民主党は上院も奪うのか 物価高とイラン戦争が揺さぶる米中間選挙を渡辺靖氏が読む
テレ東BIZ ダイジェスト
11月3日に投開票を迎えるアメリカ中間選挙で、有権者は2025年に発足した第2次トランプ政権をどう評価するのか。番組「池畑修平の国際ニュースCORE」では、司会の池畑修平氏が、現代アメリカ論を専門とする慶應義塾大学の渡辺靖教授に選挙情勢を聞いた。収録は日本時間10月20日時点である。渡辺氏は、民主党が全体として優位に戦っていると見ており、その最大の要因に物価高を挙げた。
下院は民主党が固く、上院でも優勢との予測
池畑氏によれば、収録時点の分析では「下院は民主党が優勢、上院はかなりの接戦」という見方が主流だった。これに対し渡辺氏は、収録直前に出たネイト・シルバー氏の最新予測を紹介した。シルバー氏は世論調査を確率論的に分析するデータジャーナリズムの先駆的な存在で、その予測では民主党が下院を制する確率は93.6%、上院を制する確率は75%だという。
渡辺氏はさらに、民主党と共和党のどちらを支持するかを大まかに尋ねる調査でも、民主党が8〜10ポイントほどリードしていると指摘した。こうした数字から、全体としては民主党が優位に戦っている、というのが渡辺氏の見立てである。
上院について渡辺氏は、半年前には民主党の過半数獲得は「全く考えられなかった」と振り返る。下院を民主党が取る確率はそれなりに高いと見られていたが、上院は議席を4つ上積みしなければならず、厳しいとされていた。ところがここに来て、それ以上に議席を伸ばす可能性を指摘する分析も出てきているという。
「赤い州」を4つひっくり返す必要
池畑氏は上院の構図を整理した。上院は各州2議席の計100議席で、現在は共和党53、民主党47である。民主党が過半数の51に達するには4議席を増やす必要がある。自分たちの議席を守るだけでは足りず、共和党の議席を奪わなければならない。俗に言う、共和党支持の「赤い州」を「青」にひっくり返す必要があるということだ。
渡辺氏によれば、少し前までは4議席をひっくり返すのはさすがに厳しいというのが大方の見方だった。しかし今は、レッドステートで共和党が苦戦しているという。
渡辺氏が注目する州として挙げたのは、日本でも広く報じられているテキサス州や、アラスカ州などである。これらの州はいずれも少し前までは共和党が勝つと思われていたが、「もしや」という状況になってきた。池畑氏は、これらの州がいずれも2024年の大統領選挙でトランプ氏が勝った州であることを確認した。番組冒頭の予告部分では、テキサス州自体でリベラルの勢いが強まり、「パープル」になってきたとの発言も紹介されている。
上院の重み：人事承認権を失えば政権運営が滞る
池畑氏は、議員数の多い下院に比べて上院がなぜ重要なのかを尋ねた。渡辺氏はまず両院の役割分担を説明した。下院は2年ごとに全議席が改選されるため世論の風を受けやすく、それだけ世論を強く反映して政策を考える。一方、上院は任期6年で、より中長期的な視点からアメリカの国益を考える立場にある。
渡辺氏は、日本の参議院議員がアメリカの上院議員に当たると言う人もいることに触れた。制度的にはそうかもしれないが、アメリカほどの面積と人口がありながら、上院議員は各州2名で全体100名しかいない。そのため存在の重みはとても大きい、というのが渡辺氏の説明だ。
特に上院は、最高裁判事を含む政府高官の人事を承認する権限を持つ。渡辺氏は、共和党が上院を失えば主要な人事が阻止され、結果的にトランプ氏はやりたいことができなくなると述べた。
共和党優位が揺らぐ最大の理由は物価高
なぜ共和党の優位が揺らいでいるのか。渡辺氏が最も大きな要因として挙げたのは物価高である。具体的には、ガソリン価格やディーゼル価格の高さ、住宅費、そしてスーパーマーケットでの日用品の値段だ。渡辺氏は、アメリカの給与は日本の2〜3倍ほど高いが、物価も負けず劣らず高いと指摘する。そのため、生活の苦しさはむしろアメリカの方が大変に感じられるという。
こうした状況を受けて、トランプ氏の支持率はロイターの最新調査で31という水準にあると渡辺氏は紹介した。これだけの物価高のなかで、低支持率の大統領を抱えて選挙戦を戦うのは困難だろう、というのが渡辺氏の見方である。
応援演説に「来ないでくれ」
池畑氏は、トランプ氏自身が接戦州を回って集会を開き、共和党候補の応援に入っていることに効果はあるのかと尋ねた。渡辺氏によれば、トランプ氏本人は自分が出ていけば勝率が上がると言っている。しかし支持率31の人物に来てもらうのは困る、という事情もある。
渡辺氏が示した数字によれば、下院の接戦区はおよそ60ある。そのうちトランプ氏が訪れているのは20ほどで、残る40は事実上「来ないでくれ」ということだという。池畑氏が「丁重にお断りして」と言い換えると、渡辺氏はそれに同意した。予告部分では、選挙広告100本のうちトランプ氏を登場させているのは1本ほどしかない、との発言もあった。
戦時下の空気がないアメリカと、家計の問題としてのイラン戦争
池畑氏は、物価高の背景として、トランプ政権がイランに対する戦争を始めたことで原油価格やディーゼル価格が上がり、予想どおりの事態を招いていると述べた。
これに関連して、渡辺氏は先月アメリカを訪れた際の体験を語った。アメリカは一応イランと戦争をしているにもかかわらず、戦時下にあるような雰囲気は全くなく、町の様子は以前と全然変わらなかったという。渡辺氏はその理由として、アメリカ本土に影響がないことと、死者がそれほど多くないことを挙げた。ただし、イラン戦争による物価高の影響を感じている人は非常に多い。渡辺氏は、イラン戦争はアメリカ国民にとって、むしろ家計をめぐる問題という側面があると感じたという。
公約との落差と支持層の離反
池畑氏は最後に、トランプ氏が大統領選では物価を抑えると訴え、戦争もしないと言っていた点を挙げた。その落差によって、共和党支持者の間でも失望感が広がっているのではないかと問うた。
渡辺氏は「24年の選挙でトランプ氏に投票した……」と答え始めたところで、この字幕は途切れている。番組冒頭の予告では、2024年にトランプ氏に投票した人の3割ほどが離れていったという趣旨の発言が流れている。
予告ではこのほか、社会主義を掲げる候補の勢いや、選挙結果を左右しうる「オクトーバー・サプライズ」の可能性も話題として示されていた。しかし、この区間ではそれらの議論には入っていない。冒頭で池畑氏が予告した、アメリカの技術・産業構造と政治の関係、イーロン・マスク氏やピーター・ティール氏らテック・リバタリアンとキリスト教ナショナリズムの連携、選挙後のトランプ政権の行方も、この区間では扱われていない。
全体としてはやはり民主党優位に戦ってる。いわゆるレッドステートで共和党が苦戦をしてる。テキサス州自体がリベラルの勢いっていうのがどんどん強くなってきて、ややパープルというか、になってきた。
リベラルの方はどうご覧になってます？
社会主義を掲げる候補が非常に勢いを増してると。
24年の選挙でトランプ氏に投票した人の3割ぐらいは離れていったわけですね。
100本のうち1本ぐらいしかトランプ氏を出してる選挙広告がないんですよね。
トランプ氏みたいな。
そうなんですね。選挙結果に影響を与えるような意味でのオクトーバーサプライズっていうところ。
国際ニュースCORE、進行役を務める池畑です。アメリカの中間選挙がいよいよ11月3日に投開票を迎えます。25年に発足した第二次トランプ政権に対して、アメリカの有権者たちはどのような評価を下すんでしょうか。現時点では下院では民主党が優勢、そして上院ではかなり接戦といった分析が主流となっています。
今日は選挙の注目ポイントと、この選挙の後のアメリカ政治はどうなっていくのか。ゲストに現代アメリカ研究がご専門の慶應義塾大学教授の渡辺靖をお迎えしています。渡辺さん、よろしくお願いします。
こちらこそよろしくお願いします。
今日、渡辺さんにじっくりと聞きたいポイントをいくつかまとめてみました。まずはこの中間選挙の情勢、どうなるかということです。それからアメリカの技術あるいは産業の構造とアメリカ政治の関連、そしてイーロン・マスクやピーター・ティールといった、いわゆるテック・リバタリアンたちとキリスト教ナショナリズムの連携の不思議。そしてこの中間選挙の後のトランプ政権はどうなるのか、といったところです。
ということで早速、選挙戦に入っていきたいんです。これ収録してるのが日本時間の10月20日時点ということを、まずお伝えした上で伺っていきたいんですけど、下院は民主党が優勢って、これはもう堅い感じでしょうかね。
そうですね。ちょうど先ほどなんですけども、ネイト・シルバーという、世論調査を確率論的に分析してる、データジャーナリズムの先駆的な存在の方がいるんですけども、彼が最新の予測を出しまして、それによると下院を民主党が制する確率が93.6％となってますね。
そして先ほどおっしゃったように、上院は結構せめぎ合ってるというか、拮抗してたんですけども、最新の彼の予測によると75％の確率で民主党が取るということですね。全体として、民主党を支持しますか、共和党を支持しますかっていう、ざっくり聞いた調査だと、大体8ポイントから10ポイントぐらい民主党が優勢なので、全体としてはやはり民主党優位に戦ってるかなという感じですかね。
なるほど。結構上院もあれですね、そういう専門の方はかなり高い確率で民主党が取るって出したんですね。
そうなんですね。半年前までは全く考えられなくて、下院は民主党が取る確率がそれなりに高いだろうと。しかし上院は結局4議席、今より上積みしなきゃいけないので結構きついよねという感じだったんですけど、やっぱりここに来て民主党が過半数を取って、プラス1、2議席、さらに上積みするかもしれないっていうようなことを分析する人たちも出てきてる感じですかね。
なるほど。上院の構図っていうか、おさらいしますと、50州各2つで100となって、今は共和党が53で民主党が47なので、民主党は4を取って51にしないと過半数は取れない。それはもちろん4足すってのは、つまり民主党が自分たちの今の議席を守るだけでは無理で、共和党の議席を奪う、そういうことですね。俗に言う赤い州、共和党支持の赤い州を青にひっくり返すと。
そうなんですね。さすがに4議席ひっくり返すのは厳しいだろうっていうのが、少し前までの大方の見方だったんですけど、ここに来て、かなりいわゆるレッドステートで共和党が苦戦をしてるということですね。
なるほどね。アメリカ政治における上院の大切さっていうのを、ちょっと改めて伺いたいんですけど、下院の方はもちろん議員数も多いんですけど、やっぱり上院ってのは大事なんですか？
そうですね。役割分担っていうのが一応ありまして、下院は2年ごとに全議席改選するので、世論の風を受けやすいというか、それだけ世論を強く反映して政策を考えていくということですね。ただそれに対して上院は任期が6年なので、少し中長期的な視点からアメリカの国益を考えていくということで、しかも各州2名ということなので、全体で100名なので。
日本でも参議院議員が上院に当たるっていうことを言う人もいるんですけど、確かに制度的にはそうかもしれないですけど、ただ重みという点では、アメリカほどの面積と人口があって、しかもそれでいて全体で100名なので、やっぱりその存在はとても大きいですね。
特に政府高官の、最高裁の判事も含めて承認をする権利を持っていますので、ここでトランプ氏が上院を失ってしまうと、共和党が上院を失ってしまうと、その主要な人事っていうのがブロックされてしまうと。結果的にやりたいことができなくなってしまうということですね。
なるほど。上院、民主党が過半数を取るかが鍵っていうことで、例えば渡辺さんが特に注目してる州とかはどういった州ですか？
民主党はたくさんあるんですけども、共和党の場合というのは、接戦州っていうのは結構限られてきてて、それで例えばこれはもう日本でもかなり広く報道されてますけど、テキサス州ですね。それからアラスカ州とか、それから神州っていうのも興味深いですし、あとはオハイオ州とかね。そういったところで、いずれの州も少し前まではこれは共和党が勝つだろうと思ったところ、これ、もしやという状況になってきたということですね。
なるほど。今挙げられた州は、例えば2024年の前回のアメリカ大統領選挙はいずれもやっぱりトランプ氏が勝った。
だから、じゃあなぜここに来て共和党の優位が揺らいでるのかっていう話になるんですけども、やっぱり一番大きいのは物価高ですね。具体的に言うと、ガソリン価格が高いとか、それからディーゼルが高いとか、それから住宅費ですねとか、あと日常の、本当にスーパーマーケットに行った時の値段とかが、やはりアメリカ、確かに日本と比べると給与は2倍、3倍ぐらい高いんですけども、やっぱり物価も負けず劣らず高いということで、その負担感みたいなものっていうのは、むしろアメリカの方が大変な感じはしますよね。
ですからそういう中でトランプ氏の支持率も、今、最新のロイターの調査だと31ポイントですか。ですから、これだけの物価高で低支持率の大統領がいて選挙戦を戦うっていうのは、これはやっぱりちょっと困難だと思いますね。
中間選挙でトランプ氏自身もいろんな接戦州とか行って、集会を開いたりとかですね。共和党候補の応援に入ってますけど、あれは効果あるんですか？
彼自身は自分が出ていけば、要するに勝率が上がるっていうことで行ってるんですけど、ただやっぱり支持率が31ポイントという人に来てもらうのは困るというのもあって。だから下院の場合だと接戦区が60ぐらいあるんですけども、そのうちトランプ氏が訪れてるのは20ぐらいですね。だから40は来ないでくれということですね。
丁重にお断りして。
そうですね。
なるほど。やっぱり今おっしゃった物価で言うと、結局イランに対する戦争を始めたことで原油価格あるいはディーゼルが上がってると。本当になんて言いますか、そうなるだろうなっていうことを招いてしまってますよね。
そうですね。先月もアメリカに行ったんですけども、やっぱり驚くのは、一応アメリカは今イランと戦争してるわけですよね。ただ、戦時下にあるっていうような雰囲気は全くないですね。もう全然以前と変わらない街の雰囲気なんですよね。
これはなぜかというと、もちろんアメリカ本土に影響がないということと、それから死者がそれほど多くないということで。ただ、やはりイラン戦争による物価高ということに関して、やっぱりその影響を感じる人が非常に多いということですね。ですので、イラン戦争というのはアメリカ国民にとっては、むしろ家計を巡る争いというか、そういう側面があるんだなというふうには思いますね。
なるほど。元々トランプ大統領、大統領選の時は、自分がとにかく物価を抑えるんだっていうことで、しかもそんな戦争はしないって言ってたのが、やっぱり共和党支持者の間でもだいぶ失望感が広がってるんですかね。
そうですね。24年の選挙でトランプ氏に投票したレ統計、稼ぐ秘訣を考える。
11日さん。
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