらが育つのは喜ばしいが、育てば今度は電力が足りなくなり、そのときにどれを優先しどれを切るかという議論になりかねない。だからこそ本来は電力を基盤として、分母の段階で特別扱いし優先すべきだという。
量で中国のような国が大量の電力を作っていても、今は質に苦しんでいると田村氏は言う。日本は量や価格では勝負できないが、質にこだわれば世界最高の競争力を持つ国の一つでありうる。
ここで問われる質として、番組では4つの条件が示された。止まらないこと、揺れないこと、必要なときにつなげられること、そしてある程度コストが予測できることである。AIデータセンターだけでなく、高度な素材や部品、とりわけ半導体製造装置やEV向けの永久磁石などを作る際にも、AIデータセンターに負けない高品質な電力が必要になり、この4条件すべてが求められる。田村氏によれば、日本は今のところ足りているが、これだけのディープテックをフル稼働させればまったく足りなくなるという。
リードタイム2年が4年に:ハードウェアがAIの速度を決める
田村氏が強調したもう一つの問題がリードタイムである。世界中のAIデータセンターが日本企業の製品や部品に頼っているが、高品質な電力を安定供給するための装置、部品、素材が奪い合いになり、日本国内で作ったものでもすぐには提供できなくなっている。2年だったリードタイムが4年に延びた例もあるという。
AIをソフトウェアとしてしか見ていない人は、AGIが来る、知能の時代だ、人間が考えなくて済む、といった話をする。しかし田村氏は、そうした話はハードウェアがあってこそだと言う。発電、送電、変電のハードウェアが2年から4年も作れないのであれば、そうした時代はとても来ない。AIの進化のリードタイムは、こうしたハードウェアのリードタイムと間違いなく一致すると田村氏は考えている。
今でも高品質な新しいモデルを使うと、接続が切れることがある。アストラのリリースには10万基の最新GPUを使って動かすとあったが、そうなればラボの中では動いても、ほとんどの人は使えないものになるだけだ、と田村氏は述べた。電力システムが今のままでもAIはラボの中で進化はするが、社会に実装されるには今の電力ではまったく足りず、限定リリースのような形にしかならないという。
日本の電力品質は「真似できない資産」だが放置すれば失われる
日本の電力の質について、田村氏は自身の体験を引いた。カリフォルニアに行くと夜中に停電が起きることがある。先進国の米国でさえそうだが、日本では災害でもない限り停電は起きず、電気は安定している。日本の電気は高い、少ないと言う人がいるし、一般的にはその通りだ。しかし高度な素材やディープテックの基幹部品、AIデータセンターが求める電力を最も安定して作れるのは日本だと田村氏は言う。全振りとまでは言わないが、もっと資金を張ってよかったはずだという。
この品質は簡単には真似できない。日本の改善の積み重ねとして時間をかけて築いてきたものだからだ。ただし田村氏は、このまま放置すれば、人手も少なく資金もかけられないため、高品質な電力が未来永劫続くわけではないと警告する。積み上げてきたものも、さらに資金をかけて更新していかなければ維持できないという。
田村氏は、日本に帰ると日本の悪い話ばかりが耳に入り、良い点として語られるのは食べ物が美味しい、安いといった話だと言う。日本の電力の質がこれほど高いこと、そして世界が高品質な電力を奪い合っていることを、もっと知ってほしいと述べた。
「厚い方が薄い方を食う」:強みを削ってまで弱みを強めるのか
日本が強いEV向け永久磁石、半導体製造装置、ディープテックの主要素材などは、田村氏によれば世界中で頼りにされ、以前の番組で触れた米国の最先端兵器にも使われている部分がある。こうした素材も高品質な電力を必要とする。このまま100兆円以上を使ってAIデータセンターができれば、高品質な電力の奪い合いになる。
そのとき、強みを削ってでも弱いところを強くするのか、それとも強みに特化してさらに伸ばし、弱みはある意味で諦めるのか。田村氏は後者を選び、どの国にもできないような地位を築くべきだと主張する。全部勝とうとすれば、今勝っている分野を失う可能性があるという。
聞き手が、戦争のときも含めて兵站が伸びきってしまう、何にでも投資してしまう日本の風土があるのではと問うと、田村氏は軍事でも二正面作戦や三正面作戦は負けると応じた。相手を絞り、資源を集中投下し、強みに立脚して戦いを省く。そう考えると集中すべきは電力だ、というのが田村氏の結論である。
想定される反論として、新しい分野を育てるには民間が来ないので公的資金で支えるべきだという論理も取り上げられた。田村氏はその部分はあると認めつつ、民間の既存計画が入っているだけで国の資金がそこへ行くわけではないなら、そこまで補助する必要はないと述べた。一方で電力は国家のインフラであり、国民がエアコンや温水洗浄便座に至るまで頼って生活しているため、国の責任だという。電力を分母にするとはそういう意味であり、他分野とは別次元の話だと田村氏は位置づけた。
守るべきは電力の質、輸出管理、技術者の層
番組では、守るべきものとして電力の質、輸出管理、技術者の層が挙げられた。田村氏は製造業の関係者と話した際、高品質な電力を維持してきた人材が次々に引退し、そうした人が他国に取られてしまう動きがあることを残念がっていたと紹介した。輸出管理も技術者層を守ることも国の役目であり、電力の質も同様で、これこそが国家戦略だと田村氏は述べた。
変えるべき点1:電力を「分野」から「分母」へ
番組の最後に、田村氏は変えるべき点を3つ挙げた。1つ目は、電力を17分野の1つから全分野の分母へ格上げすることである。どんなディープテックも電力がなければできないので、基幹として特別扱いするということだ。
具体的には、変動電源に10兆円を投資するのであれば、少なくとも、日本の強みや今後のAIデータセンター、半導体の製造にも使えるよう、蓄電池、同期調相機、調整力、送電網といった変動電源対応の装置にしっかり資金を当てるべきだという。田村氏は、自分は電力の専門家ではないので科学的な細部まではわからないと断りつつ、変動電源に投資するならそれは不可欠であり、ロードマップからはそれが見えないと述べた。
変えるべき点2:電力の質を国家資産として管理する
2つ目は、電力の質を国家資産として管理することだ。世界が求めているのはまさにこれであり、AIはソフトウェアではなく「泥臭い電力」だと、田村氏は繰り返し強調した。高品質な電力を作っている日本が、その品質を維持しながら量も増やしていかなければ、新しい産業は育たないという。
他国の状況について田村氏は米国を例に挙げた。米国ではハイパースケーラーが電力の重要性に気づき、トランプ大統領も旗を振って電力の量と質を増やしに行っている。しかしデータセンターを受け入れる自治体の側には、AIへの拒否感や、不気味な暗い倉庫のような巨大施設ができることへの懸念、何らかの悪影響があるのではという不安があり、自治体が承認せずにキャンセルされる例がある。そのため、ハイパースケーラーが発電に投資している割には、米国は高品質な電力を大量に作れないのではないかと言われている。田村氏は、もし日本がそれを実現できれば、AIデータセンターやAIの誘致に大きな力になると述べた。
変えるべき点3:撤退基準を着手時点で決めておく
3つ目は、撤退基準を事業に着手する時点で決めておくことである。田村氏は、政治家や政府は痛みがわからないのは仕方がないと言う。税金や民間の資金を使うが自分たちのお金ではないため、大きな数字は引っ張ってこられる。ロードマップには動き始めてから見直すと書かれているが、具体的なKPIや年限は書き込まれていない。それでは止めるのは本当に難しく、ほぼできないと田村氏は断じた。KPIを設け、達成できなければ何年で切るという基準を事前に厳しく詰めておくべきだったという。
普通の投資家なら予算に制限があるためKPIは厳しくなるが、今回は予算に制限がなく、政府や政治家は自分の財布が痛まない。田村氏はこれを、言ってしまえば他人のお金であり、これまでの予算の使い方の典型だと表現した。
財務省が最終的に精査してくれるのかという問いには、基準がないので、よほど結果が出ないか金食い虫にでもならない限り難しいかもしれないと答えた。一方で、東証は上場企業にROEやROIを厳しく求めるようになっている。これらの技術は20年ほどのスパンで花開くかどうかというものが多く、上場企業が関わる場面も多いとみられるため、両者のつじつまが合えばよいが、合わないことも出てくるかもしれないと田村氏は述べた。
聞き手は、三菱商事が洋上風力から撤退したことを例に、採算に厳しい企業が乗ってこず、甘いところが入ってくる逆選択の恐れも指摘した。田村氏は、政権がどれだけ続くかと、技術が花開くまでの年数との比較を問題にした。安倍政権のような長期政権でも、技術が花開くまで続くとは考えにくい。政権が変われば戦略目標や戦略自体がどうなるかという懸念もあり、しっかり根拠のある民間計画は動き続けるだろうが、370兆円の中でそれがどれほどあるかだという。
国家はなぜ損切りが苦手なのか
田村氏は、損切りが難しいのは政治家が悪いからではなく、どの国でも同じだと述べた。だからこそ、どの国でもこうした事業ではサンセット条項のように撤退基準を明確に書き込む。政治では新しいことを始めるのはみんな好きで簡単だが、途中でやめるのは非常に不得意だ。誰かの顔を潰したり票が減ったりする可能性がある一方、新しいことを始めるのは票につながりうる。しかし国民のお金である以上、厳しい規律を持ってほしい、それは始まる前にしかできない、と田村氏は強調した。
国家が成長戦略を苦手とする理由についても、田村氏は自身の考えを語った。企業は儲かるように最初から人を選んで採用し、合わなければ辞めてもらうことができる。しかし国家は、その国に生まれた人を全員養っていかなければならない。雇用の創出、安定、調和を優先しなければ政権は安定せず、民主国家でも専制国家でも国が混乱する。そのためトップは成長より安定を重んじ、何かを削ったり、向いている人だけに報いたりすることは得意ではない。田村氏は、自分も中で経験してみて成長戦略ができない理由がよくわかったと述べ、結局は全部乗せの政策になって皆の顔を立て、途中で明らかに何かが起きない限り止められない傾向になるのだと説明した。
強い企業は自分たちでできるため政治へのロビイングが少なく、弱いところの声ばかりが上がるのではという問いには、そういう面もあるだろうと答えた。例として米国のベネズエラ石油投資をめぐる議論を挙げ、トランプ大統領が世界最大の資源を手に入れたのだから米国の石油会社は感謝して投資しろと言っているものの、中間選挙の情勢もあり、大統領が次に何を打ち出すかもわからないため、大手は非常に怖がっていると述べた。政治に乗った投資は民間企業にとって怖いものだという。田村氏が最も避けたいのは、あまり有望でない分野に政治的にお金が流れ、税金が無駄になることだ。公的か民間かを問わず強みに立脚すべきであり、日本にはこれからの最先端産業の要である高品質な電力という明確な強みがある。それなのにAI・半導体の7分の1しか張らないのは非常に残念だと繰り返した。
撤退基準は政治の側で制度として決めることができるため、田村氏は今後の国会審議でこの点をしっかり議論すべきだと述べた。撤退基準や年限は民間でも同様に厳しく設けなければ、本当にやめられないという。
誘致と防衛、そして残る問い
最後に、データセンターや電力に外国資本が入ってくる中で、誘致と防衛のどちらを優先すべきかが問われた。田村氏は、データセンターを作っても使う相手がいなければ暗くて大きいただの箱、倉庫にすぎないと答え、作る段階で需要まで用意しているのかを疑問視した。秋田の事例にも触れ、誰がそれを使うのかまで考えているのかと問いかけた。テーマが非常に多いため、17分野をさらに絞るべきかどうかも含めて問い直してほしいという。
田村氏の締めくくりは、AIの正体を正確に把握してほしいという訴えだった。OpenAIのアストラが計算資源不足を理由に限定リリースとしたこと自体が電力不足の表れであり、その基盤となる発電やデータセンターの建設は苦戦している。田村氏自身もAIの性能には強い関心があり、大きな進化だと認めている。しかし電力がまったく足りていない以上、社会への実装はまだ先だと見ている。AIが言われるような速度で進化するかどうかは、その裏に控えるハードウェア次第であり、日本も早くその議論に気づいてほしい、と田村氏は語った。
一番の課題は、電力の量と質です。AI、結構誤解があって、ソフトウェアだと思ってる人が多いですよね。私、AIの正体は8割ハードウェアだと思ってまして、結局、巨大な発電施設。本当に電力を特別扱いするってことですね。電力を一つの分野とするんじゃなくて、全分野の分母であると。
AI半導体、101兆円っていうのはちょっと過剰なんですかね。
これ、発電関連だけで見ると、1/7しか電力に張らないのかっていうのは、私は少なすぎるし、特に日本の強みですね。電力の質は世界一と言っていいので、そこに張らないというのは、もう残念ですね。建ててみて、動かないって可能性があるんですね。世界は電力の奪い合い、高品質の電力の奪い合いになってるっていうことですね。
皆さん、こんにちは。PIVOTの佐です。今回のPIVOT TALKは、高市政権、戦略17分野を読み解く。AIに101兆円、そして電力に15兆円。この検証も含めてお話を伺いたいと思います。ゲストにお迎えしましたのは、シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院兼任教授の田村耕太郎さんです。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
田村さん、今回この高市政権の戦略17分野、これ370兆円のロードマップということで、非常に巨額ですけれども、これを投資家目線で見た時にどう見えるのかというのを伺いたいんですけど、まず実感としてどうですかね。
公共政策的には、理解できるところが結構あるんですけど、投資家目線で見ると、これ、民間も呼び込んで、あと民間の計画も、もうすでにヒアリングして入ってると思うんですね。ただ、民間の投資家目線で見ると、ちょっと課題があって、一番の課題は電力ですね。電力の量と質です。質っていうのは、もう日本の競争力なんですけど。
あと、昨今、OpenAIが新しいモデル出しましたね。アストラってやつですけど、あれで結構、AGIとか、新しい時代が来るっていう見方もあるんですけど、私はやや冷ややかに見てまして。リリースを見て、限定公開ってなってましたよね。計算資源が足りないので限定公開という立て付けなんですけど、計算資源が足りないから限定公開、いわゆる、もう電力が足らないってことですね。
アメリカのデータセンターが、キャンセルが目立ってきてますし、東南アジア、タイとかシンガポールでも、キャンセルが目立ってるんですね。日本はAIデータセンター、これ高市さん、結構大きく踏み込もうとしてるんですけど、でも実際やってみると、いろんな問題が出るんですけど、その中で電力ですね。この電力、質の高い電力の奪い合いになりますんで。
こうなると、日本がそもそも強い分野ですね。半導体装置とか、AIの基幹部品とか、もうそれも割を食らってきますんで、だったらもっと電力に投資すべきだと思いますんで。はっきり言って、もっとっていうか、大部分、電力に投資してもいいと思うんですね。これを一番訴えたいと思ってます。
そうすると、今AIに101兆円、電力に15兆円ということですけど、この配分をちょっと見直した方がいいんじゃないかってことですかね。
電力をもっと特別扱いすべきだと思いますね。全て電力問題なんですね。AIも、結構誤解があって、ソフトウェアだと思ってる人が多いですよね。GPUの性能とGPUの数で決まるみたいな。ソフトウェアの側面もあるんですけど、私、AIの正体は8割ハードウェアだと思ってまして、結局、巨大な発電施設で、その電力を調整する装置ですね。あと送電も。そして冷却のための水も問題ですし、あとAIデータセンター、土地を確保することも大事ですよね。そう思うと、もう巨大なハードウェアなんですね。
その側面がごっそり、AIの専門家も、AIに投資しようとする民間の方は、もうこれ気づいてきてて、ボトルネックの方に投資しようとしてるんですね。こういう発電装置とか機とか。でも、やっぱり国の方は、まだまだソフトウェアだという誤解があるので、やっぱりこういうことになってきてると思うんですね。
分かりました。詳しく伺うんですけど、結論を最初に言うと三つということで、こちらの「電力は分母である」「量でなく質だ」「厚い方が薄い方を食う」。ちょっと解説、教えていただいていいですか。
はい。本当に電力を特別扱いするってことですね。電力を一つの分野とするんじゃなくて、全分野の分母であると。全部ではないんですけど、主要分野ですね。主要なテクノロジーを見ると、ディープテックですね。電力がないと、もう作れないものばっかりなんですよね。そして量だけじゃないんです。たくさんの量を作ってる、中国みたいな国ですけど、今、質に苦しんでるんですね。
しかし、電力の質で見れば、日本の電力って世界最高の一つですよね。ですから、質にこだわるっていうこと。量とか値段では、日本はちょっと勝負できないので、質にこだわれば、まだまだ世界最高の競争力を持ってる一つの国だと思うんですね。
あと「厚い方が薄い方を食う」っていうのは、もう電力を特別扱いしないで、高品質な電力の奪い合いになれば、今勝ってる分野を失ってしまうってことですね。今弱い分野を強めようとして、今強い分野、今勝ってる日本の強みを失ってしまう可能性があるということを、強くしていきたいと思います。
ありがとうございます。数字を見ながら、ぜひ議論を深めていきたいと思うんですけれども、まず370兆円。この総額自体は、覚悟としては評価できると。
はい。総額は、これ、民間にも相当ヒアリングして、民間も、すでに民間が立てた計画も組み入れての話だと思うんですね。ただ、戦略っていうのは、企業の場合はそうなんで、公共政策なんで国がやると大体こうなるんですけど、捨てるのが戦略ですよね。絞っていくのが戦略だと思うんですよ。でも、見てみると17分野、62品目ってことで、全部乗せのラーメンみたいになるんですね。
これ、なんで全部乗せのラーメンになるかっていうと、構造が食べ放題ビュッフェになってんですよね。シーリングを外して、要求の制限はないんで、どんどん言ってきてください、みたいな構造になってるんですね。そしたら、じゃあ全部食べようかっていうことになって、みんながもうテーブルに、乗せきれないぐらいの料理を取ってきて置いてしまうということですね。これは仕方ないんですけど、そこは今回はメインのパートにせずに、問題は、その中で電力を軽く扱ってるってところですね。これ、数字に出てると思うんですよ。
AI半導体に101兆円っていうのは、ちょっと過剰なんですかね。
全体の割合として、私は電力にもっと置いた方がいいと思うんですね。どの国もそうなんですけど、AI半導体で出遅れてる焦りが国家にあると、こういう形になるんですね。結構、他の国でもそういう傾向があるんですけど、これ、発電関連だけで見ると、1/7ぐらいなんですね。でも、もうAI半導体って、電力が全てみたいな世界なんですよ。
1/7しか電力に張らないのかというのは、私は少なすぎるし、特に日本の強みですね。電力の量は強みではない。値段も強みではないんですけど、どちらかというと弱みなんですけど、電力の質は世界一と言っていいので、そこに張らないというのは、もう残念ですね。絞るだけじゃなくて、強みに立脚するのが戦略だと思うんで、強みに立脚してない。そういう意味でも、ちょっと心配ですね。
今の配分ですと、そもそもこの101兆円、消化できなくなる可能性もありますね。
ですから、建ててみて、動かないって可能性があるんですね。いわゆる、F1がこれからシンガポールでありますけど、F1の最新の車体をいっぱい買ってきたんですけど、レギュラーガソリンしかない、みたいな感じになるんですよね。そうすると、もうハイパフォーマンスでそれを回せない可能性が高いというふうに思いますね。
その意味では、より電力に投資すべきですけど、今、配分がこういうふうになっていると。
結局、洋上とか、いわゆる変動電源が多いんですよね。自然エネルギーっていうのは変動電源なんで、前にもお話ししたかもしれませんけど、AIデータセンターって、ものすごいうるさい顧客なんですね。電力の質にうるさくて、瞬時の電圧の変動でも、本当に傷んでしまうところがありますし、世界中から質問が同じ時に来た時に、より多くの電力を瞬時に食うわけですね。
そうなると、もうものすごい品質の高い電力を、瞬時に間違いなく提供しなきゃいけないんで、あんまり代替エネルギーみたいなのは向かないんですね。風力とか太陽光とかですね。これを本気でやるんだったら、これを調整するものにも相当な金額を張らなきゃいけないんですね。グリッドの中で、電圧とか周波数を一定に保つ装置ですね。
見てみると、それがあまり、ほとんどないんですね。大丈夫かと。自然エネルギーを大量に増やしたところで、AIデータセンターが回るかという心配、これがまず一になってますね。
政府としても、これから電力が必要であるってこと自体は、想定してるわけですよね。
そうですね。多分、上振れする可能性が高いと思うんですね。なぜかというと、省エネ化が進むわけですね。性能が良くなって、消費電力が少ないモデルが出てくるんですけど、これって石炭でも石油でも起こったんですけど、ジェボンズ・パラドックスっていうんですけど、省エネ化が進めば大丈夫っていう人もいるんですけど、省エネ化が進んで、じゃあ石油の消費量が減ったかっていうと、省エネ化すればするほど、もっと使うようになるわけですね。
ですから、AIも、もう性能が良くなって省エネ化すると、今までコスパが悪くて使えなかった業界もどんどん使うようになるんで。そして簡単にいろんなところに入ってくるので、そうなると総需要は増えるので、上振れする可能性は高いと思いますね。省エネは逆の効果をもたらすんですね。省エネすればするほど需要が増すというのが、今までの人類のエネルギーの使い方なんですね。
分かりました。その意味では、改めて問うと、なぜ17も並んだのかと。戦略とは何を捨てるかであるってことも先ほどの話にありましたけど、これ、なんでこんなに並んじゃったのかっていうのは、政治家経験もある田村さんから、どういうふうにお感じになりますか。
でも、あれですね。シーリングがないってなると、出さないと損なんですよね。結局、食べ放題で、相当な意志力のある人じゃないと、おいしいものを全部食べないってことになりませんので。予算制限がないとなると、全ての役所とか全ての企業も、一応全部載せとこうかとなるので、これ、構造の問題ですね。
これって、一旦要求させてみて、ここからちゃんと精査して切っていくんですかね。
そこなんですね。結局、それは事前に決めとかなきゃいけないんですよね。KPIをしっかり設けて、ここを達成できなかったら何年で切るっていうのを、しっかりやっとかないと。「これですね」みたいな書き方になってんですけど、これ、できないですね。ほぼできないです。事前に厳しく詰めとくべきだったんですね。
でも、これ、なぜできないかっていうと、普通の投資家だったら予算に制限があるじゃないですか。そうなるとKPIが厳しくなるんですけど、予算に制限はないし、そして政府や政治家の人は自分の財布が痛むわけではないので、言ってしまえば人のお金ですよね。そうなると、今までの予算の使い方の典型ですよね。
こんだけ赤字が大きい中で、なんでこういったシーリングをなくしちゃったんですかね。
ですから、もちろん前の政権から引き継いでることもあるわけですよね。GXとかで、継続的にやらなきゃいけないってことはあるんですけど、高市さん、初入閣の時からイノベーション担当で、日本を強くするということをおっしゃってるんで、日本の技術を進めていこうということなんですけど。
ただ、その技術の競争優位性もどんどん動いてますんでね、世界との競争で。でも、それを忙しい政治家が説明を聞いても、その専門家でも、自分の腹も痛まない官僚の人が、いくら優秀だからといって、その科学技術の説明を聞いても、判断できないと思うんですね。そうなると、あれも入れようか、これも入れようかということになって、民間にもヒアリングして、こういう結果になったということだと思いますが、ちょっと撤退要件が書いてない。切り捨て要件が書いてないっていうのは、とても心配ですね。
これ、最終的にはしっかり財務省が何らかの形で辻褄を合わせる、もしくは精査してくれるんですかね。
いや、ですから、基準がないので、よっぽど結果が出ないとか、金食い虫になるとかいうことでもない限り、難しいかもしれませんね。一方、東証はROEとかROIとかを厳しく要求するようになってるんですね。
大企業が、20年ぐらいの、これ大体20年ぐらいのスパンで花開くか開かないか、みたいな技術が多いんですけど。逆に、上場企業がこういうのに絡んでくるのが多いと思うんですけど、東証は厳しくリターンを求めるという、東証改革でそうなってますんで、ここも辻褄が合えばいいなと思うんですけど、辻褄が合わないことも出てくるかもしれないなと思ってますね。
そうしますと、洋上風力で三菱商事は撤退っていうのが以前話題になりましたけど、そういった採算に厳しいところはこのプロジェクトに乗ってこずに、逆に甘いところがどんどん入ってくるみたいな、そういった逆選択になるみたいな恐れもありますね。
そうですね。政権がどれぐらい続くかっていうことと、この技術が花咲くまで何年かかるかっていうスパンですね。安倍さんのような長期政権になったとしても、この技術が花咲くまでの長期政権というのは、なかなか考えにくいので。政権がガラッと変わったら、戦略目標とか、この戦略自体がどうなるかっていう心配もあるので。
民間が、この辺もヒアリングしてるところは、しっかり根拠があるところは動き続けると思いますけど、370兆円の中で、それがどれぐらいあるかってことですね。
こういった財政投資、政府による投資において、シンガポールなんかは、やはり厳しく精査するものなんですか。ROIとかを含めてですね。
そうですね。そうですけど、国が成長戦略って、これ一般的な話ですけど、日本みたいな都市国家は別なんですけど、政府系ファンドの運用のノウハウもありますし。しかし、一般的に国家って、成長戦略ってすごい苦手なんですよね。
なぜかというと、中進国の罠の時も申し上げましたけど、国家と企業って結構違いますよね。企業って、自分のところが儲かるように、最初から人を取れますよね。自分の会社に資するような人材をリクルートして取ってきて、そうでない場合は辞めてもらうっていうことは可能なんですけど。国家っていうのは、その国に生まれた人は全員養っていかないといけないんで。
そうなってくると、成長とか言ってられない場面の方が多いんですよね。たくさんの雇用を作るとかですね。成長よりも安定とか、調和とか。そうでないと政権も安定しないし、民主国家であろうが専制国家であろうが、国がちょっとゴタゴタしてくるということになるんで。政治家、特にトップですね。これは成長よりも安定ということに重きを置いてるんで、何かを削っていくとか、それに向いてる人だけに報いるとかいうことは、国家っていうのは得意でないんで。
国家の経済成長戦略っていうのは、私も中でやってみて、できない理由がよく分かって、結局、こういう全部みたいな政策になっていって、みんなの顔を立てて、途中で明らかに何か起きない限りは止められないという傾向になってると思いますね。
分かりました。次に、先ほど話にあった「電力は分母である」という話なんですけど、これ、電力をどういうふうに考えていけばいい、全ての土台になるものということですかね。
結局そうなんですね。ここに挙がってるAIとAI半導体、蓄電池、バイオですね。宇宙もそうですし、量子とか造船とかですね。結局、何を作るにしても電力がいるんですね。そして、こういう産業って、ものすごい高品質な電力を必要とするわけですね。
ですから、こういうものが本当に育ってきたら嬉しいんですけど、育ってきたら今度は電力が足らなくなってきて、その時にもう一回、どれを優先して、どれを切るか、みたいな議論になってくるかもしれませんけど。本当は電力を基盤として、本当に分母に置いて、特別扱いし、優先すべきなんですね。
その時に問われるのは量ではないということで、では質とは何かということでいうと、この4条件が大事になるんですね。
そういうことです。AIデータセンターだけじゃなくて、さっき言ったような高度な素材とか高度な部品とか、特にAI半導体の製造装置とか、EVに使う永久磁石とか、そういうのを作る時も、AIデータセンターに負けないような高品質の、止まらない、揺れない、必要な時につなげられる、そして、ある程度のコスパが予想できるという、この4条件全部が必要になってくるわけですね。これが日本は今のところは足りるんですけど、本当にこれだけのディープテックをフル稼働させてしまったら、全く足らないと思うんですね。
そうですよね。しかも増やす時に、変動電源を増やすなら同時に積むべきものということで、そこのポートフォリオみたいなものも考えなきゃいけないわけですね。
はい。結局、10兆円ぐらいが風力と太陽光ですよね。風力と太陽光をAIデータセンターやディープテックに使うんだったら、変動電源、これを調整する、このような装置が必要になってくるわけですね。蓄電池とか同期調相機とか、基幹送電網とかですね。こういうものが書き込んでないんですよね。どうするのと。
それで、これ、多くの世界中のAIデータセンターが、日本企業の製品や部品に頼ってるんですよね。そして、どんどんリードタイムが伸びてるんですよ。リードタイム、今2年だったものが4年になったりとか。もうみんな、AIの専門家で、AIをソフトAIとしか見てない人は、AGIが来るとか、知能の時代だとか、人間が考えなくて済むとか、いろんなことをおっしゃってるんですけど、実はこういうハードウェアがあっての話なんで。
こういうハードウェアが、もう2年から4年も作れないんですよとなると、とてもじゃないけど、そんな時代は来ないんですね。こういうものがないと、発電、送電、そしてAIデータセンターを安定して動かすってことはありませんので。今でも、AI、高品質な新しいモデルを使うと、結構切れることがありますよね。
今でそうなってるんで、もっと今回のOpenAIのアストラってやつも、10万の最新のGPUを使って動かすって書いてありますよね、リリースに。そんなことしたら、もうモデルの中で、ラボの中では動くんですけど、ほとんどの人は使えないというだけのものになっていくだけですね。
そういう細かいところって、本当に考えてないんですかね。なんでそういったものが考慮されてないものが、表に出てくるんでしょうかね。
やっぱり僕は、AIに対する誤解があると思います。ソフトウェアとして、GPUの性能と数があれば、もうAIはどんどん進んでいくとかいう人ばっかりですよね。政治家とか官僚はそういう意見、また自分のパソコンとかスマホで使ってみて、ソフトウェアだと勘違いしてるんですよね。しかし、その裏には、こういう泥臭いハードウェアがないと、もうそこまでいかないんですよね。
これはもうアメリカでは気づいてきて、これがボトルネックとして、今、お金は、ご存じの通り、いわゆるハイパースケーラーですね。ビッグテックは、もう全部発電に振ってますよね。ですから、発電がやっぱり鍵だっていうことは分かってきてるんですけど、日本はまだもう少し、そこに気づいてないのかなと思いますね。しかし、強みの、電力の高品質を持ってるんですよね。それを生かしきれてないところが残念ですね。
日本には資産があるってことで、強みがあるので、それを生かすべきだと。そこはやっぱり質が高いってことなんですね。
そうです。私もカリフォルニアによく行くんですけど、やっぱり夜中に停電が起こったりするわけですよね。先進国、アメリカでも。でも、日本で今、停電になるって、もちろん災害があったりするとなりますけど、そうでなければ電気は安定してますよね。AIデータセンターにも向いてて。
よく、日本の電気は高いからとか、日本の電気は少ないからっていう人もいますけど、もちろん一般的にはそうなんですけど。でも、高度な素材とか、ディープテックの基幹部品とか、AIデータセンターが求める電力を最も安定して作れるのは日本なんですね。そこに私は、全振りとは言いませんが、もっとお金を張ってよかったのかと思いますね。
この質の高さっていうのは、なかなか簡単に真似できるものじゃないわけですね。
真似できないですね。これはもう本当に、日本の改善というか、時間をかけてやってきたことなんで。でも、これ、このまま放置すると、人間の手も少ないですし、お金もかけられないってことで、この高品質の電力っていうのは、未来永劫そうであるわけではなくて、これもアップデートしていかなきゃいけないんで。積み上げてきたんですけど、さらにこれはお金をかけて更新していかないと、維持もできないと思いますね。
この日本の電気の質が圧倒的に高いっていうのは、他国と比較するケースもないがゆえに、あんまり知らない人も多いかもしれませんね。
そういうことだと思います。結構、日本に帰ると、日本の悪いところの話が入ってきますけど、いいところを言う人は、おいしいとか安いとか、そういう話があるんですけどね。でも、電力の質がこんなに高いっていうことと、世界は電力の奪い合い、高品質の電力の奪い合いになってるっていうことですね。これは、もっと知ってほしいなと思いますね。
今、強い上で、さらに強化すべきところ、ちょっと課題になるところっていうのもあるんですかね。
結構、さっき言いましたけど、リードタイムが長くなってきてるんですね。高品質の電力を安定して供給するための、あらゆる装置とか、その部品とか、その素材が奪い合いになってて、日本の中で日本が作ったものも、すぐにはもう提供できなくなってるんですね。リードタイムが2年から4年。
ですから、AIの進化のリードタイムって、間違いなく、こういう発電、送電、変電のハードウェアのリードタイムと一致すると思うんですよ。これがないと、AIがラボの中で進化はしても、一般に広がることはないと思いますんでね。これに投資しないと、日本は本当にいいものを持ってるんですけどね、その分野で。
そしてそれを使って、さっき申し上げました半導体製造装置とか、EVの永久磁石とかですね。これを作ってるんですけど、それも下手したら作れなくなると思いますんで、日本の高品質の電力を支えてるインフラにこそ、もっとお金を張るべきだと思いますね。
最後の論点として、この「厚い方が薄い方を食う」ということで、これをより深掘りしていくと、どういうことが言えるんですかね。
結局、EVの永久磁石とか、半導体製造装置とか、ディープテックの主要な素材ですね。これ、日本がすごく期待されてて、前にアメリカの高度な兵器のところでも申し上げましたけど、アメリカの最先端兵器でも、結構使われてる部分があるんですけどね。世界中の高度製造業とか、これからのディープテックに必要な素材が結構あるんですけど、それも高品質な電力を求めてるんで。
このまま100兆円以上使ってAIデータセンターができるとしたら、本当に高品質な電力の奪い合いになるわけですね。こうなると、どっちを優先するのか。強みを削っても弱いところを強くするのか。それとも強みに特化して、強みをさらに伸ばして、弱みはある意味諦めるのか。私は、強みを強化して、もうどの国にも大体できないような地位を築くべきだと思うんですけどね。
ちょっとまだ日本は、勝者の戦略を取ってないんですかね。ものに投資すると。
そうですね。だから、全部勝とうっていうのは、なかなか難しいと思うんですね。全部勝とうとすると、今勝ってる分野を失う可能性があるということですね。
これ、やっぱり日本の風土もあるんですかね。戦争の時も含めて、すぐ兵站が伸びてしまうというか、何にでも投資してしまうって癖がありますよね。
そうですね。軍事でも二正面作戦とか三正面作戦って負けるんですよね。だから相手を絞って、リソースを集中投下して戦っていくと。強みに立脚して、戦いを省くってことですね。そうすると、私はもう電力だと思うんですね。
想定される反論としては、まさにここに書かれてるように、新しい分野を育てるところは民間が来ないので、公的資金で支えるべきだ。このロジックはどうなんでしょうか。
それはそうなんですけどね。確かにこの部分はあるわけですよ。民間の既存の計画が入ってるだけで、国のお金が行くわけでもないということはそうなんで、そこまで補助する必要はないと思うんですけどね。ただ、私は電力に関しては、これは国の責任だと思うんですね。これは一つの国家のインフラですから、国民もそれに頼って生活してますからね。エアコンでもウォシュレットでもそうですけど。ですから、別の次元の話ですよね。分母にするっていうのは、そういうことですね。
分かりました。ということで、守るべきは電力の質と、あと輸出管理と技術者の層。ここに尽きるわけですね。
結局、こういう高品質な電力を維持する人も、どんどん引退して、そういう方がちょっと他の国に取られてしまうみたいな動きも、製造業の方と話した時に、残念がられてたんですよね。ですから、これは輸出管理も、技術者の層を守るのも国の役目だと思うんですね。そして電力の質もそうですね。ですから、これこそが国家戦略だと思うんですね。
分かりました。その意味でも、この三つをちゃんと守るためにも、どういうところを変えるべきかということを三つ挙げていただいてますので、そこを最後に伺いたいと思います。電力を分野から分母に格上げ。一貫したメッセージですね。
はい。今だと、分子の一つに乗っかってるんですよね。そうじゃなくて、電力って分母だと思うんですよ。どんなディープテックをやるにしても、電力がないとできませんので。ですから、本当に基幹として特別扱いするってことですね。
これって、具体的に投資していくとしたら、いわゆる東京電力と、地域にある電力会社、そこら辺がやっぱり母体になるわけですよね。主体になるわけですよね。
ですから、変動電源に10兆円投資するって言ってるじゃないですか。そしたら、少なくとも同額っていうか、私、専門家、科学までは分かりませんけど、その変動電源を、日本の強みとか、これから本当にAIデータセンター、半導体を作るんだったら、そこにも使えるように、こういう変動電源対応装置ですね。蓄電池とか同期調相機とか、調整力、送電網ですね。これにはしっかり当てていくと。これが見えないんですよね。そこは、変動電源に投資するんだったら、それは不可欠だと思いますね。
この蓄電池の進化はなかなか進まないっていうのは、ずっと言われてますよね。
でも、そうだったら、本当に原子力とか考えなきゃいけないですね。太陽光とか風力もいいんですけど、本当にAIデータセンターとか、日本が強い半導体製造装置とか永久磁石とかを作るんだったら、もう原子力を考えないといけないと思いますね。
原子力のアレルギーは、一時期より下がったと思いますけど、政治家としては、そこを大胆強化っていうのは、まだ言いにくいんでしょうかね。
もう言ってもいいと思うんですけどね。ちゃんと説明して、ホルムズ海峡に頼らないようにするためにも、これは必要なことで。そして日本の競争力を維持して、本当に強みを増やしていこうとするなら、電力ですね。全て電力なんですね。
前に申し上げましたけども、カルダシェフ・スケールっていうのがあって、文明の進化は、もうエネルギー生産量でしか測れないんですよね。ですから、エネルギー生産量、そしてその電力の質が、本当に国民の生活とか経済競争力に直結するということですね。
今日の田村さんのメッセージは、全ては電力だってことですね。
そういうことです。そういうことですね。これをちょっと知っていただきたいですね。
二つ目、電力の質を、もう国家資産として管理するということですね。
結局、世界が求めてるのはこれなんですよね。AIって、もうソフトウェアじゃないってことを、何度も口を酸っぱくして申し上げたいと思ってます。泥臭い電力なんですよね。電力があって初めてAIが、進化は今の電力量でもするんですけどね、電力のシステムも。でも、これが社会に取り入れられて、実装されるためには、今の電力では全然足らないと。限定リリースみたいな形にしかならないってことですね。
そして、省エネ化が進めば解決するっていう人がいるんですけど、省エネ化が進んで世界の石油消費量は下がりましたかってことですよね。省エネ化すれば、もっと総需要が増えていくと思うんですね。だから、高品質の電力を作ってる日本が、高品質の電力を維持しながら量も増やしていかないと、新しい産業はなかなか育っていかないということだと思いますね。
こうした指標を、もうすでに公表して、目標値を掲げている国も多いんでしょうか。
国家政策もいいんですけどね。でも、これは電力ですから国家政策なんですけど、アメリカなんかは、もうハイパースケーラーも気づいてますから、電力の方ですね、電力の質、量を増やしに行ってますけど。ただ残念ながら、トランプさんもそれを分かって旗を振ってるんですけど、データセンターを設置する自治体の方は、やっぱりAIアレルギーとか、ああいう不気味な暗い倉庫みたいな巨大な施設ができて、いろんなネガティブな副作用もあるんじゃないか、みたいなところで、自治体がオーケーせずにキャンセルされて。
アメリカが、十分にハイパースケーラーが発電に投資してる割に、できないんじゃないかと。高品質の電力を大量に作ることができないんじゃないかと言われてますんで。だったとしたら、日本がそれを実現すれば、本当にAIデータセンターとかAIを誘致するのには、大きな力になると思いますけどね。
分かりました。そして三つ目のポイントが、撤退の基準を、もうこの着手の時点で固く決めるってことですね。
これですね。だから、痛みが分からない方々、しょうがないですよね。政治家とか政府っていうのは、痛みが分からない。血税とか民間のお金を使うわけですけど、自分たちのお金じゃないんで、大きな線は、大きな数字は引っ張ってこれるんですけど。そして、動き始めてから、これからそれは見直すって言ってますけど、具体的なKPIとか年限とか書き込まれてないんですね。だとしたら、動き出るっていうのは本当に難しいと思いますね。
分かりました。まとめになってきますけど、政府には損切りが難しいということで、だからこそ、さっき言ったような制度で補わなきゃいけないってことですね。
その通りですね。その通りです。ですから、もう始まったらできないですね。これは政治家が悪いんじゃなくて、それはどの国でもそうなんですね。ですから、どの国でもこういうことをやる時は、サンセット条項みたいに、もうすでに撤退基準を明確に書き込むんですね。本当にやめるのが難しいんですね。
政治って、いろいろやるのはみんな好きで、やるのは簡単なんですけど、途中でやめるのが非常に不得意なんですね。誰かの顔を潰したり、票が減ったりする可能性があるんで。票が増えるのと、何か新しいことをやるのは直結する可能性があるので、やるのは好きなんですけど、でも国民のお金ですからね。ですから、本当に厳しく規律を持っていただきたいですね。それは始まる前しかできないと思ってます。
その意味では、どうしても投資する時は、それを求めてくる人、ちょっと弱い人たちから声が上がってきて、強い人たちは、もう自分たちでできちゃうっていう感じで、なかなか政治家にもロビイングがなかったりするんですかね。
それもあるでしょうね。民間、本当に自信があるところはそうでしょうし、政治に乗っかるとなかなか難しいと。今、アメリカもそうですよね。ベネズエラの石油に投資するかという議論が起きてますけど、やっぱり大手会社は非常に怖がってますよね。
トランプさんがこれからどうなるか分からないものに、ベネズエラの石油、世界最大の資源を手に入れたんだから、アメリカの石油会社に感謝しろとか、どんどん投資しろとか言ってるんですけど。トランプさんの中間選挙の状況とかもありますし、あとトランプさん自体が次に何を出すか分からないんで、やっぱり政治に乗っかって投資をするというのは、民間企業には、やっぱりちょっと怖いところはありますよね。
そうすると、本当にあんまり有望じゃない分野にお金ばっかり政治的に流れる。そして税金が無駄になるっていうのは、やっぱり一番避けたいですね。
やっぱり強くなる分野、公的、民間にかかわらず、強みに立脚するっていうことがいいと思うんですね。そして強みが明確にあるわけですよね。そして、それがこれからの最先端産業のへそであるってことですね。もう電力です。高品質電力ですね。日本、得意ですから。そこに、全振りと言わず、もっと。AI半導体の1/7しか張らないのかっていうのは、非常に残念ですね。
これ、撤退基準は、政治側で決めるとなれば、制度として決めることはできるわけですよね。
これはやった方がいいですね。これからの国会審議でも、ここをしっかりやった方がいいです。撤退基準と、年とかですね。これ、厳しく。民間でもそうですね。これがないと、本当にやめられないですね。
そうですね。特に、みんなの顔を潰さないとかになっちゃいますもんね。
そうですね。
分かりました。ここから議論していく、こういった議論をすべきだっていうところでは、ここに掲げたような17分野も、さらに絞るべきになるかもしれないというところもあるでしょう。
そうですね。こういう辺りを、しっかり問い直していただきたいですね。本当にAIの正体も正確に把握してほしいですね。だから、電力を非常に食うハードウェアであるっていうことですね。OpenAIの新しいモデル、アストラが、それをリリースで宣言したってことですね。
計算資源が足らないから限定リリースだってこと自体が、電力が足らないってことですね。そして、それを作る発電とかデータセンターとか、苦戦してるということですね。AIの進化の基盤になってるものを作るのに苦労してるっていうことですね。
ですから、本当にAIが言われるような速度で進化するかどうかっていうのは、その裏に控えるハードウェア。私はAIっていうのは8割ハードウェアだと思ってますんで、そこの議論に早く日本も気づいてほしいと思いますね。
ここで掲げられてる、最後ですけど、「誘致と防衛、どちらを優先するか」ということで、データセンター、電気も含めて、外国の需要がどんどん入ってくるってこともあり得ると思うんですけど、ここはどう考えるといいんでしょうか。
結局、データセンターを作っても、それを使ってくれるところがないと、ただの暗いでかい箱ですから、倉庫ですから。だから、作る時に需要まで用意してるかなっていう感じですよね。本当に誰に使ってもらうの。秋田のやつなんかでもそうですよね。本当に誰がそれを使うのか、そこまで考えてるのかなということですよね。
だから、ここの議論も含めて、やっぱりテーマが非常に多いと思いますので。
はい。やっぱり電気とか、そこはもうちょっと知識を深めるためにも、メディアももっと取り上げた方がいいですね。
そういうことです。結局、AIの性能だけは、おっしゃる人が多いと思いますし、私もすごく興味があって、確かに大きな進化だと思うんですけど、リリースで明らかにされたように、電力が全然足りてないと。実装とか、まだまだ先だなと思ってますね。
分かりました。PIVOTでも電力については、もっと取り上げていきたいというふうに思います。ということで、今回は田村さんにお話を伺いました。田村さん、ありがとうございました。
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