齋藤ジンが語る「新自由主義の終わり」と日本の再浮上：株高、トランプ関税、円安、そしてアメリカの「アメ」

トランプ関税は予見性を崩してるんですよ。財務長官として彼が考えていることは、この世界の秩序を変えなければいけない。大きな地殻変動が起きてるので、日本にチャンスがあるのではないか。黒田緩和以降の円安局面っていうものは終わるべきではあるんですよね。今のやり方をしていると、海外の投資家から見ると、日本はなんだかんだ言って円安を追求してるんだねっていうふうに見えちゃってる部分があるわけ。

30年、政策ウォッチをしてきて、実は初めてなんですよ。財務省と東京、日本銀行とアメリカの財務省の政策の意見が完全に一致してる。そういう意味においては、日本株の方が幅広くチャンスが訪れているだろうな。

今日は齋藤さんをお迎えして、たっぷりお話を伺いたいと思ってます。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。

まずこの本ですね。タイトルが『世界秩序が変わるとき 新自由主義からのゲームチェンジ』とありますが、これが出版されるや、日本のこの界の要人、それからいろんな方、有識者、それから投資家ですね、もう話題沸騰で。ここは15万突破って書いてありますが、先ほど確認したら、もう18万まで行ってるということで。帯が「ジョージ・ソロスに10億ドルを儲けさせた」、そして「ベッセント財務長官の盟友」とありますけども、運用という立場でも色々と聞きたいことがいっぱいあるんですけども、この辺り、おいおい齋藤さんにお話を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

よろしくお願いいたします。

まずはマーケットのところ、色々気になるんで、そこから始めたいんですが、齋藤さんといえば、日本の金融危機、それからアベノミクスの時の株高・円安、あの辺りをいち早く予測された方としても知られてるわけなんですけども。その中で最近、日本株も相当、最高値を更新したりして株高トレンドになってます。もちろんアメリカもそうですけども、これはどういうふうに捉えてらっしゃいますか？

基本的には、日本が再び投資対象として蘇ってきてるっていうことなんだと思うんですけれども。ある意味では、私の本でも指摘させていただきましたように、日本の失われた30年、25年か、よく分かりませんけれども、その間っていうのはインフレもなくて、ポートフォリオのお金は外に出ていく。実需のお金も海外投資で稼ぐしかないというものだったわけですよね。

そうしますと、やはり株式といろんなものの流れが停滞してくるわけですが、地殻変動が起きて、ある意味ではガラガラポンという表現が正しいのか分からないんですけど、大きな地殻変動が起きる時、例えば黒船が来ました、260年続いていた体制が変わりますっていう時になると、勝者と敗者がひっくり返ったりするじゃないですか。ですから、そういう大きな地殻変動が起きてるので、日本にチャンスがあるのではないかということで、投資家の方に、日本のエクスポージャー、いろんなものを含めて、再投資の対象になるというような文脈で私は捉えているので。

今の株価そのものの水準が適切なのかどうなのか、ちょっと早すぎるのか、それはいろんな議論はあるんだと思うんですけれども、日本を再発見して、日本が投資対象になっていくという過程においては、大きな流れで言うと、そういうものなんだろうなというふうに見てます。

この著書の中でも、その地殻変動が起きていて、今まで新自由主義の時代の中で、アメリカというカジノの胴元みたいな立場からすると、日本っていうのが脅威という形で、それを敗者に持っていくっていう流れの中で。それが今回は新自由主義から、今度は国家資本主義と言うんですか、そういう形に変わる中で、ライバルが中国になってる中で、日本には強くなってもらわなきゃいけないという、そういうことが書いてある。ですから立ち位置としては非常に日本がいいんだよ。それと今のこのマーケットというのも繋がってるというふうに考えてらっしゃいます？

私は全くその通りだと思います。戦後の日本経済の復活っていうものは、もちろん日本人の勤勉な国民性ですとか努力があったということを全く否定するつもりはないんですけれども、その当時の野原の日本に、需要に供給サイドを作ろうとしても作れないんですよね。例えば70年代のアフリカの貧しい写真を見たりした時に、ここに供給を作ろうとしても供給って作れないじゃないですか。

それが、すごく端的な言い方をすると、裸の需要が10だったところに50ぐらい作っていいよと。40買ってあげるからって言うと、サプライができるようになるじゃないですか。そういうことをずっとしてきたわけですよね。それが最初は繊維で始まり、鉄になり、船になり、80年代には自動車と、最たる部分でやってきてますから。

ですから80年代で考えますと、例えば大手のトヨタ自動車さんもネジの1個まで自国で作って、完成品を輸出してるわけですから、4次下請けまで儲かるシステムになってるわけじゃないですか。それを地政学的に、そういう強い日本がいるという名の下に正当化してきたわけですけれども、冷戦が終わって、世界が1つのハッピーなファミリーになるのであれば、別になぜ日本に作らせておく必要があるんだと。もっと安い中国でできるかっていう形にして、10でアメリカが40くれて50だった。50は自分のものだと思ったら、それ持っていかれちゃったわけですよね。

それがバブル崩壊であり、金融危機だと思うんですけれども、中国の方は、WTOに入った時の裸の需要が10だとすると、90ぐらい付けてくれちゃって、世界中の工場になっているっていうことなわけじゃないですか。ですから日本の強みというのが製造業であり、最先端のものを自国消費できる以上を作る。それを作ってアメリカに買ってもらうというビジネスモデルがあったわけですよね。これを壊されて、世界中どこでも一番安いところで競争しろというと、我々の持っていた強みが急になくなってしまうと。

それがバブル崩壊であり、失われた30年だと思うんですけれども、今度再び、中国でものづくりしたものは、少なくとも安全保障に関係するものは使っちゃいけないという方向になってきて。この30年の間に、もしアメリカに製造業のエコシステムが残っていたら、日本っていらなかったと思うんですよ。ただアメリカは新自由主義の時に、金融自由化ですとかグラスの改正ですか、例えば今のゴールドマン・サックスの姿とかいったものは、それ以降の新自由主義の中で、ヘッジファンド、うちの客もですけれども、できたものじゃないですか。

サービスに移行していくと、本当に移行しちゃったもので、急に、例えば生産は中国に任せて、レアアースも中国で全部安くやってもらうのが一番いいんだというモデルが、ある意味ではレアアースの輸出規制等を使われて、安全保障の危機になってると。自分たちでやろうと思ってもできない。関税をかけても、補助金を付けて国家資本主義をやっても、エコシステムがないですからできないと。誰と一緒にやるんだ？ 日本とかパートナーがいるぞというのが今の世界の流れなので、そこにうまく入り込めれば、日本に機会は来る。

ですから最近の株式なんかで、AIブームがアメリカであるじゃないですか。ただAIの部分と、その関連の素材の部分ですとか、いろんな様々な部分で、アメリカ自身が作れないものって補完関係になってると。そういった時に中国のものは使っちゃいけないってなりますと、じゃあ作れるのは誰かっていう探しになるじゃないですか。日本、作れてるよねという意味で、ある意味で昔の補完関係のように、アメリカの強みと日本の強みが補完関係になっていく。

ですから、この新自由主義の終焉というものが、例えば10年遅かったとすると、日本の製造業のエコシステムも高齢化もあって、もっと弱まっていたら、アメリカにとって自分たちの持っていないものを補完してくれる相手として見なされなかったかもしれないんですが、ギリギリ、タイミングとして間に合ったし、中国という国を抑えていくのであれば、当然アジアに同盟国で、しかも強い同盟国が必要なわけですよね。

そういう中で、日本版マグニフィセント・セブンって言うんですか、探されたりしてるというのも、アメリカに持っていなくて代替できて、アメリカに必要なものを提供できる企業が選ばれたりしてるわけじゃないですか。ですから、そういった歴史の流れであり、地政学の流れで考えると、今の水準云々ですとかスピード云々ということは色々あるんでしょうけれども、構造としてはビジネスチャンスが戻ってきて、ビジネスモデルが再構築できるということだと思います。

水準そのものは調整もいろんなことが起きるんでしょうけども、大きなトレンドで言うと、まだそれは途上にあると。株についてもそういう見方でいいんでしょうかね。

もちろんそうだと思います。中長期的に冷戦構造に入っていくと思うんですよね。第2次世界大戦後の冷戦というのは、経済がインテグレートされてないというか、深い経済関係が西側陣営と東側陣営にない頃から、ですから発生時から比較的きれいに分かれて育っていったじゃないですか。別のエコシステムとして。

それが中国というものはWTOに入って、世界がみんなでワン・ビッグ・ハッピー・ファミリーだっていう形で、中国経済が様々なところで世界中の経済に浸透したものを分けていくっていう、ものすごく難しいプロセスですよね。

そうですね。

それのプロセスが始まっていて、このプロセスというものが数十年単位でおそらく続くものでしょうから、その間に日本はいかに早く、このビジネスモデルの転換期に、そういうアメリカの作ろうとしてるサプライチェーンの中で不可欠なものになるかということだとは思います。

なるほどね。

ですから、この本を書いた理由を時々聞かれるんですけど、今まで機関投資家にあれしてきて、なんで一般向けの本を書いたんだって聞かれる時があるんですけど。実際、この話自身はこの5年ぐらいしていて、そろそろ皆さんに腹落ちするタイミングだなと思って書かせていただいたんですけど。

ある意味で、一旦システムができて、戦後のシステムは日本は勝てるところに座ってたから、比較的何をしてもうまくいったんですよね。それが壊された後に再加入しようとすると、スクールカーストと一緒でものすごい大変じゃないですか。やっぱり図面を書く時に入り込むかどうかって大事なことなんですよ。ですから、ある意味で今、ガラガラポンという表現がどうか、正しいんですけど、高校デビューができるチャンスなんで、高校デビューをしてくれと。日本はメイクでもして、髪型でも整えて、高校デビューすればチャンスだぞという思いを込めて書いたところがあったんですね。

そこはトランプ大統領を見てると、あまり同盟国も中国もないみたいなふうに見えるところもあるじゃないですか。関税の政策なんか見てもですね。そうは言っても、やはりそこには相当の差があって、中国にはこれから長期的にバリアができて、日本はどちらかというとサプライチェーンの中で強くなってほしいっていう、ここは相当、差があると思っていいんですか？

根幹的な差があると思います。ですからトランプさんの関税っていうものをどうやって考えるかって、いろんな考え方があるんだと思うんですけれども、特にリベレーション・デーと言われる4月の関税発表の後に、多くのエコノミストの方が関税を並べて、こんなことをしたら世界経済が潰れちゃうぞというような議論があったと思うんですよね。私はすごく違和感を持っていて。

アメリカの政権幹部と話していると、これはレバレッジなんだと。世界は関税をかけられたり、ああいうことをすると、当時の識者なりエコノミストの方が言ってたのは、予見性がなくなるから設備投資もできなくなって、経済が良くなくなるという議論があったじゃないですか。トランプ関税は予見性を崩してるんですよ。予見性があるってことは、従来のビジネスモデルを続けるってことじゃないですか。

行動変容を迫る時に、例えばある会社の中で社内改革って言った時に、誰かが大鉈を振ってガツンと殴らないと、行動変容って実は起きないじゃないですか。ですから、そういうために関税があって。大ざっぱに言うと、アメリカの輸入っていうのは10％、30％関税が上がりましたと。10×30ですから3ポイントですよね。単年ですよね。消費税3％ですよね。日本経済、別に崩壊しないじゃないですか。

強いアメリカ経済が、3％物価がきれいに上がったとしてですよ。30％関税がそのまま乗っかって3％。なんで世界経済とかアメリカ経済が壊れるって考えるのかって考えると、政権の方はすごくそれを不満に思っていて、トランプ嫌いの人が悪い意図があるんじゃないんだろうかと。

今、例えば徴税率から見たアメリカの関税を見ると、15％ぐらいしかないと思うんですよ、おそらく。徴税率の、実際には抜けがいっぱいあるので、負担したりとか、いろんな形がありますから。基本的に関税をかけても、その税率の除外項目とかいっぱいあるので、15％だとすると、10の15で1.5ポイントですよね。ですから、その程度の話で世界経済が壊れるわけない。ただし彼の狙った本当の意図は、行動変容を迫ると。

すごく端的な例を使うと、例えば日系の自動車会社があって、ケンタッキー工場とカナダのトロント工場と2つ持ってて、トロント工場の生産性が10％高いと。アメリカで車が売れてるから増産しようと。どっちで増産するかって言ったら、トロント工場で増産しちゃうじゃないですか。そういう行動を変えさせて、世界は自由に物、金が流れているっていうことが終わったっていうことを、どうやって伝えるかっていうことが1つあったと思うんですよ。それが関税だったってことだと思います。

なるほどね。先ほどのマーケットで、今度は為替の方もちょっと関心があるんですけども、日本で言うと、かなり円安の進行で、いろんな形の方策を取っても、なかなか円高の方には向かわない。かなり円安ドライブがかかってるなという感じがするんですが、ここについてはどういうふうに捉えてらっしゃるんですか？

中長期的にどういう時間軸で見るかっていうことなんだとは思うんですが、黒田緩和以降の円安局面っていうものは終わるべきではあるんですよね。なぜ終わるべきかと言うと、すごく大きく考えると、マネーのフローをポートフォリオの証券投資等のフローで考えて、黒田緩和でゼロになって、日本の金融商品はリターンがなくなってくると。そうしますと外に出るしかないじゃないですか。

企業の方も、新自由主義になって競争力を日本企業が失って、しかも雇用調整しちゃいけないというような社会のコンセンサスの中で、片手を縛り、安価な中国製品、毎年質の良くなってくる中国製品と競争しなければいけない。どこで生産するんですか？ 外にサプライチェーンを求めるじゃないですか。実需のお金もポートフォリオのお金も、両方外に行く流れしかないじゃないですか。

これが日本が日本に投資するようになる。例えば中立金利がどこにあるのかっていうのはよく分からないんですけど、面倒くさいから、2％インフレを調整して政策金利が2％、10年債が3％っていう仮置きの数字を置くと、3％っていうJGBのリターンが中長期的にもう普通だよねってなってくれば、生命保険会社さんですとか年金さんとか、長期のリアルのマネーは、アメリカの米債を買ってる理由あったっけと。為替のヘッジコストを考えて、そんなに外に出してていいんだっけっていう話に、将来的にはなるはずなんですよね。

ですからポートフォリオのマネーが、投資できない国から投資できる国、株式も含めて様々なところに投資できる国になれば、マネーの流れのポートフォリオの方は、一定程度は日本に戻ってくる。それから実需の方も、確か1998年の金融危機の時の水準の設備投資に戻るのに20年とか、忘れちゃいましたけど、長いことかかってますが、今はもう企業が設備投資をやろうとしても、人手不足でやれないぐらいじゃないですか。

まして先ほど言ったように、どこで作られたものかっていうのが安全保障に関係してくると、日本国内で様々なものを作るというオプションが再び戻ってくるじゃないですか。そうした時にリアルのマネーも外に行く部分が少しずつ減っていくと。経常黒字国ですから、毎年経常黒字を生んじゃった分をどこかに出していく必要がある国ではあるわけですよね。

ただ従来のように、実物投資もできない、証券投資もできないっていう国であったものが逆流するっていうことを中長期的に考えた時に、為替というものは修正すべきだし、修正されるんであろうと。ですからベッセント財務長官、先ほどの話があったように、植田さん、植田総裁に政策スペースを与えて、日本銀行の金融政策を正常化しなさいというようなアドバイスをされるじゃないですか。

ありましたね。

あれのポイントはそういうことなんだと思うんですよね。日本経済はもう平時なんだから、普通に戻してやっていった方があなたの国のためになりますという話をしてくださってるわけですし。うちのお客さんとかと考えていても、中長期的には、この行き過ぎた円安は、今の水準がボトムになるかどうかってことはともかくとして、中長期的には逆流して、日本が日本に投資するという形になれば、それは外から見てるとものすごく魅力的な国じゃないですか。

ですから株式市場の方ではそれが発生してるわけですが、為替市場の方では、まだ様々な理由、今回のイランに伴うエネルギー価格ですとか円安で、原油価格は戦争前から30％、40％高くなってるわけですよね。為替も高市総理になられてから10％ぐらい安くなってますので、同じ量の原油を買うのでも40％、50％ドルを買わなければいけないわけですから。今、足元の流れの中で円安になっていくっていうのは、それはそれでそうなんだろうなとは思いますが、より中長期的な話を見て考えた時には、最終局面になっていくし、なるようなマクロのポリシーミックスを打つべきだとは思います。

先ほどおっしゃった中で、JGBの魅力というかね。それも今の上昇っていうのも、相当今、日本の中では警戒感が出てはいるんですけども、やはりどこかまで上がってくれば、当然、投資運用先として魅力が増す中で、バランスが取れるというふうな見方をされてらっしゃる。

ですから債券の投資の視点で言うと、落ちてくるナイフはつかみたくないわけじゃないですか。どこが債券の底なのかっていうのがよく分からないわけですよね。ですから債券市場の関係者、外国市場の関係者の中ですごく興味を持たれているのは、日本銀行の政策金利のターミナルがどこになるのか。

トランプ大統領は何としても中間選挙で勝ちたい。そのためには、これからアメリカの国民の支持を得るために、どんなことをやってくるんでしょうね。

世界のサプライチェーンをアメリカとその同盟国で再編していくとなった時に、ムチの部分が関税だとすると、アメの部分として政府の補助金等がかなり出てくるはずなんですよね。国家資本主義で政府が勝者と敗者を決めていくっていう形になっていくと、このアメの部分が今年からどんどん出てくると。

そのアメの部分もあるという話がありましたけれど、日本にどんな影響がこれから考えられるんでしょうか？

アメリカという関税の要塞の中に入ってしまえば、そこで新しいサプライチェーンに取って代わっていくことができる。ですから、ものすごいチャンスなんだと思うんですよね。日本からの輸出って絶対に増えるんですよ。

先ほどから齋藤さんがジャングル・ローという言い方をされてますよね。いわゆるジャングルの掟、強いものが勝つんだという、第一次世界大戦当時の帝国主義の世界に逆戻りしているようにも見えますね。

そうですね。ですから1つ、戦後に戻りますと、アメリカというものは、第1次世界大戦、第2次世界大戦、そして核を持ってしまった人類というジレンマに対して、メソポタミアの有史以来、人類のしてこなかった、どの国もしたことがないような行動を、覇権国家としては取ってるんですよね。これは周りの国、同盟国を豊かにして、一緒に豊かになっていくという、非常に珍しい方法を取ったことが、アメリカの戦後の英知だったとは思うんです。

というのは、通常、ある国が豊かになっていく時、大きく豊かになる時、例えばスペイン、ポルトガルがその典型的な例だと思うんですけれども、人から奪うんですよね。人類の有史を見てると、大抵、人から奪って、その労働力を奴隷化するなり、資源を奪うなりして豊かになるじゃないですか。それの1つの究極形が帝国主義だったわけですよね。この人から奪うというやり方をやめようと。それがアメリカの戦後の英知だと思います。

ですから戦後の欧州や日本とアメリカの経済力格差を思い出していただいた時に、それが縮まる方向に行ったわけじゃないですか。ですから日本や欧州はキャッチアップできたわけですよね。ということは、キャッチアップさせてもらったんですよ。普通、キャッチアップさせてもらえないわけですよ。取り分は向こうの方が多いわけですから。戦後の経済の果実をアメリカの方が、覇権国の方がより多く取っていく。それが通常の植民地経営なわけですよね。

植民地を作った国は、そこに投資をして鉄道を作って何をしますけど、その上がった富の取り分は植民地の運営国の方が大きいわけじゃないですか。ですから必ず植民地の経営者と被植民地の経済格差というものは拡大し続けていくと。それに対して日本や欧州というものは、戦後のアメリカにキャッチアップして、日本で言えば95年ぐらいがピークだと思うんですけれども、アメリカのGDPの5割以上まで経済的にキャッチアップすることが認められたと。

そういう形でやってきて、それが戦後経済の日本の繁栄にもつながり、欧州の繁栄にもつながり、復興にもつながったわけですよね。ですからアメリカという国は、常に世界経済の取り分の多くを他の国に回してきたと。それの最大の、新自由主義の最大の受益者が中国だったわけですよね。

そのシステムを、日本が、我々から思うに、80年代、90年代のジャパンバッシングというものは、「おいおい、俺が書いたルールの中で、お前の取り分の方が大きくなりすぎてるぞ」というのが、1つの日本叩きになったわけですよね。ですから、ある意味では他人のふんどしで相撲を取ってるのに、カジノのオーナーに勝っちゃいけないわけですよ。すごく単純に言えば。それと同じように中国も、アメリカの作ったルールの中で豊かになって、そのカジノのオーナーにチャレンジしてるわけじゃないですか。それを潰しに来てるということで。

ですから、その戦後の英知をずっとアメリカは、他人を豊かにすることで作ってきたと。それに疲れてしまったのがMAGAの人々なわけですよね。ですから先ほど言ったように、トランプさんがゼレンスキーさんに言ったように、いつまで甘えてるんだというのはそういうことでしょうし。欧州の方々がここに来て気が付き出してるのは、結局最初はトランプ関税の時に、自由貿易ルール、MFN、WTOを主張しましたけれども、結局アメリカと交渉してやってると。それが現実だっていうことなんですよね。それをアメリカからすると、いつまで甘えてるんですかということだったんだとは思います。

ですから私が何回か指摘したことがあるんですけれども、岸田総理がワシントンで呼ばれて、最後ですけども、議会で演説した時に、素晴らしい演説をしたとワシントンでは言われているんですが、その演説が肝だったと思うんです。つまり、アメリカが戦後80年、ずっと1人で背負ってきてくれたと。ありがとうと。あなたは感謝されてないと。私は感謝する、一緒にやらせてくださいっていうスピーチをしたことがあったんですね。それがアメリカ人の心に、共和党の人にも民主党の人にも、ぐさっと突き刺さったんだと思うんですけれども。

アメリカは世界を背負うことに疲れてきていて、だったらほっぽり投げてもいいかと。じゃあ自分の周りだけ最初にきれいにするかと。気が付いたらグリーンランドにはロシアも来てる、中国も来てる。ベネズエラにはイランまで来てる。こんなのなんで放っておいたんですかっていう話になってるわけですよね。

ですから、ここを帝国主義の時代まで戻さないで、どうやって安定した冷戦期に戻していって軟着陸させるか。経済合理だけ考えれば、中国が世界の鉄の工場になって、造船の工場になってる方が安いわけですよ。しかし、それは中国の富がさらに拡大して、その鉄や船を使って脅しに来るっていうことになってるわけですよね。

この構造をどうやって、このパズルをどうやって解いていくかと。その中で大恐慌を避け、金融危機を避け、ましてや戦争を避け、そこに人類の英知がかかっているんだと思います。ですから、確かに帝国主義のようなものを彷彿させるわけですけれども、そこにどうやってせずに、このトランプ現象のいい部分であったり、次の政権が共和党の、その方、バンスさん以外の共和党の関係者が出てくるのか、民主党になるのかはともかくとして、この国家安全保障とアメリカに富を戻して、アメリカに雇用を戻すという、このやり方自身は次の大統領が誰になっても変わらない話ですから、これをどうやって軟着陸させていくのかっていうことに、実は人類の英知がかかっていて、私はそちらを議論すべきだと思います。

今年の11月にはアメリカで中間選挙があります。トランプ大統領としては、自由に行動するためには、議会が上院も下院も与党の共和党であってほしいわけですね。それが共和党が負けて民主党が取ってしまうと、自分がやりたいことが妨害される。そういう意味ではトランプ大統領は何としても中間選挙で勝ちたい。そのためには、これからアメリカの国民の支持を得るために、どんなことをやるんでしょうね。

当然、中間選挙はもうすでに念頭に置いてますので、昨年は関税の嵐が吹き荒れましたけれども、もう関税はピークアウトしましたよね。ですから、これからアメリカが世界のサプライチェーンをアメリカとその同盟国で再編していくとなった時に、ムチの部分が関税だとすると、アメの部分として政府の補助金等がかなり出てくるはずなんですよね。

例えばレアアースで、中国に首根っこをつかまれてることもあって、先ほど言ったように生産拠点を全部中国に移してしまいました。鉄の50％は中国が作ってます。船の50％は中国が作ってます。医薬の原薬も似たようなものです。レアアースになると80％、90％中国で、輸出規制をかけられた瞬間にアメリカには物が入ってきませんという中で、安全保障に関する部分は自国で本来はやりたい。しかし自国では絶対にできないのは分かってるわけです。ですから、それを同盟国と一緒にやっていってくださいって話になるわけなんですが。

この国内生産を誘発するために、国防生産法っていう冷戦期の法律がありまして、これは大統領が、これは国防上、安全保障上重要な製品であると認定すると、様々な支援ができるっていう、かなり柔軟な法律が残っていて。アメリカに残っている唯一のレアアースの製造会社、MPマテリアルズというところなんですけど、そこに政府が15％の株式投資をしただけでなく、10年間の買い取り保証まで付けてるんですよ。それ必ず儲かるんですよ。価格保証してくださるわけですから。

ですから、ある意味では北海道で行われてるラピダスっていうものを政府の援助でやってますけれども、それも似たようなものだと思うんですけれども。形自身はアメリカほど極端なやり方ではないんですが、最終的には同じようなことになっていくと思うんですけれども。そういった形で、今ホワイトハウスの方で、首席補佐官であるスージー・ワイルズさんとかが、様々な企業に電話をかけてきて、アメリカに投資してきてくれと。何が問題なんだと、規制緩和なのかと。じゃあ規制は緩和すると。何なんだと、コストなのかと。それとも、いろんなものを聞いてきてるわけですよね。

そういった形で、ある意味ではアメリカが国家資本主義的に、政府が。新自由主義の素晴らしさというのは、マーケットがウィナーとルーザーをピックすることだったわけですけれども、国家資本主義で政府が勝者と敗者を決めていくっていう形になっていくと、このアメの部分が今年からどんどん出てくると。

それからもう1つ、経済対策と言った時には、アメリカの財政刺激法案はすでに昨年の夏に通っていて、今年この1月から経済に入ってくると。ですから弾込めはもう済んでるんですよね。トランプさんも分かってるので、2年で選挙があるとした時に、最初暴れて色々様々な行動を起こす。特に経済的にダメージのある関税のようなものをやるのであれば、やはり最初の100日だよねと。ですから最初の100日に大きなことをして、今その回収期に入っていて。

それと同時に、この秋、冬、春にかけて経済が弱含む局面があるだろうと。それにも向けて、7月4日、独立記念祭までに巨額の財政法案を通すという、非常に難しいオペだったと思うんですけども、ものすごい速さで法案も通してある。ですから、これから設備投資が、アメリカのAI投資も含めて出てますけれども、出てくるし、日本を含めた海外からのアメリカへの投資というものも、今年以降それなりに出てくるでしょうし。

それから消費者向けの様々な減税等も1月から入ってくるので、夏場に向けて経済が安定基調になってくれればいいなという弾込めは済んでるので、そういったところだとは思いますよね。

特に今年7月4日のアメリカの独立記念日で、アメリカは建国を祝うということですね。ここを大々的に祝うと、アメリカの国民の愛国心をかき立てて、一挙にそのまま中間選挙になだれ込むという、そういう戦略もあるんでしょうかね。

そういうことだと思います。ですから、例えば中国の今、習近平さんとトランプさんが手打ちをしてるのは、1つにはレアアースがないので、レアアースがないと本当にF35戦闘機が3か月しか飛ばないとかいう恐ろしい事態なので。喧嘩できないんだったら、大豆でも何でも買ってもらった方がいいという、トランプさんらしい非常に商売人っぽい感覚と、あと中間選挙も含めて変なことをしてほしくないと。だから安定させておきたいということはあるんだと思いますよね。ですから今回のベネズエラに対するオペにしても、やるんだったらこのタイミングなんでしょうね。

という中で、日本への影響というのは、今先ほど、アメの部分もあるという話がありましたけれど、日本にどんな影響がこれから考えられるんでしょうか？

私は結局、もし本当にアメリカが自国に生産拠点を戻して、鉄でも船でも何でもいいんですけれども、医薬品でも、関税をかけて政府の補助金をあげただけで、雨上がりのキノコのようにできるんであれば、やってるんだと思うんですよ。そんなこと起きないんですよ。1＋1の世界として分かってるんですよ。

ですから結局、私は日本がここですごく有利だというものは、日本企業のこの失われた30年であり、新自由主義の時代、特に中国がWTOに参加して以降、日本企業の最大の苦しみというものの1つは、中国の安価な、14億の民を持つ中国の安価な労働力、勤勉な姿勢、日本から学んだ国家資本主義。これのパッケージと対抗して価格競争させられたことが、やっぱりつらかったわけですよね。価格競争させられたら必ず負けちゃうわけですよ。

それが中国のものは駄目だとアメリカが言ってるわけじゃないですか。ですから今、日本でも造船に注力して、もっと設備投資も拡大してやろうと。日本の船の方が高いわけですよね、中国の船よりも。ただ、それでも日本の船を作るというのは、安全保障上必要だから作るんだっていう形になるわけじゃないですか。

ですから、アメリカのワシントンで言うフォートレス・アメリカ、アメリカという関税の要塞の中に入ってしまえば、そこで新しいサプライチェーンに取って代わっていくことができると。ですから、ものすごいチャンスなんだと思うんですよね。今回トランプさんが日鉄によるUSスチールの買収を認めた最大のポイントは、アメリカだけで製鉄の再生ができないっていうことを理解してるってことですよね。ですから日鉄さんの投資がいる、力がいると。その代わり、フォートレス・アメリカで守られたアメリカの鉄の需要を、日鉄は総取りしていく。