海外売上2兆円でも回収率5.5% 日本のアニメ・エンタメは株式市場で「稼ぐ産業」になれるか

YouTubeで開く ↗
概要

PIVOTの番組「セクター超分析」のエンタメ・コンテンツ回の後編である。日本のアニメやゲームは世界で広く見られているのに、アニメについては海外で生まれた売上のうち日本に戻るお金がごく一部にとどまっている。後編では、この状況がなぜ生じ、どう変わりつつあるのかを議論した。出演は楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジストの窪田真之氏と、日経エンタテインメント!編集委員の平島綾子氏。杉村太蔵氏が投資対象としての可能性を判定し、上重聡氏が進行を務めた。前編を終えた時点で、杉村氏の中間判定は「50%」だった。

14分で読めます
1:27

国策の規模とゲームへの期待

冒頭で杉村氏は、政府の日本成長戦略の数字を取り上げた。2040年度までに官民で370兆円を投資する計画のなかで、コンテンツ分野は2033年に前倒しで進めるとされ、金額も大きい。ゲームだけで24兆円と書かれているのに対し、空飛ぶクルマは0.4兆円、つまり4000億円にとどまると杉村氏は指摘した。そのうえで、2040年になっても車は空を飛んでいないと冗談交じりに断言している。

ゲームに官民で24兆円規模を投じる需要が見込まれていることについて、杉村氏は、海外需要の見通しがもう少し具体的になれば数字の裏付けも見えてくるのではないか、という受け止めを示した。

2:29

海外売上2兆円超、日本に残るのは5.5%

番組が提示した数字では、日本アニメの海外売上は2兆円を超えるが、日本に回収されているのは1188億円、比率にして約5.5%にとどまる。平島氏は著書『アニメ経済圏』で、この状況を「世界で最も見られているのに最も稼げていない」と表現している。

平島氏は理由を二つ挙げた。一つは配信の契約形態である。現在のアニメの主な収益源は配信だが、金額が固定で決まっているため、作品がどれだけ見られても収入に上限がある。もう一つは海外での流通の難しさだ。アニメはグッズやライブなどでも稼ぐが、日本企業がアメリカで流通を担うのは難しく、その分だけ日本に戻る割合が小さくなる。

平島氏は、プラットフォームの役割を否定しているわけではない。コロナ禍に日本のアニメが全世界に広がったのは、NetflixやCrunchyrollのように世界中に届くプラットフォームの力があったからだという。ただし配信だけでは稼げない。ディズニーのように、配信からグッズなどまでを一体で回す仕組みが必要だというのが平島氏の見方である。残りの94.5%がどこに行っているのかと杉村氏が尋ねると、平島氏は海外の配信会社などに流れていると答えた。

5:28

ゲームは回収率90%超、アニメとの違い

エンタメ全体が稼げていないのかという問いに対し、平島氏はゲームはうまくいっていると答えた。もともと日本のメーカーがゲームのハードを作ってきたため、ゲームの回収率は90%を超えるという。

アニメの回収率が低い理由について、平島氏は業界の努力不足ではないと強調した。アニメ業界の企業は規模が小さく、これまでは関係者が手弁当で海外に出向いてきたため、グローバルに事業を広げるのが難しかったという説明である。

潜在力を示すデータとして、平島氏は少し古いデータだと断ったうえで、キャラクターIPの収入ランキングを紹介した。上位25のうち約40%を、ポケモンやハローキティなど日本のIPが占めているという。

窪田氏は投資家の立場から、この状況をむしろ前向きに捉える。良いものを持ちながらまだ回収できておらず、今後回収率の上昇が期待できる点こそ、株式投資でいちばん面白いところだという。任天堂やサンリオのような成功例が出てきた今、その次に続く企業を発掘することが株式投資の醍醐味だと話した。

7:13

回収率をどう上げるか:配分交渉と商社の参入

平島氏によれば、変化はすでに始まっている。これまで配信会社などへの販売でほぼ完結していたビジネスを見直し、売上そのものだけでなく歩合での配分を求める交渉が始まっている。また、日本のエンタメ企業は単位が小さいため、流通を担うために商社が乗り出しているという。

商社は2000年代初めにもエンタメに参入し、一度は撤退した経緯がある。平島氏はそれでも、今回は各社が本気で取り組み始めていると見ている。例として、カプセル玩具の店を置いて全米に店舗を増やそうとする動きを挙げた。

窪田氏は、商社がこれまで儲かりそうな分野に幅広く手を出してきたことを振り返った。最も成功したのは資源ビジネスで、社会インフラなども手がけてきた。最近は無形のコンテンツ、AI、宇宙などへの投資を始めており、窪田氏はこうした無形資産の分野が総合商社の次の活躍の場になると考えている。商社には世界で交渉してきたノウハウがあるので、商社が間に入れば、日本側が不利な条件を押しつけられることを防ぎ、回収率を高められる可能性があると期待を述べた。

9:04

国の投資の意味と国際比較

国の投資について平島氏は、保証としての役割を強調した。エンタメは当たるか当たらないかわからないため、これまで投資対象としての評価が低めだった。国が投資すればそれが保証となり、銀行なども含めて民間の投資を呼び込みやすくなるという。

番組では各国の政府支援額も比較された。アメリカの数字はハリウッドなども含めた政府支援である。窪田氏は、GDPの規模から見ても日本が韓国より低いのは悲しいと述べた。平島氏は、日本も従来から支援額を3倍にするという大幅な拡大を打ち出しており、そこに期待がかかると補足した。

窪田氏は業界の構図を、生産者と流通業者の関係として説明した。流通段階でマージンのほとんどを取られ、生産者にお金が届いていない。日本独自の大きな流通プレイヤーを育てて生産者に還元しなければ、良い作品を生み出す好循環は生まれず、クリエイターにお金が回らなければ業界は続かないという。平島氏は、そうした循環をつくることが国の考えていることでもあると応じた。

窪田氏はさらに、海賊版などの著作権侵害への対応を挙げた。個々のコンテンツ制作者だけでは交渉が難しく、場合によってはアメリカの大手プラットフォーマーと交渉しなければならない。そうなれば国が出ていかなければ対応できないと窪田氏は考えており、アメリカのプラットフォーマーが取りすぎている面があると指摘した。

11:24

アメリカ以外の市場:欧州、スペイン語圏、中国

アメリカ以外の市場について、平島氏はまず欧州を挙げた。フランスは漫画の市場が大きく、今は漫画が非常に売れているアメリカとほぼ同等の規模だと言われているという。欧州では1970〜80年代から日本のアニメが放送されてきた経緯があり、イタリアでも人気が高い。ルッカで開かれるイベントには約28万人が集まるという。杉村氏はこれを受けて、アメリカで勝負するだけがアニメの可能性ではなく、アジア、中東、欧州と地域ごとに市場を選んでいく考え方もあると述べた。

平島氏がもう一つ注目しているのはスペイン語圏、特に南米である。スペイン語圏は人口が多く、アメリカ南部にもスペイン語を話す人が多いことから、今注目されているという。

世界的なヒットの例として『鬼滅の刃』が話題に上った。平島氏によると、同作は世界の映画興行収入でも上位に入っており、Crunchyrollが全世界で配給している。一方、そのランキングの1位は中国のアニメだった。平島氏はこれについて、全世界的な人気というより本国でかなり見られているのが特徴だと説明した。

12:52

中国市場:上映停止は「買い時」か

杉村氏が注目しているウルトラマンも、海外では中国がいちばん稼いでいるという。ただし平島氏によれば、現在は政府間の関係悪化の影響で、日本の映画が上映されなくなったり、音楽ライブが中止になったりしている。

これに対して窪田氏は、投資家にとってはむしろ買い時だと述べた。いつまでも日本作品を見られない状態が続くはずはなく、そろそろ限界に来ているという見立てである。平島氏も、上映が再開されれば影響は大きいとし、『君の名は。』以降、中国ではアニメ映画が本当に見られるようになったと付け加えた。

窪田氏は、日中関係の悪化の影響を最も受けやすいのは半導体や電子部品のようなハードウェアの輸出だと指摘した。コンテンツについては、いろいろ言われても完全には禁止できない状況が続くことが多いという。そして、日本で熱狂的にブレイクした作品は品質が相当高いので、日中関係の問題を除けば中国でもヒットし、アメリカや欧州でも可能性があると述べた。

作品に関わる企業の話題では、平島氏が『チェンソーマン』の例を挙げた。アニメスタジオがソニーと直接交渉し、全世界に配給しているという。

15:17

窪田氏の推奨銘柄:王道のソニー、任天堂、サンリオ

窪田氏は前編で推奨した銘柄について、あらためて評価を述べた。

ソニーグループは、日本のコンテンツを生かして稼ぐ仕組みを完全に作り上げた王道銘柄だと位置づける。それでもPERは18.5倍にとどまる。窪田氏は、ハードウェアがまだ収益面で苦しくリストラなどを進めていることが要因だと見ており、株価が割安な分だけ投資妙味があるとした。

任天堂も世界で成長していくゲームというコンテンツを持つが、PERを見ると相対的にはすでに高く評価されていると窪田氏は認める。ただ、アジアで日本株について聞くと、任天堂を買いたいという人が多いという。

サンリオは日本発のIPとしてようやく本格的な成長を始めた段階で、直近では株価が売られPERは23.5倍だという。窪田氏は、成長ポテンシャルを考えればぜひ投資したい銘柄だと述べた。

任天堂については、後編でさらに詳しく説明している。新しいSwitchが非常に売れており、ファンダメンタルズは良好だ。それでも株価が売り込まれているのは、半導体価格の上昇でハードウェアの利益が厳しくなるのではないかというイメージがあるからだと窪田氏は見る。しかし窪田氏によれば、任天堂のゲーム部門はハードではあまり稼いでおらず、すでにソフトウェアで稼いでいる。ハードを多く売ればその後にソフトが売れる構造なので、半導体価格の上昇は厳しいものの、株を売り込む理由にはならないという。株価が下がってきた今は、投資タイミングとしても良いのではないかと述べた。

16:44

「穴株」の円谷フィールズと、IP会社としての東宝

窪田氏が「穴株」として挙げたのが円谷フィールズホールディングスである。窪田氏の説明によれば、パチンコ・パチスロメーカーのフィールズが、経営に苦しんでいた円谷プロを買収し、その資金を使ってウルトラマンを復活させた。『シン・ウルトラマン』などのヒット作を出しながら、日本だけでなく世界中にウルトラマンの新作を配信する仕組みができあがり、ようやくコンテンツビジネスの利益が伸びてきた。番組では、ウルトラマンのIPによる利益が9.3億円から45億円に伸びたという数字も示された。ただ、利益構成ではまだパチンコ・パチスロの比率が大きい。そのため株式市場ではコンテンツで伸びる会社と認識されておらず、その分株価が割安だというのが窪田氏の見立てである。株価はすでにある程度見直されて上昇しているが、市場にコンテンツ企業として認識されれば、さらに大きく上がると窪田氏は予想している。

東宝について窪田氏は、映画や演劇だけでなくIPアニメで稼げるようになった企業であり、このビジネスが継続的に成長していくと期待していると述べた。平島氏も補足した。東宝は国内では映画の配給で稼いでいるが、IPアニメの伸びは著しく、わずか10年でアニメIPとしてかなり上位に来ているという。ヒット作が続いており、海外のイベントでも東宝作品はとても人気がある。「TOHO animation」というブランドとして海外のファンにも認知されているという。さらにゴジラは完全に東宝のIPであり、昨年アカデミー賞を受賞し、今年も新作が控えている。平島氏はこうした点から、東宝はIP会社としても魅力的だと評価した。

19:15

無名の銘柄にこそ妙味、ただし時期は読めない

窪田氏は、ソニー、任天堂、サンリオ、東宝はすでに出来上がった安心感のあるコンテンツ関連銘柄だと整理した。そのうえで、株価面ではまだそうした評価を受けていない円谷フィールズのような銘柄が面白いと述べた。今は推奨していないコンテンツ銘柄の中から、今後ブレイクして株価が大きく跳ねるものが出てくるだろうと見ており、自身もこの業界を注視していくという。

上重氏が、各社とも定期的にヒットは出しているが、今はIPで稼ぐ仕組みづくりへとモデルチェンジしつつある過渡期にいるという理解でよいかと尋ねた。窪田氏は、だからこそあまり有名になっていない銘柄の方が面白いと答えた。今は推奨できないフジテレビや角川なども、ブレイクさせる仕組みを作れば株価が大化けする可能性がある。ただ、はっきり言えば、ポテンシャルはあってもいつになるかわからない会社ばかりというのが現状だという。杉村氏はこれを「ベンチャーみたいな感じ」と表現した。

平島氏は別の角度から、「推し」という言葉に表れているように、個人が好きなものを応援する気持ちで株を買う動きもあると指摘した。どの銘柄が推されているのかを見るのも面白いという。株主優待についても、サンリオの優待は人気が高く、優待の人気銘柄ランキングの上位に入っていると紹介した。

22:25

経産省の目標20兆円と、クールジャパンとの違い

経済産業省が発表した「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」は、20兆円という目標を掲げている。平島氏は、業界にはこの数字が先走っていると感じる人もいるかもしれないとしつつ、政府が経産省を含めて必ず取り組むと明言している点が大きいと述べた。

上重氏は、国民としてはクールジャパンのときの二の舞にならないよう、予算をうまく使ってほしいという期待もあると問いかけた。平島氏の説明では、クールジャパンは新人発掘のような取り組みに力を注いだが、今回はすでにあるコンテンツで稼ぐ仕組みを作る方向への転換である。新しく生み出すのは難しいが、既存のものをどう生かすかという話なので、杉村氏はそれなら政府は強そうだと応じた。

窪田氏は、国策の役割を次のように整理した。本来良いものが不利な条件を押しつけられ、日本に還元されない状況が続いてきた。海賊版や著作権の問題、過剰な圧力で安く売らされている問題などについて、政府レベルで交渉して守るのが国の役割だという。

24:06

リスク:仕組みができないまま時間が過ぎること

リスクについて窪田氏は、これまでと同じ流れが続くことを挙げた。良いものを出しているのに日本にまったく還元されない状態である。現時点で日本がはっきり稼げる仕組みを作れているのはゲームだけであり、ソニーと任天堂はよいとしても、それ以外で5年経っても10年経っても仕組みができなければ、今の期待は実現しない可能性がある。ただ、窪田氏自身はそうはならないと期待していると付け加えた。

平島氏はAIについて、リスクでもあり機会でもあると述べた。若い監督、たとえばCMディレクター出身の人の中にはAIを学んで使っている人がいる。AIは使い方次第の道具で、監督によって作るものがまったく違う。そうした教育に資金が使われて人が育てば、将来的にはかなり使えるものになるのではないかと平島氏は見ている。

25:22

杉村氏の最終判定は100%

中間判定で50%をつけていた杉村氏は、世界にどれだけ需要があるのか、稼ぐ仕組みがきちんとできているのかを懸念していた。最終判定では100%に引き上げ、「今日はね、もう仕組みが全てで期待が大きい」と述べた。

杉村氏は理由をこう説明した。今は仕組みができていないが、その分伸びしろが非常に大きいことが今回わかった。一方で、仕組みができなかったとしても、今の水準から大きく下がる要素は議論の中に出てこなかった。リスクとして挙がったのは半導体価格の上昇くらいで、アニメの回収率が5.5%からさらに下がるような話は考えにくいという。成長戦略でもコンテンツ分野は前倒しで進められ、経済波及効果も大きく見込まれている。杉村氏は、製造業のものづくりに加えて無形資産にもう一度目を向けることは、個人投資家にとって注目すべきことだと述べた。そのうえで、各社が市場に理解される形で戦略を示せるかどうかが非常に重要だと付け加えた。

窪田氏もこの判定に賛成した。これ以上悪化することはないが、良くなる方向のポテンシャルが見えているので、株式投資として面白いセクターだという。平島氏は伸びしろしかないと述べ、国もプレイヤーも作り手も今ここでやると決意を固め、実際に海外にも出ていっている今は良いタイミングだと語った。最後に杉村氏が、まだ眠っている昔の作品にも海外で受けるものがたくさんあるはずで、それをどう活用するかだと問いかけ、平島氏が同意して議論を終えた。