日経平均15万円は実現するか　武者陵司と高須幹弥が語る高市株高の条件、日本株と米国株、円安の天井

日本株、ますます行くでしょうと。日本株はものすごく割安です。10万円、12万円、15万円となり得る。

株価が上がっても賃金は上がるのか。結局、株を持ってる人間だけが得をする世の中になってしまうのではないかって危惧してるんですけど。

緊縮経済というか、そういう人たちが日本経済をここまでダメにしたと。

投資した成果が確実に見込めるっていう環境を、これは政府が責任持って作んなきゃいけないです。

GPIFとか、あと外為特会の米国債とか、持ちすぎっていうことですか？ もっと売った方がいいってことですか？ もう明らかに。

なんでそういう人たち、その緊縮財政とか引き締めにやたらこだわるんですかね？ もう正しいって洗脳されてるんですか？

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楽待チャンネルをご覧の皆さん、こんにちは。今回のテーマは「高市株高はこれからが本番なのか」です。昨年からのサナエノミクス相場で、日経平均は今年6月に一時7万2000円台まで上昇。しかし7月には6万1000円台まで一度下落しまして、その後も一進一退の値動きが続いてきているというところでございます。新政権のご祝儀相場が終了してしまったのか、それとも高市株高はこれからが本番なのか、この2人に伺いましょう。

まずはお1人目、武者リサーチ代表の武者陵司さんです。武者さん、よろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

武者さんはサナエノミクス相場はこれからである、日経平均は来年にも10万円に行くと、繰り返しレポートで書かれていらっしゃいますが、日本株の未来、やはり明るいのでしょうか？

そうですね。基本的に明るいと思います。ただし私は、今回は条件なんですよね。それはもう政策次第っていうことだと思います。なので政策が万が一、逆方向に行けば、株価はここから大きく下落をするということだってあり得ないわけではないというように、強く主張したいと思ってるんですね。

なるほど。かしこまりました。そしてもう1方、今日はお越しいただいております。高須クリニック名古屋院長にして中京学院大学教授、投資家、YouTuberでもいらっしゃる高須幹弥先生です。幹弥先生、よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。

幹弥先生は先日、YouTube登録者数100万人を達成されたということで、おめでとうございます。

ありがとうございます。

ひたすらお1人でお話しされるスタイルですごいですね、100万人。

そうですね。一応、本業は美容外科医なんですけど、その診療の合間とかに、1人語り系のYouTuber、メインでさせていただいて、本当にありがたいことに100万人、登録者。ありがとうございます。

本当におめでとうございます。そんな中でも投資家として経済情報を発信されるという側面もあったかなと思うのですが、投資家としての高須先生、最近は日本株に注目されているということですが、チャンネル開設当初からどのような成長を遂げてこられたんでしょうか？

そうです。僕はもともとS&P500信者だったんですね。石破政権までは、ひたすらS&P500を積み立て、積み立てだったんですけど、やっぱり高市政権になってからは、急激に日経平均も上がって、積極財政を日本政府が打ち出すということで、日本株の方にもシフトして、今だいたいS&P500とTOPIX、6対4ぐらいをコアにして、あとはサテライトで個別買ったりとか、NASDAQ100買ったりとか、日経平均買ったりとか、そんな感じでやっております。

ありがとうございます。お2人とも高市政権の政策に期待をして、日本株の未来は明るい。ただ、それがうまくいかなくなると、ちょっと先行きが怪しくなってくるんではないかというお話でした。改めて、お2人が日本株の未来に期待をする理由、どういうふうになれば日本株は上がっていくのかというのを、ここから詳しくと思います。ではまずは武者さんから、どういうストーリーを描いてらっしゃるのか、詳しくお話聞けますでしょうか？

日本株はものすごく割安です。それから需給もすごくいいと。つまり、日本株が魅力的で買いたいと思う人が非常にたくさんいて、まだ多くの人々は日本株を買えていないと。そういう意味で、割安で需給もいいので、株価はすぐにでも上がって、10万円、12万円、15万円となり得る条件があるっていうことなんですね。

ただし、それが全て必要十分条件ではなくて、それが実現するためには、やはり正しい将来が待ってなきゃいけないと。正しい将来を人々に確信させるのが政策だと思うんですね。従って私は、やはり正しい政策が打ち出されないと、いくら割安で株式をみんなが買いたいと思っていても、実際にはそういうふうにならないっていう可能性もあると。日本の過去30年、失われた30年を振り返ると、そういう形で政策の間違いが、不必要な経済の落ち込みだとか株価の下落っていうのを何度か繰り返してます。ですから政策っていうのが一番大事なんだっていうことを、あえて本日はちょっと強調したいっていうふうに思ってまいりました。

そうですね。日経平均、来年にも10万円行くっていうのはすごいなって僕思うんですけど、やっぱり日経平均がこのイラン戦争の中、急激に上がって、TOPIXはそんなに上がってないですよね。それってやっぱり基本は半導体サプライチェーン系の株が上がってるわけでして、その大元はやっぱりアメリカ、ビッグテック、OpenAIなどがデータセンターを増設して、それで半導体の需要で日本のサプライチェーンが上がってるっていう形なので、日経平均が上がるポイントって、やっぱりアメリカのAIのデータセンター投資がいかにうまくいくかと。社債も大量に発行して、今後本当に元が取れるのかっていうのが、すごく世界中の投資家が疑問に思ってるところもあると思うんですけど、それがうまくいけば日本の半導体サプライも盛り上がって、来年にも10万円行くかもしれないって僕は思ってるんですけど、でもさすがに10万円は来年中に行くかなって思うんですけれど。

あとは僕、聞きたいのは、僕、基本TOPIXの方を投資してますんで、TOPIXも日経平均と同じように上がるのか、あるいは日経平均ばっかり上がっていて、TOPIXの伸びは少ないのかっていうのもお聞きしたい。

まずAIのことを申し上げましょうか。私は、AIはバブルというようなことではなくて、まだまだ経済も、それから株価上昇も、どんどん続くだろうというふうに思うんですね。一番大きな理由は、アメリカの株は依然として非常に割安なんですよね。

アメリカの株が割安なんですか？

これは私のアメリカの友人のエド・ヤルデニが作ったグラフなんですが、いわゆるマグニフィセント7、このピンクのPERと、それから赤のS&P500のPERと、それよりもっと小さいS&P400とか600のPERの推移を示したものなんですけど、現在の状況でいくと、S&Pの平均的な、だいたい19倍ぐらいなんですね。それに対して、このマグニフィセント7のPERが23倍弱です。ですから、ほとんどマグニフィセント7と平均のPERって違いがないんですよね。

ところがマグニフィセント7は、過去5年、10年ぐらいで、平均で20%を超える利益成長を続けてるわけですね。S&Pは10%弱です。そういった利益成長から見たPERで言えば、ものすごく、いわゆるマグニフィセント7、いわゆるハイパースケーラーと言われる大手ハイテクの株価って割安なんですよね。

これだけ割安であるのはなぜかっていうと、すでにマーケットは先回りして、今までのような高成長が続かないんじゃないかと。あるいは大変な投資をして、その投資の結果、場合によっては大きなつまずきがあるんじゃないかということを、先回りをして織り込んでると思います。ただし、それが明らかになるのは早くて3年から5年先ですよね。その間に猛烈な投資が続くというふうに考えれば、今のアメリカの相場っていうのは、まだまだこれから上を追い続けるというふうに思いますね。

加えて、このようなAI関連の人々が相当投資をしてるので、金利が上がって、この金利上昇が結局アメリカの経済や株価を腰折れさせるんじゃないかというふうに心配してる人がいますけど、私はその心配はまずないだろうと思います。というのは、そもそもこのハイパースケーラーっていうのは、めちゃくちゃな投資をしてるんですけど、一方で大変に儲かってるので。

本業で儲けてるってことですか？ Amazonとかメタとか。

そうです。この左側にあるのが投資なんですけれども、今年でだいたい7300億ドルぐらい、5社合計で投資をしてると考えてるんですね。5社と言ってもAppleはほとんど投資をしてないので、4社でそのぐらいの投資をやってるわけです。日本円で言うと100兆円ですよね。

ですけど、右側にあるのはどれだけ稼いでるかっていうことで、投資をするための原資となる稼ぎっていうのは、利益と減価償却費を足した内部の資金なんですけど、この内部の資金と投資を比べれば、内部の資金の方が投資よりも大きいんですよね。だから、めちゃくちゃに儲かってるという意味で、決して背伸びをした投資でもないんですよね。ですから、めちゃくちゃな投資をする、しかし十分に儲かっていて、投資資金は自分で調達できるということからすると、投資のやりすぎで腰折れを起こすっていうのは、起こるとしてもずっと将来の話で、今全くそういう状況じゃないというように言っていいと思うんですね。

アメリカの金利上昇はそんなに続かないと思います。という状況で、景気が良くて、金利上昇も続かないとなれば、これはもう株は上がるしかないと。特に今年は相当調整されてますので、そういう意味では来年からアメリカの株は、私は息を吹き返してくる可能性は強いと思いますね。

そうなんですか。その話だったら、むしろ日本株買うより、アメリカのハイテク系に全振りした方が利回り高いような気がするんですけど、それで合ってますかね？

ひょっとすると。というのは、クエスチョンは、高市さんの政策にブレーキをかけようという人たちがどんどん出てきて、日銀はかなり前のめりの利上げを、これからやる可能性があります。多分、連続的な利上げをしないとは思うものの、そのような形で、ここからあと3回、4回利上げをすれば、日経平均はそこで大きく腰折れするっていう心配もあります。ですから、やはり高市政権の政策をもっときちんと見ないと、日本株は手放しで今の時点で楽観できるとは言えないんですよね。

今年1年かなり調整してますので、そういう意味では、中間選挙が終わって、ハイパースケーラーの収益としても出てくれば、S&Pは想定外のパフォーマンス、上昇を見せるっていう可能性もあり得ると思いますね。

ちなみに、高市政権の積極財政、ちょっと邪魔をする人たちっていうのは、ベッセント財務長官とかトランプ大統領とかってことですか？

というより、日本国内の、高市政権が主張している高圧経済にブレーキをかけたい人たちがいるわけですよね。一つはやはり財政健全派ですよね。消費税減税も反対だっていう人たちが結構いますよね。

それ、自民党の内部？

中にもいますけれども、特にメディアだとか学者、エコノミストの世界では、消費税減税やるべきじゃないっていう声が圧倒的に、オールドメディアですけどね、強いですよね。それから、日銀の利上げをもっとどんどん積極的にやるべきだというように、財政と金融の面から引き締めを進めようという力が、結構このところ強くなってると思うんですよ。

特に、円安になって、その円安を止めるためにアメリカのベッセント財務長官が協力をしてくれたと。ベッセントさんは、アメリカも協力するけど、日本もやることをやりなさいと。それは言外に、利上げをして、それによって円安を止めなさいというように言ってるんだと、一般のメディアで報道してですね。加えて、ベッセントさんは、これまでずっと利上げを抑えてきたリフレ政策っていうのも、もうそろそろやめた方がいいんじゃないかと言ってるというようなことで、ベッセントさんの言葉をむしろ正義の御旗として、やっぱり利上げをするべきだという雰囲気が結構高まってるんですよね。

この9月にも利上げをしましたけど、遅くとも12月には最低でもあと1回やると。来年は四半期ごとにやって、今1.25にある短期金利を、早いうちに2%まで引き上げなきゃいけないということを真面目に主張してる人たちが非常に多いです。そんなことになったら日本株はひょっとしたらもう一旦終わるという可能性もあると思うんですね。私はその点が非常に心配です。

そもそも日本をダメにしたのは、そういう緊縮財政と、ある意味では利上げを好む、どちらかというと緊縮経済というか、そういう人たちが日本経済をここまでダメにしたと私は思ってますので、そういう勢力が再び息を吹き返してくるという心配はあるんですよね。というようなことなんですよね。

サナエノミクスがどういうことを指してるのかって、だいたいの方はなんとなく分かってると思うんですけど、改めてお示しいただけると理解がしやすいかなと思いますので、もうここはちょっと面白くするためにガツンと。

一つは、みんなの生活が苦しくなってると。これを何とかしてくれっていう話です。これは1994年以降の日本のGDPだとか、そういったデータの推移なんですけど、注目をしていただきたいのは、この赤の消費なんですね。赤の消費っていうのは、ここ最近一番良かったのは2014年の第1期で、そこから日本の消費はピークよりもずっと下。世界の経済が新しい技術によってどんどん発展している中で、10年間にわたって消費が低迷してるなんて国は、もう日本しかないんですね。これ、もうとんでもない話だと思います。

これを説明すると、皆さんは、もう日本はバブルが潰れて、失われた30年になったから仕方がないんだって言うんですけど、このグラフを見てお分かりなように、この2014年に消費税が上げられるわけですよ。バブルが潰れてもね。なので、バブルが潰れたからダメだったんじゃなくて、やっぱり2014年以降、日本の経済は非常に大きな力によってねじ曲がっちゃったと。これが一つのファクトです。なんでこんなことが起こったかというと、やはり財務省の健全財政路線によって、2回にわたって消費税が引き上げられたとか、そういったことがあったということなんですね。この話は後でしたいと思います。

それからもう一つご覧いただきたいのは、このグラフは衝撃的なグラフだと思うんですけれども、これは世界主要国の1人当たりGDP、つまり生活水準ですよね。一番上にある緑がスイスなんです。真ん中の赤が日本。今から30年前のバブル直後の日本のレベルっていうのは、スイスとほぼ同じぐらいのレベルで、世界の最も生活水準の高い先進国と言えたわけですよね。

ところがその後、この赤の日本がずっと低迷をして、2010年ぐらいにピンクの香港に抜かれて、そして最近ではこの水色の韓国に抜かれて、とうとう去年は黄色の台湾にも抜かれて、アジアの中で日本は生活水準が一番低い国になっちゃったんですよね。なんでこんなことになったのかというと、日本の、いわゆる潜在成長率で言うんですけど、本質的に経済を成長する力が、もう劇的に弱くなったということだと思うんですね。

日本の潜在成長率、つまりあらゆる力を振り絞って最大限の成長をした時に、どれだけ成長できるかっていう推移なんですけど、この緑の線がその潜在成長率なんですね。かつて日本の高度成長の頃は、これが4%あったんですよ。それが今どんどん落ちて、もう0.6%ぐらいと、世界の先進国の中でも低い水準まで落ち込んだと。なんでこんなことになったかというと、このピンクの資本投入、つまりお金を投資して経済を回すという、その要素が劇的に弱くなったわけです。

でも日本は世界最大の貯蓄余剰国で金持ちなんですよ。だから、お金がたっぷりある日本が全然投資しないために、世界最低水準の成長率に落ち込んでしまったと。これまでの自民党政権や、あるいはアベノミクスに反対していた野党は、もう仕方がないんだと。少子高齢化だから、日本はもう成長できない国になったんだと。そのような成長できないという現実を受け入れなさいという、そういうスタンスでずっと来たんですよね。

ところが高市政権は、そうじゃないと。日本は力があるのに、政策が間違えてこんな状態になったんだと。だから政策を変えてチャレンジしようじゃないかと。高市政権がやんなきゃいけないのは、もう二つなんですよね。一つは国民の生活を救済すると。それからもう一つは、ダメになった日本の経済の成長率を引き上げると、立て直すと。これをやるかやらないか。そんなことやっても無理ですと。そんなことやったら財政赤字がもっと増えて、もっと苦しくなりますというような反対派もいるんです。

高市政権が今の停滞した日本を変えようとしてるんですけど、足を引っ張られる恐れもあって、そうなると株価は途中まで上がっても、またかつてと同じように政策によって下落ということになってしまう恐れもあり得るんだと。これが高市政権を巡る一番大きなフレームワークだと思うんですよね。

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やっぱり高市政権の積極財政に賛成する人と反対する人がいるのは、うまくいけばGDPが名目でも実質でもどんどん成長していって、実質、借金が目減りしていく。うまくいけば、そういうシナリオでいいですよと。うまくいかなかった場合は、ただ単にばらまきをするだけで経済が成長しなければ、インフレになって円安になって、金利だけ高くなっていって、経済成長しなくなって、最悪、日本の経済が東南アジア並みになってしまう恐れもあるって、そういうふうに考えてるんじゃないかなと思うんですけど。結局は高市政権の積極財政がうまくいくか、うまくいかないかによるんじゃないかなって、ずっと思ってるんですけど、僕はうまくいくことに期待して応援してるんですけど、ということで間違ってないでしょうかね。

間違ってないと思います。積極財政っていうか、財政っていうのはどういう役割かと言うと、政府が借金をして、国債を発行して、あるいは税金でもって、そして需要を作るわけですよね。だから財政を1出せば、1、民間に需要が生まれ、所得が生まれるんですね。だから政府が赤字を出せば、民間ではその分売上が増えるわけですよ。あるいは売上にならなければ、社会保険の手当が増えるわけです。だから政府の痛みは、民間のある意味ではプラスになるわけですよね。だから赤字が増えるって言うけど、それによって民間がどんどん良くなるんだから、それでいいですよね。

おそらく世の中の人が危惧しているのは、企業に積極的に投資して、その投資する方向が間違っていたりとか、結局投資した企業が成長しなくて、技術革新も起こらなかったら、お金払っただけ無駄だよねって。だから高市政権が正しい方向にちゃんと投資することが、一番のキーポイントなのかなって思っておりますけど、それで合ってますでしょうか？

もちろんだと思うんですけどね。投資というのは、長期にわたって供給力を作って、投下した資本がさらに儲かるようになって回っていくという話ですよね。でも今、喫緊の問題として、投資すれば直ちに、例えば工場を作る、そのための設備が必要だ。機械への需要が増える、建設会社への需要が増えるっていう形で、政府の赤字は直ちに需要を生むんですよね。

この右側のグラフはちょっと分かりにくいグラフなんですが、日本が持っている三つの信用残の、GDPに対する比率なんですけれども、ピンクが民間の企業の借金です。黄色が家計の借金です。その上の、この緑と青が政府の借金です。ご覧のように、民間の借金はもう全然増えませんと、そういう時代に入ってるんですけど、政府の借金だけがどんどん大きくなって、どうしてくれるんだという議論が、非常に今盛り上がってるわけですよね。

この政府の借金、つまりこの緑と青を足したものが、ピークで240%になって、GDPに対して、これはもうギリシャよりも悪いというふうにみんなが言ってるわけですね。だからこの借金を何とかしなきゃいけないと。でもちょっと考えたら不思議だと思うのは、こんなに借金が増えたってことは、借金を増やして民間の需要を作ってるわけだから、景気良くならなきゃおかしいですよね。その秘密を申し上げますと、これは本当の借金じゃないから、そういうことになってるんです。

本当の借金じゃないんですか？

このグラフを見て分かるのは、本当の借金っていうのはこの緑の部分です。つまり政府が借金をして、例えば社会保険でお金を払って、その人々が消費するとか、あるいは政府が借金をして公共事業を作るとか、政府が借金して物を作る需要はこの緑です。この間増えてきたのは、この青なんですよね。青っていうのは政府が借金するけど、この借金ではもう需要にも何にも結びつかない借金なんです。これは何かと言うと、政府の持っている金融資産なんですね。

日本の政府っていうのは、ものすごい借金をして、例えばGDPに対する120%という巨額の金融資産を持ってるんです。

バランスシートで見ると、そんなに悪くないんですよね、だいたい。

そうそう。ですから、借金をして需要が増えないっていうのは当然で、いくら借金しても売上増えない。それは当然で、全部、バランスシート上の借金を、あるいは国債を発行して調達したお金で、他の金融資産を買ってるわけですよ。そうすると、この金融資産から利息が払われますよね。ですから、この金融資産から入ってくる利息で、日本の政府の純利払いは、世界の中で数少ないプラスなんですよ。

だから、こんなに借金が多くて、金融収支がプラスってあり得ないですよね。でも2025年では、日本の政府の利払いはプラスなんですよ、純利払いは。要するに、払うよりももらう方が多いんですよ。若干ですけど。

あんまりこういうのってニュースにならないですよね。

全く知られてないと思います。でも、こんなことを知らないで、財政が大変だ、大変だって議論するのは問題ですよね。ということがあるので、財政を出したら金利が上がって、借金の負担で経済がめちゃくちゃになるって言うんですけど、実はこういうようにして、日本の借金の増加の大きな理由は、需要を増やす借金じゃなくて、資産を取得する借金だったんですね。

これがいわゆる政府の債務、その純債務、グロスで見るかネットで見るかの違いですよね。ネットで見るとそんなに悪くないよってことで。じゃあそのお話だと、GPIFとか、あと外為特会の米国債とか、持ちすぎっていうことですか？ もっと売った方がいいってことですか？

もう明らかに。その話で、グラフをご覧いただきますと、一番左側が外為特会で、対象となるアメリカの国債です。直近で日本はアメリカの国債を1.1兆ドル、赤なんですけどね。中国がその半分ぐらい、もう今6000億ドルぐらいで、日本の半分にしか。中国はどんどん売っちゃってるんですね。日本は1.1兆という巨額のアメリカの国債を持ってるわけです。これがほとんど外為特会で持ってるお金だと思います。

これが1ドル160円、150円だとしても、160兆とかいう規模になるわけですよ。とんでもないアメリカの国債を持ってるんですよね。この必要って、もうほとんど何もないんです。こんなものを持ってるのは、ほとんど他の国はどこも持ってないわけですよ。

僕、為替介入の時のための玉を取っとかないといけないから、あんまり売っちゃいけないと思ってたんですけど、そんなことないですか？

そんなことないですよね。円安になって、その円安を防ぐためにどんどん売れば、1ドル100円から110円で取得したドルが150円、160円で売れるわけだから、それだけで40円、50円ですよね。それの1兆だと、50兆あるいは60兆の含み益があって、売却益がどんどん出てくるって状態ですよね。

そうですか。

だから借金があるっていうだけじゃなくて、実は借金の代わりに取得した資産によって、こんなに大きく富が出てるんです。もう一つ真ん中にあるのは、日銀のETF保有による含み益なんですけどね。37兆円ぐらい買って、それからもう買うのをやめてるんです。これが緑の部分ですね。ところが、持ってる株がどんどん上がって、その時価が今どのぐらいになってるかということなんですが、8月末で私が推計したところによると92兆円なんですよね。

つまり37兆円の簿価に対して92兆円、日銀は利益を持ってるわけですよ。今、株を売ったら、この額の60兆円近い利益が出るというのが、今、日銀にある隠し資産ですね。

じゃあ、その利益が出たら、それは政府の方に行くわけですか？

ですから当然これは政府の方に、上納金というか、納付金としていきますよね。だからこんなに大きなお金があるんだから、これは国民のために使うべきですよね。

でも、その日本株売っちゃったら株価が下がりませんか？

いやいや、ですから、今売らなくて、あと5年ぐらいで売っていけば、それだけで株価はもっと上がっていくと思いますから。そうすると60兆円が70兆円、81兆円ってなる可能性ってあるわけですよ。

それから先ほどGPIFのお話してました。この右側がGPIFなんですね。GPIFは直近で約300兆円の運用資産があるんですね。そのうち196兆円。これ昨年末ですけれども、今年の3月末ですけど、196兆円が運用利益なんですよ。だいたい200兆円、運用益があるんですよ。

だいたい4%ぐらいの利回りですよね、GPIF。

これだけ運用益があると。アベノミクスが始まった時は25兆円ですからね。わずか13年ぐらいで、60兆円ぐらい、運用利益が膨らんだんですね。こんなに巨額の年金持ってる国、どこにもありませんよ。300兆円の年金の積立金って、1人当たりに直せば、1億人であればですよ、1人当たり300万ですよ。だから家族4人いたら、1200万の貯金を我々はGPIFに預けてるってことですよね。

もうてっきり、今後少子高齢化が進んでいくので、このお金は大事に取っておいて、将来のためにちょっと切り崩していかないといけないかなと思ったんですけど、もうすでに持ちすぎですか？

それにしては巨額ですよね。じゃあGPIFが毎年どのぐらい取り崩して、いわゆる年金特別会計に繰り入れてるかって言うと、去年でも1兆円ないんですよ。日本の年金は保険料を我々から取って、取った保険料で支給するわけだからね。積立っていうのは本来そんなには必要ないんです。非常の時にある程度必要であっても、こんなに300兆円も運用資産を持ってる国はないですから、このかなりの部分は国民に返すことができますよね。

このように、日本の政府は巨額の金融資産を持っていて、持っているだけじゃなくて、その金融資産が巨額の含み益を持っているということをダブルで考えると、日本の財政は健全どころか、ものすごく大きな内ポケットを持ってるんですよね。

そうですね。

なので、これだけお金が遊んでるということが、結局、日本が世界で一番お金があるのに景気が悪かった。企業も、それからこのような政府も、持ってるお金を外に投資をすると。そしてまた人々は、持ってるお金もほとんど預金すると。

このGPIFも外為特会も、やっぱり米国債を大量に保有してて、それを売らないってことは、やっぱりアメリカの圧力があると思うんですよ。やっぱり日銀の政策金利を上げさせたのも、為替介入じゃなくて金利を上げさせれば米国債を売らせないで済むからっていうのもあると思うんですけど、やっぱり圧力ってあるんですかね。

私は、それはイエス・ノーだと思うんですね。ベッセントさんが考えてるのは、日本が何かをしてアメリカの金利が上がってほしくないと。だから為替にも協調介入をしたし、日本が為替介入によってアメリカの国債をあんまり大量に売ることを、むしろ回避しようということでいろいろ言ってるわけですけど、それはあくまでもアメリカの国益に立った話なんですよね。日本のことなんか何も考えてないわけです。

基本的に、日本の巨額に積み上がったアメリカの国債を売っていって、それがアメリカにとって困ったことになるかって言うと、私はそれは全然心配ないと思うんですね。アメリカはお金はたっぷりあるんです。だからベッセントさんは、短期的に金利が上がりすぎて、景気にマイナスの影響があると困るっていうので、いろいろ言ってるけれども、アメリカの金融市場は非常にしっかりしてます。ですから日本の国債売りが起こったら、それによってアメリカが金融危機になるというような心配は、はっきり全くないというように言っていいと思います。

財政はもうもともと健全な財政が一番大事なんだということを金科玉条に言ってる人とか、あるいは金融は引き締めるべきだっていうことを固く信じてる金融界の人々とか、そういう人々が経済の実情とは関わりなく、引き締め路線を、ベッセントさんがいろいろなことを言い始めたっていうことを、ある意味ではいいタイミングだっていうことで言い始めてるっていうのが、今起こってることだと思うんですよ。

なんでそういう人たちって、緊縮財政とか引き締めにやたらこだわるんですかね？ それがもう正しいって洗脳されてるんですか？ それとも法律で定められてるから、その通りに従ってるって感じなんですかね、財務省の役人とか。

私は洗脳されてると思いますけど、一番大きな理由は、彼らに学ぶ力がないってことだと思うんですよね。つまり例えば、額に汗をして働くと。貯金が大事だと。消費よりも貯金がむしろ美徳なんだと。しかし経済全体で見れば、それは大きな間違いなんですよね。なぜなら経済はどんどん成長していって、生産性が高まるわけですよね。生産性が高まると、需要を増やさないとどんどんバランスが悪くなるわけですよ。

ちょっとそのことを分かりやすくするために、これは分かりやすく説明するために作ったグラフなんですけど、経済、技術の発展がなくて、供給力が増えない。例えば生産性が増えなければ供給力は横ばいですよね。供給力が増えない時に需要が増えれば、すぐに供給力の天井にぶつかってインフレになります。これを避けなきゃいけないっていうのは、みんな分かることですよね。

ところが今起こってることは、特にここ何年間か、ハイテクでものすごく生産性が上がってると。特にAIになったら、もう生産性がめちゃくちゃに上がってるので、この供給力が大変に上がってるわけですよ。こんなに供給力が増えたら、需要がちょっとやそっと増えても供給力には追いつかないんですよね。ということで、技術がどんどん発展すると供給力が増えて、結果的に大幅な需要不足が起きるんですよね。需要不足が起きるから、結局デフレになるわけです。

例えば今、ほとんどのハイパースケーラーとか大手のテクノロジーは、どんどんAIに仕事を置き換えられてるので、自分の会社では儲かってるのに、どんどん首切りをやってるわけですね。

アメリカだとそうですよね。

首切りをやりながら儲かってるんです。ということは、彼らを全部雇うためには猛烈に他の需要がないとダメですよね。つまり需要を作んないと経済のバランスが悪くなるんですよね。

失業者もどんどんあふれて。

生産性上昇に対する需要の供給ということは、最も重要な経済政策の役割なんですよね。金融とか財政はそのためにあるんですよね。というのが本質なのに、日本のお役人や、あるいは日銀の人々や、一般的な学者は、こういう最も根本のところをあんまり考えてないんですよね。なんか理念的な道徳的観念で、やっぱり質素、倹約、禁欲が大事だっていう、そういう考え方が非常に強くて、人々に蔓延してると。破綻する前から成長できないっていうことを前提にして考えてるんですよね。

そうですね。

例えば社会保障と税の一体改革を決める、消費税を2回上げますとか、社会保険料を上げますっていうのを2012年に決めたわけですね。国民負担率です。税金と社会保険を足し合わせた国民の負担が、その国民所得、GDPに対してどれだけかっていうものなんですけど、2011年、38%だったんですよね。それがこの負担の増加によって、2022年には48%まで、10%、10年で上がったんですよね。

民主党政権の時。

民主党政権の時です。他方、この左側にありますのは税収なんですけど、消費税を上げるっていうので、この赤の消費税が一番大きな財源になったわけですよね。そのおかげで税収全体では、ここ10年ちょっとで40兆円が84兆円と倍になったわけですよ。倍になったら毎年、5兆円から10兆円近い税金の上振れが発生してるわけですね。

ですから、やっぱり認めてもらわなきゃいけないと思うんです。つまり成長できないから増税を認めなさいって言ったけど、成長できてるじゃないの。増税しなくたって、こんなに税収が増えてるでしょうと。増税のおかげで、我々の生活はこんなに悪くなってますよと。だったら税金を返して、我々の生活を助けてくださいっていうのが、当然の国民の要求だと思うんですけど。それに高市さんが食品の消費税減税という形で対応したわけですが、反論が、反対が非常に大きいですよね。

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先生はいかがですか？ 対談を前に、朝倉さんと武者さんの共著『生き延びるために株を買え』という本を読まれて、どちらの考えもあるなというので揺り動かれたと思うんですけど、今のお話を伺っていかがでしょう？

そうですね。意見もすごく参考にさせていただいて、尊敬させていただいてるんですけど、朝倉さんがよくおっしゃるのは、日本はもうとにかく人手不足なんだと。もう建築でも建物が建たないんだと。だから、いくら需要が増えたって、もう人手不足で供給が間に合わないんだから、どんどんインフレが加速するだけなんだよってよくおっしゃるんですね。それも一理あるかなと思うんですけど。だけど一方、アメリカを見ると、もうAI、機械化で首を切られてるんだと。だから日本も今後AI、機械化が進めば、人手不足は解消されるんですかね。

その方向にやっぱり行くと思うんですよね。ただし、やはり生産性を高めていくためには投資が必要ですよね。だけど今までの日本っていうのは、企業も、それから家計も、余ってるお金は株は買うけど投資に回さないと。だからここ、高市さんが、お金を実際の供給力の増加に結びつくような投資に振り向けるようにっていうことで、今回370兆円の骨太の方針を作ったわけですよね。

企業はたっぷりお金があるんです。このたっぷり持ってるお金をなんで投資しないか。これはもう儲かる可能性が少ないとか、将来に不安があるからですよね。であれば政府が率先して、もう心配しないで工場を作りなさいって言えばいいわけですよ。じゃあ政府はそんなことができるんですかと。できますと。例えば軍事予算として、今後毎年10兆円ぐらいお金を使いますとなったら、安心して工場を作れますよね。

そうですね。

投資をして報われないのは、はしごを外されることなんですよ。

はい。

したけど需要がなくなっちゃったね。投資したけど成果が出る前に、財政的な補助が打ち切られたとかね。そうなると投資したことがマイナスになりますよね。だから投資した成果が確実に見込めるっていう環境を、これは政府が責任持って作んなきゃいけないです。

じゃあ、その積極財政がうまくいけば、企業の収益がアップして株価は上がりますよね。問題はそこで国民の賃金が一緒に上がるかですよね。株価は上がって、だから株を持ってる者が得する日本株買いっていうのは分かるんですけれど、賃金が上がるためには、やっぱり適度な人手不足のまま需要が増えていて、供給もそれに応じて増えてっていう循環が起こり続けないといけないのと。

あと僕思うんですけど、今の日本人って昔の高度経済成長期の日本人に比べると、あんまりストライキとか給料上げろっていう運動起こさないですよね。だから実際このまま株価上がっても賃金は上がるのか。結局株を持ってる人間だけが得する世の中になってしまうのではないかって危惧してるんですけど、その辺はいかがですかね。

そうなったら悲劇ですよね。株もそうなったらどっかでバブルが潰れて大暴落ですよ。だからそれを回避するために何が必要かと言うと、結局持ってるお金が株だけじゃなくて、実際の実物経済の投資に行って、そこで供給力を増やして、その企業が売上を増やして、さらに事業規模が増えるという好循環につなげなきゃいけないですよね。今それができるかできないかの、非常に重要な瀬戸際になってると思うんですけど。おっしゃる通りですね、まだ安心できないんですよね。

それはね、例えば最近物価上がってると、インフレだ、インフレだと言うんですけど、この左側にありますのが日本の物価の3つの指数なんですね。この青の総合物価、これが直近では1.9％ぐらいなんですね。1.9％だから日銀の2％インフレ目標にかなり近いので、そろそろ利上げをしてもいいんじゃないかと日銀は言い始めてるわけですよね。

しかし、この物価をいわゆる食品と、それからコアコアという食品とエネルギーを除いたもので分けますと、いわゆるコアコアのものは赤なんですけど、これ1.6％ぐらいでね、まだ2％に行ってないんですよ。このコアコアっていうのは、一言で言えば賃金上昇を反映してる物価です。だから賃金上昇してる物価っていうのはまだ弱いんですよ。

でもみんなが苦しいのは、賃金があんまり上がらないんで、この緑の食品がボンボン上がってですね。この食品の物価上昇率が直近では3.1％で、これがみんなの生活を苦しめてるんですよね。だからどうすればいいかと言うと、この食品の物価上昇をピンポイントで消費税減税をすることで押し下げると。そうすれば、2％まで賃金が上がらなくとも、人々の生活が救済されますよね。

このCPI、特にコアとかコアコア見てもそんなに物価上がってないんですよね。1何％とか。だけどテレビとかマスコミとか経済学者とかも、物価が上がって大変だって、だから利上げは当然だって言いますけれど、そんなにこの数字で見ると物価上がってないんですよね。だからやっぱり急激に円安になって、エネルギー価格、戦争の影響で上がって、ここ数年でガーッと上がってと。でもその時は確かに物価結構上がったんですけど、これからはそんなにも上がっていかないっていう感じ。

それは私はそうだと思いますね。これから上がるのは賃金インフレですよ。賃金が上がってインフレになるのは、これはいいインフレなので、それは止めちゃだめなんですよね。賃金インフレ以外の要素は上げないようにすればいいんですけど、賃金以外の要素で上がってる理由も2つですよね。今まではエネルギーが上がって、ウクライナで上がった、それから今回のイランで上がったと。結局原油が上がってインフレになったわけですけど、この原油価格のインフレっていうのは、もうこれから先どんどん鎮静化してきますよね。これ以上原油価格も上がらないから、来年になれば前年比で見るともう上昇はなくなるんですね。

あと1つのインフレの理由は、円安で輸入物価が上がったってことですけど、これももう去年も150円で今年も150円ぐらいだったらあんまり上がらないと。つまり国内の賃金以外のインフレ要素はどんどんなくなっていってるわけですよね。ということですと、この利上げをしてインフレを止めようと言っても、原油の値段を利上げで止めることはできないし、円安ももうこれ以上進まないとすれば、利上げによってインフレを抑えるという理由も、あんまり正当性がなくなるってことが言えるんですよね。

この円安が昨年と今年でそれほど変わらない、150円台である種安定しているというのが非常にポイントかなと思っておりまして、経済学者の方の中でも、円安はもう止まらない、どんどん円安が進んでいくんだという方と、これぐらいの円安水準が適温だから、しばらくはドル円に関しては150円台ぐらいで続いていくんじゃないか、160円がシーリングラインじゃないかという考え方で結構分かれてると思うんですよね。

為替に関しては相手もあってのことで、トランプさんやベッセントさんもあまりの円安は懸念するということを常におっしゃってるわけですけども、この為替はお互いの当局の介入によってある程度の水準で止まっていくのか、どこかでタガが外れてますます円安になってしまうのか、この辺りはお2人どうお考えでしょうか。

現段階では、日本政府とアメリカ政府で160円よりもその下のラインで行きましょうと、ハードルをつけて、150円から160円の間ぐらいでお互い調整していきましょうと。それぐらいがお互い居心地いいですよね、みたいな感じだと思うんですよね。ただやっぱりあんまりにも円安すぎると、アメリカの製造業にダメージ、競争力が低下してしまうので。かといってあんまりにも円高すぎると、日本の製造業が起こらなくて、アメリカにしても対中っていう点では、やっぱり造船とか半導体とか作ってほしいわけですよね。だからお互い妥協して150円から160円の間ぐらいでいましょうねっていう感じで。

この間の日銀の政策金利上げるのも、アメリカからの圧力があったんじゃないかなって思うんですけど、僕個人的には、ちょっとこれ言うと結構炎上しちゃうんですけど、円安でいいと思うんですよね。もっと1円とか、それよりももっと上に行って、やっぱり国際競争力を高めていって、外に出ていってしまった工場を日本に戻して、生産能力を上げて供給能力を上げてっていうのが本来正しい姿で。やっぱり過去の日本の歴史見ても世界の経済の歴史見ても、国が成長する時って自国通貨安なんですよね。だから今こそ円安をもっと進めていって、物価高に関しては消費税減税とか、あとガソリン代とか電気代は政府が補助してっていう、これが正しいんじゃないかなって思いますが、いかがですかね。

私も全くそうで、日本の長期を考えたら円安がいいに決まってるんですよね。それはなぜかって言うと、通貨っていうのは物の値段ですよね。需要っていうのはどう動くかっていうと、安いところに需要が集まるわけですよ。だから通貨が安いっていうのは、そこの国にどんどん需要が集まるわけですよね。観光客も日本にどんどん集まると、工場もそうだと。かつて円高の時には日本から工場も逃げ、人々がお金を持って香港に行って高級バッグを買ったりですね、どんどん需要が海外に逃げていったわけです。でも円安になったから今需要が日本に来てると。この円安が定着すれば、じゃあもっと日本で工場を作ろうとかっていう循環が起きます。

ただ、短期的に円安が行きすぎれば物価が上がって、それが消費をちょっと損なうと。だから行きすぎた円安を止めたいっていうのも、それはその通りで。そういう意味では円安気味でありながら、極端な円安だとか、ずっと円安が毎年毎年続くような円安っていうのも望ましくないということからすると、今回の日米の協調介入のレベルである160円ぐらいのがですね。

でもここで円を止めようとして、逆に利上げをして円高になったら、それこそ今までやってきた、ようやく日本で工場を作ろうかなという動きが全部頓挫しますよね。はしご外されますよね。そういうようなことはしちゃいけないので、やっぱり心配すべきなのは円安の進行よりは円高に戻ることだと思うんですよ。こっちの方が心配だと思うんですね。

そういう意味で私は、日本の政府もアメリカの政府も、160円のところがいいところだというように声明を出したので、それ以上の円安はもう多分ないんじゃないかなと思うんですね。これは過去何十年かで、合計で7回の協調介入っていうのがあるんですね。ご覧いただいて分かるように、協調介入が起こったところはピンポイントで為替の転換点です。ですから今160円で協調介入もあったってことは、ここが円安の転換点は。

改めて冒頭の問いに戻りたいなと思うんですけれども、高市株高なのか。日銀の利上げという不安要素はありましたけれども、武者さんのお話をお聞きしている限りですと、非常に今いい環境にあるんじゃないかと思いました。今後の見通しについて、今日お話を伺った感想として、幹弥先生どうお考えでしょうか。

為替がどうなるかっていうのも結構心配で、現時点では150円から160円ぐらいが適正だろうって日米で大体決まってると思うんですけど、今後はやっぱりデジタル赤字も膨らんでいくし、あとNISAとか見ててもオルカンとかS&Pに投資する人が多いっていうのもあるし、あとは原油価格が今後どうなるかっていうのもあるし、アメリカのドルが強くなるか弱くなるかっていうのもあるんですけど。ある経済学者さんだと今後どんどん円安進んで1ドル200円とか、それ以上進むってこともあるし、あるいは1円ぐらいになるっていう意見もあると思うんですけど、それによって日本の経済どうなるか、あるいは日本株とアメリカ株どっちが強いのか。円ベースで特に考えた時なんかは、円安の方がアメリカ株持ってる人の方が強いのはあると思うんですけれど、その辺はいかがなんですかね、将来的には。

私は為替はこれ以上の円安にはならないと思うんですね。

そうなんですか。

ただしどこまで円高が進むかはっきり分からないっていう不安があると思うんですね。それをちょっとデータでまたご覧いただきますと、為替を決める上で決定的に重要なのは購買力ですよね。つまりビッグマックをニューヨークで買うのと日本で買うのとイコールであるというような考え方で、購買力平価でそれぞれの国の通貨がどれだけ購買力があるかないかっていうことで見るグラフなんですけど。

1っていうのがアメリカの購買力を基準にして、それよりも上だったら日本の通貨がものすごく強いと。それよりも下だったら弱いってことなんですがね。この赤の日本をご覧いただきますと、1980年代から2011年、12年ぐらいまでっていうのは、日本の円は極端に購買力から比べて上にありますよね。つまり通貨が強かったわけですよね。日本で稼いでアメリカでお金を使えば、かなり優雅な生活ができた時代です。

ところが今、大幅な円安になったことによって、日本の円は購買力平価に対して4割近く割安になってるんですね。つまり日本は極めて物を買うにはいいところだけど、日本で稼いで海外で使うととてつもなく不利な状況になってるっていうのが今の状況です。長い目で見ると購買力平価が標準という均衡点に向かうということからすると、今はもう極端に円安に振れてるところですから、ここからさらに乖離をして、さらに安くなるってことは非常に考えにくいですよね。

そこで先ほどの日米の協調介入があったということで、もうファンダメンタルズで見て円安の条件がないのに、一方で政府がかなりはっきりしたシーリングを作ってしまってるということからすると、円は160円を瞬間的に超える時があっても、長期にわたって超えることは起こらないだろうと思います。

ただし、ちょっと日本が無理をして利上げをすれば、今度は円安じゃなかったら今度は円高だと言って、投機が円高にベットするというようなことが起きるかどうかですよね。私は当分それは起きないとは思いますけど、それが起きたら、日本でようやく復活し始めた工場の建設とか、そういう動きが逆回転してしまう恐れもあるので、これはぜひとも避けなきゃいけないと思うんですよね。

積極財政がうまくいって生産能力が上がって、これを世界に輸出することができれば、また円が強くなっていくという。

それが一番、円安から円高に転換させる上で望ましいシナリオですよね。私はいずれそうなっていくとは思うんですけどね。

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僕みたいなインデックス民から考えると、じゃあ今後10年20年、インデックスファンド持つんだったら、日経平均、TOPIX、S&P500、NASDAQ100、どれが一番円で利回り高いですか。

それは難しいですね。

難しいですか。

難しいですね。私は日経平均がいいかも分からないですよね。

そうですか。

やっぱり円高になるかも分からないし。それとおそらくこれから日本の製造業が大復活するでしょうからね。特に日本の半導体は大きく復活すると思うんですよね。そういうふうになると、やっぱりTOPIXよりは日経の方がパフォーマンスが良くなるでしょうし。そしてもうこれ以上の円安はないとすれば、通貨という点では日経の方がS&Pよりもいいですよね。

そしてまた、おそらく今の日本の潜在成長率っていうのは0.5％、アメリカは2％と。アメリカは実力よりものすごく高いスピードで成長してるんですね。日本は実力よりもはるかに低いスピードで成長してるわけですよ。アメリカはなんでそんなスピードで成長できてるかっていうと、海外からどんどんお金を借りてると。財政の赤字もすごく大きいと。アメリカの経常収支の赤字ってGDPの4％以上あるんですよね。財政はGDPの6％以上あるんですよ。

日本はGDPに対して経常収支の黒字は4％あるんですね。だから日本人が稼いだお金の4％は海外に全部貸してるわけですよ。そして政府の財政のGDPに対する比率は1％で、これ先進国で最低なんですよね。だから日本は一番お金がある国なんです。アメリカは借金でもって結構高速スピードなんですけど、日本はこれから余ってるお金を使うだけで、ほどほどの成長ができていくとなると、やっぱり長期的に見てどちらがいいかというと、私は日本株にまだ魅力があると思うんですよね。

ただ、来年ぐらいはアメリカのハイテクがまた結構大きく息を吹き返す場面もあり得ると思うんですけどね。それはそれで魅力的なんですよね。やっぱりハイパースケーラーとか。

いかがでしょう。日本株の中でも日経平均かTOPIXか、冒頭から悩まれていましたが、今回のお話を聞かれて、ポートフォリオをちょっと変えてみようかなみたいなのはあったりされますか。

悩みますね。やっぱり僕、アメリカ株の利回りも期待してますんで。AIの大元じゃないですか。ハイパースケーラー、データセンターにどんどん投資して、イノベーションが進むっていう点では日本よりもアメリカの方がやっぱり上だと思うし、あとは移民受け入れて、人もたくさんいますよと。AI化、機械化もどんどん進みますよと。やっぱりアメリカの発展、期待しちゃうんで、日本株、アメリカ株半々ぐらいで行こうかなと思ってます。

分かりました。ありがとうございます。そろそろお時間となってまいりまして、今回、高市株高はこれからなのかというテーマでお話を伺ったんですけれども、アメリカ、日本株それぞれの先行きを、政治だったり地政学の観点から絡めてご解説いただきました。今回のご感想をお2人それぞれ伺えると嬉しいです。

僕は高市政権ずっと応援してまして、前の前の総裁ぐらいの時から、やっぱり高市さんが日本の総理大臣になったら日本の経済絶対良くなると思って。株価も上がってきてますんで、支持率もまだそれなりにキープしてますんで、このまま選挙で勝ち続けていって、長期政権で日本株の未来は明るいなと。日本株、ますますと思っております。

ありがとうございます。武者さん、今回、幹弥先生と対談されてみていかがでしたか。

やはりアメリカと日本、どっちがいいかというふうに聞かれまして、悩むところですね。どっちもいいんですよね。やっぱりこれからの世界はAI革命で、それはもうアメリカがリードするのも間違いないと思うんですね。だからそこにベットするっていうのは、もうまず不可欠です。

しかし成長力という点で、一番パワーがありながら成長できてない国がパワーを使った時に何が起きるかっていうサプライズは、やっぱり日本からこれが起こると思うんですよね。そういう意味で日本も捨てがたいと。ですから世界の人々はアメリカと日本にベットすればいいんじゃないかと。それ以外の国はどうもあまり思わしくないんじゃないかなというように思いますね。

じゃあ、幹弥先生のポートフォリオは大正解ということですよ。

お墨付きいただいてありがとうございます。

ということで、本日は武者リサーチ代表、投資ストラテジストの武者陵司さんと、高須クリニック名古屋院長の高須幹弥先生にお話を伺ってまいりました。動画が面白いと思った方は、ぜひチャンネル登録、高評価もよろしくお願いいたします。そして今回の内容にまさにぴったりの本を、まだ出版はされてない、これから出されるということですね。ぜひどういった本なのかご説明いただけますでしょうか。

いよいよ骨太の方針が決まって、高市政策が本格的に動き出すということで、日本経済が本当に良くなるのはこれからだと思います。どのように良くなるのか、その条件がどれほどあるのかっていうことを、がっちりまとめたのがこの本ですので、おそらくご参考にしていただけるだろうと思うので、ぜひお読みいただければと思います。発売が10月の28日です。よろしくお願いいたします。

おそらくこの動画が出る頃にはまだ出版されていないかなと思いますので、発売されましたらAmazon、書店等でお手に取って読んでいただければと思います。お2人とも長時間にわたってありがとうございました。

すいません。ありがとうございました。本当に勉強になりました。

楽待、楽待、楽待、楽待、楽待、楽待、楽待。

不動産は楽待。

Ja.