免税は「店頭即時」から「出国後返金」へ　NOVARCA浜野社長が語るインバウンド消費への影響

何が変わるのか：即時免税からリファンド方式へ

キャスターの佐藤美樹氏によると、最大の変更点は、店頭での即時免税から、空港などで手続きするリファンド方式(出国後返金方式)へ一斉に切り替わることだ。これまで訪日客は店頭で税抜き価格で買い物ができた。11月1日以降は、いったん10%の消費税込みで全額を支払う。出国時に空港の端末などで申請し、後日クレジットカードや口座に返金を受ける形になる。

あわせて、50万円だった免税の上限額が撤廃される。その一方で、100万円以上の高額商品にはシリアルナンバーの管理が義務づけられる。

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便利な制度をやめる理由は不正転売の防止

北京での取材経験を持つ出演者は、自身も一時帰国のたびにこの制度を使って多くの買い物をしたと振り返った。そのうえで、店頭即時免税は観光立国を目指してインバウンドを呼び込むために導入された制度であり、訪日客にとって非常に便利なのに、なぜやめるのかを尋ねた。

浜野氏は、最大の狙いは不正転売の防止だと答えた。免税で大量に購入した商品を国外に持ち出して転売する、いわゆる「小口バイヤー」が大きな問題になっていた。こうした購入は観光客の純粋な消費ではなく、実質的に無税での販売になっている、というのが浜野氏の説明だ。さらに、欧州などで標準的な方式に合わせる狙いもあるという。

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現場は困惑、最大の懸念は空港の混雑

施行が直前に迫るなか、百貨店やドラッグストアなどの現場について、浜野氏は「大変困惑している」と述べた。免税用POSシステムの改修、スタッフ教育、システム投資などの対応に追われているという。

11月1日以降で最も懸念されるのは、空港での混雑や混乱だと浜野氏は指摘する。旅行客が店頭ではなく空港の端末などで免税申請を行うため、手続きに人が押し寄せ、行列やシステムトラブルが起きるおそれがある。そのため、初動のロジスティクスには十分な警戒が必要だという。

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消費全体の急失速は起きにくい、ただし影響は二極化

手続きが煩雑になればインバウンド消費全体が冷え込むのではないか。この問いに対し浜野氏は、現状では円安の効果が強いため、消費全体が急失速するリスクは抑えられるとの予測を示した。10%の免税が受けにくくなっても、日本に来ること、日本で買い物することには依然として大きな割安感がある、というのがその理由だ。

ただし浜野氏は、影響は大きく二極化するとみている。ダメージを受けるのは、これまで内外の価格差を目当てにした転売目的の需要を取り込んでいた、バイヤーの購入が多い商品カテゴリーである。具体的には、医薬品や日用品などのコモディティに影響が出るという。

一方で、前向きな面もあると浜野氏は言う。金額の上限が撤廃されたことで、富裕層による高額品の購入が促進される可能性がある。また、日本限定品や職人による工芸品など、日本でしか買えない代わりのきかない商品は、免税の有無にかかわらず底堅く推移するとの見方を示した。

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国・地域で反応に差、最も影響を受けるのはアジア圏

国や地域による消費行動の違いについて、浜野氏は国ごとに明確な差があると述べた。アメリカや欧州など欧米圏の旅行客は、日本に体験を求めて来ている。買い物もするものの、中心は体験消費、いわゆるコト消費だ。加えて、自国と比べて日本の物価をとても安く感じているため、免税手続き変更の影響はそれほど大きくないとみている。

これに対して、中国、台湾、韓国などアジア圏の旅行客は価格への感度が高い。日本で買うと安いか、どこで買えば一番安いかを重視する傾向がある。そのため浜野氏は、今回のリファンド化で最も影響を受けるのはアジア、とりわけ中華圏の旅行客だとの見方を示した。配信された字幕はこの発言の途中で終わっている。