日経平均は10月の「投資の日」前後に底入れするのか 木野内栄治氏とテスタ氏が語る日銀利上げ、連休明けのリスク、暴落時の対処
PIVOT 公式チャンネルPIVOTの「マーケット超分析」に、大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏と個人投資家のテスタ氏が1年ぶりにそろって出演した(収録は9月14日、MCは柴田阿弥氏)。木野内氏の見立ての中心は、足元の不安定な相場は10月4日の「証券投資の日」前後まで続くが、そこで底入れし、来年は日経平均9万円台も視野に入るというものだ。一方で、今週予定される日銀の利上げと、その直後の5連休が重なることには強い警戒を示した。テスタ氏は、金利やマクロ情報で売買するかどうかの考え方、連休中のポジション管理、暴落時に何から手を付けるかを自身の経験から語った。
冒頭では、日経マネーの「投資の参考にしている人」ランキングで、長年1位だったウォーレン・バフェット氏を抜いてテスタ氏が1位になり、木野内氏も8位に入ったことが紹介された。テスタ氏は謙遜しつつ、参考にされているのはメンタル面の話や、最新の詐欺の手口を紹介して注意を呼びかけている点ではないかと話した。
足元の相場:中東情勢と利上げ観測で6万3000円台へ
番組の整理によれば、8月末から9月初めにかけて、中東情勢の緊迫化による原油高と、日米の利上げ観測を背景にした金利上昇が相場の重荷になった。日経平均は9月2日に6万4325円まで下落し、いったん持ち直したものの、11日には一時2000円超下げ、収録日の14日もAI・半導体関連株への売りが重なって6万3492円台で引けた。米国でも長期金利が上昇し、追加利上げへの警戒が強まっている。
「投資の日」前後の底入れという見立て
木野内氏はこの日の結論を、証券投資の日である10月4日のキャラクター「投資くん」の置物で示した。2000年ごろ以降の日経平均やNYダウの平均的な季節性を見ると、10月は良い買い場になることが多いという。以前から底入れのタイミングとして「8月のSQの週」「10月初旬」「年末」の3つを挙げていたが、そのうち10月初旬の可能性が高まったというのが木野内氏の現在の見方だ。
ただし足元は良くないと認める。TOPIXはトレンドラインを割り込み始めており、騰落レシオをシミュレーションすると10月9日ごろまでは弱い状態が続きそうだという。以前「騰落レシオが80程度まで下がらないと反発しないのではないか」と話していたが、シミュレーションでもその80台まで落ちてくる計算になるという。一方で10月9日はSQの週にあたり、最近はSQの週の月曜ごろから相場が変わることが多い。さらに10月7日にはTOPIXの浮動株比率の変更が発表される。キオクシアでは大株主が保有株を手放してきたとみられ、ウエイトの上昇が見込まれるため、そこから需給が好転しうると木野内氏は考えている。
日経平均も三角持ち合いを下に抜けかけているが、日経平均VIはまったく高くなく、オプションによるヘッジはまだ入っていないと木野内氏は指摘する。いったん下げてヘッジが入れば翌月は良くなるのではないかという。米国の半導体株指数も三角持ち合いの形にあり、26週移動平均線が支えになっている。ITバブル期にも同じ形から下に割れ、ある程度割れてから戻した。その時は結局天井だったが、木野内氏は今回は天井ではないと考えている。同程度の下振れはありうるとし、それを日経平均に当てはめると6万円台前半、場合によっては6万円をやや割り込む水準になる。その水準が投資の日のころに出れば買いやすい、というのが木野内氏の考えだ。
大型上場とAI開発減速論が生む押し目
直近の懸念として、木野内氏は二つの材料を挙げた。一つは大型上場だ。スペースXの上場時には期待が高まった状態で上場を迎え、その前の10日間ほどナスダック100が下落した。上場株を買うための換金売りが出たとみられる。次の大型上場は11月初めごろと言われているらしく、同じパターンなら10月初めにはまだ底が入らないことにもなる。ただ、アンソロピックの株式を保有すると報じられたベンチャーキャピタルのファンドはまったく上がっておらず、期待が過熱している様子はまだないという。
もう一つは、AI開発業者の側から「開発を減速しよう」という話が聞こえてくることだ。最近上がっていたのはオープンAI関連株で、ここに調整が入る可能性がある。7月29日の安値水準まで押すと、日経平均では6万円台前半に相当する。ただし木野内氏は、押すと決まったわけではないと断っている。9月24日ごろには米中首脳会談が予定されており、中国も一緒に開発を緩めると言わなければ減速は意味を持たない。そのため大きくは押さないかもしれず、下げるとしても「期間限定、水準限定」と見られるという。
FOMCの利上げは「悪材料出尽くし」になりうる
今週のFOMCについて、木野内氏は利上げがあると見ている。米2年債利回りは、FRB議長がジャクソンホールでタカ派的な姿勢を示したことで大きく上昇し、その後もCPI、雇用統計、イラン情勢を受けて再び上昇した。ただ木野内氏は、これをある意味で良かったと受け止めている。新しいFRB議長はトランプ氏に選ばれたため、利上げは中間選挙後になるというのが標準的な見方だった。その場合、年末近くまで悪材料が抜けない可能性があった。選挙前に利上げするなら、悪材料出尽くしになりうるという理屈だ。
市場は年内2回の利上げ、つまり12月にも利上げがあると織り込んでいる。しかし木野内氏はこれを「やりすぎ」とみる。家賃CPIが下がり始め、前月比の伸びが前年比を下回っている。住宅価格が鈍化しているので、家賃CPIの低下は続くと考えられる。そうなれば徐々に安心感が出て、2回目の利上げはなくなるだろうというのが木野内氏の見立てだ。
テスタ氏:金利やファンダメンタルズで売買しない理由
米国の利上げ時に注目する銘柄を問われたテスタ氏は、「分かるわけない」と笑った。そのうえで、利上げで銀行株が恩恵を受けるといった分かりやすい話はすでに織り込まれているはずなので、あえてやるなら間接的に関係する銘柄を探す程度で、基本的には金利も為替もあまり考えないと話した。
企業の想定為替レートと実際の水準を比べ、決算の上振れ幅を計算して売買することはたまにあるという。ただ、AIの時代には、そうした計算や情報収集は誰でも簡単にできるようになりつつある。そこで優位性を得る意味は減っており、今後さらに減っていくと考えている。テスタ氏は、それこそ「AIに奪われる仕事」のような領域だ、と「もっともらしい理由をつけてスルーしたい」と冗談めかして語った。
テスタ氏が動くのは、ニュースを見て「これが出たということは、この企業が近い将来恩恵を受けるのではないか」とひらめいた時だ。ひらめかなければ、わざわざその領域を調べない。ひらめきは自分がこれまでやってきた道筋に関係があるから生まれる。まったくひらめかないのは、得意でない領域か、やめた領域か、関わらなくなった領域のはずなので、手を出さなくていい。自分の中のデータベースに引っかかるかどうかで判断する点はAIと同じだ、とテスタ氏は説明した。
原油高とイラン情勢:「中間選挙前」に暴れる理由
原油価格について木野内氏は、第1限月をつないだチャートではなく、10月限のチャートを見ていると説明した。10月限単体で見ると、トレンドラインやチャートポイントを完全に上抜けており、意味のある上昇だという。実際に起きているのは、サウジアラビアのスーパータンカー2隻への攻撃、サウジを横断するパイプラインへの攻撃、紅海の出口にあるバブ・エル・マンデブ海峡が制圧されかかる事態など、原油価格を押し上げようとする武力行使が目立つ状況だ。
木野内氏の読みはこうだ。中間選挙前にこうした行動をされるとトランプ政権には痛手になる。しかし選挙が終われば激しく反撃されてもおかしくない。トランプ氏と交渉する側は、中間選挙前が最も良い条件で妥結できると考えているはずで、今は暴れて見せても、どこかで交渉に入るだろう。だから長引かないのではないか。今週は各国の中央銀行の会合が重なる週で、原油高が各国中銀の利上げを促すため、原油を押し上げる側にとってはレバレッジが効く局面だが、長くは続かないと木野内氏は見ている。
過去の例として、1987年のブラックマンデーでは、イランが米国の護衛するタンカーを攻撃したこともきっかけの一つになった。イラン側は、暴れれば米国の金融市場を荒らすことができ、それがトランプ氏を困らせると考えているのではないか、というのが木野内氏の推測だ。
米国の季節性と投資信託の節税売り
トランプ氏が「なめられている」背景として、木野内氏は大統領サイクルを挙げた。2期目の大統領や、結果的に1期で終わった大統領の中間選挙の年は、9月初めから10月上旬まで株価が目立って上がったことがほとんどない。そのため投資の日ごろまでは様子見になりそうだという。
加えて、10月末までは節税目的の損失確定売りが出やすい。米国の投資信託は日本の契約型と違って会社型で、日本でいえばREITのような一つの法人だ。実現益は法人税の対象になるため、ほぼすべてを分配して最終投資家から課税してもらう仕組みになっている。ただ税務上の会計は保守的で、実現益と評価損を相殺してくれない。今年は途中で大きな実現益が出た一方、足元の混乱で評価損も抱えているため、ファンドは評価損を実現させて実現益を小さくし、分配額を抑えようとする。制度上の期限は10月末だが、夏休み明けのファンドマネージャーが動くため、10月初めごろまでそうした傾向が出るという。
来年は良い年に:米中間選挙後と中国共産党大会
その後について木野内氏は、NYダウを政権1〜3年目、民主党・共和党別に分けたデータを示し、10月初めごろから翌年に向けてかなり上がり始めるのが平均的なパターンだと説明した。政権3年目、つまり中間選挙の翌年で大統領選の前年は、民主党政権では2%程度下がった年が2回ほどある程度で、ほとんど下がったことがない。共和党政権でも、大恐慌の時に5割ほど下がった以外は下がっていないという。
来年か再来年のGDPがマイナスになると政権党が代わる。木野内氏は、トランプ氏は民主党に政権が移ればこれまでの施策が覆されるどころか訴えられるかもしれないと考え、バンス氏やルビオ氏といった共和党の候補に後を継いでほしいはずだとみる。だから来年と再来年の景気は良くしたいと考えるだろう、という推測だ。
中国も来年は共産党大会の年にあたる。西暦の末尾が7と2の年に向けて中国株は上がりやすく、過ぎると下がりやすい。GDPも党大会の年は良い。現在の5カ年計画は半導体とAIへの集中を求めており、この分野で成果を上げた人が昇進する仕組みだと木野内氏は説明する。ロボットの映像や企業間の開発競争の背後には、それぞれを指導する共産党員がいて、出世競争をしていると見ると分かりやすい。最近、新たな半導体企業の上場や新しいAIモデルの発表が集中しているのも、党員が成果をアピールしている結果だという見方だ。米国だけでなく中国もAI・半導体分野で良くなるため、来年は良い年になると木野内氏は述べた。
「3割上がると横ばい」で9万4000円、下落の引き金は
来年の水準について、木野内氏は日経平均の対数チャートを示し、「3割上がると横ばい」というパターンがずっと続いていると説明した。3割上がって5万2000円、今年は6万8000円で止まるかと思ったら少し上に行き、現在はそのレンジ内でもたついている。来年うまくいけば、次のレンジは6万8000円から3割高なら8万8000円、実際の高値7万2000円から3割高なら9万4000円になる。
MCから「その理論なら一生下がらないのでは」と問われると、木野内氏は下がる局面は必ずあると答えた。気にしているのはエヌビディアの新製品との関係だ。ブラックウェルの発売後は横ばいになり、一時レンジの下限まで下げた。ブラックウェル・ウルトラの発売後ももみ合いに入った。その後大きく上がった背景には高市氏の自民党総裁就任などもあったが、昨年末にはプライベートエクイティファンドの問題が騒がれた。新しいエヌビディアの半導体が出るとそうしたことが起きるので、引っかかる点はあるという。
より大きな下落が来るとすれば、10年に1度の設備投資サイクルの終わりだと木野内氏は考えている。西暦の末尾が2の年あたりがボトムになり、1982年、1992年、2002年ではなく2003年、2012年とTOPIXは底をつけてきた。その意味で、まだ大きくは下がらないという見方だ。
テスタ氏の相場観:7万円でも「すごい時代」
テスタ氏は来年の日経平均を「控えめに」7万円とした。投資を始めた頃は2万円ほどで、最初の数年で7000円まで下がるのを経験した。2万円や3万円でも高いと思っていた世代なので、7万円は「すごい時代」で、9万4000円と聞くと10万円も見えてきて信じられないと話した。
相場が良いほうがやりやすいかという問いには、デイトレードではあまり関係ないが、時間軸が長くなると買いが多くなるので相場は良いほうがいいと答えた。ただ個人投資家にとっては、グロース市場の指数や小型株の動きのほうが利益に直結する人が多い。個人が好む銘柄は、元グロース銘柄や楽天、サイバーエージェントのように、プライム市場でもグロースのような値動きをするものが多く、日経平均に連動するとは限らない。日経平均が大きく上がっても皆あまり儲かっていない日もあれば、大きく下がっても半導体株さえ持っていなければ損をしていない日も多いという。
日銀利上げへの懸念①:長期金利を押し上げているのはQT
日銀について、木野内氏はまず長期金利の話から始めた。6月末の「骨太の方針」原案以降の各国長期金利の上昇幅を比べると、各国が10ベーシスポイント程度上がる中で、日本が最も上がっていない。財政不安が理由だと言われるが、概算要求総額143兆円は、例年秋に組む補正予算分も前倒しで織り込んだものだ。昨年の概算要求と補正の合計140.7兆円と比べると増加は2兆円ほどにとどまる。上期の税収上振れが3兆円あり、名目GDPも3〜4%近く伸びていることを考えると、むしろ若干の緊縮だと木野内氏は見る。
ただ長い目で見ると、YCCをやめたことで米長期金利に対する比率はかなり上がり、歴史的な水準にある。木野内氏は、ベッセント氏が日本の長期金利上昇が米金利を押し上げていると困っているのではないかと推測し、それが消費減税への反対や、日本は利上げすべき、リフレ政策はやめるべきといった発言につながっているのではないかと述べた。
そのうえで木野内氏が「問題だ」と強調したのは日銀のバランスシート縮小だ。日銀は昨年度だけで総資産を67兆円圧縮し、今年度以降も毎年度QT(量的引き締め)を続けることが決まっている。これは3兆円の補正予算や、年5兆円弱の食品減税よりはるかに厳しい引き締めだという。総資産は階段状に減っており、9月下旬にもまた大きく減るはずだ。これを逆目盛りにしたグラフは長期金利を押し上げているように見える、と木野内氏は説明した。今週利上げすれば、その先もQTが進み、金利が大きく上がりかねない。そこに週末からの5連休という薄商いが重なることを心配している。
日銀利上げへの懸念②:設備投資、求人、物価の実態
利上げの弊害として、木野内氏はまず長期金利と名目成長率の差を挙げた。長期金利は3%程度まで来ており、4〜6月期の名目GDP成長率は前年比で3.2%程度なので、差はほぼ0%だ。この差が0%まで来ると景気の転換点になることが多い。先週、戦後最長の景気拡大を更新したのではというニュースがあったが、いつまでも更新し続けるわけではない。
この条件は財政にも関わる。高市内閣は、プライマリーバランスではなく国際標準の公的債務残高GDP比を重視するとしている。債務は調達金利で雪だるま式に増えるが、名目成長率が金利を上回っていれば分母が大きくなり、比率は安定しやすい。差が0%まで来るとその条件が崩れ、景気と財政の両方に悪い、と木野内氏は説明した。
実体経済にもすでに影響が出ているという。実質長期金利の上昇に合わせて設備投資計画が落ちており、今年に入って2四半期連続で設備投資は前期比マイナスだ。長期金利の上昇は急で、2年ほどずらして見ると倒産の増加や設備投資の減少につながる。マンション価格も下がり始めているとの話があり、景気を「殺し始めているかもしれない」と木野内氏は懸念を示した。
雇用も同様だ。長期金利や政策金利を1〜3年先行させると、求人数の逆目盛りとおおむね連動する。人手不足で雇用は最も堅調だと思われがちだが、求人は減っている。新卒採用を減らす企業が増やす企業を5年ぶりに上回った。AIの影響もあるかもしれないが、企業は困るとまず新卒を減らすので、限界的な変化はそこに表れるという。
物価についても、植田総裁が基調的な物価の代替指標として重視するサービス物価は1.3%程度、欧米型コアは1.4%程度で、世界基準では2%に届いていないと木野内氏は指摘する。利上げが物価に遅れる「ビハインド・ザ・カーブ」は、途中で高インフレになり大幅利上げで景気を冷やす必要が出るので避けるべきだとされる。しかし早すぎる利上げも問題で、インフレマインドが十分高まらないうちに失速すればゼロインフレに戻りかねない。金利はゼロより下げられないので、景気を刺激できなくなる。遅れた場合は同じだけ時間をかければやり直せるかもしれないが、先回りしすぎた場合はどれだけ時間が必要になるか分からず、今の日本は失速型に近づいているかもしれない、というのが木野内氏の見方だ。
円高は景気転換のサインか:スイスの例
先週進んだ円高についても、木野内氏は景気の転換点との関係を指摘した。過去の転換点では、設備投資のマイナスと円高が重なっている。円高になったから転換点になるのではなく、円安の中で転換点を迎え、途中から円高になる。景気が後退すると内需が冷えて輸入が減り、貿易収支が黒字方向に向かって円高になるためだ。今回の円高も、日本が転換点を迎えつつあることの表れではないかと木野内氏は見る。
例として挙げたのがスイスだ。スイスはマイナス0.75%まで金利を下げていたが、その後大きく利上げし、今はまたゼロ金利に戻っている。利上げの前はフラン安だったが、フラン高が出始めても利上げを続けた結果、ゼロ金利に戻ることになった。通貨高はオーバーキルのサインかもしれないのに、日銀は今回利上げするだろうと木野内氏は心配を口にした。
連休明けのリスク:令和のブラックマンデー再現の可能性
ドル円は52週線を割り込み、長く支えになっていた155円も割れて不安定な位置にある。木野内氏が思い出すのは、日経平均が1日で4400〜4500円近く下落した2024年の「令和のブラックマンデー」だ。直前の為替も同じような水準にあり、日銀が利上げしたうえにタカ派的な発言をしたことで急激な円高になった。
その時に起きたとされるのが、海外投資家のヘッジポジションの巻き戻しだ。統計上、海外投資家は日本株を400兆円ほど保有しているが、すべてを為替ヘッジなしで持っているとは考えにくい。円売りヘッジをしていれば為替差益もヘッジコストの収入も得られたからだ。木野内氏は、イメージとして100兆円程度が為替ヘッジ付きで投資されていると見る。株価が100兆円から95兆円に下がれば、円売りポジションも95兆円に減らす必要があり、5兆円分の円を買い戻す。円高が株安を呼び、株安がさらに円の買い戻しを呼ぶというスパイラルが起きたとされている。
今週末は日本が5連休で、土日を除いても3日間は株式市場が閉まるが、先物や為替は取引されている。薄商いで為替が動きやすく、位置的にも不安定なため、令和のブラックマンデーの再現も考えておく必要があるという。木野内氏は、日銀がQTの見直しを表明してくれることを「お祈り」しているが、それがなく今後も利上げを続けるというタカ派的な発言が出れば、株が危ないかもしれないと述べた。
輸入インフレについても木野内氏は補足した。現在、輸入物価は大きく上昇しているが、その3分の2は現地価格の上昇で、円安の影響は3分の1程度にすぎない。円高気味になれば為替分は消えていくが、現地価格分のインフレは残る。世の中には利上げで円安を止めるのが当然という風潮があるが、利上げで設備投資が減れば、輸出するものも、国内の品不足を補うものも作れなくなる。利上げで円安を抑えても一時的な効果にとどまり、日本は貿易黒字体質にも、ものをたくさん作れる国にもならない。木野内氏は、為替は外貨準備を使った介入などで抑えながら、じっくり設備投資を増やすべきだと主張した。そうすれば輸出が増えて貿易黒字になり、本質的な円安対策になり、雇用も増えて経済が好循環に入る。欧米型コアが2%に達すれば、海外インフレの悪影響を一方的に受ける状態からも抜け出せるという。物価が上がっているから利上げは当然だという世論に対し、木野内氏は日本を逆戻りさせてしまうような政策だと考えている。
テスタ氏の連休時のポジション管理
日本の祝日中のポジション管理について、テスタ氏は「考えないようにしている」と答えた。以前は年末にポジションを落とし、年始に買い直すことをしていた。しかし、NYダウの動向などを予想すると、上がるか下がるか、いくら動くかという期待値が自分の中に生まれる。予想しなければフラットで、非常に長い目で見れば株式市場は上がる可能性の方が高い。そう考えると、5日間の連休を持ち越したほうがわずかに期待値が高いことになる。そう思ってからは、わざわざポジションを落として買い直すことはしなくなったという。
休場中に取引できる先物の活用については、レバレッジがかかっている部分だけヘッジすることはあると答えた。テスタ氏によれば、日経平均は過去20年間で1日平均10円ほど、過去10年間では1日平均20円ほど上がっている。少しずつではあっても長い目で見ればプラスの期待値なので、ヘッジは万が一に備えるもので、レバレッジ部分だけにかけるのが最適解だと考えているという。
テスタ氏の暴落への対処法
トランプ関税やコロナショックのような長引きそうな暴落の際には、起きた時点で対処するという。まず、ほとんどの場合はポジションを減らす。最初にするのは下落の理由を確認し、その理由に最も近い銘柄を減らすことだ。その状態で様子を見て、さらに大きく下がるようなら、暴落に直接関係がなさそうなのにつられて下がっている銘柄を探して買いに行く。
テスタ氏は、トランプ関税の暴落の日には10億円ほど減ったと思うと明かした。大事なのは生き残ることだという。大きく下がった時にナンピンや買い増しをすると、たいていは助かっても、さらに大きく下げた時にすべてを失うことがある。だから取り返そうとせず、まずポジションを落とし、退場しないことを優先する。退場さえしなければ取り返すチャンスはいつか来る。近年は大きく下げても急角度で戻るので、持ったままならよかったと思うこともある。それでも同じことを繰り返せば、リーマン・ショック後のように回復せずだらだら下げ続ける相場で全部を失う可能性があり、それを避けているのだとテスタ氏は説明した。
半導体:三重県の生産統計から読むメモリー減産
半導体について、木野内氏は三重県の鉱工業生産統計を持ち出した。電子部品・デバイス工業が35%も落ちていたという。きっかけは全国の統計で、6月に半導体メモリーの生産が50%以上減っていたことだった。その後50増えたように見えても、100が50になって75に戻っただけで、回復にはほど遠い。当初はマイクロン・テクノロジーの広島工場を疑ったが、該当しなかった。候補はキオクシアの四日市工場がある三重県、岩手、広島で、調べると三重県だった。
生産動態統計を見ると、6月には半導体の単価が下がり、その後も単価は戻っていない。木野内氏は、メモリーの生産をAI向けの高価な製品から汎用品にシフトしたのではないかと見る。7月には販売も落ちており、次の決算は少しがっかりする内容になりそうだという。背景については、エヌビディアの新しい半導体「ルービン」がうまく作れておらず、AI向けの高価なメモリーをすぐに納入されても困るという話になったのではないか、と推測した。木野内氏自身も「想像ですよ」と断っている。
さらに、鉱工業生産統計では翌月以降の生産計画も調査しており、8月までは積極的に生産し、9月に再び減産する意向が示されている。これについて木野内氏は、6月に汎用品にラインを組み替えたのに対し、今度はAI向けに組み替えるのではないかと見ている。エヌビディアの製品がある程度作れるようになり、その周辺から「持ってきてほしい」と言われたのではないか、という現時点での想像だ。
そう考えると、6〜7月はマイクロンの決算発表で天井をつけ、SKハイニックスも終わった感じになり、キオクシアの業績予想の見立てで悪材料が出尽くして底入れしたように見える。今度のマイクロンの決算発表では、決算自体は冴えなくても、足元はAI向けに組み替えてしっかり作っているという形になりうる。9月末から10月初旬は業績悪化の警告が出やすい時期なので、そのあたりで底入れするのではないかと木野内氏は見る。キオクシアについては、10月7日のTOPIXのウエイト変更で、大相場の中で大株主が株を外していれば浮動株比率が大きく上がり、相応のTOPIX買いが発生してもおかしくないという。
ただ、6月に高値をつけた銘柄は多く、信用買いの期日も12月まで残る。投資の日のあたりからAIハードウェアが全面的に良くなるとは言わないが、バリュー株も交えながら、10月4日前後、5日の月曜ごろから出直ってくることは十分考えられるというのが木野内氏の見方だ。
物色の広がり:AIソフト、AIロボティクス、米住宅、自動車
現在の物色について、木野内氏はAIソフトが収録日にもよく上がっていたと指摘した。新しいルービンは価格が倍ほどでも速度が4倍ほどなので、同じ作業が半分のコストで済む。過去にもブラックウェルやブラックウェル・ウルトラの登場時にはデータセンターのレンタル料が下がり、古い世代も値下げを迫られた。そうなるとAIデータセンターを利用する側に有利になり、AIエージェントを手がけるNEC、富士通、日立やAIベンチャーが良くなるだろうという。
同じ理由で、AIロボティクスにも物色が広がる可能性があると木野内氏は述べた。AIロボティクスは仮想空間で学習するが、データセンターの中で画像を生成して走らせるためコストが高い。データセンターが安く使えるなら追い風になり、最近は自動運転関連の小型株が動意づいていることもあるという。
米国の長期金利が低下する場合の注目テーマとして、木野内氏はベッセント氏が言及している長期国債のバイバック(買い戻し)を挙げた。長期金利はこのままならチャート上さらに上がりかねず、抑えたいと考えているはずだという。バイバックは中間選挙まで続けるとしており、選挙目当てだと木野内氏は見る。短期債で調達して長期債を買い戻す形になるので、ツイストオペのような効果を持つ。さらに選挙を意識して、50年住宅ローンに限らず、住宅ローンを借りやすくする政策も出てくるのではないかという。過去にツイストオペや40年ローン解禁が行われた局面では米国の住宅価格の伸びが戻り、住友林業、マキタ、クボタといった米国で住宅関連事業を持つ銘柄がアウトパフォームした。米国の利上げが出尽くし、金利が下がる局面では、米国住宅関連銘柄が良いのではないかと木野内氏は考えている。
米金利が下がるのはイラン問題が終わった時だろうとし、その後は自動車に期待しているという。日本の自動車輸出は6〜7月にかなり増えた。それ以前は2月末からのイラン問題で伸び悩んでいた。米国の自動車には10年に1度の買い替え需要があり、前回よく売れたのは2016年なので、今は買い替え需要が溜まっているはずだ。イラン問題が改善して金利が下がり、住宅が売れれば車も売れるだろうという。
また、モーターショーが終わると自動車株は1年ほどアンダーパフォームする癖がある、と木野内氏は話した。モーターショーの時期は華やかな話ばかり出るが、悪い話は言いにくく、終わった後に溜まっていた悪い話が出てくるからだという。ところが最近は自動車株があまり下がらなくなっている。ホンダと日産が共同開発の契約を結ぶなど、提携から1年で開発まで進んでいると華やかに発表するような良い話も出始めている。米金利の低下、いったんの円高、イラン問題の終息といった条件がそろう段階では、来年の秋に向けて自動車に期待したいと木野内氏は述べた。
底入れが先送りになる条件
最後に、10月の底入れシナリオが崩れるサインを問われ、木野内氏はクレジット(信用市場)の悪化を挙げた。そうなれば年末まで底入れがずれ込む可能性がある。
ただ、米国の利上げは中間選挙後というのが標準的な見方だったが、新しいFRB議長は自ら利上げ先延ばしのハードルを上げてしまった。それを見て慌てたベッセント氏が、別の形で金利を下げようと懸命に動いているのではないか、と木野内氏は推測する。そう考えると、年末まで調整が長引く可能性は減っているというのが現状の見方だ。うっかりクレジットが悪化すれば話は別だが、エヌビディアの製品がどうやら作れているのではないかと思える兆候がある。そうであれば、大量に調達した資金が実際の投資に回り始めるので、クレジットはそれほど悪化しないだろう、というのが木野内氏の現時点での判断である。
皆さん、こんにちは。柴田阿弥です。マーケット超分析では株式相場を分析・展望していきます。一緒にお届けするのは大和証券チーフテクニカルアナリスト兼テーマリサーチ担当の木野内栄治さんです。木野内さんよろしくお願いします。お願いします。お願いします。
そして今回のゲストです。1年ぶりのご登場です。個人投資家のテスタさんです。テスタさんお願いします。はい、お願いします。お願いします。
もう1年。そうなんですよ。早いですね。早いですね。こないだ来た気がしますけどね。そうですかね。毎月出てる気がするけど。本当?本当ですか?毎月お待ちしてます。毎月毎月来てるつもりなんですけど。
そしてテスタさん、実は今年日経マネーの投資の参考にしている人ランキングで、長年1位だった投資の神様ウォーレン・バフェット氏を抜いてテスタさんが1位となりました。すごい。すごい。バフェットを抜いて。そんなわけないだろう。忖度がすごいだろう。絶対そんなわけない。素晴らしい。
素晴らしい。さらに木野内さんも8位にランクインされているんですよね。すごい。さすがですね。いやいや、全然ですよ。その1位の人にさすがって言われても。なんか僕はもうね、それこそ毎月、今ですね、月2回ここで上がるんだ下がるんだって一生懸命言って、それで8位。うん。これ1年前出てこられた時に、上がる下がるみたいなことはもうね、影響が大きいからあんまり言わないんだっていう話をされて。はい。はい。何を参考にしていただいてるのかわかんないですけど、やっぱりそう、投資の哲学とかじゃないですか?
そうですね。メンタルの話とか、あと僕結構言ってるのは最新の詐欺の手口とか、詐欺に引っかからないために今こういうのが流行ってますよとか言ってるから。うん。うん。それは参考になるというか、1つ有意義なことを言えてるんじゃないかなっていうの。そういうのじゃないですかね。
うん。なるほど。2人には2つのテーマで伺っていきたいと思います。1つ目はマーケットの振り返りと今後の予測です。直近の相場を踏まえて木野内さんが解説してくださいます。そしてテーマ2です。100億円投資家この1年の勝負株と題して、テスタさんにこの1年どこで勝負したのか、長期投資からデイトレまで巨額の資金を動かしたその決断に迫りたいと思います。よろしくお願いします。
はい。それだけじゃないんですよ。僕が今日ね、こんな銘柄がこの後いいですよリストをご紹介しますんで、その中からテスタさんが気になっちゃった銘柄っていうのも教えてくださる、そんなようなですね。なるほど。あれ聞いてません。あ、そうなってるんですね。大丈夫です。そういうことで後編はもうね、大注目ですね。
お願いします。早速1つ目のテーマから行きましょう。マーケットの振り返りと直近の予測です。まずは振り返りです。
8月末から9月初めにかけて中東情勢の緊迫化による原油高や日米の利上げ観測を背景とした金利上昇が相場の重しとなり、日経平均は9月2日に6万4325円まで下落。その後持ち直しましたが、11日には一時2000円超下落し、本日14日もAI・半導体関連株への売りが重なり、終値は6万3492円99銭となりました。アメリカでも長期金利が上昇し、追加利上げへの警戒感が強まっており、中東情勢と金利動向を睨む不安定な相場が続いています。では木野内さん、まずここからの相場全体の見通しから伺っていきたいと思います。足元やや不安定な動きも見られますが、この先の日経平均の見通しはどのように。
はい。えっとね、日経平均の見通しはね、今日はこれです。映ってます。これ投資君。投資君。1年ぶりの投資君ってですね、証券投資の日っていうのは10月4日なんですよ。うん。牛がこれ住人兄弟なんです。あ、それでの牛で投資君。10月4日頃に底が入って、いいタイミングを迎えるんじゃないかっていうのが今日の結論になります。底が投資の日になりそうだってこと。そうですね。投資の日は今回はね、日曜日なんですけども、その頃になるかなと思ってまして。
これね、第10弾ってありますけど、これね、大でも売ってるんです。でもね、これはね、ちっちゃいのはね、もう売ってないんです。売ってるやつは、ほら、テスタさんもう巨額の富をお持ちだから、売ってるもの差し上げてもダメでしょ。これ売ってないやつ。うん。これちょっといいでしょ?差し上げます。おお、やった。可愛いでしょ?可愛い。やった。投資君です。ええ。孫にまで受け継ぎます。ありがとうございます。ありがとうございます。また年末にプレゼント企画できればね。テスタさん。いや、もうね、僕テスタさんのね、名声を使っちゃって、テスタさんとお揃いですって言ってプレゼント企画しますからね。ありがとうございます。年末を楽しみにしていてください。
で、こちらがですね、季節的な動きなんです。過去ですね、2000年ぐらいからの日経平均やニューヨークダウの動きを見ると、1年間では大体こういう動きをするのが平均なんで、やっぱりね、投資の日、10月っていうのはですね、いい買い場になることが多いです。おお。ちなみにですね、NAってのもあるんです。2月13日。N差の日あたりも悪くないんですね、これね。うん。
ということで、結論からすると今日のお話はですね、10月あたりに底が入るんじゃないかな。こんな風な見通しを持ってます。以前から8月のSQの週か、10月の初めか、年末かの3つぐらいの底入れの可能性があるんじゃないかって言ってた中で、10月の初めの可能性が高まってきたな。来年は9万円ぐらいまでいくんじゃないかな。こんなね、見通しをですね、今持ってます。ええ、すご。
まず1つですね。足元あんまり良くないですよ。はい。はい。トピックスは傾向線を割れちゃってきてるんですね。この後、騰落レシオなんかでシミュレーションしますと、10月9日ぐらいまであまり良くなさそうなんですよ。ただね、その頃になると今度はSQでしょ。この10月の9日のところは、最近SQの週の月曜日ぐらいからになるとかですね、そういうの結構多くて、さらにですね、10月の7日にはトピックスのウェイトっていうのが変更されるものが発表になります。うん。そうすると、記憶なんてあれ株主が今ずっと手放してたはずなので、場の中で上となんか随分高まるなんてことになると思うので、投資の日ぐらいまでは不安だけれども、そっからは底入れしそうかななんていう感じがします。
以前、80くらいまで下がらないと反発しないんじゃないかとおっしゃっていたんですが、シミュレーションでとうとう。うん。そう、そう、そう。80%台までは落ちてくると。
で、この傾向線が今割れ始めてるんですけれども、これが大切な話で、日経平均もね、ちょっとこれね、割り始めちゃってるんですよ。日経平均VIなんかも全然高くないので、オプションのヘッジなんかは入ってないんで、1回これ相場が下がってから、はい、オプションのヘッジが入ると来月はいいかななんて思います。
この三角保ち合いっていうのがちょっと下に抜けそうな感じになっちゃってるんですけども、これがね問題で、アメリカの半導体株指数もこれ三角保ち合いで、これ割れるかな、割れないかなんですけれども、これ割れてもですね、26週移動平均線っていうのはサポートなんですけども、これITバブルの時もこれ三角保ち合いから割れたんですが、割れたんだけれどもこのぐらいの割れで戻したんですね。ここはもう結局は天井でしたけれども、私は今回はこれ天井じゃないと思ってて、このぐらいの割れはあってもおかしくないと。そうするとここのところの日経平均っていくらだったかって言うと、6万円飛び台なんですよね。ですから6万円飛び台のところ、6万円か6万円ちょっと割れちゃうかなっていうところがあるかもわからないんですが、投資の日にそういう水準が出ればですね、買いやすいなと。こんな風に思います。
日経平均6万円をもしかしたら割るかもしれないぐらいまでいく。そうですね。あと直近は、AIの開発を減速しましょうっていう話が、AIの開発業者からですね、聞こえてきます。はい。
まずですね、大型上場って言うとスペースXがありました。で、スペースXの上場って、すごい期待感が上がってたところでの上場だったんで、これ見ていただきますと、10日間ぐらいですね、ナスダック100なんか下がって、換金売りで皆さんこれスペースXのためにお金だと、こんなようなことがあったんで、上がっちゃうと大型上場の前には押しちゃうと。そうすると、今大型上場って言われてるのが11月の頭ぐらいっていう風なことを言われてるらしいんですよね。そうするとこのパターンで、10月の初めには底がまだ入らないんじゃないかと。こういうことになるんですけども、一方でね、アンソロピックを持ってるって報じられたベンチャーキャピタルファンドって全然上がってないんですよ。なので、まだね、そんな期待感が上がってる感じはないです。むしろ気になるのは、AIの開発を減速するってなると、最近で言うと上がってるのはこの緑のOpenAI関連株ってのは結構上がってたんですよ。なのでこれにちょっと売りが入っちゃうかなと思うんですが、これ7月29日の安値水準ってなると、さっきの日経平均で言うと6万円飛び台のところになるので、そのぐらいまで押すこともあるかなと思います。もちろんこれ押すって決まった話じゃないんですが、米中首脳会談が9月の24日頃に予定されてます。そこで中国もね、一緒に開発を緩めますって言わないと話にならない話なんで、そんなに押さないかも分かりませんけども、期間限定、水準限定と、こんな風な見方ができるかなと思います。
そしてさらに今週はアメリカの政策金利や金融政策を決定するFOMCもありますが、利上げると見ていますか?はい。もうこれね、利上げるみたいな感じなんですよ。2年利回りっていうのが、FRB議長がジャクソンホールっていうところでタカ派的にグイッと上がったんですけども、今足元はまた、CPIとかですね、雇用統計、あるいはですね、イランの情勢を受けてまた短期債利回りがグイっと上がっちゃったんですね。でもね、これはね、ある意味で良かったかなと僕は思ってるのは、新しいFRB議長さんっていうのはトランプさんに選ばれたんで、中間選挙の後に利上げすると、これが標準的な見方だったんですよ。ところがもうなんだかね、利上げするぞっていう感じの状況になってるので、中間選挙の後の利上げだと年末近くまでね、悪材料が抜けないという可能性があったんですけども、その前に利上げしてくれるんだったら、悪材料出尽くしになるかもしれないと。
ただね、今ね、この緑のが年内の利上げの回数で2回織り込まれてるんで、12月も利上げですって、こういう話にはなってるんですけども、それはですね、おそらくやりすぎで、出てきたCPIで言うと、家賃CPIっていうのがすごい下がり始めてるんです。そうですね。はい。これが前月比がこの緑の前年比よりも下に行ってます。青の住宅がもう鈍いので、住宅の価格の鈍化を受けて家賃CPIが低下していくってことが続くと思いますので、これで言うとですね、だんだんとこう安心できるという状態になってくると思うので、今2回目の利上げは結局はなしになるということで、今週は利上げがあると思うんですけども、それで悪材料出尽くしの可能性が高いんかなと思います。
テスタさんにもここで伺っていいですか?アメリカで利上げが行われた場合に注目する銘柄はありますか?そんなん僕は分かるわけないからね。いや、もう話聞いててすごいなと思って、やっぱこれはもう本当僕の代わりに1位になってほしいなと思いました。そんなことないですよ。やめてください。
すごいな。全部ついていってるから。あんまりこの利上げ利下げみたいなのって、大きなセクターで言うと銀行株とかよく言われますけど、分かってるやつってもう織り込まれていってるもんだと思うので、逆にこう、うん、うん、すごい間接的に関連するようなやつを探したりとかっていうことはありますけど、基本的にあんまり僕は考えることもなかったりしますかね。為替とかもそうなんですけど。うん。よくやるのが、その企業が持ってる想定レートはここで、でも実際はこうだから、ちゃんと計算して決算がこれぐらい上ぶれするみたいなので、たまにそういうことはやりますけど、あんまりそういうファンダで売買するっていうのは、特に今AIの時代で簡単にそういうのが計算できたり情報が手に入ったりする時代になっていって、そうなるとそこを調べてそれを取引に生かす優位性っていうのは減っていってると思うので、で、これから先はさらにどんどん減っていくと思ってるから、だからそういう減っていく領域での勝負とか、それこそAIに奪われる仕事みたいな感じがするので、っていうもっともらしい理由をつけてスルーしたい。
大丈夫かな?僕の仕事AIに取られちゃわないかな?こんな話せるAI見たことないんで絶対大丈夫。そんなテスタさんでもちょっと動きたくなる時ってあったりするんですか?はい。金利に関わらず、何か大きなニュースであったりとか、そういうのを見た時に頭で浮かぶ時と浮かばない時があって。そうですね。ニュースとかもそうですけど、そのニュースを見た時に、このニュースが出たということはこれこれこうなって、この企業が近い将来恩恵を受けるんじゃないかっていうのをひらめいたらやりますけど、ひらめかなかったらわざわざそこの領域を調べないっていう感じはありますね。
ひらめくっていうことは、これまでの自分がやってきた中のこの道筋の中にその項目が関わってるからひらめくんであって、全くひらめかないっていうことは、その領域は自分は得意じゃなかったり、やったけど途中でやめたであったりとか、関わらなくなった領域のはずだから、それは別にしなくていいかなみたいな。それもAIと同じで、自分の中でデータベースがあって、そこに引っかかるか引っかからないかみたいなので判断するので。うんうんうん。
では続いては、足元で大きく動いてる原油価格に行きましょうか。よく我々が見るのが、以前は100ドル超えてたねなんて、こういう風に言うんですけれども、これは第1限月をこうつなげたものでして、傾向線とかチャートポイントを抜け始めていて、それで今我々が見てるのは10月限っていうのを見てるわけなんですが、10月限だけを過去見るとこんな感じで、完全にですね、抜けてるっていうようなことなんです。
意味のある価格の上昇だと私は思うんですけれども、実際に行われてる現象としては、サウジのスーパータンカーが2隻もですね、攻撃されちゃったり、あるいはサウジを横断するパイプラインが攻撃されたり、あるいはですね、紅海の出口のバブ・エル・マンデブ海峡っていうところが何かこうですね、制圧されかかったりとか、いずれにしても原油の価格を押し上げようっていう武力行使が目立つっていうことなんですね。選挙の前にやられたらトランプさん困るじゃないですか。そうですね。政権にはマイナスですね。でもこれ、選挙が終わったらもう激しく反撃されたっておかしくないでしょ。トランプさんと交渉する側は、中間選挙までが1番いい条件で交渉が妥結できると思ってると思うんですよ。となるとですね、今はちょっとこう暴れて見せるけれども、どっかで、そうするとトランプさんが折れる可能性が高くなるじゃないですか。うん。そしたらじゃあ交渉に入ってあげようと、こういうことを考えてるんじゃないかなっていう風に思いますんで、これね、長引かないんじゃないかな。特に今週は中銀ウィークなんで、原油の価格が上がると各国の中銀を味方にしてね、利上げしてくれるから味方になるわけですよね、原油価格を上げてる方の。ということで、今週はレバレッジがかかってるということだと思うんですけど、長くはかからないっていう風に私は読みました。
過去の株式市場はいかがでした?過去の株式市場はですね、ここですね。ブラックマンデー、1987年にあってですね、イランがアメリカのタンカー、アメリカが護衛してるタンカーを攻撃したっていうのもですね、きっかけの1つなんです。ということで、イラン側からすると、暴れればアメリカの金融マーケットを荒らすことができると、そうするとトランプさん困るはずだと、折れるはずだと、こういう風に思ってるんじゃないかなっていう風に思うっていうことですね。
そもそもですね、そんなにですね、トランプさんが舐められちゃってるのはですね、2期目の大統領、あるいは図らずも1期で終わってしまった大統領の中間選挙の年ぐらいに向けてってのは、この9月の頭から10月の上旬ぐらいまでって、ほとんど目立って上がったことってないんです。しばらくはまだ、10月の投資の日ぐらいまではですね、様子見かなっていう感じがしますね。
さらに10月の末までに節税目的の損出しも出やすい。これはね、難しい話なんですけども、アメリカの投資信託っていうのは会社型って言われるものなんですね。日本は契約型っていうんです。で、アメリカのは日本で言えばリートみたいなやつなんです。1つの法人なんです。うん。なので実現益っていうのは法人税の対象になるんです。でもそんなのおかしいでしょ。なのでほぼ全てを分配しますので、最終投資家から税金取ってくださいと。なるほど。なんですけれども、これね、税制上なんで、割とコンサバな会計なんで、実現益と評価損のネッティングとかしてくれないんですよ。うん。そうすると今年なんか途中で相当実現益が出て、足元相当混乱してるので評価損も抱えてるじゃないですか。うん。そうすると、この評価損を実現に振り向けて実現益をちっちゃくするっていう行動をするんですね。そうするとちっちゃくなった実現益だけを分配すればいいんですが、それをですね、10月の末までにやんなきゃいけない。うん。なのでレイバーデー明けて、夏休み明けてきたファンドマネージャーは、こういった動きをすると。で、これは制度上は10月末までなんですけども、10月の頭ぐらいまではですね、そういう傾向があるってことです。損を確定させたいとですね。わかりました。
そうですね。それが終わるとですね、こちらで政権1年目、2年目、3年目のニューヨークダウを、政権別、民主党と共和党政権別に分けたんですけども、この10月の頭ぐらいから後ろっていうのは、来年に向けてね、相当上がり始めるいい起点になると、こういうことがですね、平均的には分かっているんで、そういう意味ではですね、この10月の投資の日辺りからですね、出直る可能性が随分高まるとは平均的には思います。そして来年はいい年になると。そうですね。1つ1つの年を見ても、政権3年目、中間選挙の翌年ですね、大統領選挙の前年、民主党政権では2%ぐらいニューヨークダウが下がった年が2回ぐらいありますけども、ほとんど下がった試しがない。共和党政権では大恐慌のときに5割ぐらい下がっちゃったんですけども、他はずっと下がったことないんですよ。
来年と再来年のGDPのどっちかがマイナスになると政権党が変わっちゃうんですね。トランプさんはおそらくですね、民主党に政権が変わっちゃったら、やってたこと全部無になっちゃうどころか、訴えられちゃうかもしんないね。うん。ということで、バンスさん、あるいはルビオさんなんかの共和党の候補に後を継いで欲しいと思ってらっしゃると思うんで、来年と再来年の景気はよくしたいとトランプさんは思うと。
で、もう1つですね、来年はですね、中国の共産党大会の年になります。西暦末尾が7の年とか2の年に向けて、これ中国株って結構こう上がりやすくて、それ過ぎると結構下がるんですね。GDPを見ても共産党大会の年がすごくいいんですね。中国の今の経済で言うと、5カ年計画では半導体、AIに集中しなさいなので、この分野で成果を上げた人が昇進する、こういう仕組みなんですよね。ロボットが徒競走をやってる映像とか見るでしょ。ね。もっと開発してる企業が競争もしてるし。だけどもあれの企業、それ1つ1つにはそれを指導してる共産党の方がいるわけですよ。じゃ、共産党の方が出世競争をしてると思ってみるとですね。なんか、ロボットが代打で。そうそうそうそう。それ以外にも新しく半導体の企業が上場したりとか、新しいAIのモデルが発表されたりとかってのは、結構最近集中してるじゃないですか。あれみんなですね、共産党員が結果を出してアピールしてると、そういう風に思っていただくと分かりやすくて、ということでですね、来年はアメリカの景気のみならず、中国もAI、半導体のところで良くなってくるっていうことになると思うので、いい年で。
どれくらい行くのでしょう。そう、あの、日経平均は3割上がると横ばいっていうのを実はずっと続けてるんです。これ、こっちは対数チャートで書いてましてね。3割上がると横ばいで、3割上がって5万2000円で、今年は6万8000円で止まるかなと思ったら、もうちょっと上に行っちゃいましたけれども、ここでモタモタしてるので、基本このレンジの中にまだ今いると思いますが、来年うまくすれば次のレンジは、6万8000円から3割高だったら8万8000円。あ。現実の7万2000円から3割高だったら9万4000円と。そうか。で、今から見ると高い感じがしますけど。うん。ま、3割に迎えって言うじゃないですか。はいはいはい。そのぐらいまでもしかしたら。ええ、9万円台と。でもこの理論で言ったら一生下がんないです。いいんですか?
いや、もちろんね、これはね、下がんなきゃいけないんですよ。そうですよね。うん。で、下がるタイミングが実はこれ、NVIDIAのブラックウェルが発売になったらこっからもう横ばいになって、瞬間ね、このレンジの下限まで下がることがありましたし、ブラックウェルウルトラっていうのが発売になってもやっぱり揉み合いに入って、ここでグイっと上がったのは高市さんが自民党総裁になったりなんかもしましたけれども、去年の年末とかはプライベートエクイティファンドがおかしいとかなんとかやってたじゃないですか。うん。あんなようなことがですね、実はその新しいNVIDIAの半導体が発売になると起きるなんていうこともですねありましてね。ちょっと引っかかるところはあるんですよね。うん。そんな風には思います。
で、これがもっと大きく下がっていくっていうのは、多分10年に1度設備投資が終わってくるサイクルってのがあるんですよ。うん。このサイクルだと、10年に1度なんで、西暦末尾が2の年辺りがボトムになるんですね。82年とか1992年とか、2002年じゃなくて2003年だったんですけど、2003年とかですね、2012年とか、10年に1度トピックスなんかは結構ボトムをつけるんで、そうなんです。まだ下がらないかなと。うん。こんな風に思いますけどね。
ここまでテスタさんいかがでしょう。来年どれくらいまで行くと見てますか?日経平均。7万円にしときます。控えめ。あのライン控えめにね。7万円ぐらいにしときましょう。でも本当僕は7000円を見てるから、7000円の時もやってたんで。うん。うん。7万円ってもうすごい時代になったなって思いますね。で、9万4000円とか見ちゃったら、もう10万円見えてきてるんだと思ったら。うん。信じられないですね。本当に僕始めた時2万円ぐらいだったんですよ。で、そこから7000円までっていうのは本当最初の何年間かだったので、2万とか3万でも高いと思ってた世代なんで、すごいなと思いながら見てますけどね。うん。
相場がいい時ってやりやすいですか?テスタさん的には。もちろんやっぱり上がれば上がるほどやりやすくて、デイトレだとあんまり関係ないんですけど、時間軸が長くなるとどうしても買いの方が多くなるので、そうなると相場がいい方がいいですね。でも個人投資家としてはグロースとかの指数の方が結構利益に直結したりっていう人も多いので。東証グロース250のグロースですか?そうですね。グロース指数とかの方が。マイクロ株の方がってことです。そうですね。そっちの方がやっぱり今でも、そっちが上がった方が日経平均が上がるより全体のポートフォリオでプラスになってたりするので。特にやっぱり個人投資家が好きな銘柄って、元グロースとか、楽天とかサイバーエージェントとかもそうですけど、必ずしも日経平均にちゃんと連動するとかっていうわけではなくて、プライムだけどグロースみたいな動きするやつも多いから。うーん。だから逆に、日経平均すごい上がってるけど全然みんな儲かってないみたいな。ああ。すごい下がってるけど半導体さえ持ってなければみんな別に全然損してないみたいな日も多いですし。うん。こういうのは結構ありますね。
では次に日銀の利上げに行きましょうか。今週の金融政策決定会合での利上げが織り込まれていますが、長期金利から行きましょうか。はい。日本のですね、長期金利がですね、上がってるっていう風に言われてますけれども、これを骨太ショックですっていう言い方するんですけれども、各国のですね、長期金利の、6月末の骨太の原案が出たところからの上昇幅を見ると、日本が1番上がってないんです。ああ、本当です。財政不安からだって言われていますが、概算要求の総額は143兆円なんですね。でもこれは今年は補正の分も、秋に補正を組むのが普通だったんですが、それも前倒しで織り込んだので、昨年で言うと概算要求と補正の合計の140.7兆円に対して、2兆円ちょっと増えてると。だけどももうですね、上期の税収の上ぶれって3兆円ありますし、そもそもGDPが3%、4%近く上がってることを考えると、むしろね、若干緊縮。やっぱり日本のですね、長期金利はあんまり上がってないっていうのが本当のことなんです。各国上がってるんですね。
そう、ところがね、長く見ると、YCCとかをやってたところをやめちゃったんで、アメリカの長期金利に対する比率で言うとかなり上がってて、もうヒストリカルなところまで日本の長期金利って上がってるんです。これベッセントさんなんかも、日本の長期金利が上がってるからアメリカの長期金利が上がっちゃって困ってると思うんですよ。だから消費減税するのは反対だ、あるいは日本に利上げしなさい、みたいなね、リフレ政策はやめなさいみたいなことをおっしゃってきてるんじゃないかなと思うんですけども、実際にはですね、私はこれが問題だと思っていて、日本銀行って昨年度だけで67兆円もこれ総資産を圧縮していて、今年度からもですね、450兆円毎年度ですね、QTをやっていきますと。こういう風なことが決まってるんです。3兆円の補正予算や、1年で5兆円弱ですね、の食品減税なんかよりも、よっぽどこっちの方が厳しいんですよ。うん。で、しかもこれ、こう階段的な動きになってますけど、今度は9月の下旬にはまたぐっとこれ減るはずなんです。この赤いグラフを逆目盛にしたのがこちらで、日本の長期金利をこう押し上げてるように私には見えるんです。はい。日本銀行のQT、量的引き締めによって長期金利が上がってる。
そうすると今週利上げをすると思います。で、さらにその先にはQTが進んじゃうんで、グイっとですね、金利が上がっちゃうと。で、さらに今週末って日本は5連休、そうなると薄商いでしょ?為替はね。変な動きがあったらいけないなんて風に思いますね。うん。
日銀利上げの悪影響はどういったことが考えられますか?はい。長期金利の水準が3%ぐらいにもう来ちゃって、名目GDPの成長率って4-6月の前年同期比で言うと3.2%ぐらいなんですね。なので引くと、もうね、ほとんど引いたものって0%に近いんです。名目GDPと10年国債利回りの差が0%ぐらいまで行くと、このところがですね、景気の後退期なんですけども、景気の後退期になっちゃうことが結構あるんです。先週あたりはですね、戦後最長の景気拡大を更新したんじゃないかなんてニュースが出ましたけども、そんないつまでもね、更新し続けるわけないわけなんで、ちょっと不安になります。
なるほど。これは長期金利と名目GDPだと、名目GDPの方が大きいと公的債務のGDP比を安定させやすいっていうことだったんですよね。そうですね。これね、公的債務残高GDP比率っていうのを高市内閣では見ていきましょうと。プライマリーバランスっていう基礎的財政収支じゃなくて、こっちを見ますよって。これ国際標準基準なんですけども、この公的債務残高っていうのは政府の調達金利で雪だるま式に増えちゃうところがあるじゃないですか。で、ところがGDPが名目成長で増えていけば、名目成長の方が普通は高いので、公的債務残高GDP比率は分母の方がどんどん大きくなってくれるので安定しやすいんですね。上がりやすいところが、これが0%まで来ちゃうと、このドーマー条件って言われるのが成立しなくなっちゃうんで、財政の健全化っていうのにも問題がありますね。金利を上げすぎて成長率を超えてしまうと、景気と財政の両方に。両方いけない。ああ、なるほど。負担になってくるということです。
そうなんですね。で、実質金利を上げたいっていう風に日本銀行はおっしゃってて、これ実質長期金利ですけども、これが上がってきた結果、設備投資計画ってのが落ちてきてるんです。これ2つ、こう逆相関みたいに見えるじゃないですか。うん。今年に入って2四半期連続、設備投資は前期比マイナスなんです。あ、もうすでに企業に金利高の影響が出ていると。そう、設備投資を増やさなくなってきてんですね。タイミング的にも、これ長期金利の上がり方ってすごい急で、これ2年ぐらいずらすと倒産は増えるし、設備投資も減っちゃうし、最近マンションの価格なんかも下がり始めてるっていう話なんで、景気をキル、殺し始めちゃってるかもしれないなっていう風には思います。
で、もう1つ、こちらがですね、長期金利や政策金利を3年とか1年とか先行させると、この求人数の逆目盛とも概ね連動するんです。日本のってことです。日本の、日本のです。だから今ね、求人数って減ってるんです。人手不足で、雇用のところは1番こう堅調な経済要素だっていう風に皆さん感じてると思うんですけどもね。実は求人が今減ってきていて、新卒のところを減らすっていう企業が、増やすっていう企業よりも5年ぶりに上回っちゃってるんですね。これAIの影響もあるかもしれないんですけども、雇用のところっていうのは、採用してる既存の労働者、雇用者にはですね、給料払うとか色々ありますけども、困ったらやっぱり新卒を減らすっていう傾向があるわけですよ。なので限界的なところはこの新卒のところに出るのが、もうね、悪くなり始めちゃってるんで、もしかしたらですね、やっぱり日本銀行の金融引き締めっていうのは景気を殺し始めてるかもしれません。
で、物価が高いじゃないかって、こういうご指摘も。物価の代替変数として、今の日銀総裁の植田総裁はですね、サービス物価、この緑の物価ですね。これが今1.3ぐらい。あるいは欧米版コアって言われるやつは1.4ぐらいで、世界基準で見るとまだまだですね、2%をですね、達成してないんですね。なのに利上げしちゃうっていうことになります。こちらをですね、ちょっと見てもらいたいんですが、いい感じにですね、利上げをしていくっていうのがこんな感じなんですね。このぐらいの時間をかければ、うまい具合に物価が安定しましたと。こういうようなやり方を目指してるんだと思いますが、ビハインド・ザ・カーブ、このカーブに遅れちゃってると、いけませんよと。なぜならば途中ですごいインフレになっちゃうんで。そうですね。政策が物価にちょっと遅れちゃう。そうですね。めちゃめちゃ利上げして景気を殺さなきゃいけないから、これいけませんよって言われてるんですが、実はですね、やりすぎもダメなんです。
この青の方、こっちの方で行くと、インフレマインドが十分高まらないうちに失速しちゃうんで。先回りするから。そうなんですね。そうするとね、インフレマインドが0、0インフレに戻っちゃうかもわかんないですよ。ああ、ええ。そうすると0よりも金利は下げられないんで、景気を刺激しなくなっちゃう可能性があるんですね。そうするとですね、この赤の場合は左側と同じだけの時間をかけてやり直せば成功できるかもしれないんですが、青の場合はどんだけ時間が必要になっちゃうか分からないんです。景気失速型に近づいちゃってるかもしれないんで、ちょっと心配です。なるほど。多少こうインフレを許容した方がマインドも維持されて、調整後にも再利上げしやすい。そうなんです。そうなんですよね。あ、でもやっぱちょっとこう遅れるのが怖いし、批判されそうだっていう感じに。
分かりました。先週は円高にもなりましたが。そう、これがね、問題なんですよ。さっきご紹介したように設備投資はこれ前年比でもマイナスなんですけども、過去を見ると景気の後退期って設備投資もマイナスになるし円高にもなるんです。で、ここで注意して欲しいのは、円高になりゃ後退期になるんだったら円高のせいかもわかんないんですけど、これ過去を見てください。円安で景気の後退期になって、円高に途中からなるんですね。景気が後退すると内需が冷え始めて輸入が減り始めると。輸入が減り始めるって言うと、貿易収支は黒字の方向に行きやすいので円高になると。もしかしたら今回は、日本ってこれ景気の後退期になるから円高になろうとしてるんじゃないかなっていう風に見えるんですね。
もう最近例があって、スイスっていうのはマイナス0.75っていう金利までやってたんですね。で、ところがめちゃめちゃこう金利を上げたら、今ですね、またゼロ金利に戻っちゃった。あ、そうなんですね。ええ、で、その前はフラン安だったんですよ。ところがフラン高が出始めて、やめりゃいいのに、まだまだ利上げしちゃったもんだから、今や0金利と。オーバーキルの、この通貨高ってのはサインかもしれないんで、にもかかわらず今回利上げするでしょう。なのでちょっと心配です。
通貨が心配で、今52週線を割れてて、155円っていうずっとサポートだったところも割れちゃって不安定なところなんですが、2024年の令和のブラックマンデーってあったじゃないですか。日経平均が1日で4400円、4500円近く下がった。うん。うん。あの前の日もこういう水準だったんですね。そこで日本銀行が利上げして、さらにタカ派発言しちゃったんで、ダッと円高になっちゃいました。で、ややこしい話をしますけど、ここではですね、外国人投資家のヘッジポジションの巻き戻しが出たって言われてるんです。うん。
統計によると外国人投資家って400兆円ぐらい持ってんです、日本株。うん。で、そのうち全てが裸で持ってるとはちょっと思えないんですよ。うん。為替ヘッジしたらその分儲かってたし。為替ヘッジの分って、ヘッジコストがチャリンチャリン入るんですよね。うん。そう、イメージ的には100兆円ぐらい、為替ヘッジをしながら日本株に投資してるつもりの人がいるはずなんだと思うんですよ。でもそうすると、100兆円の株が95兆円まで下がると、100兆円の円売りポジションも95に減らさなきゃいけないんで、5兆円買い戻すと。うん。と、円を買い戻したらまた円高になるじゃないですか。その円高を見て株が下がる、株が下がるとまた円買い戻し、みたいなスパイラル現象がこの令和のブラックマンデーでは起きたってされてるんですね。
で、心配なのは今週末、うん、5連休ですよ。うん。うん。で、5連休だってね、土日を除けば3連休ですけども、そこは株式先物もやってるわけですよね。そうすると薄商いで為替は動きやすいし、そうでなくても位置的に不安定だし、ということでですね、ちょっと令和のブラックマンデーの再現みたいなこともちょっと考えなきゃいけないと。さっきね、インフレは大したことないんだって話をちょっとしたでしょ。
この話をしたいんですけど、今輸入インフレで大変ですって話してますけども、これご覧いただきますと、今ね、輸入インフレって23%ぐらいインフレなんですけども、現地の値段が2/3ぐらいで、円安の影響って1/3ぐらいなんです。円安だと輸入物価が厳しいって思ってたんですけれども、内訳を見るとそういうわけではない。そんなでもないですね。それでかつ今円高気味なんで、この先は為替の分の影響は相当なくなっていくんですけども、それでもね、輸入物価の分ってのはインフレが残っちゃうんです。これ困ったなっていう感じがしますけどね。
利上げをして円安を止めるのが当然だっていう風潮がね、世の中にはあるんですよ。でもさっきから見てるように、利上げをすると設備投資が減っちゃうんです。設備投資が減っちゃうと輸出するものが作れないんです。あるいは国内でも物不足のところを補うようにものをたくさん生産するってことができなくなっちゃうんです。そうするとですね、利上げして円安を抑えても、それって一時的な話で、日本は貿易黒字体質にもならなければ、物をたくさん作れることにもならないんですね。為替は外貨準備なんかを使って為替介入とかでどうにか抑えていきながら、じっくり設備投資を増やす。じっくり設備投資を増やすと輸出するものが増えて、貿易の黒字にもなって、本質的な円安対策にもなるし、国内で雇用なんかも増えたりなんかして経済の好循環になると。さっきの欧米版コアなんかが2%になると、日本で作ってもインフレ、海外のものを輸入してきてもインフレっていうことで、海外インフレの悪影響をすごく受けちゃって、貧乏な日本人は困りましたねっていう状態から脱することができるんですね。
ということで、世の中的には物価が上がってるから利上げをするのは当然です、こういう風に言われてますけども、これはね、私はね、日本をそれこそ新興国に戻しちゃうようなね、そんな政策だと思うので、しっかりですね、設備投資が増えるようなことをしてほしいなんて思います。
円高にするために利上げするだけだと、やっぱ根本の解決にはならないので、国内の供給力を高めて、輸出所得を増やすのがいいんじゃないかということですね。柴田さん本当にこんな難しい話よく整理できるね。頭いいんだ。
マジでめちゃくちゃすごい。何がすごいってこれ見てる視聴者さんもすごいなと思って。よくこの難しい話をみんな理解できてるというか、すごいこう誰がいつも普段座ってんだろうと思いながら。
次のその5連休は下がると見ていますか?
私は日銀がQTについて見直しますって言ってくれることをお祈りしてます。だけどそれがなくて、これからも利上げしますよっていうタカ派発言したら、株はある程度もう下がってますけども、為替が下がり始めのところにも見えるし、不安定なところにも見えるんで、令和のブラックマンデーの再現みたいなことがあるかもわかんないですね。
ちょっと株式が危ないかもしれないと。テスタさん、そういう時って日本が祝日の時ってポジションの管理とかどうするんですか?
僕は考えないようにして。昔はお正月の時、年末にポジション落としといて年始にみたいなことやってた時があったんですけど、でも例えばニューヨークダウの動向とかそういうのもそうなんですけど、考えるとそこに期待値というのが発生するんですね。上がる可能性、下がる可能性、いくら上がるか、いくら下がるかみたいなのは予想することによって考えが加わるんですけど、予想しなかったらもうフラットだと。で、すごい長い目で見ると、とんでもなく長い目で見ると株式市場は上がっていく可能性の方が高いっていう考えれば、連休5日間持ち越した方がちょっとだけ期待値は高いということになるから。そう思ってからは年末とかもういちいちわざわざそのためにポジション落としてまた年始に買うみたいなことはしなくなりましたね。
ほら、先物って祝日は取引があるじゃないですか。で、ヘッジできたりとかすると思うんですけど、そういうのは使ったりとかしないんですか。それも例えばレバレッジがかかってる部分だけヘッジしておくとか。
そういうことはありますけども、過去20年間で日経平均って、確か1日平均10円ぐらい上がってるんですよ。過去10年間だと日経平均って1日平均20円ぐらい上がってるんですね。だからちょっとずつだけど長い目に見ればプラスの期待値なはずだから、ヘッジをかけるとしたら万が一の時のためにヘッジをかける、つまりレバレッジがかかってる部分だけヘッジをかけるのが最適解かなと思ってやってるっていう。
なるほど。連休の時は特に気にしてないという話でしたが、例えばトランプ関税とかコロナショックみたいなちょっと長そうな暴落の時はどう。
もちろん暴落が起きたらその時に対処します。起きたらまずやることは、基本的にはやっぱポジションを減らすことが圧倒的に多いですね。で、1回減らしてから、さらに下がった時にどの領域を買っていくかで、何を買っていくかというと、その暴落に直接的に関係がなさそうなやつで釣られてるやつを買いに行くと。だから1番初めにやることはまず下がってる理由を見て、その下がってる理由に1番近そうな銘柄を減らす。そのポジションで様子見て、さらに大きく下がるようだったら今度は1番そうなジャンルを探す。
それは買いで。
買いで探すって感じですね。
なるほど。暴落の時はもう損切りをしちゃう。減らして。
そうですね。だからあの日も多分10億ぐらいは減った気がしますけどね。
すごいですね。いつでもおまけはできるんで。
でも大事なのは生き残ることだから。皆さんもそうですけど、大きく下がった時にやっぱりナンピンしちゃったり買い増ししちゃったりってやって、それが大体は助かったとしても、さらに大きく下げた時に全部をなくしてしまうことがあるので、僕は取り返そうとせずに、まずポジションを落として生き残ることを先に考えて行動しますかね。
退場しないように。
そうですね。退場さえしなければ取り返せるチャンスはいつか来ますから。
でも近年はすごい下がってもすごい角度で戻るから、そのたびに持ってたまんまだったらとは思うんですけどね。でもそれをずっと繰り返してたら、いつか本当のリーマンショックの後とか、そういう本当にショックの後回復しないでずっとダラダラ下げていく相場で全部失っちゃうことがあると思うので、それを避けてるっていう感じです。
なるほど。ではここからは半導体に行きましょうか。
はい。三重県の県庁に行くと三重県の鉱工業生産統計ってのがあるんです。全国の鉱工業生産ってのはありますけどね。三重県の鉱工業生産。その中で電子部品・デバイス工業っていう分野が35%も落ちてるんです。
これどっから発見してくるんですか?
いやいや。
そこまで三重県のホームページも行くんすか?
行きます。
いや、やばいな。
僕は最初、これはマイクロン・テクノロジーの広島の工場かと思ったんだけど、そうじゃなかったので、あれどこかなと思ったら三重県だったと。
調べたんですか?
これね、キオクシアの四日市の工場があるんで。ここか岩手か広島かだったんですけど、三重県だったんですけどね。というのはこれ見てください。全国の鉱工業生産統計で6月に半導体メモリーをなんと50%以上減産したんです。何が起きてんのと。
で、100のものが50になって、また50%増えたんだけど、これ75に戻っただけだから全然戻ってないんですよ。
あ、そうか。
あ、じゃ違う、なんだろこれということで探したら三重県だったんですね。
探したのはすごいけどな。
鉱工業生産統計の基礎統計で生産動態統計ってのがあるんで、それを見ると6月には半導体の生産の単価が下がってるんですね。全体の金額が下がって、戻ってるって言っても単価は戻ってないんです。メモリーをAI用の高いやつから汎用品にシフトしたんだと思うんですね。で、7月になって販売が落ちてるんで、今度の決算発表では少しがっかり決算ということになるんだと思います。
多分これはですね、NVIDIAの新しい半導体、ルービンがうまく作れてないんで、そんなにAI用の高いやつすぐに持ってこられても困るよっていう話で、じゃあ作んなくていいんだって、こんなことになってたんじゃないかなっていう風に想像します。6月にラインを一旦止めて、AI用から汎用品にライン組み換えたなんてことがあったんじゃないかなって、想像ですよ。
で、そうかなと思うんですが、6月にグイっと全国の電子部品・デバイス工業ってのは減ったんですけども、8月までは一生懸命作るっておっしゃってるんですね。だけど9月にまた減産するっていう意向が示されてるんです。鉱工業生産統計ってのは7月どのぐらい作りましたかって8月に聞くんですが、今どんぐらい作ってますか、来月どのぐらい作りますかってのも聞くんです。そうすると9月にまた減産。あれ、これね、6月は汎用品にライン組み換えたけど今度はAI用にライン組み換えじゃないかなと。NVIDIAが結構作れてるからもう持ってきてよという風に、NVIDIAってか、その周辺が言ってくれたんじゃないかなっていう風に今は想像しています。
そんなことを考えるとですね、6月、7月のところで今思い起こすと、マイクロン・テクノロジーの決算発表であれ全体天井をつけちゃって、SKハイニックスが終わった気がするとか、キオクシアが今の走ってる予想見立てですんで、悪材料出尽くしで、そこが入った感じするんですが、今度はマイクロン・テクノロジーの決算発表ぐらいで、決算が終わった日は「でも足元はもうAI用にまた組み換えてバリバリ作ってますから大丈夫ですよ」みたいな形で、9月の末か10月の初旬に、ウォーニングの時期って言うんですかね、業績悪化警告の時期があるので、その辺りで底が入るかな。
で、キオクシア自体も、10月7日のTOPIXのウェイトの変更のタイミングでは、この大相場の中で大株主が結構外してるとすると浮動株比率が随分上がって、うまくするとTOPIXの買い需要が発生してもおかしくはないんですよ。そんなようなこともあればですね、少しいいかなと思います。
全体としてはこれ6月高値銘柄ってやっぱり多いので、12月までは信用の期日っていうのも残っちゃうと思うんで、投資の日辺りからね、AIハードが全面的にいいですよとは言わないんですけども、バリューなんかも交えてですね、10月4日の投資の日前後、5日の月曜日ぐらいからですね、出直ってくるということは十分考えられるかなと思います。
そんな中で今の物色ってどんな感じでしょうか?
今はですね、AIソフト。これが今日辺りなんかもよく上がってるんですが、新しいルービンっていうのが出てますから、そうすると過去で言うとブラックウェル・ウルトラの時もブラックウェルの時もデータセンターの利用代金、レンタルフィーが下がるんです。ルービンってのは倍ぐらい高いんですが、4倍ぐらい速いんで、同じ作業しようと思ったら半分の値段で終わっちゃうんですよ。そうすると古いやつも値下げしなきゃだめじゃないですか。
なるほど。
そうするとですね、AIデータセンターを利用する側ってのはすごく良くって、AIエージェントですね、NECや富士通や日立っていったところだとか、あるいはAIベンチャーなんかもですね、これからは良くなってくるだろうという風に思います。今日なんかはそんな感じで結構リバウンドしてる銘柄あったように思います。
で、もう1つは、AIデータセンターを利用する側で言うとAIロボティクス。AIロボティクスっていうのは仮想空間で学習をするんですよね。Googleのっていうのはよく私言うんですけど、仮想空間なんかだったら事故起こしても何でもいいわけで、ところがこの仮想空間で走る方が高いわけですよ。
へえ。
データセンターの中で画像を作って、そこを走らせるわけですね、その中で。だけども、そのデータセンターが安く使えるんだったらいいじゃないですか。だから最近、自動運転の小型株って少し色づいたりなんかしてたりしますよね。こういうところにもですね、物色が広がってくるということかもしれないですね。
さらにこのまま物色伺いたいんですが、仮にアメリカの長期金利が低下していくとなると、次に注目する業種・テーマはどこになりますか?
はい。ベッセントさんがですね、バイバックっていうのをやろうということをおっしゃってるんです。長期債を買い戻すと。で、確かにですね、長期金利上がってるんですよ。このまま行くとですね、チャートで言うとこのぐらいまで上がっちゃう。もうまずいな、このチャート抑えなきゃと思ってるんだと思うんで、長期金利が抑えられる可能性があります。で、このバイバックもですね、中間選挙までやりますってこういう風におっしゃるんですね。なので選挙目当てなんですよね。
はい。それで抑えたいと。
そうですよね。そうだとすると金利も抑える、かつですね、長期債を買い戻すと短期債は出さなきゃいけないんで、ツイストオペみたいになるんですね。短期債で調達して長期債を買い戻すと、ツイストオペレーションって言うんですが、そういうようなことだったり、あるいは選挙目当てっていう話で言うと、50年住宅ローンっていうのが、それじゃなくてもいいと思うんですが、何らかですね、住宅ローンを借りやすくするような政策も出てくるんじゃないかなと思います。
長期金利を下げるってことは住宅を借りやすくしようっていう狙いだと思うんで、住宅ローンを借りやすくするっていうのも出てくるかなと。そうするとツイストオペをやったところとか、40年ローンを解禁したところとかってのは、アメリカの住宅価格の伸び率がちゃんと戻ってるんですよ。
で、こういう場面ではですね、アメリカの住宅プレイ銘柄、住友林業とかですね、マキタとかクボタとか、こういう銘柄ってアメリカで結構住宅やってるんですよね。そういうところが40年ローンが解禁されたところとか、ツイストオペが解禁したところが結構アウトパフォームしてるので、アメリカ住宅プレイ銘柄なんていうのもですね、アメリカの金利がちゃんと下がるということになって、アメリカの利上げが出尽くしになったらいいんじゃないかなとは思います。
で、アメリカの金利が下がる時はイランも終わった時なんだと思うんですよ。イランが終わると自動車いいんじゃないかなと思うんですよ。日本の自動車輸出って、7月、6月って結構増えたんです。その前ってイランの問題が2月の末からガタガタやってたんで、なかなか伸びなかったですけど。
で、前からご紹介してるように、アメリカの自動車ってのは10年に1度買い替えが出るんで、前は2016年によく売れたんで、もう今買い替えが溜まってるはずなんですよ。なんだけど、イランの問題でなかなかへこたれちゃってたのが、イランの問題が改善して金利が下がるぐらいになると住宅売れる。住宅売れたら車も売れるんじゃないかと。ということでこの買い替えなんかでグっとこれが伸びてくるっていう可能性があります。
で、もう1つ、モーターショーが終わると1年ぐらいこれアンダーパフォームするっていうのが自動車の癖なんですね。モーターショーってやっぱりきらびやかなんでいい話ばっかり出るんですけど、モーターショーの頃に悪い話が実はあるってこともあると思うんですよ。でもちょっと言いにくいと。でもモーターショー終わった後っていうのは、その溜まってた悪い話が出てきちゃうっていう感じが私はします。
ところが、最近もうあんまり下がらなくなってきてるし、円化が終わった後ですよ。最近ホンダと日産が本当にですね、共同開発の契約なんかもしてるんです。今回のこの提携で1年経ったんですけど、こんな開発まで進んでますみたいなね、きらびやかに発表するわけなんで、ちょっといい話が出始めてる感じがするんで、アメリカの金利が下がる、一旦円高になる、だけれどもイランの話も終わってるとかですね、そんなようなことになって来る段階ではですね、自動車、ここから来年の秋に向けてですね、期待したいななんていう風に思います。
今回伺った、10月にちょっと底を打つんじゃないかってお話があったと思うんですけど、この条件が満たされなかったら底入れ先送りって見ているサインはありますか?
それはね、クレジットが悪化しちゃうっていうことになると年末までダメっていう可能性はあるんですけども、さっきちょっと申し上げましたけれども、アメリカの利上げっていうのが中間選挙の後になって上げるっていうのが標準的な見方だったんです。なぜならば新しいFRB議長さんはトランプさんに選ばれたから。だけども随分ですね、これ利上げを先延ばしするにはハードルを自分で上げちゃったんですよね。それ上げちゃったのを見て慌ててるのがベッセントさんじゃないかなと思うんですけど、別の形で金利下げなきゃって一生懸命やってると思うので、そう考えると年末までえもしちゃう可能性が減ってますよというのが今の現状ですけども、うっかりするとクレジットが悪化するとダメですね。
ただし、NVIDIAの製品がどうやら作れてるんじゃないかなって思えるような兆候があるんで、だとすると大量にファイナンスしたお金がちゃんと投資ができてお金が回り始めるんで、クレジットはそんなに悪化しないかなってのが今の判断ですね。
ありがとうございます。そして後編では木野内さんが注目してきたAIソフト、フィジカルAI、そして住宅関連銘柄の中から売買の活発なものをいくつか取り上げて、テスタさんは今どう見るのかも伺っていきたいと思います。
記事公開 · 更新
