3億円で別荘がもらえる返礼品と財政難の北見市:超富裕層の2人が語るふるさと納税と寄付

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概要

資産5億円以上の「超富裕層」は何にお金を使い、なぜ寄付をするのか。楽待チャンネルのこの回は「超富裕層が救う地方自治体の未来」をテーマに、アクティビスト投資家の田端信太郎さんと、株式投資で資産5億円を築いた個人投資家のちょる子さんが話した。MCは佐田志歩さんである。前半は2人のお金の使い方と寄付の動機、中盤はちょる子さんと佐田さんによる北海道北見市の現地取材、後半は財政難の自治体がふるさと納税をどう生かすべきか、制度改正をどう見るかを議論している。田端さんは「お金を出せば口も出せる」という立場から、寄付やふるさと納税を税金の使い道に関与する手段として捉えていた。

19分で読めます
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超富裕層なのに「欲しいものがない」

最初に佐田さんが、資産に余裕のある2人が普段どんなお金の使い方をしているのかを尋ねた。田端さん自身は「相場次第ですぐ下に行く」「株価次第ではギリギリ引っかかっているかどうか」と笑いつつ、物欲はほとんどないと話した。車は持っているが特別なものではなく、服には興味がない。食べ過ぎると中高年のメタボで人間ドックの数値が悪くなるので、飲み食いにもあまり使わない。昔は少しいい時計を買ったりオーダースーツを作ったりしたが、今は物を買うことはほぼないという。

経験にはお金を使ってきた。ヨーロッパをキャンピングカーで回ったり、アメリカやヨーロッパを旅したり、1年前には北海道を車で回ったりした。ただ、それでも費用は100万〜300万円程度にとどまる。今年の夏は子どもが旅行に付き合ってくれなくなり、1人で日高にサーフィンへ行った程度だった。長男のニュージーランドへのホームステイに旅行と同じくらいの費用がかかる、という話もあった。

投資のモチベーションも、何かを買うためではないと田端さんは言う。株で儲けても欲しいものは特にない。どちらかといえば「株で儲けた」と言いたい、自分の言った通りになったとドヤ顔をしたい、勝ちたいという気持ちのほうが近いと説明した。

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ちょる子さんの倹約と「ビジネスクラス問題」

ちょる子さんも日々の生活にはほとんどお金を使わない。収録日も電車で移動してきて、乗り間違えたという。夏はシャワーの設定を32度にしていること、1人のときはエアコンを入れないこともあることが話題になり、佐田さんは24時間つけっぱなしでも気にならない資産があるのに迷うことに驚いていた。ちょる子さん本人は環境意識もあるが「ケチです」と認め、スーパーで値引きシールを待つタイプだと話した。

ちょる子さんがお金を使う対象は、値上がりが見込めるかどうかで判断することが多い。株のほか、時計、金、不動産に関心がある。それ以外では家族の教育と旅行には使うようにしているという。

ここで田端さんが、子どものうちから5つ星ホテルやビジネスクラスの旅行をさせてよいのかという問題を挙げた。マイルを使って家族全員でビジネスクラスに乗ったことが1度あり、子どもたちはとても喜んだが、教育上よくないと感じたという。ちょる子さんの家ではポイントを使ってエコノミーで旅行している。佐田さんは、超富裕層は派手にお金を使っているという一般的なイメージとは違うとまとめた。

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高額寄付の事例と、寄付に向かう理由

番組は、資産に余裕のある人たちが静かに行っているのが高額寄付だと紹介した。最近では兵庫県に匿名の個人が約8億円相当の金の延べ棒を寄付して話題になった。延べ棒のまま寄付したことについて、田端さんは売却すると税金がかかるからではないかと推測した。兵庫県宝塚市では高齢の夫婦から多額の寄付があり、市立病院の建て替えに使われることになった例も挙げられた。田端さんは病院に自分の名前をつけさせるといった要望はないのかと冗談交じりに尋ね、佐田さんは今のところそうした話は出ていないと答えた。

なぜ富裕層は寄付に向かうのか。田端さんは、お金はあの世まで持っていけないという点を挙げた。生きている間に寄付すれば、相続税を取られたり、子どもたちが揉めたりすることを避けられる。全部を自分のコントロールが効くうちに寄付してしまおうという考えは分からなくはないと話した。

ちょる子さんの場合は家庭環境が大きい。親が日本赤十字社への寄付を好む人で、家の中に寄付の文化があった。それを見て自分も寄付できる大人になりたいと思い、寄付をするようになったという。さらに、自分が稼がせてもらっているのは主に株式市場であり、社会のインフラが整い、社会があるからこそ稼げている。だから社会に還元することは大事だと考えており、日々感謝しているとも語った。

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ふるさと納税の仕組みと、田端さんの評価

身近な寄付としてふるさと納税が取り上げられた。番組の説明では、応援したい自治体に寄付すると寄付額の30%以内に相当する返礼品がもらえ、上限額内であれば寄付額から2000円を差し引いた金額が住民税などから控除される。つまり実質2000円の負担で返礼品を受け取れる。

田端さんは10年以上前からふるさと納税をしている。最初は「納税」という名前から、ただでさえ税金を取られているのにさらに納税するのかと思い、面倒がってやっていなかった。周囲に強く勧められて始めてみて、寄付金控除の仕組みだと理解した瞬間に納得したという。どうせ納める税金について自分が使い道を選べ、寄付の3割ほどが肉、魚、酒、旅館の宿泊券などとして戻ってくる点が非常によい。さらに、自治体同士がクリエイティブに競争するようになったことも評価している。

一方で田端さんは、批判が強まっている理由も理解できると話した。高額所得者の優遇だという声、地元と関係のない返礼品が多いという指摘、仲介サイト(マッチング業者)のポイント付与がある。ふるさと納税サイトのポイントにクレジットカードのポイントが重なり、さらに5倍、10倍と上乗せされ、返礼品も受け取って「わけがわからない感じ」になる。年末にCMが大量に流れているのを見ると、自分はかなりメリットを受けている側だが、これはどうなのかと感じる人がいるのも分かると述べた。

ちょる子さんもよく利用している。肉や米など食料品が多く、年末ではなく年始に先に1年分の食料を確保するイメージで寄付する。震災が起きたときには、ふるさと納税サイトから返礼品なしで被災地支援の寄付をすることもあり、手軽に自分にできることをする手段として活用しているという。

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日本刀、水族館貸し切り、そして3億円の別荘

佐田さんは変わった返礼品をいくつか紹介した。京都府の自治体の日本刀には、田端さんが「銃刀法違反にならないんですか」と反応した。神奈川県横浜市のオーダーメイド家具、東京都の区によるマクセル アクアパーク品川の閉館後貸し切りもある。貸し切りはプロポーズくらいしか使い道が思いつかない、という声が上がった。

最後に紹介されたのが北海道の「別荘の取得支援」である。ちょる子さんは、不動産は資産そのものなのでそのまま渡すわけにはいかず、「取得支援」という表現に自治体の工夫がうかがえると読み解いた。田端さんは仲介手数料のキャッシュバックではないかと質問し、10億円の別荘なら仲介手数料だけで約3000万円になると計算し始めたが、佐田さんが実際に別荘がもらえる返礼品だと説明した。

必要な寄付額を当てるクイズに、2人はおよそ1億円と答えた。ちょる子さんの推論はこうだ。土地を渡すと単なる譲渡になってしまうが、建物なら建てるときに地元の工務店の雇用や売上にもなり、自治体として説明がつきやすい。建物を3000万円程度と見積もり、返礼率30%から逆算すると1億円になる。正解は3億円だった。田端さんは、3億円のふるさと納税枠がある人は所得がいくらなのかと驚き、所得だけで2桁億円に達しているはずだと話した。この別荘を用意している自治体として、番組は北見市の現地取材へと進んだ。

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北見市の現地取材:ホタテと玉ねぎの町

9月中旬、ちょる子さんと佐田さんは北見市を訪れた。東京と違ってすでに秋のように涼しい気候だった。番組の紹介では、北見市は人口約10万人で、焼肉店の多さでも知られる。オホーツク海に面して海産物に恵まれ、ホタテの漁獲量は日本一とされる。カーリングのロコ・ソラーレの本拠地としても知られるようになった。

最初に訪れたオホーツクビアファクトリーは北見駅の近くにあり、番組によれば日本で初めてクラフトビールの醸造免許を取得したブルワリーだという。ホタテのフライやオホーツク塩焼きそば、玉ねぎを使った料理を食べ、ちょる子さんは塩と魚介の旨みを、佐田さんはホタテと玉ねぎの甘さを評価した。玉ねぎの素材の味をシンプルに味わえる料理は少ないという感想もあった。これらのホタテや玉ねぎは北見市のふるさと納税で入手できると紹介された。

続いて訪れたのがJAきたみらいである。北見市はホタテだけでなく玉ねぎの生産量も日本一だという。案内した担当者の森さんによると、北見の玉ねぎは加熱すると甘みやコクが出るのが特徴で、料理に向いている。JAきたみらいは北海道の玉ねぎ生産量の約4割を占め、他の選果場も合わせて1日あたり約1000トンを扱い、年間約26万トンを全国に出荷している。日本の人はおそらく1年に何個かは必ずここの玉ねぎを食べている、と森さんは話した。

施設内の手選別ラインでは、玉ねぎを1つずつ人の手で触り、内部に傷みがないか、柔らかくなりすぎていないかを確かめて選別している。2人はこれほど手がかかっているとは思わなかったと驚いていた。

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人手不足と後継者不足の現場

一方で、JAきたみらいには課題もある。森さんは、どの産業も同じだが人手不足、担い手不足が課題だと説明した。対策として、物流では1回で大量の荷物を届ける取り組みを進め、今後は選別にもAIを導入する予定だという。

同じ問題は漁業でも起きていた。常呂漁協の若い漁師は、大学進学後に地元の漁業の未来を守りたいと考え、7代目の漁師になる道を選んだ。見せてもらったのは生後3〜4か月の稚貝で、これを1年育ててオホーツク海に放流し、3年後に出荷サイズのホタテになる。手間がかかっていることが北見のホタテのよさの1つだという。常呂沖には流氷がびっしりと接岸するため、プランクトンが豊富な海になり、旨みと甘みが詰まったホタテが育つと説明した。

しかし、この漁師は「圧倒的に人が減った」と感じている。漁師の数も街の人口も減り、かつて3つあったスーパーは1つになった。高齢化が進み、親方に後継者がいないために漁業の経営体そのものがなくなる例も年々増えている。船や道具があり、良い漁場もあるのに、担い手がいないために失われていく状況だという。

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30億円の赤字と「第2の夕張」

番組の説明では、北見市の財政は厳しく、約30億円の赤字を抱えて「第2の夕張」とも呼ばれている。背景には、人口減少と少子高齢化による税収の縮小に加え、平成の大合併で市域が広がったことにより、インフラや公共施設の維持費が重くなっていることがあるという。佐田さんは、こんなに豊かな町だからこそ守るべきものが多いのだろうと話した。

そこで北見市が力を入れているのがふるさと納税である。寄付額300万円の「焼肉ハウス」は、北見名物の焼肉を自宅で楽しめるという返礼品として紹介された。

市内では金の工芸品も制作されている。キツネの親子をかたどった北見をモチーフにした作品は、地金の重さで約180万円相当になる。黒い箱の返礼品は、北見市内で生産された豆を使った菓子の下にさらに箱があり、その中に金が入っているという仕掛けだった。ちょる子さんは、金は去年大きく値上がりし、今年の2月にも大相場があったが、その現物をふるさと納税の返礼品として受け取れるのはすごいと話した。

市の担当者によれば、これまで高所得者向けの返礼品を十分に展開できておらず、金の工芸品を作って返礼品として提供してはどうかという話がまとまって生まれた製品だという。高額納税者は食べ物をそれほどたくさん食べられない、という点も話題になった。担当者は、全国的には北見市がどこにあるのか知られておらず知名度が低いので、地場産品や食べ物を返礼品として楽しんでもらい、実際に訪れて魅力的な街だと感じてほしいと語った。

取材の後半、佐田さんは仕事のため先に離れ、ちょる子さんはインフィールドワイナリーを訪れた。オホーツクの寒さに耐える北見産ブドウ100%でワインを造るワイナリーで、ステンレスタンク、樽、用途に応じたタンクを使い分けている。北見は日照時間が長く寒暖差があるため、甘みの乗ったブドウが取れるという。ヤマブドウ系の品種は粒が小さく、ブルーベリーほどの大きさだった。辛口の赤ワインもふるさと納税で入手できると紹介された。ちょる子さんは、気候の良さとご飯のおいしさから良い街だと感じた、みんなで遊びに行ったりふるさと納税で応援したりしたいと締めくくった。

32:35

スタジオでの振り返り:北海道の「広さ」が抱える問題

スタジオに戻り、ちょる子さんは映像で見るより何倍も魅力があった、空気感は実際に行って感じてほしいと話した。田端さんはワインとホタテの組み合わせに関心を示し、玉ねぎについては、あの量が1日分の出荷ならどれだけの畑の面積があるのか想像がつかないと述べた。

北見市の財政について、田端さんは去年2〜3週間かけて車で北海道を回った経験から話した。市街地の周りに広大な農地が広がり、冬の雪を考えると除雪の負担は相当だろう。自身も石川県出身なので想像がつくという。郊外に住む高齢者の雪かきはどうするのか。2人が訪れたのは最高の季節で、地元の人からすれば冬の厳しさも知らずに褒めていると思われるかもしれない、とも付け加えた。そうした中で人は札幌などへ出ていき、人口が減る。北海道を回ると打ち捨てられた農場が多く目につき、比較的潤っているのはホタテなど水産系のように見えたという。

田端さんの見立てでは、北海道は土地や自然環境のポテンシャルが大きいのに、人とお金が足りない。農業も水産業も観光もホテルも、人とお金が入らなければ回らない。それがもったいなく、何とかできないのかと感じていたと話した。ちょる子さんも、少子高齢化はどの自治体も抱えている問題だが、北海道の場合は広すぎることがネックになると述べた。合併で市域が広がったならインフラ整備はなおさら大変になるという点で、2人の意見は一致した。

35:56

田端さんのマーケティング論:「○○といえば北見」

財政難の自治体が高額返礼品で寄付を集めることについて、田端さんは「やれることは全部やったほうがいい」と答えた。もちろんふるさと納税だけで自治体運営を賄うのは無理だが、あらゆる手を打つべきだという。さらに、ふるさと納税は財源確保だけでなく、地域のマーケティングやブランディングの手段でもあると強調した。

マーケティングに携わってきた立場から、田端さんは「○○といえば△△」という結びつきを作ることが基本だと述べた。ホタテで日本一なら、純金のホタテのような返礼品をもっと大きく作ってもいい。「ホタテといえば北見」を刷り込むことが大事で、実際にちょる子さんも佐田さんも北見という街を知らなかったという。

一方で、焼肉は言葉の範囲が広すぎて弱いと指摘した。「ハラミといえば北見」「カルビといえば北見」のように絞るほうがよい。玉ねぎも素材のままでは弱く、玉ねぎスープなどに加工すれば保存も効き、イメージもつきやすい。素材そのものにはロゴを入れられないが、加工品にすれば入れられる。ブドウのままでは無理でも、ワインになればボルドーやシャンパーニュのように日本人でもフランスの地名を覚える、という例も挙げた。

ただし田端さんは、実際に自治体で一つに絞ろうとすると、ワイナリーの人が「うちのワインも忘れないでください」と言ってくるだろうとも話した。気持ちは分かるが、絞ることの難しさがあるという指摘である。ちょる子さんは、寄付でも旅行でも「これを食べたい」「これを見たい」という目的があって行くものなので、その点は大事だと実感したと述べた。

38:02

制度改正の3つのポイント

続いて番組は、ふるさと納税の制度改正を紹介した。番組の説明によると、変更点は主に3つある。

  1. 地場産品基準の厳格化:返礼品が本当にその地域ならではの商品かどうかを、より厳しくチェックする。
  2. 経費を4割以下に抑える:これまでは寄付金の5割以上を自治体が活用できるルールだったが、2026年10月から段階的に引き上げられ、最終的には6割以上を自治体が活用できるようにする。返礼品や配送料などの経費を抑える必要があり、削減方法によっては返礼品の量が減る可能性もある。
  3. 特例控除に193万円の上限:住民税から差し引かれる金額のうち特例控除の部分に上限が設けられ、高額所得者は寄付額を増やしても控除が増えにくくなり、自己負担が大きくなる場合がある。

ちょる子さんは、経費を4割以下に抑えるのはかなりしんどいのではないかと懸念を示した。配送料やトラックの燃料費が上がっているからだ。自治体が地元の魅力を発信する機会なのに、もったいないという印象を受けたという。田端さんも、配送料は北海道や沖縄で高くなるので、遠方の自治体が不利になると付け加えた。

40:10

「ゴールドラッシュでツルハシを売った人」と制度の行方

田端さんは、ふるさと納税ファンとしては使い勝手が悪くなり選択肢も狭まるので残念だとしながら、改正には理解も示した。以前は地元と関係のないiPadが返礼品になっていた時期もあった。自由競争とはいえ調子に乗って何でもありにしすぎたため、総務省がガイドラインを設けたのだろうという見方である。

経費の問題についても、仲介サイトのような事業者が儲かりすぎていたのではないかと田端さんは話した。年末に大量に流れるCMの費用も、自分たちが寄付した金額から出ていると考えられる。AIブームでは「ツルハシ銘柄」が言われ、昔のゴールドラッシュでも実際に金鉱を掘った人より、ジーンズやスコップを売った人が一番儲かったとされる。ふるさと納税もこの10年で急拡大したが、一番儲かったのはツルハシ側の事業者だったのではないか。そう考えると、経費の上限は来年あたり3割以下になっていくだろうと田端さんは予想した。控除が青天井なのはさすがにどうかという声も理解でき、「しょっぱい話」だが仕方がない部分もあるとした。

また、大阪府泉佐野市が総務省と争って裁判になり、泉佐野市が勝ったことにも触れ、うまくいっている自治体からルールを変えないでほしいという声が上がる毎年の改正に注目していると話した。

自治体間の競争が厳格化で損なわれる点について問われると、田端さんはもっと根本的な問題を挙げた。アメリカのオレゴン州には消費税がない。日本でも、住民税を抑える代わりに富裕層を呼び込んで税収を増やすといった競争があってよいはずで、名古屋の河村市長が一時そうしたことを言いかけた記憶もあるという。しかし日本の住民税は全国一律に決まっている。田端さんの見方では、総務省は自由競争で失敗した自治体が出れば結局自分たちが面倒を見ることになるため、あらかじめ線を引いて余計なことをさせないようにしている。

さらに、ふるさと納税は菅元首相の肝いりで始まった制度だが、菅氏の政治的存在感が薄れるにつれて少しずつ削られていると田端さんは述べた。あるレベルで落ち着き、制度自体がなくならなければよいと思う一方、このままだとあと3年ほどで完全に廃止されるのではないかという危惧も持っていると語った。これに対し、ふるさと納税の利用者はまだ全国で18%程度しかいないので、もう少し広めるべきではないかという声もあった。佐田さんは、金は無理でも5000円や1万円の返礼品もあり、税金を払っている人なら選べると補足した。

44:00

寄付は名誉の「換金」であり、税金の使い道への関与でもある

番組によると、北見市ではふるさと納税の寄付金が財政支援、まちづくり、子育て支援などに使われている。佐田さんは、投資家や資産家が寄付をする社会的意義について田端さんに尋ねた。

田端さんは、寄付は美しく、ちょる子さんはそういう思いでやっているのだろうとしたうえで、現実には税金の控除と寄付が表裏一体になっている部分が大きいと述べた。アメリカの富裕層は出身大学に数百億円、数千億円を寄付することがあるが、その代わりに図書館に「田端記念ライブラリー」のような名前がつき、死後も名前が残る。あるレベルを超えた富裕層にとってはお金だけあっても仕方がなく、言葉は悪いが、名誉や評判をお金を通じて「換金」している面もあるという。どうせ税金を取られるなら、使い道や影響力をより強く残せる形で寄付するほうが合理的だ、というのが田端さんの説明だった。

佐田さんは、ちょる子さんが話していた返礼品なしの寄付にも通じる話だと指摘した。田端さんは、本来の寄付金控除の仕組みはそれが本筋で、返礼品は心ばかりのお礼のはずだったと応じた。お得さばかりが強調されてきたのは、最初に普及させるためには分かりやすくする必要があったからだと理解できる。今はその揺り戻しが来ているが、それでも、どうせ納めるならどの自治体に納め、子育てなのか、まちづくりなのか、スポーツ振興なのか、自分の納めたお金をこう使ってほしいと口を出させてもらうのは当たり前のことだと述べた。

田端さんはさらに、政治家がきちんと機能していればこうした仕組みは必要ないはずだとも語った。しかし国でも地方でも、納めた税金とその使われ方の因果関係や相関関係がほとんど感じられなくなっている。そのため富裕層にとって税金は「取られ損」で、合法的な範囲でなるべく減らしたいものになってしまっている。寄付やふるさと納税が、自分が出したお金の使い道に一定の口を出せる仕組みになるのが本来の姿だと田端さんは考えている。

47:30

応援したい自治体と「金を出したら口も出せる」

最後に、応援したい自治体を1つ挙げるよう求められ、ちょる子さんは北見市を選んだ。金の工芸品が入った返礼品が魅力的だったこと、ホタテがおいしかったことに加え、後継者がいなくなる危機感を持って漁業に取り組む若い漁師が立派だと感じたからだという。食べて応援し、寄付して応援したいと話した。

佐田さんとちょる子さんは、玉ねぎやホタテに人の思いが詰まっていることを改めて感じたと振り返った。玉ねぎは人の手で選別され、長年の経験がないとできない作業だという。1年中手に入り、料理の陰の立役者なのであまり感謝されないが、その背景を知ったことでより応援したくなったとちょる子さんは語った。

田端さんは、株を買えば株主として会社に意見や要望を言えるのと同じように、自治体もふるさと納税で縁ができれば「この町にこうなってほしい」と言える立場になると述べた。縁がなければ、遠くに住む通りすがりの人が何を言っているのかと思われるだけだ。大人の世界では金を出したら口も出せ、金を出していなければそうはならない。それは株でも自治体でも同じだというのが田端さんの結論だった。佐田さんは、ふるさと納税によって自治体とのつながりが生まれ、愛着を持てる土地が増えるのは素晴らしいことだと述べて番組を締めくくった。