マネックス松本大氏が語る、コインチェック買収の判断とビットコインの長期的な見方

不動産投資を学ぶなら楽待。

楽待チャンネルをご覧の皆様、こんにちは。フリーアナウンサーの大橋ひろこです。今回の楽待トークのテーマはクリプト市場の未来です。ゲストはマネックスグループ創業者で会長の松本大さんです。松本さん、こんにちは。よろしくお願いします。よろしくお願いいたします。

松本さんは、まだこの暗号資産に対して世間の目が厳しかった頃に、いち早くコインチェックの買収に動かれました。あれはコロナの前でしたね。

あれ、2018年の4月だから、コロナの前ですね。

コロナの前ですね。それから8年が経過しました。その時、なぜそのような決断ができたのか。今日はそういうお話を伺いながら、クリプト市場の未来についてじっくりとお話を伺っていきたいと思います。

さて、その2018年のコインチェックの買収についてですが、当時NEMの流出事件の直後で、ビットコイン価格、暗号資産価格、みんな軒並み下落していました。その時に、暗号資産、仮想通貨も終わりだみたいなムードが流れていたんですが、なぜ買収の決断ができたんでしょうか？

もともと2017年の10月に、第2の創業という、マネックスグループとしての新しい企業の方向性みたいなものを発表してるんですね。その中で、ブロックチェーンというものがこれからすごい重要になってくると。ブロックチェーンによって資本市場のいろんなものが書き換えられていく。結局は債券も株式も、その計算式とデータとかで成り立ってるので。ブロックチェーンってデータベースであり、フォーミュラも入れられるから、資本市場のあらゆるものはいずれブロックチェーンという台帳によって管理される時代が来るかもしれないと。

置き換わるかもしれないということですね、システムが。

もともと債券とか株とか、全部紙に書いてあったものがデータベースに行ったように、次はそのハードディスクとかに入ってるものがブロックチェーンに行くということがあるんじゃないかということで、しっかりブロックチェーンを自分たちのものにしようと。

その当時、2017年、ブロックチェーン界隈で唯一、ビジネスが成り立ってお金が儲けられたのは仮想通貨交換所なんですよ。それ以外は何やってもお金にならなかったんで、仮想通貨交換所というところに、ビジネスマンもエンジニアもみんないたんですね、ブロックチェーン関係の。なのでマネックスとして、仮想通貨交換所、今で言えば暗号資産取引所を作ろうと。そうすれば、そういう未来に向けての重要な人材を確保できるから。

最初は自ら作ろうと思ってらっしゃった。

作り始めてました。

作り始めてた。

作り始めて、2017年10月にそういう発表をしていて、作り始めていたところ、3ヶ月後か、にコインチェックがハックされて、大騒ぎになるということが起きて。コインチェックは和田さんとか大塚さんとか、僕よく知っていたし、そこに大勢の優秀なエンジニアもいて、お客様もいるので、自分たちで作るよりもコインチェックを買収した方が早いと。ということで、日本中はみんな怖がって。

その先行きがまだ分からないし、そのコンプライアンスがどうなってるかも全然ブラックボックスみたいな。

あとはテクノロジーとして、もう1回ハックされるリスクはないのかとか、そういうのでみんな腰が引けた時に、我々はちゃんとデューデリをした上で買いに行ったんですね。

決断したということで、かなり思い切った決断ですよね。

そうですね。

結果、その後コインチェックを立て直して、金融のコンプライアンスというものも、マネックスのもともと持っていた英知を集めて地道に立て直して、2024年12月にはNASDAQ市場への上場を果たしますよね。

そうですね。コンプライアンスっていうよりも、やっぱりテクノロジーが重要で。サイバースペースというのは、ミリタリーアクションのエリアの1つなんですよ。軍事活動が行われてる。要するに陸海空、宇宙、サイバー。

電子空間ですね。

そこで戦争が行われてるんですよ。

奪い合い、ハッキングで、ということですね。

そうなると、結局そういう世界での本当の防衛をできるのは、やっぱり戦争してる国なんですよ。アメリカとか、ロシアとか、イスラエルとか、北朝鮮とか、中国とか。そういう軍事大国じゃないと技術が足りないんですよね。

だからコインチェックを買収した後も、それをどうやって検証して強くしていくかについて、そういう国。でも、そんな国の中で付き合いができる国って限られてるじゃないですか。

そうですね。

アメリカ、イスラエルぐらいしか、基本的に。その中で担当しているセキュリティコンサルの会社を見つけて、そこと一緒に全部しっかり確認して強くして。もちろん、そういう金融的なコンプライアンス、内部統制もしながら、テクノロジー部分でもしっかりやって。そういうふうにやって強くして、しっかり、しかも儲かるようになり、24年ですね、もう2年前ぐらいですか、にアメリカのNASDAQに上場ということになりました。

日本の暗号資産交換所としては初ですよね、アメリカの。

日本のに限らず、世界中の暗号資産交換所で上場していたのは、その時点でコインベースだけ。コインベースの次にコインチェックが上場したという形です。

今後の業界、クリプト業界っていうのは、どのように発展していくと思われますか？

今行われてるのは、もともと私がさっき言った、2017年の第2の創業の時に話した、資本市場のあらゆる商品がブロックチェーン上に移っていく可能性があると。それが8、9年前、9年前に私が書いたことが、まさに今もう起こっていて。いろいろな株式、債券、不動産とかも、オンチェーン化って言うんですけれども、ブロックチェーン上の台帳によって管理、売買されるということがもう起きてるんですね。

日本はすごい遅れてるんですけど、一番金額的に大きいのは、アメリカでは国債、アメリカ国債を担保に差し出すレポ取引っていうのがあるんですけども、それがもうブロックチェーン上で1年ほど前から行われ始めて。

債券が。国債が。

何がすごいかと言うと、そうすると24/7。だから平日の営業時間内だけじゃなくて、1週間7日間、24時間でも、その債券を移動して、反対側で同時にリアルタイムでお金をもらえると。要するに担保の移動と、それに伴うお金の価値の交換が24/7で行われると。

時間が24時間つながってるってことですね。

今、日本だったら担保を供してお金をもらうとかっていうのは、日本における銀行が開いてる時間じゃないとできないわけですよ。

そうですね。

そうですね。月火水木金の9時から3時みたいな。それがアメリカでは月火水木金土日、24時間できるように。これが1日で、多分平均どうなんだ、7000億円とか1兆円近く。

そんなにもう。

行われている。

これは、そのうち日本でもそうなっていくんですかね。

片山財務大臣がオンチェーンしなきゃいけないんだとかって、数ヶ月前から随分いろいろおっしゃってると思うんですけど、それ、そのことで。要はアメリカ国債は担保として年中無休で使えるのに、日本国債は担保として日本の営業日の日中しかできないっていうのだと、全然もう競争力が違うんで。それを変えなきゃいけないと。

これは一番分かりやすい例なんですけど、それでアメリカでは株の売買も今、23/5って言って、月火水木金の23時間、取引できるように今度移るんですよ。その先は24/7、1週間7日間、24時間売買できると。これもブロックチェーン技術を使わないと無理だし。

アメリカでは不動産のいろいろな交換っていうか売買も、トークン化という、やっぱりブロックチェーンの台帳を使った売買っていうのがもう行われていて。そういうのがいずれ日本でも、時間の問題。時間はかかるかもしれないけれども、時間の問題で行われるようになると。

そういう時にコインチェックみたいな会社が、もともとはそういうコイン、仮想通貨の売買をするプラットフォームだったけど、それも続ける。そういういろいろな金融商品の24/7化。だから大橋さんが土曜日に、土曜の午前にブランドショップに行って、「これ買いたい」と思ったけど、「お金がちょっと足りない」みたいな時に、「でも私、ビットコイン持ってる」とかね。あるいは株でもいいんですよ。マネックスの株でもいいんですけど、持ってると。それで買っちゃう。それをその場で換えて、ステーブルコインとかにその場でリアルタイムで交換して、今度そのステーブルコインでその場で買うということが、週末でもできると。

土日でも持っている資産をキャッシュ化できると。今、ステーブルコインも日本でもだんだん始まって、流通してきました。

そう。そういう世界がもうそこまで来ているっていうことなんですね。

それを2018年のコインチェック買収以前から、ブロックチェーンの可能性というところに着目して、あの事件があった時に決断されたっていうことなんですね、買収を。

そうですね。ある意味、千載一遇のチャンスだったので、買収ということになったんですね。

今後いろんな形で、そのブロックチェーンが取引、金融を変えていくだろうということなんですが、個人投資家の皆さん、今気になるのは暗号資産市場がどうなっていくかっていう部分もあるかと思うんですね。実際、ビットコインの価格が昨年10月に高値をつけてから、ドル建てで12万5000ドルぐらいかな。今は7万円台ということで、7万ドル台。

7万ドル。そうですね、ドルですね。

下落しておりますが、少し盛り上がりがしぼんでいるというか、一部のトレジャリー企業はビットコインの売却にも動いているという現状を、どのようにご覧になりますか？

多分、トランプ政権になった時に勘違いしたんですよ。

かなり盛り上がりましたよね。

そう。もともとビットコインって、かなりアナーキーな資産だと思うんですよ。

法定通貨とは別なんだよっていうね。管理されない。

国とは別、管理されないところのものなんだというのが、ビットコインの匂いというか香りだったのに、トランプが来て、AIとビットコイン、トランプ政権では一押しするんだって言ったもんだから、暗号資産界隈も、そもそもアナーキストのはずなのに、「大統領」みたいな感じになったわけですよ。

ちょっとおかしいですよね。別のところにいて、アウトローでいたはずですよね。

それで一瞬、だから浮かれて上がったんですよ。

じゃあ、あの時、勘違いで上げすぎちゃったってことですか？

ナラティブを間違えたんですよ。完全にストーリーを間違えちゃって、間違ったストーリーに乗っかっちゃって一瞬上がったけど、その後、それで輝きが失せて下がっていったと。ただ今はいいところまで下がり、最近は売られるニュースとかも、もうあんまり売られない。

逆にね。

逆に、何かのニュースでポンと上がったりもするようになってきて。要は資産クラスとして、株でもあるじゃないですか。何でも売られにくくなって、上がりやすくなる。そういう領域には今来てる。

ちょっと売りが枯れてきたというか、この間、アメリカの政府負債が40兆を超えたっていう時に、ポンと上がりましたよね。

ですよね。それで長い目で見ると、結局ビットコインって発行枚数がもう決まっているので、大橋さんの好きな金なんかとか。

ゴールドとよく比較されますよね。デジタルゴールド。

そう。金も埋蔵量は限られてるじゃないですか。金は作れないことはないんだけれども、実は。コストがかかるから、核融合しなきゃいけないので、アホみたいなお金がかかるので。そういうふうに考えると、基本は埋蔵量っていうか、アベイラブルな量は決まっていると。ビットコインも一緒。

そうすると、世界中の政府がいろんな理由で、戦争だとかいろんな理由でお金を刷り続けると、法定通貨の価値が下がっていくわけです。キャベツを作りすぎれば値段が下がるのと同じようにですね。法定通貨を刷り続ければ、それに応じて経済が大きくなるわけじゃないので、通貨だけ増えるから、1通貨の価値は下がるわけです。

一方でビットコインとゴールドは量が決まってるので、そんなに動かないから、そうすると値段は上がっていくわけです。価値が上がるというよりも、値段がどんどん上がっていく。

法定通貨の方が下がっていくということですね。

だからビットコインの値段は上がっていくということが、今後の世界の政府のバランスシートの膨張を考えると、起きると思うんですよ。だから長い目で見ると、ビットコインとゴールドは値段が上がりやすい。

よく比較されて、どっちがどうだって話がありますけど、以前、金を超えるんではないかみたいな話もありましたが、どうでしょうか？

金は技術の進化により、採掘する深さとかが変わったりすれば、もっともっと。

掘れるんですね。

掘れるかもしれないし。

そうです、そうです。

一方でビットコインっていうのは完全に2100、決まってるから。そうすると、デジタルゴールドって言われますけれども、あと重さがないので管理が便利だとか、様々な理由で私はビットコイン、いいと思うんですけど。ビットコインと金っていうのは、どうも人によって好き好きがあるようで。だけど、ただ現時点においてはビットコインの方が売られすぎてるので、金よりは。そういった意味では、投資妙味としてビットコインは長い目で見るとあると思いますね。

なるほど。

おかげさまで楽待は収益物件数ナンバーワンを獲得。感謝の気持ちを込めて、総額100万円分のAmazonギフトカードを抽選で000名様にプレゼントいたします。詳しくは概要欄もチェック。

投資家目線で言うと、トランプ政権の中で、今週9月15日、上院でクラリティ法案が否決されたというニュースがありました。年内の成立の可能性は低そうですけれども、仮にこれが成立した場合、ビットコインの扱いが、暗号資産、コモディティなのか、それとも証券なのかっていうことで、その管轄をはっきりさせましょうみたいな話なんですが、これがもし可決されたら何か変わるんでしょうか？

僕はあんまり変わらないと思いますね。クラリティという略語、頭文字をつなげてクラリティって言うんですけど。要はもじっていて、クラリティが上がると、透明性が上がるということをもじってるわけですけど。だけど、さっき言ったようにビットコインの価値って、そういう透明性とかレギュレーションがしっかりしてるかとか、そういうところじゃないと思うので。

もっと根源的に、完全なDeFi、ディセントラライズドの、中央銀行とか政府とか関係ないところで交換がしていけて、かつ、おそらく世界で一番ハックされないブロックチェーン。ブロックチェーン自体は、一番壊すことができない。プルーフ・オブ・ワークを使ってるので、壊すことができないデータベースであり、そのデータベース自体が価値を持ってると。だから絶対破ることのできない100ドル札みたいなものだから、そこに価値があるので、別にクラリティ法の成立によって根源的な価値が変わるわけではないと思うんですよ。

根源的な価値は変わらないけれども、透明になることで機関投資家が入ってきやすくなるってこと。

でも今でも十分入ってる。

入ってきてますか？ ETF。

ETFでIBITとか、いろいろあって。ETFで入ってるので、そんなにクラリティ法に期待する必要はないと私は思います。

ETFといえば、日本でも7月に改正法の成立で、金融商品ということで、これから税が変わって、すごく取引しやすくなるという見方と、あとETFが誕生するのではないかという期待と、この辺りはどのようにご覧になってますか？

やっぱりETFができると、すごいアクセスしやすくなると思うので、裾野が広がるからいいことだし。いずれにしろ、ETFも税が変わらない中では、実現しても意味ないと思うので。だから来年中に法律の整備ができて、28年の1月から新しい税、現物の取引もできるし、ETFも売買できると。多分そういうようなスケジュール感だと思うんですけれども。裾野が広がるというのが一番大きなインパクトだと思いますが。

今、売却益など55%の総合課税、最大でっていう。

給料をいっぱいもらっていただいてる方は、総合課税です。

総合課税だからそうなると。これが20%の申告分離になると、今までこれを持ってて、これを決済というか利食ったりできなかった人たちが、一斉に動いたりする可能性もあるんですかね？

それは大橋さん、僕より詳しいが、今から15年前だか20年前に、例のあの、あのショート税がなくなって、証券課税が変わる時あったじゃないですか。

ありました。

それまでは常に、何か資産を売れば1.05%、元本に対してかかると。これからはそうじゃなくて、利益に対して20%とかかかるんだっていう。その時に、それってすごい売りが1回出るんじゃないか。実際は全然、みんなクロスで売って、そのままクロスで買って。要するに1回それまでの税で税金払って、そこから先は、次、特定口座ができた時とか。

だから結局、こういう税が変わる時に売りが出るんじゃないかっていうのは、反対側の行動も起きるから、マーケットに対してはニュートラルだと思うんですよ。それは少なくとも株式とかで見てきた、今までの事例ではそういうことになります。

では、このビットコインを個人投資家の方が長い目線で見てポートフォリオに組み込んでいくべきか、組み込む場合どのような注意が必要なのか、アドバイスがあればお願いします。

なかなか分かりにくい資産クラスだと思うので、見えないし。

何で動いてるのかも分かんない時もある。

ある。なので、ご自身の資産の中で10%とか持つという類いのものじゃないと思うんですよ。1%とか2%とか。

数%。

そう。すごく好きで、情報を追いかけてるということでも5%ぐらいがマックスかなと思われて、普通であれば2%とか、そのくらいが妥当なレベルだと思われて。あとは長く持つことだと思うんですよね。先ほど言ったように、いろいろな波はあるけれども、おそらく世界の政府のバランスシートの膨張に、長い目だと比例して価格が上がっていく資産クラスだと思うので。

長く持った方がいい。

長く持って。長く持つためにも、やはり資産の中の数%に抑えて、蓋をして20年とか放っておける。子供のために買って蓋を閉めて、大人になったら渡すみたいな、そんな感じが。

買ったら忘れてるぐらいがいいかもしれないですね。

業者的にはですね、トレーディングしていただいた方がいいんですけれども。だけど個人投資家の方々へのアドバイスとしては、トレーディングも楽しいからいいんですけども、コアとなるものは長く持つというのをイメージすることが重要かなとは思いますね。

逆に買うんであれば、安い時に買って放置するのがいいということで、今みたいな局面っていうのがね、あんまり上がってる時に追いかけて買うよりも、下がって誰も見向きしてないような時がいいのかなって気もしますね。

だから新興国通貨商品なんかに似てると思うんですよ。ドルコスト平均法とかが一番向くタイプで。要は大きくぶれる時があったり、ボラティリティがある商品だから、ドルコスト平均法がとてもワークすると思うので。淡々と少しずつ、積み立てを今ぐらいからビットコインとか始めると、いいんじゃないのかなと私は思います。

よく分かりました。今日は松本大さんにお話を伺いました。どうもありがとうございました。ありがとうございました。

楽待チャンネルIRニュースコーナー。このコーナーでは、楽待を運営する楽待株式会社の投資家、株主の皆様向けの情報を1分でお伝えします。今回は東証スタンダード市場に上場する楽待株式会社の2026年7月期通期の決算発表についてお知らせします。

売上は36億1700万円で、前期比14.5%増。営業利益は18億9900万円で23%増となり、通期の業績予想を売上、利益ともに上回りました。営業利益率は52.5%と高い水準を保ちながら、売上はこの5年で2倍になっています。

27年7月期は売上40億円と、5期連続の2桁成長を見込み、年間配当は13円から16円へを予定しています。詳しくは概要欄、コメント欄のIR情報のリンクからご覧ください。

楽チラ待ち、楽待まち、楽待、楽待。

ふどさは楽待。Ja.