貿易から戦略的競争へ――約240年の米中関係史をたどる

ニュースの解像度が上がるキーワード解説。今回は米中関係の歴史を紐解きます。現在、両国の首脳は会談を重ねていますが、そもそも米中の関係はどのように始まり、どのような時代を経てきたんでしょうか。今日はこの歴史を振り返ることで、未来を見通す鍵を手に入れていきたいと思います。

米中の関係は、中国が清だった時代から始まりました。アメリカ独立戦争が終わった翌年、都市ニューヨークを旅立ったエンプレス・オブ・チャイナ号は、中国広州へと向かいます。この200年以上前に始まった米中貿易こそが、両国の関係の出発点なんです。その後、アメリカは中国と貿易する際の補給基地として、日本に開国を迫ることになります。ですから、日本の歴史にとっても重要な意味を持つ出来事です。

19世紀、アメリカはイギリスに倣って、中国へアヘンの密貿易も行うようになります。この風刺画に描かれているような帝国主義の列強諸国らと同様に、中国での権益獲得を目指していくんです。1844年に結ばれた望厦条約は、中国での治外法権を定めた米中間の不平等条約でした。そして1899年、アメリカの門戸開放宣言。これは表面上は中国の主権尊重を掲げていましたが、あくまで先行していた欧州の列強を牽制して、アメリカとしても自国の権益を主張したい。こうした帝国主義の延長線上にありました。

そして20世紀に入ると、アメリカは中国に期待のまなざしを向けていくことになります。1911年の辛亥革命を経て、翌年、中華民国が孫文によって成立します。アメリカはアジアでの新たな共和制国家の誕生を歓迎します。1913年には、主要国の中でいち早く中華民国を承認します。そして日中戦争では、アメリカは中華民国を軍事的に支援します。この時期、米中間の不平等条約も撤廃され、太平洋戦争期には米中は同じ連合国という立場で戦いました。

しかし第二次世界大戦が終わると、対立と断絶の時代が訪れます。戦前、中国では政権を握る蒋介石率いる国民党とは別に、毛沢東率いる共産党が誕生していました。戦時中に両党は一時的に手を結ぶんですが、大戦終結後、再び対立します。そして国共内戦へと突入。その結果、敗れた国民党は台湾へと逃れます。この時、アメリカは中国大陸の毛沢東率いる中華人民共和国は承認せず、台湾の中華民国を正当な中国政府として、同盟を結んで支援します。

1950年からの朝鮮戦争では、米中は直接戦火を交え、両国とも多数の犠牲者を出しました。そして本格的な冷戦の時代に突入します。台湾海峡危機では、中国軍が台湾の金門島を攻撃し、米軍は空母を展開するなど、両国の間に緊張が走ります。しかし、こうした間も米中は全く接触していなかったわけではありません。1955年に始まった大使級会談は、1970年の第136回まで続きました。正式な国交がない中でも、両国の関係正常化への模索は続いたんです。

そして1970年代、米中関係が対立から和解へと動く転機が訪れます。この時期、アメリカはベトナム戦争が泥沼化する中、新たなアジア戦略を探していました。また、冷戦で同じ陣営にいた中国とソ連も、必ずしも一枚岩ではなく、緊張が高まっていました。ですから、この時期、アメリカにとっても中国にとっても、ソ連牽制のカードとして米中接近が模索されたんです。

そして1971年、アメリカ、ニクソン大統領は突然、中国訪問を予告します。秘密に訪中していた大統領特別補佐官キッシンジャー氏による画策でした。そして1972年、ニクソン大統領訪中が実現します。米中友好の証として、中国からアメリカに送られたのがパンダでした。1979年、ついに国交正常化が実現します。これに伴って、アメリカと台湾の関係は公式には断絶しますが、台湾関係法に基づいて、アメリカは台湾との交流や兵器の供与を継続します。

その後、天安門事件や第3次台湾海峡危機、ベオグラードの中国大使館爆撃事件など、米中の深刻な摩擦もありましたが、アメリカは中国への関与政策を継続します。そしてついに2001年、中国はWTO、世界貿易機関への加盟を果たします。スタバにケンタッキー。アメリカは中国が市場経済の一員となって豊かになれば、いずれ民主化するだろうと期待したんです。

ところが、その期待は長くは続きません。2000年代後半からは、米中関係の間に次第にほころびが生じ始めます。2007年からの金融危機、リーマンショックでアメリカ経済が大きく揺らぐ中でも、中国は経済的な存在感を一気に高めます。名目GDPは30年間で約27倍に成長。2010年には日本に代わって世界第2位の経済大国になっています。

こうした中で2011年、ヒラリー・クリントン国務長官はアジアを重視する政策を発表。いわば、対抗するという宣言でした。アメリカのピボット、アジアへのリバランスと呼ばれます。そして2012年には、習近平氏が中国の最高指導者になります。米中首脳会談も行われますが、この時期、中国は東シナ海に防空識別圏を設定したり、南シナ海で人工島の建設などを進めます。そして2015年、アメリカ当局への大規模なサイバー攻撃も発覚。こうした中で、アメリカは航行の自由作戦、米軍の艦艇を南シナ海に展開する作戦で中国を牽制します。

中国の国防予算も、やはり経済規模拡大と連動するかのように増加。30年間で約28倍になっています。米中は表面的には関係を維持しながらも、両国の溝は決定的なものになっていったんです。そしてついに、全面的な戦略的競争へと転換していきます。

節目の一つが、第1次トランプ政権の発足です。中国の軍備拡張、中南米への経済的影響力の拡大、そして企業や個人に国家の情報活動への協力を義務づけた国家情報法の施行などに対して、アメリカは強い懸念を抱きます。そしてこの年12月の国家安全保障戦略の中で、アメリカは中国を現状変更勢力、リビジョニスト・パワーと明記しました。これが長年続いてきた関与政策の終わりです。

そしてアメリカは対中追加関税の第1弾を発動。米中貿易戦争が勃発します。また、国防授権法が米議会で成立するなど、軍事、経済、技術の全方位で緊張が高まります。また、アメリカ、ヒューストン、中国、成都の総領事館を互いに閉鎖するなど、米中関係は国交正常化以来、最悪の冷え込みとなりました。

続くバイデン政権でも、こうした競争政策はおおむね引き継がれます。そして第2次トランプ政権による新たな関税措置から、現在の米中デタントの模索に至るまで、米中は牽制と交渉を繰り返す時代に突入しています。

今、私たちが見ている米中の駆け引きは、こうした大きな流れの中のほんの一幕なんです。今後も米中関係のニュースを見たら、歴史を振り返ってみてください。それでは。

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