社会人留学の費用はいくらかかるのか:制度別・国別の目安、奨学金の取り方、家族帯同ビザの現状

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概要

社会人が留学するとき、実際にどれだけの資金を用意すればよいのか。奨学金は現実的な選択肢なのか。家族を連れて行けるのか。留学情報サイト『留学プレス』編集長で、3000人以上の留学・ワーキングホリデーを支援してきた若松千枝加氏に、自身も修士留学を考えている聞き手が尋ねた。聞き手は夫と子ども1人を連れて行きたいと考えており、議論は語学留学の相場から大学院の学費、奨学金戦略、ワーキングホリデーの資金、家族帯同ビザの国別事情へと進んだ。

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語学留学の相場:フィリピンが最安、英語圏ではオーストラリアとニュージーランド

番組では制度別の費用を表で示しながら話が進んだ。まず語学留学について、若松氏は約1か月のケースである程度幅を持たせた金額を提示した。2年前と比べると、円安の影響で少しずつ高くなっているという。

国による差は大きく、アメリカとフィリピンでは大きな開きがある。予算を最も抑えたい場合の第一候補はフィリピンだと若松氏は言う。表には韓国も入っていたが、これは韓国語の語学留学として人気があるため載せたものだという。英語ネイティブの国で学びたい場合は、オーストラリアとニュージーランドが次の選択肢になる。ただしオーストラリアは表では35万円からとなっているものの、若松氏は「どんどん上がっている」と述べた。ニュージーランドはアメリカと比べればだいぶ抑えられ、聞き手の「穴場とまでは言えないが比較的安いか」という問いに若松氏は同意した。それでもニュージーランドも費用はかなり上がってきている状況だという。

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6か月なら単純に6倍ではない理由

6か月の費用が1か月分の単純な6倍にならない理由として、若松氏は2点を挙げた。1つは、多くの語学学校が長期になるほど学費を割り引く設定にしていること。もう1つは滞在方法の変化である。現地に住む場所がないため最初はホームステイから始める人が多いが、長期になると慣れてきた段階で何人かで家を共有するシェアハウスに移り、自炊を始める人が多い。自分で出費を管理できるようになるため、ホームステイより割安になるという。

そのうえで、6か月の英語圏での語学留学なら、200万円が本当に最低限の水準で、300万円少しを持っておくと選択肢が広がる、というのが二人のやり取りでの目安だった。

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見積もりに入っていないコストと円安リスク

若松氏は、この金額が今後も上がる可能性を強調した。円安の影響は大きく、来年や半年後にどうなっているかはわからない。円で考えると高くなっていく傾向を頭に入れておくべきだという。加えて、アメリカなど各国の学費設定自体も年々上がっている。

さらに、表の金額にはビザの申請費用や保険料は含まれていない。一部の国では学生ビザの申請料を大きく引き上げており、こうした雑費を積み上げると、さらに費用がかかることがあると若松氏は注意を促した。

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大学院留学:1年制のイギリス、2年で1000万円規模、MBAはさらに上乗せ

聞き手が最も関心を持つ大学院留学については、まず修士課程を1年で終えられる国があることが確認された。若松氏によれば、イギリスは1年間で修士を修了できる。イギリス自体は高いが、1年で終わることのメリットが大きく、予算面からイギリスの修士課程を選ぶ人もよく聞くという。

一方、2年制の国では単純に倍近くかかる。聞き手が「1000万円くらいか」と尋ねると、若松氏は「まともに払ったら高い」と応じ、特にアメリカがどんどん高くなっている感触を示した。表は一般的な修士課程を想定したもので、MBAになるとさらに高くなる。若松氏の目安では、アメリカのMBAなら一般的な修士課程にプラス500万円ほど見てもよいという。アメリカのMBAは2年制で、聞き手が2年間で2500万円程度を念頭に置くべきかと確認すると、若松氏はその程度はあった方がよいという趣旨で応じた。

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奨学金は3種類:財団、政府系、大学院

聞き手は、社会人留学で使える奨学金はそれほどないのではないかと尋ねた。若松氏の答えは「あります」だった。日本人が使える奨学金は大きく3種類あるという。1つ目は日本の財団などが運営するもの。2つ目は政府系で、日本政府によるものと、留学先の国の政府によるものがある。3つ目は大学院そのものが出している奨学金である。

ハードルの違いについて若松氏は、財団と政府系の2種類は成績が大きな要素になり、競争率も高いと説明した。行き先の大学院もトップクラスのエリート校であることが非常に有利に働く。そうした学校を目指していて、そもそもエリート校に合格できるほどの成績をこれまで取ってきた人であれば、財団や政府系を狙って申請するのが1つの選択肢になるという。

審査で見られるのは大学のGPAだけではない。出願時に書く書類があり、場合によっては面接もある。成績以外の優秀さもそうした要素から表れてくると若松氏は言う。基本的には各財団が選考基準(クライテリア)を公開しているので、それをしっかり読み、1つだけでなく複数に申請するのがよいという。

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採用される可能性を上げるには:これまでの人生と具体的な行動

どうすれば選ばれる可能性を上げられるのかという問いに、若松氏は「これまでの人生が結構大事になってくる」と答えた。奨学金に申請して受かろうとするだけでなく、その学問をやるためにこれまでどれだけ努力してきたか、そのためにどんな具体的な行動を取ってきたか、それによって自分がどう成長したかまで含めてアピールすることが大事だという。そして、審査するのは人であるため、共感してもらうことも非常に重要だと述べた。

聞き手が入試や就職活動のようなものかと尋ねると、若松氏は同意しつつ、狭き門であることに変わりはなく、そうした準備をしたから絶対大丈夫というわけではまったくないと留保した。

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朗報:奨学金の数は10年前より増えた

そのうえで若松氏が「朗報と言っていい」と紹介したのが、奨学金の数自体が10年前と比べて随分増えたことだ。企業が国際人材を生み出したいという目的で、社会貢献として財団を作り、留学生を支援する取り組みを行っている。機会そのものが増えていることはプラスとして受け止めてほしいという。

聞き手は、話を聞くまで社会人の奨学金は宝くじに当たるようなものだと思っていたと打ち明けた。若松氏は、宝くじは偶然だが奨学金は運に加えて本人の要素があると答え、就職活動のように考えてもよいかもしれないと述べた。縁があり、本人に魅力と実力があり、それらが噛み合うと合格に近づく側面があるという。

支給額は奨学金によって異なる。財団や政府系の場合、学費を全額カバーするところもあれば、学費に加えて一定の滞在費までカバーするところもある。また最近は地方自治体が始めている制度もあり、留学の種類によっては費用の一部をカバーするものもあるため、自分の住む地域にそうした制度があるか確認してみてもよいと若松氏は勧めた。

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合格者に共通する「一本筋の通ったストーリー」

若松氏が見てきた中で、社会人留学で奨学金を勝ち取った人にはどんな例があるのか。若松氏が挙げたのは、学生時代から学外活動も含めてボランティアなどをしてきて、それが自然に将来のキャリアにつながり、キャリアでも一定の実績を出し、その延長線上として出願先があり、そこから合格が出た、という一連の流れが認められたと感じられる人だった。

聞き手が「人生に一本筋の通ったストーリーがあるということか」と確認すると、若松氏は、どうやって自分の歩みにストーリーを紐づけていくかが大事だと答えた。すべての行動が直接つながるわけではなくても、一つひとつ見ていくとつながって見える部分があるのではないかという聞き手の問いに、若松氏は、そもそもその人自身がストーリーだと述べた。現在の聞き手がいるのは、これまでいろいろな活動をし、いろいろな環境で人に出会ってきたからであり、それは全部つながっている。本人が気づいていないだけかもしれない、という。

そのため、出願プロセスを通じて、これまでの人生と留学の目的をどううまく組み合わせるかを考えながら戦略を立てることになる。若松氏は、ストーリーに矛盾があってはならないとしたうえで、審査側が「この人にぜひうちの奨学金を使ってもらいたい」と思える人間的な魅力につながれば、よい結果が待っているのではないかと話した。

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公立と私立の違い:アメリカの州立大は留学生向け奨学金が少ない

表で示した大学院の費用は私立を想定したもので、公立では少し安めになる。ただし奨学金の出方には違いがあると若松氏は説明した。特にアメリカの場合、公立とは州立大学のことで、州立大学はその州の住民のための大学である。そのため一般に、海外からの留学生に対する奨学金の枠は設けていない傾向があるという。

一方、私立大学はその点が自由で、独立採算でそれぞれ運営しており、優秀な学生なら欲しいという大学もある。大学院に限らず学部も含めて、特にトップクラスの大学では、優秀だが経済的な理由で来られない学生を受け入れたい、お金の問題で教育を受けられない状況は避けたいという考えから、学費援助を積極的に行っている。その中には返済不要のものもあり、そうした大学がどんどん増えているという。

したがって、ベースの学費は公立の方が安く、特待制度や奨学金は私立の方が手厚い、という棲み分けで一般的には考えてよいと若松氏は整理した。ただしこれはアメリカを例にした話で、オーストラリアやニュージーランドのようにほとんどの大学が公立という国もあり、その場合は私立を考慮に入れること自体があまりできない。あくまでざっくりした参考として捉え、国ごと、教育機関ごとに精査することが大事だという。

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ワーキングホリデー:働けない期間を前提に予備費を

ワーキングホリデーにもお金が必要かという聞き手の問いに、若松氏は生活費が必要だと答えた。社会人がワーキングホリデーに行く場合、現地で働いて収入を得ながら生活することを考える人も多いが、そもそもアルバイトがあるとは限らないことを考慮すべきだという。

日本で仕事のオファーを得てから渡航する人もいるが、大半は現地に行ってから仕事を探す。ほとんどの場合、語学力がきちんとあって、そのうえで仕事のオファーがあって、という順序になるため、仕事がずっとあるのではなく、ない期間もあると想定しておくべきだと若松氏は述べた。さらに、現地で何があるかわからないのが海外暮らしの怖さで、病気になれば働けなくなる。その分の生活費は自分で用意しておく必要があり、最初から予備費を考慮しなければならない。

目安として示されたのは300万〜400万円ほどだった。物価が上昇していることを踏まえ、住居費などを含めるとこのくらいの予算を持ってから行った方がよいと若松氏は話した。

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家族帯同:行けない国はないが、配偶者が働けるかは別問題

聞き手がどうしても聞きたかったのが家族帯同のハードルである。調べると配偶者のビザが下りない国もあるようだが、今どうなっているのかと尋ねた。

若松氏はまず、何らかのビザを使って家族が一緒に行くこと自体はどの国でもできると答えた。観光ビザを使う、配偶者自身も学生になるといった工夫ができるため、家族が絶対に行けないという国は基本的にない。ただし、帯同者向けのビザや許可(パーミット)の事情は変わってきている。また、帯同した配偶者が現地で働けるかどうかは別の文脈で考える必要があり、配偶者が現地で働きたいなら、それが許されている国に行く必要があるという。

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国別の変化:イギリス、カナダ、アメリカ

変化が出ている国として、若松氏はまずイギリスを挙げた。2024年から制度が変わり、現在は修士課程では家族の帯同は原則認められず、博士課程と研究型の修士課程に限られるという。イギリスの修士には授業を受けるタイプ(トートマスター)とリサーチをするタイプの2種類があり、授業を受けるタイプについては今のところ望み薄と考えた方がよいと若松氏は述べた。

カナダは移民に寛容なイメージがあると聞き手が言うと、若松氏は基本的には寛容だとしつつ、近年は留学生の受け入れ事情が大きく変わっていると説明した。大学院に限らず留学生の数をある程度抑えたいという動きがあり、その背景には住居不足が大きい。移民が大量に入ってきたことでカナダ人が暮らしにくくなっているという事情があるという。家族帯同については、以前は留学生の配偶者にもある程度ワークパーミットが認められていたが、近年は大幅に制限されたと若松氏は説明した。

アメリカについては、トランプ政権下でも家族帯同の事情に基本的に変化は見られないという。帯同はできるが、配偶者は原則働けない。これは今に始まったことではないと若松氏は付け加えた。

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配偶者が働ける国:オーストラリアとニュージーランド

配偶者が帯同して働ける国として若松氏が挙げたのはオーストラリアとニュージーランドである。オーストラリアは家族帯同に比較的寛容な国の1つで、配偶者は働けるが労働時間に制限があるのが基本だという。ただし博士課程や研究型の修士課程の場合は扱いが異なり、ある程度の就労時間が取れるため、配偶者も帯同して働きやすい国の1つだとした。

ニュージーランドも、修士と博士でパートナーのワークビザがサポートされる。またニュージーランドには「グリーンリスト」という、国としてこの職種の人は歓迎するという分野のリストがあり、場合によってはそれに基づく特典的なワークビザを取る選択肢もある。オーストラリアとは別の形で、ニュージーランドも家族帯同に比較的寛容な国と言ってよいと若松氏は述べた。仕事のことまで考えると、この2か国が数少ない選択肢になるという聞き手のまとめに、若松氏は同意した。

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子どもを連れて行く場合の学費

子どもを連れて行く場合、就学年齢であれば地元の公立学校に通うケースが多い。ただし公立学校がすべて無料とは限らず、オーストラリアでは子どもの公立校の授業料が発生すると若松氏は説明した。

費用面でどの国が勧められるかという問いに対しては、授業料が発生する国ではその分を考慮する必要があるが、それ以外の国では公立校に通う限り子どもにかかるお金はそれほど気にしなくてよく、住居も家族一緒なので、という答えだった。授業料がかからない国の方が多いかという聞き手の確認に、若松氏は公立に関してはそうだと答えた。ただし、公立ではなく現地のインターナショナルスクールに通わせたい人もいるため、その場合は別途費用がかかる。

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聞き手が残した課題

最後に聞き手は、社会人留学は考える要素が本当に多いと振り返った。自分のキャリアがどうなるかと並行して語学の勉強をしなければならず、どこに行くのか、家族はどうするのかも決めなければならない。そのうえで、今回の話でどんな順番とタイムラインで考えればよいかがクリアになり、一層行きたくなったと語った。若松氏はぜひ実現してほしいと応じ、留学に関する話題は次の動画でも続けて取り上げるとして締めくくられた。