「AIの正体は8割がハードウェア」:田村耕太郎氏が高市政権の370兆円ロードマップに求める電力への集中投資

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概要

高市政権は戦略17分野・総額370兆円のロードマップを掲げ、AI・半導体に101兆円、電力に15兆円を配分している。PIVOTの番組で、シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院兼任教授の田村耕太郎氏は、この計画を投資家の目線で検証した。田村氏の立場ははっきりしている。最大の課題は電力の量と質であり、AIを含むあらゆる先端分野の土台である電力をもっと特別扱いし、より多くの資金を投じるべきだというものだ。

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最大の課題は電力の「量と質」

田村氏は、公共政策としては理解できる部分が多いと前置きしたうえで、投資家目線で見ると課題があると述べた。370兆円には民間へのヒアリング結果や民間がすでに立てた計画も組み込まれているとみられるが、それでも最大の問題は電力だという。

その根拠として田村氏が挙げたのが、OpenAIが最近発表した新モデル「アストラ」である。これを新しい時代の到来とみる向きもあるが、田村氏は冷ややかに見ている。リリースでは計算資源が足りないため限定公開にすると説明されていた。田村氏はこれを、電力が足りていないことの表れだと解釈する。さらに、米国ではデータセンター計画のキャンセルが目立ち始め、タイやシンガポールなど東南アジアでも同様のキャンセルが出ていると指摘した。

日本も高市政権のもとでAIデータセンターに大きく踏み込もうとしているが、実際に進めればさまざまな問題が出てくる。中でも質の高い電力の奪い合いが起きれば、半導体製造装置やAIの基幹部品といった日本がもともと強い分野が割を食う。田村氏は、それならもっと電力に投資すべきであり、はっきり言えば大部分を電力に投資してもよいと主張した。これが番組で最も訴えたい点だという。

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「AIの正体は8割ハードウェア」

田村氏は、AIをソフトウェアだと思っている人が多いのは誤解だと述べる。GPUの性能と数で決まるというソフトウェア的な側面もあるが、田村氏自身はAIの正体の8割はハードウェアだと考えている。巨大な発電施設、その電力を調整する装置、送電網、冷却用の水、データセンターの用地や都市の確保まで含めた巨大なハードウェアだという見方である。

田村氏によれば、AIの専門家やAIに投資する民間の目利きはすでにこの点に気づき、発電装置などボトルネックの側に投資しようとしている。米国ではハイパースケーラー、つまりビッグテックが資金を発電に振り向けている。一方で国の側にはまだソフトウェアだという誤解が残っており、それが今回の配分に表れていると田村氏はみる。政治家や官僚は自分のパソコンやスマートフォンでAIを使い、ソフトウェアだと勘違いしているが、その裏には「泥臭いハードウェア」がなければそこまでたどり着かない、というのが田村氏の説明である。

番組では田村氏の結論として3点が示された。電力は個別分野ではなく全分野の「分母」であること、問われるのは量ではなく質であること、そして「厚い方が薄い方を食う」こと。最後の点は、電力を特別扱いせず高品質な電力の奪い合いになれば、今弱い分野を強めようとして今勝っている分野を失いかねない、という意味だと田村氏は説明した。

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17分野「全部乗せ」になった構造

総額370兆円そのものについて、田村氏は覚悟としては評価できるという立場をとる。ただし、企業であれば戦略とは捨てること、絞ることであるはずだ。17分野・62品目という構成は「全部乗せのラーメン」のようになっていると田村氏は言う。

なぜ全部乗せになるのか。田村氏はその原因を構造に求め、食べ放題のビュッフェにたとえた。予算のシーリングを外し、要求に制限を設けず、どんどん持ってきてくださいという仕組みにすれば、全員がテーブルに乗り切らないほどの料理を取ってくる。シーリングがなければ要求しないと損になるので、すべての役所や企業がひとまず全部載せておこうとなる。よほど意志の強い人でなければ、美味しいものを全部食べずにいることはできない、と田村氏は説明する。

政治家経験のある立場からの見方も示された。高市首相は初入閣のころからイノベーションを担当し、日本を強くすることを掲げてきた。しかし技術の競争優位は世界との競争の中で絶えず動いている。忙しい政治家が説明を聞いても、また自分の懐が痛まない官僚がどれほど優秀でも、科学技術の説明を聞いて取捨選択を判断するのは難しいと田村氏は言う。その結果、あれもこれもと入れていき、民間へのヒアリングも経て今回の形になったのだろう、というのが田村氏の見立てである。

田村氏は、全部乗せになったこと自体は仕方がないとして、今回の論点の中心には置かないとした。問題は、その中で電力が軽く扱われていることだという。

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AI・半導体101兆円に対し、電力は7分の1

田村氏は、AI・半導体に101兆円という配分は全体の割合として過剰であり、電力にもっと重きを置くべきだと述べた。AI・半導体で出遅れているという焦りが国家にあると、こうした配分になりやすく、他国でも同じ傾向があるという。

発電関連だけで見ると、AI・半導体の7分の1程度にとどまる。しかしAI・半導体は電力がすべてという世界であり、7分の1しか電力に張らないのは少なすぎると田村氏は言う。日本の電力は量も価格も強みではなく、むしろ弱みに近い。しかし電力の質は世界一と言ってよく、そこに張らないのは残念だという。戦略とは絞るだけでなく強みに立脚することでもあり、その意味でも心配だと田村氏は述べた。

この配分では101兆円を消化しきれない可能性もあると聞き手が指摘すると、田村氏は、建ててみたが動かないという可能性があると答えた。シンガポールで開かれるF1にたとえ、最新の車体をたくさん買ってきたのにレギュラーガソリンしかない状態になり、高い性能で回せない可能性が高いと説明した。

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変動電源とAIデータセンターの相性

配分の中身についても田村氏は懸念を示した。電力向けの投資のうち10兆円ほどが風力と太陽光で、洋上風力を含む変動電源が多い。田村氏によれば、AIデータセンターは電力の質に非常にうるさい顧客である。瞬時の電圧変動でも機器が傷むことがあり、世界中から同時に質問が来ればより多くの電力を瞬時に消費する。きわめて品質の高い電力を、瞬時に、確実に供給しなければならないため、風力や太陽光のような変動電源は向かないという。

本気で変動電源を増やしてAIに使うのであれば、グリッドの中で電圧や周波数を一定に保つ調整装置にも相当な金額を投じる必要がある。田村氏が挙げたのは蓄電池、同期調相機、基幹送電網などである。しかしロードマップを見ると、こうした調整力への投資がほとんど書き込まれていない。自然エネルギーを大量に増やしたところでAIデータセンターが回るのか、という点が田村氏の最大の心配だという。

蓄電池の進化がなかなか進まないことに話が及ぶと、田村氏は、それならば原子力を考えなければならないと述べた。AIデータセンターや、日本が強い半導体製造装置、永久磁石などを本当に作るのであれば原子力を検討すべきだという。政治家として原子力の大胆な強化はまだ言いにくいのかという問いには、もう言ってもよいと答えた。きちんと説明すればよく、ホルムズ海峡に頼らないためにも必要であり、日本の競争力を維持して強みを伸ばすなら結局はすべて電力だという。田村氏は、文明の進化はエネルギー生産量でしか測れないとするカルダシェフ・スケールにも触れ、エネルギー生産量と電力の質は国民生活と経済競争力に直結すると述べた。

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省エネ化は電力需要を減らさない:ジェボンズのパラドックス

政府も今後電力が必要になること自体は想定している。しかし田村氏は、需要はおそらく想定から大きくぶれる、つまり上振れする可能性が高いと見ている。

その理由として挙げたのがジェボンズのパラドックスである。AIの性能が上がり、消費電力の少ないモデルが出てくれば大丈夫だという人もいる。しかし石炭や石油でも、省エネ化が進んだ結果、消費量が減ったわけではなく、むしろ使う量が増えた。AIでも、性能が上がって省エネになれば、これまでコスト面で使えなかった業界も次々に使い始め、さまざまな場所に入り込むため、総需要は増える。省エネは逆の効果をもたらすというのが人類のエネルギー利用の歴史だ、と田村氏は説明した。この論点は番組の後半でも、省エネ化が進んで世界の石油消費量は下がったのか、という問いかけとして繰り返された。

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「分母」としての電力と、質を決める4条件

電力は分母だという主張について、田村氏はこう説明する。17分野に挙がっているAI、AI・半導体、全固体電池、バイオ、宇宙、量子、造船など、何を作るにも電力が要る。しかもこうした産業はきわめて高品質な電力を必要とする。これらが育つのは喜ばしいが、育てば今度は電力が足りなくなり、そのときにどれを優先しどれを切るかという議論になりかねない。だからこそ本来は電力を基盤として、分母の段階で特別扱いし優先すべきだという。

量で中国のような国が大量の電力を作っていても、今は質に苦しんでいると田村氏は言う。日本は量や価格では勝負できないが、質にこだわれば世界最高の競争力を持つ国の一つでありうる。

ここで問われる質として、番組では4つの条件が示された。止まらないこと、揺れないこと、必要なときにつなげられること、そしてある程度コストが予測できることである。AIデータセンターだけでなく、高度な素材や部品、とりわけ半導体製造装置やEV向けの永久磁石などを作る際にも、AIデータセンターに負けない高品質な電力が必要になり、この4条件すべてが求められる。田村氏によれば、日本は今のところ足りているが、これだけのディープテックをフル稼働させればまったく足りなくなるという。

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リードタイム2年が4年に:ハードウェアがAIの速度を決める

田村氏が強調したもう一つの問題がリードタイムである。世界中のAIデータセンターが日本企業の製品や部品に頼っているが、高品質な電力を安定供給するための装置、部品、素材が奪い合いになり、日本国内で作ったものでもすぐには提供できなくなっている。2年だったリードタイムが4年に延びた例もあるという。

AIをソフトウェアとしてしか見ていない人は、AGIが来る、知能の時代だ、人間が考えなくて済む、といった話をする。しかし田村氏は、そうした話はハードウェアがあってこそだと言う。発電、送電、変電のハードウェアが2年から4年も作れないのであれば、そうした時代はとても来ない。AIの進化のリードタイムは、こうしたハードウェアのリードタイムと間違いなく一致すると田村氏は考えている。

今でも高品質な新しいモデルを使うと、接続が切れることがある。アストラのリリースには10万基の最新GPUを使って動かすとあったが、そうなればラボの中では動いても、ほとんどの人は使えないものになるだけだ、と田村氏は述べた。電力システムが今のままでもAIはラボの中で進化はするが、社会に実装されるには今の電力ではまったく足りず、限定リリースのような形にしかならないという。

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日本の電力品質は「真似できない資産」だが放置すれば失われる

日本の電力の質について、田村氏は自身の体験を引いた。カリフォルニアに行くと夜中に停電が起きることがある。先進国の米国でさえそうだが、日本では災害でもない限り停電は起きず、電気は安定している。日本の電気は高い、少ないと言う人がいるし、一般的にはその通りだ。しかし高度な素材やディープテックの基幹部品、AIデータセンターが求める電力を最も安定して作れるのは日本だと田村氏は言う。全振りとまでは言わないが、もっと資金を張ってよかったはずだという。

この品質は簡単には真似できない。日本の改善の積み重ねとして時間をかけて築いてきたものだからだ。ただし田村氏は、このまま放置すれば、人手も少なく資金もかけられないため、高品質な電力が未来永劫続くわけではないと警告する。積み上げてきたものも、さらに資金をかけて更新していかなければ維持できないという。

田村氏は、日本に帰ると日本の悪い話ばかりが耳に入り、良い点として語られるのは食べ物が美味しい、安いといった話だと言う。日本の電力の質がこれほど高いこと、そして世界が高品質な電力を奪い合っていることを、もっと知ってほしいと述べた。

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「厚い方が薄い方を食う」:強みを削ってまで弱みを強めるのか

日本が強いEV向け永久磁石、半導体製造装置、ディープテックの主要素材などは、田村氏によれば世界中で頼りにされ、以前の番組で触れた米国の最先端兵器にも使われている部分がある。こうした素材も高品質な電力を必要とする。このまま100兆円以上を使ってAIデータセンターができれば、高品質な電力の奪い合いになる。

そのとき、強みを削ってでも弱いところを強くするのか、それとも強みに特化してさらに伸ばし、弱みはある意味で諦めるのか。田村氏は後者を選び、どの国にもできないような地位を築くべきだと主張する。全部勝とうとすれば、今勝っている分野を失う可能性があるという。

聞き手が、戦争のときも含めて兵站が伸びきってしまう、何にでも投資してしまう日本の風土があるのではと問うと、田村氏は軍事でも二正面作戦や三正面作戦は負けると応じた。相手を絞り、資源を集中投下し、強みに立脚して戦いを省く。そう考えると集中すべきは電力だ、というのが田村氏の結論である。

想定される反論として、新しい分野を育てるには民間が来ないので公的資金で支えるべきだという論理も取り上げられた。田村氏はその部分はあると認めつつ、民間の既存計画が入っているだけで国の資金がそこへ行くわけではないなら、そこまで補助する必要はないと述べた。一方で電力は国家のインフラであり、国民がエアコンや温水洗浄便座に至るまで頼って生活しているため、国の責任だという。電力を分母にするとはそういう意味であり、他分野とは別次元の話だと田村氏は位置づけた。

守るべきは電力の質、輸出管理、技術者の層

番組では、守るべきものとして電力の質、輸出管理、技術者の層が挙げられた。田村氏は製造業の関係者と話した際、高品質な電力を維持してきた人材が次々に引退し、そうした人が他国に取られてしまう動きがあることを残念がっていたと紹介した。輸出管理も技術者層を守ることも国の役目であり、電力の質も同様で、これこそが国家戦略だと田村氏は述べた。

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変えるべき点1:電力を「分野」から「分母」へ

番組の最後に、田村氏は変えるべき点を3つ挙げた。1つ目は、電力を17分野の1つから全分野の分母へ格上げすることである。どんなディープテックも電力がなければできないので、基幹として特別扱いするということだ。

具体的には、変動電源に10兆円を投資するのであれば、少なくとも、日本の強みや今後のAIデータセンター、半導体の製造にも使えるよう、蓄電池、同期調相機、調整力、送電網といった変動電源対応の装置にしっかり資金を当てるべきだという。田村氏は、自分は電力の専門家ではないので科学的な細部まではわからないと断りつつ、変動電源に投資するならそれは不可欠であり、ロードマップからはそれが見えないと述べた。

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変えるべき点2:電力の質を国家資産として管理する

2つ目は、電力の質を国家資産として管理することだ。世界が求めているのはまさにこれであり、AIはソフトウェアではなく「泥臭い電力」だと、田村氏は繰り返し強調した。高品質な電力を作っている日本が、その品質を維持しながら量も増やしていかなければ、新しい産業は育たないという。

他国の状況について田村氏は米国を例に挙げた。米国ではハイパースケーラーが電力の重要性に気づき、トランプ大統領も旗を振って電力の量と質を増やしに行っている。しかしデータセンターを受け入れる自治体の側には、AIへの拒否感や、不気味な暗い倉庫のような巨大施設ができることへの懸念、何らかの悪影響があるのではという不安があり、自治体が承認せずにキャンセルされる例がある。そのため、ハイパースケーラーが発電に投資している割には、米国は高品質な電力を大量に作れないのではないかと言われている。田村氏は、もし日本がそれを実現できれば、AIデータセンターやAIの誘致に大きな力になると述べた。

変えるべき点3:撤退基準を着手時点で決めておく

3つ目は、撤退基準を事業に着手する時点で決めておくことである。田村氏は、政治家や政府は痛みがわからないのは仕方がないと言う。税金や民間の資金を使うが自分たちのお金ではないため、大きな数字は引っ張ってこられる。ロードマップには動き始めてから見直すと書かれているが、具体的なKPIや年限は書き込まれていない。それでは止めるのは本当に難しく、ほぼできないと田村氏は断じた。KPIを設け、達成できなければ何年で切るという基準を事前に厳しく詰めておくべきだったという。

普通の投資家なら予算に制限があるためKPIは厳しくなるが、今回は予算に制限がなく、政府や政治家は自分の財布が痛まない。田村氏はこれを、言ってしまえば他人のお金であり、これまでの予算の使い方の典型だと表現した。

財務省が最終的に精査してくれるのかという問いには、基準がないので、よほど結果が出ないか金食い虫にでもならない限り難しいかもしれないと答えた。一方で、東証は上場企業にROEやROIを厳しく求めるようになっている。これらの技術は20年ほどのスパンで花開くかどうかというものが多く、上場企業が関わる場面も多いとみられるため、両者のつじつまが合えばよいが、合わないことも出てくるかもしれないと田村氏は述べた。

聞き手は、三菱商事が洋上風力から撤退したことを例に、採算に厳しい企業が乗ってこず、甘いところが入ってくる逆選択の恐れも指摘した。田村氏は、政権がどれだけ続くかと、技術が花開くまでの年数との比較を問題にした。安倍政権のような長期政権でも、技術が花開くまで続くとは考えにくい。政権が変われば戦略目標や戦略自体がどうなるかという懸念もあり、しっかり根拠のある民間計画は動き続けるだろうが、370兆円の中でそれがどれほどあるかだという。

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国家はなぜ損切りが苦手なのか

田村氏は、損切りが難しいのは政治家が悪いからではなく、どの国でも同じだと述べた。だからこそ、どの国でもこうした事業ではサンセット条項のように撤退基準を明確に書き込む。政治では新しいことを始めるのはみんな好きで簡単だが、途中でやめるのは非常に不得意だ。誰かの顔を潰したり票が減ったりする可能性がある一方、新しいことを始めるのは票につながりうる。しかし国民のお金である以上、厳しい規律を持ってほしい、それは始まる前にしかできない、と田村氏は強調した。

国家が成長戦略を苦手とする理由についても、田村氏は自身の考えを語った。企業は儲かるように最初から人を選んで採用し、合わなければ辞めてもらうことができる。しかし国家は、その国に生まれた人を全員養っていかなければならない。雇用の創出、安定、調和を優先しなければ政権は安定せず、民主国家でも専制国家でも国が混乱する。そのためトップは成長より安定を重んじ、何かを削ったり、向いている人だけに報いたりすることは得意ではない。田村氏は、自分も中で経験してみて成長戦略ができない理由がよくわかったと述べ、結局は全部乗せの政策になって皆の顔を立て、途中で明らかに何かが起きない限り止められない傾向になるのだと説明した。

強い企業は自分たちでできるため政治へのロビイングが少なく、弱いところの声ばかりが上がるのではという問いには、そういう面もあるだろうと答えた。例として米国のベネズエラ石油投資をめぐる議論を挙げ、トランプ大統領が世界最大の資源を手に入れたのだから米国の石油会社は感謝して投資しろと言っているものの、中間選挙の情勢もあり、大統領が次に何を打ち出すかもわからないため、大手は非常に怖がっていると述べた。政治に乗った投資は民間企業にとって怖いものだという。田村氏が最も避けたいのは、あまり有望でない分野に政治的にお金が流れ、税金が無駄になることだ。公的か民間かを問わず強みに立脚すべきであり、日本にはこれからの最先端産業の要である高品質な電力という明確な強みがある。それなのにAI・半導体の7分の1しか張らないのは非常に残念だと繰り返した。

撤退基準は政治の側で制度として決めることができるため、田村氏は今後の国会審議でこの点をしっかり議論すべきだと述べた。撤退基準や年限は民間でも同様に厳しく設けなければ、本当にやめられないという。

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誘致と防衛、そして残る問い

最後に、データセンターや電力に外国資本が入ってくる中で、誘致と防衛のどちらを優先すべきかが問われた。田村氏は、データセンターを作っても使う相手がいなければ暗くて大きいただの箱、倉庫にすぎないと答え、作る段階で需要まで用意しているのかを疑問視した。秋田の事例にも触れ、誰がそれを使うのかまで考えているのかと問いかけた。テーマが非常に多いため、17分野をさらに絞るべきかどうかも含めて問い直してほしいという。

田村氏の締めくくりは、AIの正体を正確に把握してほしいという訴えだった。OpenAIのアストラが計算資源不足を理由に限定リリースとしたこと自体が電力不足の表れであり、その基盤となる発電やデータセンターの建設は苦戦している。田村氏自身もAIの性能には強い関心があり、大きな進化だと認めている。しかし電力がまったく足りていない以上、社会への実装はまだ先だと見ている。AIが言われるような速度で進化するかどうかは、その裏に控えるハードウェア次第であり、日本も早くその議論に気づいてほしい、と田村氏は語った。