日経平均は10月の「投資の日」前後に底入れするのか 木野内栄治氏とテスタ氏が語る日銀利上げ、連休明けのリスク、暴落時の対処

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概要

PIVOTの「マーケット超分析」に、大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏と個人投資家のテスタ氏が1年ぶりにそろって出演した(収録は9月14日、MCは柴田阿弥氏)。木野内氏の見立ての中心は、足元の不安定な相場は10月4日の「証券投資の日」前後まで続くが、そこで底入れし、来年は日経平均9万円台も視野に入るというものだ。一方で、今週予定される日銀の利上げと、その直後の5連休が重なることには強い警戒を示した。テスタ氏は、金利やマクロ情報で売買するかどうかの考え方、連休中のポジション管理、暴落時に何から手を付けるかを自身の経験から語った。

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冒頭では、日経マネーの「投資の参考にしている人」ランキングで、長年1位だったウォーレン・バフェット氏を抜いてテスタ氏が1位になり、木野内氏も8位に入ったことが紹介された。テスタ氏は謙遜しつつ、参考にされているのはメンタル面の話や、最新の詐欺の手口を紹介して注意を呼びかけている点ではないかと話した。

2:33

足元の相場:中東情勢と利上げ観測で6万3000円台へ

番組の整理によれば、8月末から9月初めにかけて、中東情勢の緊迫化による原油高と、日米の利上げ観測を背景にした金利上昇が相場の重荷になった。日経平均は9月2日に6万4325円まで下落し、いったん持ち直したものの、11日には一時2000円超下げ、収録日の14日もAI・半導体関連株への売りが重なって6万3492円台で引けた。米国でも長期金利が上昇し、追加利上げへの警戒が強まっている。

3:20

「投資の日」前後の底入れという見立て

木野内氏はこの日の結論を、証券投資の日である10月4日のキャラクター「投資くん」の置物で示した。2000年ごろ以降の日経平均やNYダウの平均的な季節性を見ると、10月は良い買い場になることが多いという。以前から底入れのタイミングとして「8月のSQの週」「10月初旬」「年末」の3つを挙げていたが、そのうち10月初旬の可能性が高まったというのが木野内氏の現在の見方だ。

ただし足元は良くないと認める。TOPIXはトレンドラインを割り込み始めており、騰落レシオをシミュレーションすると10月9日ごろまでは弱い状態が続きそうだという。以前「騰落レシオが80程度まで下がらないと反発しないのではないか」と話していたが、シミュレーションでもその80台まで落ちてくる計算になるという。一方で10月9日はSQの週にあたり、最近はSQの週の月曜ごろから相場が変わることが多い。さらに10月7日にはTOPIXの浮動株比率の変更が発表される。キオクシアでは大株主が保有株を手放してきたとみられ、ウエイトの上昇が見込まれるため、そこから需給が好転しうると木野内氏は考えている。

日経平均も三角持ち合いを下に抜けかけているが、日経平均VIはまったく高くなく、オプションによるヘッジはまだ入っていないと木野内氏は指摘する。いったん下げてヘッジが入れば翌月は良くなるのではないかという。米国の半導体株指数も三角持ち合いの形にあり、26週移動平均線が支えになっている。ITバブル期にも同じ形から下に割れ、ある程度割れてから戻した。その時は結局天井だったが、木野内氏は今回は天井ではないと考えている。同程度の下振れはありうるとし、それを日経平均に当てはめると6万円台前半、場合によっては6万円をやや割り込む水準になる。その水準が投資の日のころに出れば買いやすい、というのが木野内氏の考えだ。

大型上場とAI開発減速論が生む押し目

直近の懸念として、木野内氏は二つの材料を挙げた。一つは大型上場だ。スペースXの上場時には期待が高まった状態で上場を迎え、その前の10日間ほどナスダック100が下落した。上場株を買うための換金売りが出たとみられる。次の大型上場は11月初めごろと言われているらしく、同じパターンなら10月初めにはまだ底が入らないことにもなる。ただ、アンソロピックの株式を保有すると報じられたベンチャーキャピタルのファンドはまったく上がっておらず、期待が過熱している様子はまだないという。

もう一つは、AI開発業者の側から「開発を減速しよう」という話が聞こえてくることだ。最近上がっていたのはオープンAI関連株で、ここに調整が入る可能性がある。7月29日の安値水準まで押すと、日経平均では6万円台前半に相当する。ただし木野内氏は、押すと決まったわけではないと断っている。9月24日ごろには米中首脳会談が予定されており、中国も一緒に開発を緩めると言わなければ減速は意味を持たない。そのため大きくは押さないかもしれず、下げるとしても「期間限定、水準限定」と見られるという。

9:15

FOMCの利上げは「悪材料出尽くし」になりうる

今週のFOMCについて、木野内氏は利上げがあると見ている。米2年債利回りは、FRB議長がジャクソンホールでタカ派的な姿勢を示したことで大きく上昇し、その後もCPI、雇用統計、イラン情勢を受けて再び上昇した。ただ木野内氏は、これをある意味で良かったと受け止めている。新しいFRB議長はトランプ氏に選ばれたため、利上げは中間選挙後になるというのが標準的な見方だった。その場合、年末近くまで悪材料が抜けない可能性があった。選挙前に利上げするなら、悪材料出尽くしになりうるという理屈だ。

市場は年内2回の利上げ、つまり12月にも利上げがあると織り込んでいる。しかし木野内氏はこれを「やりすぎ」とみる。家賃CPIが下がり始め、前月比の伸びが前年比を下回っている。住宅価格が鈍化しているので、家賃CPIの低下は続くと考えられる。そうなれば徐々に安心感が出て、2回目の利上げはなくなるだろうというのが木野内氏の見立てだ。

10:59

テスタ氏:金利やファンダメンタルズで売買しない理由

米国の利上げ時に注目する銘柄を問われたテスタ氏は、「分かるわけない」と笑った。そのうえで、利上げで銀行株が恩恵を受けるといった分かりやすい話はすでに織り込まれているはずなので、あえてやるなら間接的に関係する銘柄を探す程度で、基本的には金利も為替もあまり考えないと話した。

企業の想定為替レートと実際の水準を比べ、決算の上振れ幅を計算して売買することはたまにあるという。ただ、AIの時代には、そうした計算や情報収集は誰でも簡単にできるようになりつつある。そこで優位性を得る意味は減っており、今後さらに減っていくと考えている。テスタ氏は、それこそ「AIに奪われる仕事」のような領域だ、と「もっともらしい理由をつけてスルーしたい」と冗談めかして語った。

テスタ氏が動くのは、ニュースを見て「これが出たということは、この企業が近い将来恩恵を受けるのではないか」とひらめいた時だ。ひらめかなければ、わざわざその領域を調べない。ひらめきは自分がこれまでやってきた道筋に関係があるから生まれる。まったくひらめかないのは、得意でない領域か、やめた領域か、関わらなくなった領域のはずなので、手を出さなくていい。自分の中のデータベースに引っかかるかどうかで判断する点はAIと同じだ、とテスタ氏は説明した。

13:50

原油高とイラン情勢:「中間選挙前」に暴れる理由

原油価格について木野内氏は、第1限月をつないだチャートではなく、10月限のチャートを見ていると説明した。10月限単体で見ると、トレンドラインやチャートポイントを完全に上抜けており、意味のある上昇だという。実際に起きているのは、サウジアラビアのスーパータンカー2隻への攻撃、サウジを横断するパイプラインへの攻撃、紅海の出口にあるバブ・エル・マンデブ海峡が制圧されかかる事態など、原油価格を押し上げようとする武力行使が目立つ状況だ。

木野内氏の読みはこうだ。中間選挙前にこうした行動をされるとトランプ政権には痛手になる。しかし選挙が終われば激しく反撃されてもおかしくない。トランプ氏と交渉する側は、中間選挙前が最も良い条件で妥結できると考えているはずで、今は暴れて見せても、どこかで交渉に入るだろう。だから長引かないのではないか。今週は各国の中央銀行の会合が重なる週で、原油高が各国中銀の利上げを促すため、原油を押し上げる側にとってはレバレッジが効く局面だが、長くは続かないと木野内氏は見ている。

過去の例として、1987年のブラックマンデーでは、イランが米国の護衛するタンカーを攻撃したこともきっかけの一つになった。イラン側は、暴れれば米国の金融市場を荒らすことができ、それがトランプ氏を困らせると考えているのではないか、というのが木野内氏の推測だ。

米国の季節性と投資信託の節税売り

トランプ氏が「なめられている」背景として、木野内氏は大統領サイクルを挙げた。2期目の大統領や、結果的に1期で終わった大統領の中間選挙の年は、9月初めから10月上旬まで株価が目立って上がったことがほとんどない。そのため投資の日ごろまでは様子見になりそうだという。

加えて、10月末までは節税目的の損失確定売りが出やすい。米国の投資信託は日本の契約型と違って会社型で、日本でいえばREITのような一つの法人だ。実現益は法人税の対象になるため、ほぼすべてを分配して最終投資家から課税してもらう仕組みになっている。ただ税務上の会計は保守的で、実現益と評価損を相殺してくれない。今年は途中で大きな実現益が出た一方、足元の混乱で評価損も抱えているため、ファンドは評価損を実現させて実現益を小さくし、分配額を抑えようとする。制度上の期限は10月末だが、夏休み明けのファンドマネージャーが動くため、10月初めごろまでそうした傾向が出るという。

17:44

来年は良い年に:米中間選挙後と中国共産党大会

その後について木野内氏は、NYダウを政権1〜3年目、民主党・共和党別に分けたデータを示し、10月初めごろから翌年に向けてかなり上がり始めるのが平均的なパターンだと説明した。政権3年目、つまり中間選挙の翌年で大統領選の前年は、民主党政権では2%程度下がった年が2回ほどある程度で、ほとんど下がったことがない。共和党政権でも、大恐慌の時に5割ほど下がった以外は下がっていないという。

来年か再来年のGDPがマイナスになると政権党が代わる。木野内氏は、トランプ氏は民主党に政権が移ればこれまでの施策が覆されるどころか訴えられるかもしれないと考え、バンス氏やルビオ氏といった共和党の候補に後を継いでほしいはずだとみる。だから来年と再来年の景気は良くしたいと考えるだろう、という推測だ。

中国も来年は共産党大会の年にあたる。西暦の末尾が7と2の年に向けて中国株は上がりやすく、過ぎると下がりやすい。GDPも党大会の年は良い。現在の5カ年計画は半導体とAIへの集中を求めており、この分野で成果を上げた人が昇進する仕組みだと木野内氏は説明する。ロボットの映像や企業間の開発競争の背後には、それぞれを指導する共産党員がいて、出世競争をしていると見ると分かりやすい。最近、新たな半導体企業の上場や新しいAIモデルの発表が集中しているのも、党員が成果をアピールしている結果だという見方だ。米国だけでなく中国もAI・半導体分野で良くなるため、来年は良い年になると木野内氏は述べた。

20:12

「3割上がると横ばい」で9万4000円、下落の引き金は

来年の水準について、木野内氏は日経平均の対数チャートを示し、「3割上がると横ばい」というパターンがずっと続いていると説明した。3割上がって5万2000円、今年は6万8000円で止まるかと思ったら少し上に行き、現在はそのレンジ内でもたついている。来年うまくいけば、次のレンジは6万8000円から3割高なら8万8000円、実際の高値7万2000円から3割高なら9万4000円になる。

MCから「その理論なら一生下がらないのでは」と問われると、木野内氏は下がる局面は必ずあると答えた。気にしているのはエヌビディアの新製品との関係だ。ブラックウェルの発売後は横ばいになり、一時レンジの下限まで下げた。ブラックウェル・ウルトラの発売後ももみ合いに入った。その後大きく上がった背景には高市氏の自民党総裁就任などもあったが、昨年末にはプライベートエクイティファンドの問題が騒がれた。新しいエヌビディアの半導体が出るとそうしたことが起きるので、引っかかる点はあるという。

より大きな下落が来るとすれば、10年に1度の設備投資サイクルの終わりだと木野内氏は考えている。西暦の末尾が2の年あたりがボトムになり、1982年、1992年、2002年ではなく2003年、2012年とTOPIXは底をつけてきた。その意味で、まだ大きくは下がらないという見方だ。

テスタ氏の相場観:7万円でも「すごい時代」

テスタ氏は来年の日経平均を「控えめに」7万円とした。投資を始めた頃は2万円ほどで、最初の数年で7000円まで下がるのを経験した。2万円や3万円でも高いと思っていた世代なので、7万円は「すごい時代」で、9万4000円と聞くと10万円も見えてきて信じられないと話した。

相場が良いほうがやりやすいかという問いには、デイトレードではあまり関係ないが、時間軸が長くなると買いが多くなるので相場は良いほうがいいと答えた。ただ個人投資家にとっては、グロース市場の指数や小型株の動きのほうが利益に直結する人が多い。個人が好む銘柄は、元グロース銘柄や楽天、サイバーエージェントのように、プライム市場でもグロースのような値動きをするものが多く、日経平均に連動するとは限らない。日経平均が大きく上がっても皆あまり儲かっていない日もあれば、大きく下がっても半導体株さえ持っていなければ損をしていない日も多いという。

23:54

日銀利上げへの懸念①:長期金利を押し上げているのはQT

日銀について、木野内氏はまず長期金利の話から始めた。6月末の「骨太の方針」原案以降の各国長期金利の上昇幅を比べると、各国が10ベーシスポイント程度上がる中で、日本が最も上がっていない。財政不安が理由だと言われるが、概算要求総額143兆円は、例年秋に組む補正予算分も前倒しで織り込んだものだ。昨年の概算要求と補正の合計140.7兆円と比べると増加は2兆円ほどにとどまる。上期の税収上振れが3兆円あり、名目GDPも3〜4%近く伸びていることを考えると、むしろ若干の緊縮だと木野内氏は見る。

ただ長い目で見ると、YCCをやめたことで米長期金利に対する比率はかなり上がり、歴史的な水準にある。木野内氏は、ベッセント氏が日本の長期金利上昇が米金利を押し上げていると困っているのではないかと推測し、それが消費減税への反対や、日本は利上げすべき、リフレ政策はやめるべきといった発言につながっているのではないかと述べた。

そのうえで木野内氏が「問題だ」と強調したのは日銀のバランスシート縮小だ。日銀は昨年度だけで総資産を67兆円圧縮し、今年度以降も毎年度QT(量的引き締め)を続けることが決まっている。これは3兆円の補正予算や、年5兆円弱の食品減税よりはるかに厳しい引き締めだという。総資産は階段状に減っており、9月下旬にもまた大きく減るはずだ。これを逆目盛りにしたグラフは長期金利を押し上げているように見える、と木野内氏は説明した。今週利上げすれば、その先もQTが進み、金利が大きく上がりかねない。そこに週末からの5連休という薄商いが重なることを心配している。

26:39

日銀利上げへの懸念②:設備投資、求人、物価の実態

利上げの弊害として、木野内氏はまず長期金利と名目成長率の差を挙げた。長期金利は3%程度まで来ており、4〜6月期の名目GDP成長率は前年比で3.2%程度なので、差はほぼ0%だ。この差が0%まで来ると景気の転換点になることが多い。先週、戦後最長の景気拡大を更新したのではというニュースがあったが、いつまでも更新し続けるわけではない。

この条件は財政にも関わる。高市内閣は、プライマリーバランスではなく国際標準の公的債務残高GDP比を重視するとしている。債務は調達金利で雪だるま式に増えるが、名目成長率が金利を上回っていれば分母が大きくなり、比率は安定しやすい。差が0%まで来るとその条件が崩れ、景気と財政の両方に悪い、と木野内氏は説明した。

実体経済にもすでに影響が出ているという。実質長期金利の上昇に合わせて設備投資計画が落ちており、今年に入って2四半期連続で設備投資は前期比マイナスだ。長期金利の上昇は急で、2年ほどずらして見ると倒産の増加や設備投資の減少につながる。マンション価格も下がり始めているとの話があり、景気を「殺し始めているかもしれない」と木野内氏は懸念を示した。

雇用も同様だ。長期金利や政策金利を1〜3年先行させると、求人数の逆目盛りとおおむね連動する。人手不足で雇用は最も堅調だと思われがちだが、求人は減っている。新卒採用を減らす企業が増やす企業を5年ぶりに上回った。AIの影響もあるかもしれないが、企業は困るとまず新卒を減らすので、限界的な変化はそこに表れるという。

物価についても、植田総裁が基調的な物価の代替指標として重視するサービス物価は1.3%程度、欧米型コアは1.4%程度で、世界基準では2%に届いていないと木野内氏は指摘する。利上げが物価に遅れる「ビハインド・ザ・カーブ」は、途中で高インフレになり大幅利上げで景気を冷やす必要が出るので避けるべきだとされる。しかし早すぎる利上げも問題で、インフレマインドが十分高まらないうちに失速すればゼロインフレに戻りかねない。金利はゼロより下げられないので、景気を刺激できなくなる。遅れた場合は同じだけ時間をかければやり直せるかもしれないが、先回りしすぎた場合はどれだけ時間が必要になるか分からず、今の日本は失速型に近づいているかもしれない、というのが木野内氏の見方だ。

円高は景気転換のサインか:スイスの例

先週進んだ円高についても、木野内氏は景気の転換点との関係を指摘した。過去の転換点では、設備投資のマイナスと円高が重なっている。円高になったから転換点になるのではなく、円安の中で転換点を迎え、途中から円高になる。景気が後退すると内需が冷えて輸入が減り、貿易収支が黒字方向に向かって円高になるためだ。今回の円高も、日本が転換点を迎えつつあることの表れではないかと木野内氏は見る。

例として挙げたのがスイスだ。スイスはマイナス0.75%まで金利を下げていたが、その後大きく利上げし、今はまたゼロ金利に戻っている。利上げの前はフラン安だったが、フラン高が出始めても利上げを続けた結果、ゼロ金利に戻ることになった。通貨高はオーバーキルのサインかもしれないのに、日銀は今回利上げするだろうと木野内氏は心配を口にした。

33:09

連休明けのリスク:令和のブラックマンデー再現の可能性

ドル円は52週線を割り込み、長く支えになっていた155円も割れて不安定な位置にある。木野内氏が思い出すのは、日経平均が1日で4400〜4500円近く下落した2024年の「令和のブラックマンデー」だ。直前の為替も同じような水準にあり、日銀が利上げしたうえにタカ派的な発言をしたことで急激な円高になった。

その時に起きたとされるのが、海外投資家のヘッジポジションの巻き戻しだ。統計上、海外投資家は日本株を400兆円ほど保有しているが、すべてを為替ヘッジなしで持っているとは考えにくい。円売りヘッジをしていれば為替差益もヘッジコストの収入も得られたからだ。木野内氏は、イメージとして100兆円程度が為替ヘッジ付きで投資されていると見る。株価が100兆円から95兆円に下がれば、円売りポジションも95兆円に減らす必要があり、5兆円分の円を買い戻す。円高が株安を呼び、株安がさらに円の買い戻しを呼ぶというスパイラルが起きたとされている。

今週末は日本が5連休で、土日を除いても3日間は株式市場が閉まるが、先物や為替は取引されている。薄商いで為替が動きやすく、位置的にも不安定なため、令和のブラックマンデーの再現も考えておく必要があるという。木野内氏は、日銀がQTの見直しを表明してくれることを「お祈り」しているが、それがなく今後も利上げを続けるというタカ派的な発言が出れば、株が危ないかもしれないと述べた。

輸入インフレについても木野内氏は補足した。現在、輸入物価は大きく上昇しているが、その3分の2は現地価格の上昇で、円安の影響は3分の1程度にすぎない。円高気味になれば為替分は消えていくが、現地価格分のインフレは残る。世の中には利上げで円安を止めるのが当然という風潮があるが、利上げで設備投資が減れば、輸出するものも、国内の品不足を補うものも作れなくなる。利上げで円安を抑えても一時的な効果にとどまり、日本は貿易黒字体質にも、ものをたくさん作れる国にもならない。木野内氏は、為替は外貨準備を使った介入などで抑えながら、じっくり設備投資を増やすべきだと主張した。そうすれば輸出が増えて貿易黒字になり、本質的な円安対策になり、雇用も増えて経済が好循環に入る。欧米型コアが2%に達すれば、海外インフレの悪影響を一方的に受ける状態からも抜け出せるという。物価が上がっているから利上げは当然だという世論に対し、木野内氏は日本を逆戻りさせてしまうような政策だと考えている。

38:01

テスタ氏の連休時のポジション管理

日本の祝日中のポジション管理について、テスタ氏は「考えないようにしている」と答えた。以前は年末にポジションを落とし、年始に買い直すことをしていた。しかし、NYダウの動向などを予想すると、上がるか下がるか、いくら動くかという期待値が自分の中に生まれる。予想しなければフラットで、非常に長い目で見れば株式市場は上がる可能性の方が高い。そう考えると、5日間の連休を持ち越したほうがわずかに期待値が高いことになる。そう思ってからは、わざわざポジションを落として買い直すことはしなくなったという。

休場中に取引できる先物の活用については、レバレッジがかかっている部分だけヘッジすることはあると答えた。テスタ氏によれば、日経平均は過去20年間で1日平均10円ほど、過去10年間では1日平均20円ほど上がっている。少しずつではあっても長い目で見ればプラスの期待値なので、ヘッジは万が一に備えるもので、レバレッジ部分だけにかけるのが最適解だと考えているという。

39:42

テスタ氏の暴落への対処法

トランプ関税やコロナショックのような長引きそうな暴落の際には、起きた時点で対処するという。まず、ほとんどの場合はポジションを減らす。最初にするのは下落の理由を確認し、その理由に最も近い銘柄を減らすことだ。その状態で様子を見て、さらに大きく下がるようなら、暴落に直接関係がなさそうなのにつられて下がっている銘柄を探して買いに行く。

テスタ氏は、トランプ関税の暴落の日には10億円ほど減ったと思うと明かした。大事なのは生き残ることだという。大きく下がった時にナンピンや買い増しをすると、たいていは助かっても、さらに大きく下げた時にすべてを失うことがある。だから取り返そうとせず、まずポジションを落とし、退場しないことを優先する。退場さえしなければ取り返すチャンスはいつか来る。近年は大きく下げても急角度で戻るので、持ったままならよかったと思うこともある。それでも同じことを繰り返せば、リーマン・ショック後のように回復せずだらだら下げ続ける相場で全部を失う可能性があり、それを避けているのだとテスタ氏は説明した。

41:32

半導体:三重県の生産統計から読むメモリー減産

半導体について、木野内氏は三重県の鉱工業生産統計を持ち出した。電子部品・デバイス工業が35%も落ちていたという。きっかけは全国の統計で、6月に半導体メモリーの生産が50%以上減っていたことだった。その後50増えたように見えても、100が50になって75に戻っただけで、回復にはほど遠い。当初はマイクロン・テクノロジーの広島工場を疑ったが、該当しなかった。候補はキオクシアの四日市工場がある三重県、岩手、広島で、調べると三重県だった。

生産動態統計を見ると、6月には半導体の単価が下がり、その後も単価は戻っていない。木野内氏は、メモリーの生産をAI向けの高価な製品から汎用品にシフトしたのではないかと見る。7月には販売も落ちており、次の決算は少しがっかりする内容になりそうだという。背景については、エヌビディアの新しい半導体「ルービン」がうまく作れておらず、AI向けの高価なメモリーをすぐに納入されても困るという話になったのではないか、と推測した。木野内氏自身も「想像ですよ」と断っている。

さらに、鉱工業生産統計では翌月以降の生産計画も調査しており、8月までは積極的に生産し、9月に再び減産する意向が示されている。これについて木野内氏は、6月に汎用品にラインを組み替えたのに対し、今度はAI向けに組み替えるのではないかと見ている。エヌビディアの製品がある程度作れるようになり、その周辺から「持ってきてほしい」と言われたのではないか、という現時点での想像だ。

そう考えると、6〜7月はマイクロンの決算発表で天井をつけ、SKハイニックスも終わった感じになり、キオクシアの業績予想の見立てで悪材料が出尽くして底入れしたように見える。今度のマイクロンの決算発表では、決算自体は冴えなくても、足元はAI向けに組み替えてしっかり作っているという形になりうる。9月末から10月初旬は業績悪化の警告が出やすい時期なので、そのあたりで底入れするのではないかと木野内氏は見る。キオクシアについては、10月7日のTOPIXのウエイト変更で、大相場の中で大株主が株を外していれば浮動株比率が大きく上がり、相応のTOPIX買いが発生してもおかしくないという。

ただ、6月に高値をつけた銘柄は多く、信用買いの期日も12月まで残る。投資の日のあたりからAIハードウェアが全面的に良くなるとは言わないが、バリュー株も交えながら、10月4日前後、5日の月曜ごろから出直ってくることは十分考えられるというのが木野内氏の見方だ。

45:56

物色の広がり:AIソフト、AIロボティクス、米住宅、自動車

現在の物色について、木野内氏はAIソフトが収録日にもよく上がっていたと指摘した。新しいルービンは価格が倍ほどでも速度が4倍ほどなので、同じ作業が半分のコストで済む。過去にもブラックウェルやブラックウェル・ウルトラの登場時にはデータセンターのレンタル料が下がり、古い世代も値下げを迫られた。そうなるとAIデータセンターを利用する側に有利になり、AIエージェントを手がけるNEC、富士通、日立やAIベンチャーが良くなるだろうという。

同じ理由で、AIロボティクスにも物色が広がる可能性があると木野内氏は述べた。AIロボティクスは仮想空間で学習するが、データセンターの中で画像を生成して走らせるためコストが高い。データセンターが安く使えるなら追い風になり、最近は自動運転関連の小型株が動意づいていることもあるという。

米国の長期金利が低下する場合の注目テーマとして、木野内氏はベッセント氏が言及している長期国債のバイバック(買い戻し)を挙げた。長期金利はこのままならチャート上さらに上がりかねず、抑えたいと考えているはずだという。バイバックは中間選挙まで続けるとしており、選挙目当てだと木野内氏は見る。短期債で調達して長期債を買い戻す形になるので、ツイストオペのような効果を持つ。さらに選挙を意識して、50年住宅ローンに限らず、住宅ローンを借りやすくする政策も出てくるのではないかという。過去にツイストオペや40年ローン解禁が行われた局面では米国の住宅価格の伸びが戻り、住友林業、マキタ、クボタといった米国で住宅関連事業を持つ銘柄がアウトパフォームした。米国の利上げが出尽くし、金利が下がる局面では、米国住宅関連銘柄が良いのではないかと木野内氏は考えている。

米金利が下がるのはイラン問題が終わった時だろうとし、その後は自動車に期待しているという。日本の自動車輸出は6〜7月にかなり増えた。それ以前は2月末からのイラン問題で伸び悩んでいた。米国の自動車には10年に1度の買い替え需要があり、前回よく売れたのは2016年なので、今は買い替え需要が溜まっているはずだ。イラン問題が改善して金利が下がり、住宅が売れれば車も売れるだろうという。

また、モーターショーが終わると自動車株は1年ほどアンダーパフォームする癖がある、と木野内氏は話した。モーターショーの時期は華やかな話ばかり出るが、悪い話は言いにくく、終わった後に溜まっていた悪い話が出てくるからだという。ところが最近は自動車株があまり下がらなくなっている。ホンダと日産が共同開発の契約を結ぶなど、提携から1年で開発まで進んでいると華やかに発表するような良い話も出始めている。米金利の低下、いったんの円高、イラン問題の終息といった条件がそろう段階では、来年の秋に向けて自動車に期待したいと木野内氏は述べた。

51:09

底入れが先送りになる条件

最後に、10月の底入れシナリオが崩れるサインを問われ、木野内氏はクレジット(信用市場)の悪化を挙げた。そうなれば年末まで底入れがずれ込む可能性がある。

ただ、米国の利上げは中間選挙後というのが標準的な見方だったが、新しいFRB議長は自ら利上げ先延ばしのハードルを上げてしまった。それを見て慌てたベッセント氏が、別の形で金利を下げようと懸命に動いているのではないか、と木野内氏は推測する。そう考えると、年末まで調整が長引く可能性は減っているというのが現状の見方だ。うっかりクレジットが悪化すれば話は別だが、エヌビディアの製品がどうやら作れているのではないかと思える兆候がある。そうであれば、大量に調達した資金が実際の投資に回り始めるので、クレジットはそれほど悪化しないだろう、というのが木野内氏の現時点での判断である。