JR各社はなぜ銀行サービスに乗り出すのか:JR九州×SBIの提携から考える鉄道会社の生き残り戦略

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概要

2025年9月25日、JR九州とSBIグループが提携を発表した。銀行・証券・ポイントを一つにまとめた金融アプリを提供する計画で、JR東日本やJR西日本もすでに銀行との連携を進めている。鉄道会社はなぜ金融に手を伸ばすのか。そして、その先にどんな経営課題が待っているのか。東京メトロ出身の鉄道ジャーナリスト、枝久保達也氏がPIVOTの番組で解説した。

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枝久保氏の立場ははっきりしている。鉄道会社にとって、非鉄道事業は鉄道があってこそ成り立つ。金融サービスは、鉄道を中心とした経済圏のなかで顧客のお金の流れまで把握するための次の段階だという。ただし、その使い道はどの会社もまだ模索している段階だとも指摘した。

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驚きはなかった提携のニュース

JR九州とSBIの提携を最初に聞いたとき、枝久保氏は「特別意外感があったわけではない」と振り返る。この1〜2年で、銀行代理業を含む金融とのコラボレーションに乗り出す鉄道会社が相次いでいたからだ。九州が他社より早いか遅いかという点での驚きは別にあるとしつつも、同じ種類のニュースは今後も続くだろうと見ている。

発表されたアプリには現在「JQ BANK」という仮の名前がついており、2027年度ごろの開始を予定している。何ができるのかという問いに対し、枝久保氏は、アプリはどの鉄道会社の金融連携でも利用者との接点として用意されるものだと説明した。銀行の預金や鉄道のポイントをまとめて管理できるのはどこも同じだ。今回は投資や暗号資産なども扱うようだが、基本的にはそれらにスマホから一元的にアクセスできるということであり、「言ってしまえばそれ以上の意味はない」と述べた。

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銀行代理業とBaaS:JRが銀行になるわけではない

この仕組みは銀行代理業として整理される。銀行が機能を提供し、その上で他の事業者が銀行サービスを提供する形だ。JR九州に限らず、JR東日本や西日本も、自ら銀行を経営するわけではない。預金などの機能はすべて所属銀行が持ち、鉄道会社はサービスを提供するブランドとしてそれを使う。今回であれば、顧客から見える看板はJR九州だが、裏で銀行機能を回しているのはSBIということになる。

最近よく聞く「BaaS(バンキング・アズ・ア・サービス)」もこの考え方で、銀行機能を貸し出し、それを顧客にどう届けるか、自社サービスにどう生かすかを利用する事業者が担う。集まった預金をJR九州が運用するわけではなく、所属銀行の通常の預金として扱われる。そのため、お金を集めること自体は鉄道事業者の目的ではないと枝久保氏は強調した。

聞き手によれば、PIVOTでは数日前に金融業界側から見たこの提携も取り上げている。銀行側もこれまで自前でやってきた銀行機能をサービスとして他社に展開しようとしており、その相手として組んだのが鉄道会社だという構図である。

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JR西日本とJR東日本、それぞれの組み方

枝久保氏が「一番イメージしやすい」と挙げたのはJR西日本だ。JR西日本は西日本エリアで地域の活性化と鉄道利用の促進を結びつけ、決済サービスなどを展開している。組む相手は、りそなグループで関西を拠点とする関西みらい銀行で、出資もして一緒に銀行代理業を進めている。枝久保氏は、ここから地域密着でやりたいというコンセプトが見えると評価した。経済圏を大きくすれば地域貢献にもなり、自社の地盤も固められるという考え方だ。

JR東日本は楽天銀行と組んでいる。鉄道会社で最初に発表したのは京王電鉄だが、大きく打ち出して規模を広げたという点ではJR東日本が目立つ。枝久保氏自身も口座を持っており、JRE CARDの引き落としに使っている。ただし、預金・送金・ローンといった機能はあるものの、それがJR東日本のサービスの根底と連動しているかというと「まだ見えてきてない部分がある」という。

聞き手は、JR東日本のサービスが開始約2カ月で約30万口座、2025年2月末には約50万口座を集めたと紹介した。話題を呼んだのは特典で、50万円以上を預け、ビューカードの引き落とし口座に設定すると、運賃・料金が4割引になる優待券が年2枚もらえた。聞き手自身も受け取ったといい、JR東日本の乗り物が安くなる機会はめったにないと話した。

枝久保氏も、4割引券などの特典で一気に口座数を確保できたことから、立ち上がりは「今のところ非常にスムーズ」と見ている。ただ、鉄道や関連事業と銀行がどう一体となってつながるのか、その全体像はまだ見えていない。

その手がかりとして枝久保氏が挙げたのが、2027〜28年ごろから予定されているSuicaの抜本的な刷新だ。交通系ICカードやモバイルSuicaという位置づけから、JR東日本のサービスをまとめたスーパーアプリのような形にし、ブランドの入口にしていく構想である。そうなれば、チャージして使うだけでなく、銀行口座と紐づけた後払い的な引き落としで、より柔軟な決済や販売ができるようになる。銀行があることでサービスがつながる部分も、そこまで来れば見えてくるという。現時点のJR東日本は、まだ「種をまいて耕している段階」であり、具体像が見えてくるのは2年後くらいだろうと枝久保氏は見ている。

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6社の収益構造:鉄道比率をめぐる違い

では、なぜ鉄道会社は金融に向かうのか。枝久保氏はまず各社の状況を整理した。コロナ禍の初期に語られた悲観的なシナリオよりはかなり持ち直しており、全体で見れば、営業利益の内訳や規模はコロナ前の2018〜19年度からそこまで変わっていない。

一方で、非鉄道へのシフトを強めている会社もある。JR東日本はもともと鉄道依存からの脱却を掲げていたが、以前は約6割だった鉄道の比率が今は5割弱になった。ただし、高輪ゲートウェイのような大型の非鉄道案件の影響もあり、比率は増減の組み合わせで変わるものだと枝久保氏は補足した。

番組で示したセグメント別の図では、JR東日本・西日本・九州が鉄道と非鉄道のバランスを取ろうとしているように見える。対照的に、JR東海は鉄道の比率が高く、そのほとんどが新幹線だ。JR四国とJR北海道は鉄道自体がもともと不採算で、鉄道以外で稼いで自立できるよう国が支援しているが、なかなか難しいと枝久保氏は述べた。

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JR九州は「JR九州不動産」

JR九州は、民営化以降に非鉄道を伸ばし続け、上場まで果たした会社だ。鉄道ももとは赤字が大きかったが、上場時に鉄道資産を減損処理し、償却負担がなくなって利益が出やすくなった。枝久保氏はこれを、一般にはイメージしにくい会計上のテクニックと説明している。

現在のセグメントを見ると、運輸サービスも大きいが、トップは不動産だ。福岡を中心に、駅や駅ビルなど商業施設の開発を早い時期から進めてきた結果、今や鉄道を上回る規模の柱になり、「JR九州不動産」と言われるほどだという。福岡出身の聞き手も、地元でのJR九州の存在感は非常に大きく、優秀な人材が就職する会社という印象があると話した。

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非鉄道は単独では成立しない

順調に見えるJR九州なら、金融への参入はむしろ遅かったのではないか。聞き手のこの問いに、枝久保氏は鉄道か非鉄道かという見方そのものを問い直した。JR九州の例を見ても、「非鉄道が単独で成立する環境ってほとんどない」のだという。

鉄道があるから人が集まり、移動する。その拠点にビルを建てる。鉄道会社のなかには独自ブランドの駅ビルを持つところも多いが、同じビルが郊外にぽつんと建っていたら人は行くだろうか、と枝久保氏は問いかける。住宅開発も同じで、沿線に造ることで、価値のなかった土地が大きなお金を生むようになる。どの事業も鉄道が中心にある。

これまでは、駅の近くに造れば人が集まるという単純な図式しか描けなかった。だが、顧客の情報をつなげれば、ある人がどこからどこへ移動し、どんな購買傾向を持つのかが分かる。その人に、近くの駅ビルで売っているものを案内して誘導すれば、相乗効果で売上をさらに伸ばせる。枝久保氏はこれをマーケティングの発想だと説明した。

ポイントの次に銀行口座が来た

その土台として、各社は5〜10年ほど前から共通ポイントを整備してきた。枝久保氏は、他業界から見れば遅かったことは否めないと認める。それまではICカード、予約、駅ビルとポイントがばらばらだったが、それを統合して鉄道利用と商業利用を一体で見られるようにした。JR九州のJRキューポ、JR東日本のJRE POINT、JR西日本のWESTERポイントなどがそれにあたる。

銀行口座はその次の段階として出てくる。クレジットカードやポイントの履歴から、何を買ったかはある程度把握できるようになった。しかし、生活のさらに深い部分を知ろうとすれば、お金がどう出入りしているかを知りたくなる。そこで、もう一歩外側の領域としてお金の動きを見るために銀行サービスに注目した。枝久保氏によれば、JR東日本を取材した際にはそうした説明を受けたという。一方、今回JR九州に聞いたときは、使い方については「まだ何とも言えません」という答えだった。それでも、あえてこうした仕組みを作る以上、どの会社も経済圏のなかのお金の動きまで押さえたいという意図があると枝久保氏は見ている。

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ボトルネック:三者のメリットはまだ見えない

構想の課題を問われると、枝久保氏はまず、実際に動き出しているのはJRE BANKと京王NEOBANKくらいで、他はまだサービスを開始していない点を挙げた。そのうえで、事業者・利用者・所属銀行の三者にとってのメリットがどう見えてくるかが問題だという。現状、利用者のメリットは優待や還元という形で示されているが、それだけでは長い目で見ると難しいところがあると指摘した。

JQ BANKの新しさとしては、ネット銀行に加えて証券まで扱うフルセットの構成が挙げられる。地元の地方銀行と組まなかった点も、JR西日本との違いとして話題になった。SBIグループは、銀行的なサービスにとどまらず金融で九州エリアを盛り立てたいとしているが、枝久保氏は「SBIは喜ぶでしょうけども」、JR九州にとってどうなのかはまだイメージが湧かないと率直に述べた。聞き手は、地銀はどこかと組むとその色がついて見られがちなので、そうした事情もあったのではないかと推測を口にした。枝久保氏は、証券まで含めた点はこれまでにない新しさだと評価している。

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銀行を持たない会社は生き残れないのか

体力に差がある6社のなかで、金融に乗り出せない会社はどうなるのか。枝久保氏は、銀行を展開できなければ生き残れないという状況には現時点ではないと答えた。各社は戦略も置かれた環境も異なる。銀行サービスは有効に使えれば大きな仕組みになるが、それがどんな位置づけになり、どう経営の助けになるのかは各社まだ模索中だ。将来的には、お金の動きまで自前で見ていないと有効な経営ができない時代になるかもしれないが、今はまだそこまでの話ではない。生かせるところがやればよい、というのが枝久保氏の見方である。逆に、ビジョンがないまま優待や還元だけで顧客を釣る会社は、差別化できずに行き詰まるだろうとも述べた。

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運賃の制約と、マイルのようなポイント還元

聞き手は利用者の立場から、首都圏の人が乗る機会の多い新幹線などを生かして、もっと使いたくなる施策ができるのではないかと投げかけた。枝久保氏は、運賃は認可で動いている部分が大きく、割引は比較的自由にできても制度上の自由度は高くない、各社ともやりたくてもできないことがあるだろうと説明した。

それでも動きはある。銀行とは直接関係しないが、JR九州は九州内の2日間フリーきっぷをキューポのポイントと交換できるようにしている。枝久保氏はこれを、昔の航空マイレージの感覚に近いと例えた。貯めたポイントで特別に旅に出るという体験を、鉄道もポイント還元によってようやく提供し始めたという見方だ。

スピードがもっと速くてもよいのではという聞き手の声には、枝久保氏も一定の理解を示した。ITなどの業界が毎年新しいものを出すのに対し、鉄道は大きな取り組みとなると「2030年代を目指して」のように平気で5年単位になる。内部にいた経験からも、動きが遅い部分はどうしてもあるという。ただし、それは仕方がないという意味ではなく、もっと危機感を持ってできることは早くやる必要があると述べた。

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2030年代の最大の課題は人手不足

2030年ごろの鉄道会社の姿について、枝久保氏がまず挙げたのは人手不足だった。地方のローカル鉄道ではすでに運転士を確保できず減便せざるを得ない例があり、バスではさらに早くから起きている。大手も2030年代に入ると人員確保が厳しくなる。母数が減っているため、同じ人数を集めようとすれば、言い方は悪いが人材の質が下がり、同水準の人材を確保するのが難しくなっていると枝久保氏は話す。それがさらに顕在化すれば、事業の効率化を進めるしかない。

その手段として、山手線での自動運転の技術開発、ホームドア設置による駅員削減、車掌を置かないワンマン運転などがある。誰も乗らない完全自動運転は一つの理想で、ゆりかもめや日暮里・舎人ライナーが実例だ。ただし、朝のラッシュに2000〜3000人が乗る普通の電車に乗務員が誰もいないことには議論があり、すべての鉄道が同じ方向に進むわけではないとも述べた。いずれにせよ、何らかの形で省力化を進めなければ、同じ規模で同じことを続けていては行き詰まる。事業の継続性という点で、これは最優先の課題だと枝久保氏は位置づけた。

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JR九州の自動運転:既存の信号システムに乗せる

枝久保氏が「実はJR九州が結構進んでいる」と紹介したのが自動運転だ。山手線の自動運転は、細かい制御で安全性と乗り心地を追求する大掛かりなシステムになり、いかにもJR東日本らしい大きな話だという。一方のJR九州は、既存の列車運行用の信号システムを流用する。信号の指示通りに走ればぶつからず安全なので、電車自身がその指示に合わせて加減速する。運転士の代わりに先頭で安全確認やドアの開閉を担う係員が乗り、現在は車掌経験者が務めている。既存のシステムの上に乗せるだけなので、安く早くできるのが特徴だ。

どれだけ人員を減らせるかは路線によるし、もともとワンマン運転の区間もある。ただ、乗務員が1人のままでも意味は大きいと枝久保氏は言う。運転士の養成には学科と実技で8〜9カ月ほどかかり、そのうえで難しい国家試験に合格しなければならない。費用だけでなく、そうした人材を確保すること自体が大きなハードルだ。運転士資格を持つ人がいなくても運行できるようになれば、大手よりもむしろ地方のローカル線で将来効いてくるだろうと見ている。

JR九州がこうした取り組みに積極的なのは、鉄道が苦しいからこそだという。合理化として批判を受けることもあるが、それだけ危機感を持って進めている会社として、枝久保氏は鉄道部門でもJR九州に注目している。

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ローカル線は「鶏と卵」

最後に話題はローカル線に移った。街が衰退したから利用者がいないのか、鉄道が不便になったから街が衰退したのか。枝久保氏は、どちらが先かを議論しても仕方がないと言う。鉄道があってこそ周辺に非鉄道事業の可能性が生まれるのだから、両者を両輪として進めるしかない。その意味で、地域と一緒に鉄道サービスから決済サービスまで展開しようとしているJR西日本の取り組みは面白いと評価した。

聞き手は、余力のある会社の挑戦や実証が、いずれ余力のない会社にも還元されることへの期待を述べた。鉄道会社の金融サービスが本当に機能するのかは、まだ答えが出ていない問いのままである。