小林政調会長が語る高市政権1年と経済安全保障　「2〜3年以内に宇宙庁を」

高市政権の発足から1年。政権の経済政策を主導する自民党の小林政調会長に、高市政権の次の展望を聞きました。

宇宙庁が必要だと。

アメリカのスペースXや中国が先行している宇宙産業。小林政調会長が考える日本の宇宙産業の勝ち筋とは？

自ら作った衛星を自らの力で打ち上げる。

目標としては、急ぐんで、2、3年以内に。

高市政権の発足から1年が経ちます。高市政権の経済対策として、責任ある積極財政というものを掲げてきたと思いますけれども、政調会長として1年間、政策立案に携われて、日本経済の変化であったりとか、手応えというのはどういうふうにお感じでしょうか？

はい。まず、そもそも高市政権になるまでは、過去約30年間にわたって、いわゆるデフレ的な状況が続いてきたと。なので、そもそも働いても賃金がなかなか上がらない状況が続いてきたわけです。

そうした中で、今回、責任ある積極財政ということで、積極的に投資をしていくんだと。そして投資をして、企業の成長力ですね、日本の潜在成長率をしっかりと上げて、そして良質な雇用を生み出して、そして所得を上げ、賃金を上げ、そして結果として消費マインドが改善をされて、そして結果として企業の収益が伸びて、自然と税収が上がっていくと。こうした、いわば好循環を作っていくということが、まさに責任ある積極財政の大きな目的なんです。

その結果としてというか、今そのプロセスとしてですね、名目GDPについては600兆円を超えて、今700兆円に迫る勢いとなっておりますし、国内の民間企業の投資で見ますと、昨年度は128兆円程度ということで、過去最高水準まで来ています。

賃上げについても、まだ中小企業についてはまだまだこれから上げていく必要があると思いますが、大企業について言うと、3年連続で、いわゆる春闘の中で5％を超える賃上げが実現されたということで、まさにこれまでの流れが変わりつつあるということは、私は言えると考えています。

でも重要なことは、この改善していく流れを一時的なものに終わらせるんじゃなくて、それを持続的な、恒常的なものへと変えていくための努力というものが、これから求められると考えておりますので、そうした意味で、責任ある積極財政を通じて強い経済を作っていくと。その方向性を自民党として思い切って推進していきたいと考えています。

政調会長1期目では、高市総理と共に経済安全保障というのを政府の重要政策に押し上げてきたというふうに思っています。政調会長2期目では、経済安保にどのように取り組まれるご予定でしょうか？

はい。まず1期目では、今年の6月に経済安全保障推進法を再度改正をして、いわゆるサプライチェーン、あるいは基幹インフラのサイバーセキュリティの強化などを実現してきた、取り組んできたということです。

この2期目につきましては、まだまだ課題山積。私自身がやっぱり大きな課題として掲げてきたのは、データのセキュリティの話なんです。例えば、安全保障上極めて重要な個人の機微な情報ってあるんです。例えばゲノムデータであったり、医療の情報であったり、個人の金融情報。こうしたものをいかに保護していくのかという仕組みを、法改正を通じてしっかり作っていきたいと考えています。

それと共に、今AI含めてどんどん技術が発展していく中で、データセンター、あるいはクラウド、大量のデータを保管をして、それを解析していく。そうしたデータセンターやクラウドについて、今それに関するルールがないんですね。なので私は、もともと、こうしたクラウドとか、あるいはデータセンター業、例えばですよ、こうした業法というものがあってもいいんじゃないかと考えますが、すぐに業法とまではいかずとも、何らかのルール整備をする必要はあると考えておりますので、こうしたことに力を入れていきたいと考えています。

それと、経済安全保障の2つの大きなコンセプトのうち、今申し上げたのは自立性、自ら立つ自立性の話なんですが、もう1つ、不可欠性という概念があって、これは、この分野は日本がいなかったら世界が成り立たないよねって言えるぐらいの、世界が思うぐらいの強みを獲得していくということで、17分野のうちの多くがこの不可欠性に位置づけられると考えています。宇宙であり、航空であり、半導体、AI、量子、造船、様々な分野ありますけれども、今、責任ある積極財政の成長投資ということで、高市政権のもとで思い切って取り組んでいきたいと考えています。

宇宙だと、省であったり、文科省であったり、総務省、省庁で取り組む政策になってくると思います。これについては、どういうふうに進めていくべきだというふうにお考えでしょうか？

私は宇宙庁が必要だと、かねて主張しています。今おっしゃったように、各省がそれぞれ取り組んでるんですね、宇宙政策に。

宇宙という分野は、もう今、経済であっても安全保障であっても、最も重要な領域、空間として位置づけられてるからこそ、各国が国家戦略として位置づけて、しのぎを削っているわけですね。そういう状況の中で、政府の政策を、バラバラとは言いませんけれども、それぞれの省庁が独立してやってるというのは、私は決して健全な状況じゃないと思います。

当然、今、内閣府に宇宙政策の事務局が、宇宙事務局が置かれていて、総合調整っていう機能は担ってくれています。だから、そんなバラバラでもないんだけれども、より戦略的に、効果的に、そして予算もしっかりと一元的に活用していく必要があると私は考えています。

そのためには、やはり今、内閣府の宇宙事務局はまだまだ権限が弱いですね。アメリカも国家宇宙会議というものがあって、そこの事務局には予算の配分の権限が与えられているんですね。だから、こうした司令塔機能というものをしっかりと強化すべく、宇宙庁の設立に向けて、着実にこの1年間も政策を進めていきたいと考えています。

目標としては、いつまでにというところ、今お考えはありますでしょうか？

これは別に何か決まったものがあるわけではありませんが、私としては急ぐんで、2、3年以内に宇宙庁を立ち上げると。それぐらいのスピード感を持ってやっていきたいと考えています。

これ、特に宇宙分野については、今後どういうふうに作っていかれるのか、また財源についてどういうふうにお考えでしょうか？

宇宙分野に限らず、経済安全保障特別会計という名の特会を作っていかなければいけないと思っていて、これは年末に向けて、制度設計を今ちょうどしているところなんですけれども。