金利上昇は日本の資本主義を動かすか:松本大氏が語る企業再編、NISAの次、日経平均の行方

YouTubeで開く ↗
概要

マネックスグループ会長の松本大氏は、預金のように眠っている「マネー」を、事業を生み出す「キャピタル」に変えることを議論の軸にしている。後編では、日本の上場企業数の多さ、個人投資家が株主として声を上げる意味、NISAの次の段階、金利上昇が企業と国家財政に与える影響、そして日経平均の見通しが語られた。松本氏の見方は一貫して楽観的である。金利が戻ってきたことで日本はようやく資本主義が機能する段階に入ったと見ており、ただし資本を正しく配分できる人材とマインドセットが不足していると指摘する。

14分で読めます
1:16

日本は上場企業が多すぎる

聞き手は、日本のガバナンス改革はかなり評価されていると前置きしたうえで、次の段階に何が必要かを尋ねた。松本氏はガバナンスがかなり改善したことは認めつつ、日本は「社数が多すぎる」と答えた。

松本氏によれば、日本の上場企業はいまだに4000社前後、少なくとも3000社台あるのに対し、アメリカは記憶では2000社を切っており、ドイツも大きく減っている。AIのように研究開発に多額の資金がかかる分野では、資本が細かく分かれていると力にならない。松本氏はこれを、細分化された資金は「マネー」でしかなく、「キャピタル」になるにはある程度まとまる必要があると表現した。同じことが会社にも当てはまり、日本企業の統合(コンソリデーション)はもっと進むはずだと見ている。

1:59

事業ポートフォリオ再編の税制と、東大での研究センター

具体策として松本氏が挙げたのが、政府が進める事業ポートフォリオ再編に関する税制である。松本氏は架空の例で説明した。A社とB社がどちらもバイクとマリン事業を手がけているが、バイクはA社、ボートはB社の方が得意だとする。両社が両方を続けていると世界シェアはそれぞれ小さくなるので、バイクをA社に、ボートをB社に寄せた方が皆にとって良い。ところが事業を交換したり切り出して売ったりすると、現在は株価が上がっているため売却益が出て税金がかかる。税金を払ってまで複数社間の再編をしようとは考えにくい。そこで経済産業省が、一定の条件を満たす再編には一定の範囲で課税しない仕組みを導入しようとしている、と松本氏は紹介し、これを非常に重要だと評価した。

松本氏は個人的な活動として東京大学に寄付し、3年ほど前に応用資本市場研究センター(UTCMR)を設立してもらった。このセンターが今年の初めに、事業ポートフォリオ再編に税制上の優遇を設けることを論じるペーパーを発表し、その約半年後、2週間ほど前に政府側がそれを実施するというニュースが出たという。

聞き手が、これまで敵対していたライバル同士が手を結び、大きくなって資本を引きつける分野ごとの同盟がどんどん生まれればいいということかと確認すると、松本氏は同意した。

4:41

戦後の「解体」を取り戻すという歴史観

松本氏は、日本はもともと今よりも統合が進んでいて、だから強かったと語る。明治以降、世界に追いつくために統合を重ね、その後太平洋戦争に至った。戦後、GHQは日本を弱くする必要があるとして財閥解体などを行い、シャウプ勧告の時期も含めてアメリカが日本に対して「ディコンソリデーション」を実施した。その状態が今も残っているというのが松本氏の解釈である。したがって、戦争に負けて一度崩されたものをもう一度まとめるのは当たり前の活動だ、と松本氏は述べた。

5:38

個人投資家は「小さなアクティビスト」になれる

話題は個人投資家の役割に移った。聞き手が、個人が資本を増やす担い手になるには、伸びると思える企業に積極的に投資することかと尋ねると、松本氏は預金だけでなく、自分で預金を資本に変え、応援したい企業に投資することを挙げた。宣伝のようになると断りつつ、個人が買えるアクティビストファンドとして世界でも珍しい「マネックス・アクティビスト・ファンド」に資金を入れ、運用側がそれを資本として使う方法にも触れた。

さらに松本氏が勧めたのは、株主総会に行くこと、そして意見を伝えることである。企業はお客様相談室で消費者の声はよく聞くのに、株主の声は怖がる傾向がある。聞き手が総会屋の名残かと問うと、松本氏はそれもあると認めた。そのうえで、総会では手を挙げても指名されにくいので、お客様相談室や代表電話に「株主だが意見がある」と電話し、社長やCFOに伝えるよう求めるのも手だと提案した。日本企業の成り立ちから考えて、そうした意見をそのまま捨てることはおそらくできず、上に上がっていくはずだと松本氏は見ている。

松本氏は以前、若者向けによく話していた例を紹介した。川や海のペットボトルを拾うボランティアをしている大学生と実際に話したとき、素晴らしい活動だが一人で拾える量には限りがあると伝えた。それよりも、ペットボトルの元になっている飲料会社などの株を少し買って株主総会に行き、大学生として回収をしっかりしてほしいと意見を言えば、おそらく指名してもらえるし、拾い集めるよりはるかに大きな倍率で物事が動くはずだ、と。これは環境アクティビストであり株主アクティビストでもあり、日本でも十分ありうると松本氏は言う。

9:21

「物言う株主」という言葉への違和感

松本氏は「物言う株主」という呼び方にも疑問を呈した。昔のメディアが総会屋のイメージもあって名付けたのか、ネガティブな響きがある。しかし「物言う有権者」とは言わない。有権者が物を言うのは当たり前だからだ。「物言う株主」という言葉には、陰で揶揄しているような日本的なニュアンスがあり、使うのをやめた方がいいと松本氏は述べた。

聞き手が、日本人は民主主義を学んだ後、今度は資本市場とどう付き合うか、自分で声を上げて変える仕組みを体感しようとしているのかと問うと、松本氏は「体感してきている」と答え、実例を挙げた。2年ほど前、MUFGの株主総会の会場前で、環境破壊をしている企業に融資すべきではないとして定款の変更を求める株主提案をした人々が横断幕を掲げた。提案は当然否決されたが、松本氏の記憶では20数%の賛成票が入った。MUFGとしても完全には無視できず、ESGにもう少し配慮しなければならないと考えたようだ、と松本氏は語った。

11:34

NISAは「減税ツール」から「キャピタルを作るもの」へ

聞き手は、来年から子ども向けのNISAも始まり、国債を対象に含めるべきだという議論もあるなかで、NISAをさらに進化させる必要があるかを尋ねた。

松本氏は、NISAはこれまで税制上のメリットがある仕組みとして伸びてきて、実際に投資家が増えたのは良かったと評価する。国債を入れること自体も否定しない。しかし、皆がNISAで国債を買うだけなら、税優遇でマネーを増やしているにすぎない。NISAの本来の重要な点は、個人のマネーをキャピタルに変えることにある。まず対象者を増やし、使いやすくしてユーザーを広げた段階は済んだので、今後は株式投資をして意見を言うキャピタリストとしての使い方へと、「減税ツールではなくキャピタルを作るものだ」というマインドセットを変えていくべきだ、と松本氏は主張した。

13:08

サッチャーの「エブリワンズ・キャピタリズム」と高市首相への注文

ここで松本氏はサッチャー元英首相の例を引いた。サッチャーは、資本主義はイギリスで生まれたが人々はそれを忘れていく、それは良くないので思い出さなければならないとして「エブリワンズ・キャピタリズム」を掲げた。日本でいえばNTTにあたるブリティッシュ・テレコム(BT)を民営化して上場させる際、BTを使うすべての人に届く電話料金の請求書に新株の購入申込書を付けて配ったという。

松本氏は、高市首相はサッチャーを好んでいると聞くが、一つだけ注文があるとして、資本市場への関心が薄いことを挙げた。聞き手も発言が少ないと同意した。サッチャーを尊敬するなら、17分野の戦略についても、政府は呼び水を担うが国民がそこに投資しなければならないのだと呼びかけてくれるとよい、と松本氏は述べた。

14:32

金利上昇は資本配分への「圧力」になる

聞き手が、金利が上がることは資本主義を活性化する良い面もあるのかと問うと、松本氏は仕組みから説明した。預金金利が上がれば、投資家の要求リターンも少なくともその分は上がる。業界の言葉でいえば資本コストが少なくとも金利上昇分は上がり、普通に考えればそれ以上に上がる。すると経営者はこれまでよりリターンの高いものに資本を配分しなければならなくなる。つまり、アクティビストがいなくても、金利という圧力自体が経営者に良いリターンの出るところへ資本を回すよう迫る。松本氏はこれを良いことだとし、金利の引き上げによって日本でようやく資本主義が起動していく、と語った。

松本氏によれば、金利がなかった20〜30年が過ぎ、長期金利は3%まで戻ってきた。自身が社会人になった頃は長期プライムレートが6%程度あり、そういう時代に戻っていくと見ている。

16:15

日本の企業と家計は金利上昇に耐えられる

住宅ローン金利の上昇を懸念する声があることについて、松本氏は、日本は企業も個人も借金より預金の方が多いと指摘する。そうであれば、銀行が預金金利をきちんと上げることが大事になる。アメリカでは国債金利と預金金利が近く、民間銀行の短期預金でも4%程度つくが、日本では預金金利が大きく低く抑えられ、それが許されてしまっていると松本氏は言う。注目セクターとしては、金利が上がればとりあえず銀行が儲かり、日本の銀行はすでに非常に儲かっていてさらに儲かるとの見方を示した。

アメリカでは企業が借金を多く抱えているため、金利が上がると、特にAIに大きく投資する企業の金利負担が意識され、AI株を中心に売られることがある。一方日本では、金利がここまで上がっても株は大きく売られていない。聞き手が日経平均は7万円近いと述べると、松本氏は途中で下げる局面があっても押した幅は数千円程度にとどまったとし、それは日本企業が金利上昇でそれほど困らないからだと説明した。家計も住宅ローンはあるにせよ、基本的には借金より預金がはるかに多い。

18:18

国のバランスシートと円相場、ベッセント氏の「悪役」

借金が多いのは国である。ただ松本氏は楽観的な見方として、国の借金を金利で割り引いて現在価値にすると、金利上昇で現在価値は小さくなると指摘した。さらにGPIFは株を多く保有しており、年金資産は数百兆円単位で増えている。これも国のバランスシートの一部と考えれば、資産価値が上がり借金の価値が下がるので、日本国のバランスシートは大きく改善している、と松本氏は述べた。高市政権はあまりこの点を言わないという。世界がこれを理解してくれば、いま「まさに今日」154円台にある為替はもう少し円高に向かうと松本氏は見ている。

聞き手が、そうした良い判断をなぜベッセント米財務長官に言われないとできないのかと問うと、松本氏は一つの見方として、日本では自分から言い出すと叩かれるが、誰かに言われてやったとなると受け入れられやすい、と述べた。高市首相は日銀の植田総裁に今は利上げするなという趣旨のことを伝えてしまっており、片山財務相が利上げを促せば首相の発言と整合しなくなるうえ、住宅ローン金利の上昇で国民から不満が出る。ベッセント氏が言ったので仕方なくこうなったという形なら不満が出にくい。ベッセント氏が悪役を買って出ている「プレイ」かもしれない、というのが松本氏の推測である。

松本氏はまた、ベッセント氏は知日派で日本に詳しく日本を好んでおり、今のアメリカは太平洋の同盟を作ろうとしているように見えると語った。中国とも多少関係を良くしつつ、日本は極めて重要なので、アメリカには日本にうまくいってほしいという考えがあるはずだと述べた。

21:12

不動産はキャピタルか

聞き手は、ゼロ金利の時代には皆が不動産に投資し、富裕層もそこに資金を向けて地価が上がったが、不動産投資はキャピタルではないのではないかと問いかけた。松本氏は難しいとしつつ、データセンターを作るために土地を買うのはキャピタルだが、別荘や自宅、タワーマンションを買うのはあまりキャピタルではないと整理した。

金利上昇で唯一やや厳しいのが不動産分野だと松本氏は見る。変動金利の住宅ローンは金利が上がり、一方で日本では金利の上昇ほど家賃は上げられないと考えられる。家賃収入が変わらないまま金利が上がれば、家賃収入を割り引いた現在価値は減る。

ただし、日本の不動産市場は不完全な市場なので、それでも価格が上がることがあると松本氏は留保をつけた。アメリカでは物価が上がっても金利が上がったために不動産価格は上がっておらず、メカニズムがきちんと働いている。日本は金利が上がっても理論ほどには価格が動かない特殊な市場で、安全だとして近隣国の人も多く買っているため、理論通りにはいかないかもしれない、と述べた。

23:15

足りないのは資本を配分できる人

聞き手は、金利引き上げやガバナンス改革で日本に追い風が来ているとまとめたうえで、最後に何が足りないかを尋ねた。松本氏の答えは「アロケーション」、つまり資本を配分できる人である。

政府の17分野についても、大きなカテゴリーの選び方はあれで良く、あの大きさならあまり間違えようがないと松本氏は評価する。しかし政府がその中のミクロまで入り込むのは良くなく、専門のキャピタリストを巻き込むべきだという。資本を再配分すればそれだけで勝てるわけではなく、正しい再配分が必要だからだ。

個人についても、預金するだけでなく自分で資本を配分しなければ投資では勝てない。ETFも良いが、自分で意思を持ち、小さなキャピタリストになるというマインドセットが、政府から民間、個人に至るまで必要だと松本氏は述べた。日本には昔それが大いにあったが、この30年ほどで薄れたので、もう一度思い出して身につけることが今必要だ、というのが松本氏の見立てである。

人材育成について聞き手が、東大でウォートンのようなファイナンス専門の教育、MBA的なものを作る考えはないかと尋ねると、松本氏はUTCMRはあくまで研究センターだとしたうえで、その延長線上に資本市場の学部のようなものができるとよいと答えた。ただし経済学部の中ではだめだという。経済と資本市場は異なり、資本市場の理論はほとんど数学と物理、それに経営であり、経営や資本配分になると経済学も関係してくる、という整理である。東大が新たに設ける英語のカレッジ・オブ・デザインのような場は、デザインが幅広いものを含むので、そこに含まれてもよいかもしれないとも述べた。

26:39

日経平均は「資本コストに準じて」右肩上がり

最後の質問は日経平均の見通しだった。松本氏の説明はこうである。資本コストが意識されなかった時代はリターンが求められなかったので、株価は何十年も横ばいだった。今は金利が戻り、資本コストが意識されるようになった。ROEの目標はよく8%と言われ、それは金利がない時代にも言われていた水準だった。長期金利が3%になった今は、おそらく10%程度が必要になる。

年10%で5年複利運用すると約1.6倍になり、現在6万5000円程度の日経平均は11万円ほどになると松本氏は計算した。「72の法則」で考えると10%なら約7年で2倍、つまり13万円前後になる。日本は正しい資本主義に戻ってきたので、上下はしながらも資本コストに準じて右肩上がりで上がっていくと思われる、というのが松本氏の見方だ。

聞き手が、よほど政権が変わらない限りという意味かと問うと、松本氏は政権が変わってもおそらく変わらないと答えた。市場の力が大きいので、アクティビストがいて、個人投資家も声を上げ、資本の規律が保たれていけば、年率10%程度で上がっていくと考えている。自分で株式投資をし、声を上げ、5年か7年で2倍になるという絵を、松本氏は「ちょっと楽観的かもしれない」と断りながら示した。

締めくくりに松本氏はチャーチルの言葉を引いた。民主主義はひどい仕組みだが、人類が考えてきた仕組みの中ではいちばん良い。チャーチルは資本主義についても同様に、資本主義は富を一部の人に分配するのが悪いが、社会主義は貧乏を全員に分配する、と述べていたという。資本主義も問題はあるが、ある仕組みの中ではベストだという点で民主主義と同じだ、と松本氏は語った。