S&Pの日本国債担当者に聞く 金利上昇下でも「財政は安定」と評価する理由
テレ東BIZ ダイジェスト
「モーサテサタデー」のフォワードルッキングのコーナーは、日本の財政をどう評価するかを取り上げた。高市政権は今週で発足から1年を迎えた。政権は「責任ある積極財政」を掲げているが、金利上昇によって国債の利払い負担が増えており、財政を取り巻く環境は厳しくなっている。番組は、今週来日した大手格付け会社S&Pグローバル・レーティングの日本国債格付け担当者に取材し、その評価をみずほ証券の大橋英敏氏がスタジオで解説した。
政権1年の財政を「安定」とみる根拠
S&Pグローバル・レーティングは今週、都内でセミナーを開いた。登壇したのは日本国債の格付けを担当するアナリストである。高市政権は昨年10月の発足以降、経済成長に向けて政府支出を拡大する方針を示してきた。一方で、市場では財政への懸念も出ている。番組は、それでもなぜS&Pが日本の財政状況を良好と評価するのかを担当者に尋ねた。
担当者によると、政権1年目の財政状況はかなり安定していた。金利の上昇で予算上の利払いは増えたが、インフレが税収の伸びを強く押し上げた。担当者は、全体として税収の伸びが利払いの増加を上回っていると説明する。政府は高くなった利払いを賄ったうえで、なお他の政策に使う資金も残せているという。そのため担当者は、税収の伸びが比較的高い水準、少なくとも以前より高い水準で続くことが重要だと述べた。これまでのところ、そうした状況が続いているとの認識も示した。
格付けはA+・安定的で据え置き
S&Pは今年3月、日本国債の格付けをシングルAプラスで据え置いた。先行きの方向性を示すアウトルックも「安定的」で維持している。
格付け変更の可能性について、担当者は今後数年の前提を示した。成長率はおおむね年0.8%程度で推移し、この期間に政府の財政赤字は4〜5%を超えないとS&Pはみている。この前提のもとでは評価を変える状況にはない、という趣旨である。番組は、S&Pの試算では今後1〜2年に日本の格付けが変更される可能性は低いと伝えた。
格上げ・格下げにつながる要因
今後、格上げや格下げにつながる最も重要な要因は何か。番組の問いに、担当者は格上げの条件として財政健全化の進展を挙げた。政府の取り組みが成功して赤字を時間をかけて縮小し、純債務ベースの政府債務対GDP比率を100%未満に下げられれば、格付けを引き上げる強い圧力になるという。
格下げ方向については、経済成長が大きく減速する場合に言及した。高所得国の中で経済成長が「平均的な国」となるほどの減速を想定しているが、字幕では発言が途中で途切れており、具体的な条件の全体は確認できない。
フランスの長期金利5%台と日本との違い
いま市場が警戒しているのは、世界的な長期金利のさらなる上昇である。物価高への抗議デモが続くフランスでは、今週、長期金利がおよそ24年ぶりに5%台をつけた。
ただし担当者は、フランスと日本では国債市場の状況が異なると指摘する。フランスはユーロ圏の一員であり、フランス国債は海外投資家の保有比率がずっと高い傾向にある。日本ではそうなっていない。担当者は、海外投資家はその国に影響するリスク事象に対して、より懸念を持ちやすく、より敏感に反応する傾向があると説明した。
大橋氏の見方:税収増の背景はインフレによる名目成長
スタジオでは、みずほ証券の大橋英敏氏がS&Pの見解についてコメントした。大橋氏は、S&Pの説明には「かなり納得感もある」と評価したうえで、税収がなぜ増えているのかを補足した。
大橋氏によれば、税収増は必ずしも実質GDPの増加によるものではない。背景にあるのは名目GDPの増加である。名目GDPは足元で5%近く伸びており、その主因はインフレだという。インフレで名目GDPが増えた結果、政府債務を測る重要な指標である政府債務対GDP比率は、足元でかなり下がってきていると大橋氏は指摘する。
大橋氏はこう整理した。債務比率が下がる局面で税収も増えている。過去と比べれば財政は改善しており、収入も、税の源泉となるGDPも増えている。そうであれば、財政はバランスしているという評価になるという。格付けがここ10年ほどでシングルAまで下がってきた経緯を踏まえても、当面は安定的とみるS&Pの考え方は納得できると大橋氏は述べた。
鍵は資金調達の安定性と経常収支
スタジオでは、フランスとの比較も話題になった。番組の調べでは、国債の海外投資家保有比率はフランスが約6割、日本は1割強である。格付け機関もこの差を意識している、という出演者の指摘に、大橋氏は同意した。
大橋氏は、債務では基本的に調達の安定性が極めて重要だと説明する。政府の場合、その安定性を左右するのは経常収支が黒字か赤字かである。フランスはもともと構造的に経常収支が赤字の国だ。そのため政府が資金を調達する際、国内だけでは足りず、海外から資金を入れなければならない。海外投資家は見る目が厳しい傾向にある。大橋氏は、日本はその逆の状況だと述べ、両国の国債市場の違いの根本にこの点があると説明した。
ここからはフォワードルッキングのコーナーです。今週、高市政権の発足から1年を迎えました。責任ある積極財政を掲げる中、金利上昇で国債の利払い負担が増えるなど、財政を取り巻く環境は厳しさを増しています。日本の財政をどう評価するのか、今週来日した大手格付け会社の日本国債担当者がテレビ東京の取材に応じました。
今週、都内で開かれた格付け会社S&Pグローバル・レーティングのセミナー。登壇したのは日本国債の格付けを担当するキム氏です。
去年10月の政権発足以降、責任ある積極財政を掲げてきた高市政権。まずは経済成長に向け政府支出を拡大する方針を示す一方、市場では財政が懸念されています。なぜ日本の財政状況を良好と評価したのか、取材しました。
政権発足から最初の1年間、財政状況は非常に安定していました。金利が上昇し、予算上の利払いは増えましたが、インフレによって歳入も力強く伸びており、全体として利払い支出の増加を補って余りあるものになっています。増えた利払いを賄う歳入があり、ほかのことに使う資金も残っています。だからこそ、歳入の伸びが比較的高い水準、少なくとも以前より高い水準で持続することが重要で、これまでのところ、そうした状況が見られています。
S&Pは今年3月、日本国債の格付けをシングルAプラス、見通しを示すアウトルックも安定的と据え置きました。格付けの変更の可能性は。
今後数年間、経済成長率は年0.8％程度で推移し、この期間の政府の財政赤字は4〜5％を超えないと考えています。
今後、S&Pが日本のソブリン格付けを引き上げたり、引き下げたりするうえで、最も重要な要因は何でしょうか。
政府が取り組みに成功し、それによって時間をかけて財政赤字の水準を下げ、債務のGDP比率も純額ベースで100％未満に引き下げることができれば、格付けを引き上げる強い圧力が生じると思います。格付けについては、経済が大幅に減速し、高所得国の中で経済成長が平均的な水準となるような場合です。
そして今、市場が警戒しているのが世界的な長期金利のさらなる上昇です。物価高への抗議デモが続くフランスでは、今週、長期金利がおよそ24年ぶりに5％台をつけました。ただ、フランスと日本では国債市場の状況が異なると指摘しています。
フランスの国債市場と日本の国債市場について、フランスはユーロ圏の一部であるため、フランス国債の保有には海外投資家がはるかに多く参加する傾向があります。日本はそうではありません。海外投資家は、その国に影響を及ぼすリスク事象に対して、より懸念を抱きやすく、より敏感になる傾向があります。
S&Pグローバル・レーティングの炭算によりますと、今後1年から2年は日本の格付けが変更される可能性は低いということですが、大橋さんはどう見てますか。
S&Pさんがおっしゃられてることは、かなり納得感もあるかなと思うんですが、そのコメントの中には、税収が増えてるって話はあったんですが、そもそもなんで税収が増えてるかと言いますと、それは必ずしも実質GDPが増えてるからというよりは、名目GDPが増えてるっていうのが背景にあって、足元で言いますと、5％近く名目GDPが増えてるんですが、その背景にあるのはインフレです。
つまりインフレによって名目GDPが増え、それが政府債務を測るうえで重要な指標に政府債務対GDP比率っていうのがあるんですが、これが結構な勢いで実は足元下がってきてるんですね。その下がってるという局面において、税収も増えてるわけですから、それを考えると、過去に比べたら失速してるってことなんですから、収入も増えてるし、分母になるようなGDPも増えてるっていうことであれば、バランスしてるっていう言い方にやっぱりなるんだと思いますね。だから少なくともシングルAまで格付けがここ10年ぐらいで下がってきたというのも含めてなんですが、当面は安定的だという考え方は納得できるかなと思います。
フランスとの比較もしてましたけども、調べるとやっぱりフランスの海外の投資家の保有比率で約6割で、日本は1割強。その辺りについても、やっぱり格付け機関としてはちゃんと意識してるんですね。
それはその通りですね。債務というのは基本的に調達の安定性が極めて大事なんで、政府の場合は基本的には経常収支が黒字か赤字かっていうことがすごく大事なんですが、フランスはもともと経常収支が赤字の国なんですね、恒常的に。
なので、政府がお金を調達する時っていうのは国内ではなくて海外からお金を入れないといけない。海外投資家の方が視線は厳しい傾向があると。日本はその逆だということですね。
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