免許返納の後、どう買い物をするか：矢嶋康次氏が語る「買い物難民」とイノベーションの時間差

運転の話から始まった問題意識

冒頭は運転の話から始まった。矢嶋氏は自分の運転を「超下手」と言う。過去にコインパーキングの精算機に車を寄せすぎて接触したことがあるという。一方、齋藤氏は高校時代にアメリカへ留学していた。滞在先は車がないとどこにも行けない田舎で、スーパーに行くにも車を使う必要があった。そのため、帰国後すぐに免許を取ったと振り返る。

この話を受けて、矢嶋氏は最近悩んでいることを打ち明けた。自分はあと何年運転し、いろいろな場所に行けるのか、という悩みである。そこから今回の題目である「買い物難民」に入った。矢嶋氏の説明では、買い物難民には二つの型がある。身体的に店まで行けない人と、店に行くには交通手段が必要なのにその手段がない人だ。どちらの場合も、日々の食べ物をどう手に入れるかという問題が生じる。

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母親が運転をやめて起きたこと

矢嶋氏は「母親が聞いていないことを前提に」と断ってから、実家の事情を話した。新潟に住む母親が高齢になり、息子として運転が怖いと感じるようになった。そこで運転をやめるよう話し、母親は実際にやめた。

すると、翌日からの買い物をどうするかという問題が出てきた。徒歩圏内には小さな酒屋があるが、生鮮食品は置いていない。さらに母親は、車で通って仲間と卓球をするのをとても楽しみにしていたが、会場は歩いて行ける距離ではなかった。矢嶋氏は「もっと前から考えろという話だが」と認めている。そのうえで、事故を心配して車をやめさせたものの、母親の立場に立つと生活のあらゆる面に大きな制約がかかってしまったと語った。

矢嶋氏は以前、買い物難民について調べたことがある。コンサルタントの力も借りて、いろいろな取り組みをしたという。番組ではその知見を紹介する形で話が進んだ。

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結論を先に言えば「イノベーションが必要だが間に合わない」

矢嶋氏は最初に結論を述べた。この問題を解決するにはイノベーションが絶対に必要だ、というものである。椅子に座ってボタンを押せば目的地に着く自動運転や、欲しいものを注文すればすぐ届く仕組みが想定されている。

ただし、イノベーションが問題を解決するまでには時間差がある。矢嶋氏は、これから高齢になってこうした状況に置かれる人の多くは、おそらく救われないとの見方を示した。齋藤氏も、自動運転が完全に実現するにはまだ時間がかかりそうだと応じた。

矢嶋氏が特に不満を述べたのは、地域の偏りである。東京都で無人タクシーを走らせる話が出ているが、地方出身の自分からすれば、店のない地方でこそやってほしいという。規制緩和によるタクシーの取り組みも地方ではなかなか進んでいない。冒頭の「自分は何歳まで車に乗れるのか」という悩みは本気の話で、イノベーションが起きるまで粘るつもりだが、粘りきれないかもしれないと語った。

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「食料品アクセス困難人口」は約1000万人

続いて矢嶋氏はデータを示した。ニュースで「買い物難民」と呼ばれる人々は、統計上は「食料品アクセス困難人口」と呼ばれる。定義は、近くに食料品を買える店がなく、車も使えない65歳以上の人である。

矢嶋氏によれば、この人口は2020年時点で904万人、ほぼ1000万人にのぼる。65歳以上で見るとおよそ4人に1人にあたるという。

これは地方だけの問題と思われがちだが、矢嶋氏は三大都市圏にも非常に多いと指摘する。以前聞いた例として、マンションの5階や6階に住み、足腰が弱ったために下に降りて店へ行けなくなった人を挙げた。都市部にもこうした人がいるという。

一方で矢嶋氏は、この統計が実態より大きく出ている可能性にも触れた。統計は家族構成を考慮していない。30代や40代の子どもと同居していて、その子どもが買い物に行ける世帯も含まれている。実際に困っている人はこの数字より少ないだろう。ただ、それを示す統計はあまりない。そこで、この数字を最大値と考えて解決策を検討すべきだという立場である。齋藤氏は、地方と首都圏では対策も違ってきそうだと述べた。

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宅配サービスも決め手にならない

生鮮食品を届けるサービスはすでに数多くある。しかし矢嶋氏の母親は携帯電話を使えない。息子が代わりに注文する方法も考えたが、それも現実的ではないと思ったという。矢嶋氏はこの状況を「四方八方塞がり」と表現した。

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運転をやめた人の要介護リスクは2.2倍

矢嶋氏はもう一つの悩ましいデータを紹介した。運転免許の返納は増えており、今後もさらに増えるとみている。高齢化も進んでいる。

紹介されたのは、運転をやめた人を追跡調査した結果である。運転を続けている人のリスクを1.0とすると、運転をやめて他人の車で移動するようになった人は、要介護認定に至るリスクがおよそ2.2倍だったという。矢嶋氏は、運転をやめたことが直接の原因かどうかの判断は難しく、因果関係は微妙だと断っている。そのうえで、運転するかしないかが要介護と何らかの関係を持っているようにも見えると述べた。齋藤氏も、相関とは捉えられるかもしれないと応じた。

矢嶋氏は、母親の卓球の例に当てはめて考えた。卓球に行けなくなれば、人と会話する機会が減る。卓球という運動そのものがなくなれば、足腰の運動能力も落ちる。それが脳にも影響する、といった連想がしやすいという。齋藤氏も、事故を起こす前に免許を返すことの一方で、買い物や趣味のつながりが失われるのは悲しく、問題だと述べた。運転をやめればそれで済む話ではないということだ。

それでも矢嶋氏は、息子としての迷いも語った。75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故はニュースで頻繁に報じられ、それも心配である。一方で、車を手放すと要介護の問題がある。多くの人が自分自身のこととして、あるいは親のこととしてこの問題に悩んでいるはずだという。しかし実際に直面したとき、解決に導くイノベーションは日本にはまだないというのが矢嶋氏の認識である。

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20年前から変わらない問題

矢嶋氏がこの問題を考え始めたのは15〜20年ほど前だという。20年たった今も状況は同じで、進化していないと語った。家族が一緒に住んでいれば解決できた部分もあったはずだ。しかし矢嶋氏自身も新潟から東京に出てきており、家族がばらばらになるとどうするのかという問題が残る。齋藤氏はまだ若く親も若いので問題ないだろうが、これはかなりきつい、と矢嶋氏は漏らした。

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移動スーパーや配送ロボットが抱える採算の壁

齋藤氏が、すでに存在するサービスを紹介した。移動体を使ったさまざまな動き、企業による移動スーパー、セブンが進める配送ロボットなどである。矢嶋氏は、個々のニュースとして見れば動きがあるのは事実だと認めた。しかし約1000万人という規模には届かないと繰り返した。齋藤氏も、全国の一人ひとりにサービスを行き渡らせるのは難しいかもしれないと述べた。

矢嶋氏は、技術面ではさまざまな改善が進んでいると評価する。ロボット1台で何人に届けられるか、1日の行動範囲でどれだけの客に届けられるかといった生産性を、各事業者が追求して高めているという。

最大の問題は補助金だと矢嶋氏は指摘する。現在の取り組みのほとんどには政府や自治体の補助金が入っており、補助金がなくなると採算が取れないものばかりだという。

その理由について、矢嶋氏は次のように説明した。主な利用者が後期高齢者であるため、高い値段で提供するビジネスにはなりにくい。齋藤氏が補足したように、扱うのは日常的に使う品物でもある。そのため、価格設定によって生産性と収益率を高めるビジネスモデルが成り立たない。現状は、必要な人にきちんと届けたいという「心の問題」から補助金が入り、なんとか採算が合う形になっている。補助金が減ると事業が成り立たない。これが最大の問題だと矢嶋氏は述べた。昔からこうした取り組みは行われてきたが、継続性を保てないという。齋藤氏も、補助なしで成り立つかどうかが課題になりそうだとまとめた。

最も期待するのは無人タクシー

矢嶋氏が最も期待しているのは無人タクシーである。番組では、GOやWaymoの名前が挙がった。

期待する理由は、タクシーがもともと料金を取るサービスであることだ。お金を払ってでもきちんとしたサービスを受けたい人は、都市部にも地方にも必ずいるはずだと矢嶋氏は言う。ここ数年、タクシー事業者以外の人が地方で移動を手助けする取り組みを規制緩和で進めようとする動きがあった。しかし矢嶋氏の見方では、日本ではそれが「全滅」している。無人タクシーが実現すれば、お金で解決できる一つの解決策が生まれる。それをきっかけに、ほかの分野も動き出す可能性が非常にあると矢嶋氏は考えている。

ただし時間軸の問題は残る。矢嶋氏によれば、現在報じられている計画は、2027年に東京で始め、段階的に台数を増やし、地方への展開は随時、という内容である。それでは自分の母親には間に合わないとして、急がないとまずいと語った。

齋藤氏は、近い将来には普及していきそうだと応じた。一方で、アメリカで無人タクシーに乗った兄の話として、まだエラーが起きるなどの問題もあるようだと付け加えた。

17:36

リスク論だけでなく、解決を急ぐ視点を

矢嶋氏は、日本でこの種の議論をするとすぐに事故時の責任や安全面のリスクの話になると指摘した。AIについても、リスクを語る人が非常に多いと感じているという。それも必要だが、いま困っている人に解決策を急いで提供するという視点も非常に必要だ、というのが矢嶋氏の考えである。

ここでも収益性が問題になる。矢嶋氏は、こうした事業に取り組む企業を株式市場がもっと評価し、メディアが継続的に取り上げて発信すれば、企業にも多くのチャンスが生まれるだろうと述べた。テレビ東京にもこうした分野で頑張ってほしいと語り、投資は自己責任で、と念を押した。

18:42

日本の解決策はアジアに展開できる

矢嶋氏は、AIの普及で社会の形がどう変わるかという大きなイノベーションとは別の種類のイノベーションにも期待を示した。人間が生きていくうえでいま困っていることを解決するイノベーションが、ベンチャー企業などから下から出てくることだ。それが日本のイノベーションの上積みになるという。

さらに矢嶋氏は、アジアのほとんどの国がこれから日本と同じ状況になると述べた。日本で生まれた解決策は必ずアジアに展開できるはずなので、日本が短期間で問題解決型になれるかどうかが非常に重要であり、さまざまな形で支援すべきだと語った。齋藤氏も、日本がアジアの先駆者となってノウハウを共有できればよいと応じた。

19:51

「後退ではなく新たなステップ」という言葉の重さ

番組の最後に、齋藤氏が「後退ではなく新たなステップ」というまとめを示した。免許返納には正直なところ「引退」のようなイメージもある。それでも、イノベーションによって暮らしが豊かになると考えれば前向きな気持ちにもなれる、という趣旨の感想である。

これに対し矢嶋氏は、この言葉はとても重いと応じた。母親が免許返納を後退だと受け止めているときに、これは新しい生活になるのだと、息子としてうまく説明できないからだという。矢嶋氏は「むちゃくちゃ刺さった」と述べ、やはり説明できないと繰り返した。

齋藤氏は、無人タクシーに乗れる日が来ると考えるとわくわくするし、楽しみな面もあると語った。矢嶋氏は、しばらく動向を見ることにすると応じた。番組の締めくくりでは、日本は課題解決の国なので必ず何かが起きるという言葉と、それが近いうちに起きることを願うという言葉が交わされた。