ヘッジファンドの戦略交代と「ワクワク感の消失」:JPモルガン証券・高田将成氏が不確実性から読む2026年の相場

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概要

テレビ東京の投資番組「モーサテサタデープレミアム」に、JPモルガン証券の高田将成氏が出演した。聞き手は中垣正太郎アナウンサーである。テーマは「不確実性とヘッジファンドの動向」だ。AIブームは続いているのにAI半導体株がさえない。市場参加者の多くが抱くこの違和感を、高田氏は「不確実性」の上下とヘッジファンドの戦略ごとの成績から説明しようとした。高田氏の立場をまとめると、AI関連の業績は崩れていないが、成長が確実視されたことで株価を押し上げる「ワクワク感」が失われている、というものである。

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「不確実性」は悪材料の多さではない

高田氏はまず足元の相場を振り返った。AIブームはまだ続いており、今後も続くという見方が強い。一方でAI半導体株は、前週を含めて日米ともにかなり厳しい状況にある。AI以外にも、欧州不安、地政学、11月3日のアメリカ中間選挙など、気になる材料が増えている。こうした中でヘッジファンドの間でも強気派と弱気派が分かれ、混乱が生じていると高田氏は述べた。

その分かれ目を見る鍵として、高田氏は「不確実性」を挙げる。一般には悪材料が多い状態を不確実性と呼びがちだが、市場でいう不確実性は先行きの見通しにくさを指す。高田氏の言葉では「コンセンサスが分からない」状況のことである。

高田氏によれば、2026年2月にイラン戦争が始まった後、不確実性は急に高まった。しかしその後、景気はそれほど悪くなく、半導体を中心に業績もしっかりしていることが分かってきた。市場は徐々にコンセンサスへ収束し、不確実性は低下した。高田氏はこれを今年の相場をつくった大きな背景とみている。

ただし今後については、AI、サイバーリスク、アメリカの選挙などで不確実性が再び上がる可能性が出てきているという。高田氏はこの日の話を3つに分けると予告した。年末高はあるのか、来年はどういう戦略で備えるのか、といった点を不確実性という切り口から論じる構成である。

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ヘッジファンドの分類は「基本の組み合わせ」

本題の前に、高田氏はヘッジファンドの分類表を示した。ここで伝えたいのは個々のファンドの運用哲学ではないという。ヘッジファンドの戦略名は呼び方が違うだけで、基本要素の組み合わせ方の1パターンに名前がついているにすぎない。それがこの分類表の読み方だと高田氏は説明する。

1つ目の軸はトップダウンかボトムアップかである。先物などを使って指数でリスクを取るのがトップダウンで、ベータ中心の戦略とも呼ばれる。個別銘柄でリスクを取るのがボトムアップで、アルファ中心の戦略とも呼ばれる。2つ目の軸はテクニカルかファンダメンタルか。3つ目の軸は、流れにそのまま付いていく順張りか、斜に構えて反転のタイミングを待つ逆張りかである。各戦略は、この3つを「サンドイッチ」したものとして構成されている。

高田氏が重視するのは、視聴者が自分の戦略がどれに近いかを見ることだ。自分と似た戦略のファンドが世界でどのくらい儲かっていて、どんなポジションを取っているか。逆に、自分と反対の立場のファンドは儲かっているのか、次にどんな売買を仕掛けてくるのか。高田氏は、こうした見方ができる点にヘッジファンド分析の最大の意味があると述べた。

分類のうち特に重要なのは、テクニカルかファンダメンタルかの軸だという。テクニカル(システム系)は、ルールに従って機械的に淡々と売買する戦略である。これを先物、つまりトップダウンで行うと、トレンドに乗るCTA(コモディティ・トレーディング・アドバイザーズ)になる。ほぼ同じ戦略を個別株、つまりボトムアップで行うと「現物モメンタムファンド」と呼ばれる。戦略はほとんど同じで、やる場所が違うだけで名前が変わるということだ。

ファンダメンタル(裁量系)は、運用者の人間としての判断が入りやすい点でテクニカルとは異なる。財務諸表などを見て個別銘柄の良し悪しを判断するロングショートファンドや、中央銀行の政策を見ながら大きな流れに賭けるマクロファンドがこれにあたる。

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2026年前半と後半で勝ち組が逆転

高田氏は、戦略別のヘッジファンドの成績を10月15日時点までで示した。そこにははっきりした変化があるという。

1〜6月は現物モメンタムファンドが圧倒的だった。半導体やAI株を中心に「モメンタム取引」という言葉が飛び交った時期で、ロングショートファンドを含むボトムアップ型が優勢だった。ところが7月以降は「きれいに逆転」した。先物のトレンドフォロワーであるCTAの成績が良く見え、マクロファンドも7〜10月は好調だった。反対に、ボトムアップ型の成績は悪化した。

高田氏は、ヘッジファンドといっても戦略ごとに優勝劣敗は頻繁に入れ替わると指摘した。そして、なぜ入れ替わるのかを考える必要があるという。

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不確実性が高いと個別株、低いと指数が勝つ

高田氏はこの入れ替わりを不確実性で説明する。示したのは経済政策の不確実性を表す指数で、上に行くほど不確実性が高い。この指数はイラン戦争で一瞬急上昇した後、夏にかけて低下を続けてきた。同じチャートに、ボトムアップ型とトップダウン型のどちらが優勢かを示す線も重ねられている。線が上ならボトムアップ、下ならトップダウンが勝ちやすいことを意味する。

高田氏によれば、大まかな傾向として、不確実性が高いときは銘柄選びで差がつくボトムアップが勝ちやすい。例として挙げたのはコロナ禍である。当時は不確実性が極めて高かったが、すべてが駄目だったわけではない。市場はコロナ禍でも勝ちやすい銘柄を選別し始めた。巣ごもり消費やワクチン関連を買い、航空や外出・レジャー関連を売る。このようにロングショートを組めば、不確実性の中でこそ勝てる。これが個別戦略の利点だという。一方、そうした局面では指数や金利商品がよく分からない方向に動くこともあり、トップダウン型は分が悪くなる。

逆に不確実性が下がると、金利や株価の流れに沿って指数ごと売買するトップダウン型が勝ちやすくなる。高田氏はこの枠組みを今年に当てはめた。春先に高まった不確実性が下がっていく6月までは個別株が有利で、その中にAIが含まれていた。不確実性が低くなった7月から10月ごろは、指数や金利といったマクロ商品が優勢になった。主役が入れ替わったと考えられるという。

そのため高田氏は、この2カ月ほどの相場のリーダーシップを、銘柄ではなく戦略の単位で見るとトップダウン型が握っていたと評価する。先頭を走ってきたこの集団がどんなポジションを取っているかは、今後もその戦略が有効かどうかとは別に、いま何が買われ何が売られているかを知る上で重要だとした。

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トップダウン勢のポジション:株はほどほどの強気、債券は過去最大のショート

最後のチャートは、JPモルガンが推計したトップダウン型ヘッジファンドのグローバルなポジションである。対象はマクロファンドやCTAなど、個別ではなくマクロ商品で勝負する投資家だ。

株式ポジションについて高田氏は、極度のロングではないと説明した。強気の中で一定のポジションが張られている状態だという。グローバル投資の議論では「株のポジションが重い」とよく言われる。しかし高田氏によれば、それはAI半導体など一部の個別銘柄の話であり、指数で見た株式全体はそれほど重くなく、「ほどほど強気」にとどまっている。

このポジションはグローバル製造業PMIとほぼ同じ動きをしている。高田氏は、トップダウン型だけあって景気の動きをきれいに読んでいる可能性があるとみる。現在のコンセンサスは、製造業PMIがやや高止まりしながらも拡大基調を維持するというものだと高田氏は考えている。そうであれば、株のロングポジションは維持される可能性があるという。

高田氏がより特徴的だとしたのは債券のほうである。トップダウン勢の債券ポジションは2017〜18年ごろのピークを超え、9〜10月の相場で過去最大のショートを積み上げた。債券は金利上昇局面で売り持ちする商品なので、CTAなどは9〜10月にかけて債券ショートでかなり混雑気味の動きを続けてきたことになる。

FRB、ECB、日銀などの講演から算出したタカ派・ハト派スコアも、タカ派方向に動いている。それでも高田氏は、勢いに乗りすぎて債券ショートを積み上げている可能性があるとみる。そのため債券ショートには多少の調整がありうるという。ただしトップダウン勢のメインシナリオは「株高と金利の高止まり」であり、これが2026年後半の大きなハイライトだと高田氏は位置づけた。

AI株はボトムアップ勢の領域、話すことがなくなった

中垣アナウンサーはここで、AI株の値動きはどうなのかと尋ねた。高田氏の答えは、トップダウン勢はAI株をあまり触らず、触ってもごく一部で、AI株はボトムアップ勢の領域だというものだった。ボトムアップ勢は7〜10月の成績が良くない。どちらが原因かは「卵が先か鶏が先か」だが、同じようにAI株の動きも良くないという。

高田氏は、AI株の話はもう聞き飽きた人も多いだろうと述べた。そのうえで自身の経験を語った。この3カ月いろいろな場でAIの話をしてきたが、ふと「あまり話すことがなくなった」と気づいたという。理由は、先がある程度見えてしまっていることだ。ニューノーマルと言われる中で、業績は確かに好調で、需要は非常に力強く、成長見通しも変わらないと高田氏は考えている。しかし強いなりにさらに上を目指せる話があるかというと、息切れしているように見える。強さにワクワク感が伴っていないことが、半導体株やAI関連株がいま抱えている問題点の1つだと高田氏は述べた。

高田氏は、業績が崩れているとは考えていないし、崩れるという見方もしていないと強調した。業績は強い。それなのに株価が反応していない、というのが高田氏の問題提起である。

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株価倍率は「成長オプション」の価格である

株価が業績に反応しない理由を説明するため、高田氏は株価の決まり方に話を移した。株価は単純に言えば、業績にPERなどのマルチプル(株価倍率)をかけて決まる。ところが市場でも学術の世界でも、よく分からないものをとりあえずまとめてPERと呼ぶ傾向がある。PERがどう決まるかについては、踏み込んだ議論があまりないという。

学術的にはいくつかの説がある。高田氏が個人的に好きなのは、PERを「成長オプション」とみる考え方だ。成長シナリオには、うまくいかなかった場合のリスクも当然ある。成功と失敗の両方を考えて期待値を取り、高い成長が見込めるなら値がつく。つまりマルチプルは、成長が確定したものではなく、「するかどうか分からないが、しそうだ」というものに対してつく価格だという考え方である。

高田氏は、本来は数式で説明すべきところで言語化しにくいと断りながら、もっとくだけた言い方を示した。先行きが不確実だからこそ、成長したときの喜びやリターンが大きい。その「ワクワク感」がPERだと考えてよいという。

高田氏によれば、株式市場の本来の役割は、どちらに転ぶか分からない成功シナリオを取引することにある。確定しているものは債券市場、いわゆるフィクストインカムで取引されるものだという。

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AI半導体株のマルチプルが下がった3つの理由

この枠組みから、高田氏はAI半導体株がさえない理由を3つ挙げた。他にもいろいろな説明があり、どれも正しいと思うとしたうえでの、自身の好む説明である。

1つ目は、イラン戦争で生じた不確実性が時間とともに薄れ、この半年で世界経済全体の不確実性が数字の上で低下したこと。

2つ目は、半導体・AI関連の成長そのものである。成長自体は株価を押し上げる力になると高田氏は考えている。しかし今は、このシナリオに誰もケチをつけない。成長が疑えなくなり、どちらに振れるか分からない「ハラハラ感」が消えた結果、ワクワク感も失われ、その分PERが下がってきたという。

3つ目は、半導体関連の将来業績について、不確実性より確実性が高まったことだ。強いAIデータセンター投資に加え、マルチエージェントや推論の話も含め、どう考えても需要は伸びていくとみられている。成長がこれほど疑いのないものになったからこそ、逆にそのストーリーから外れる話、つまりネガティブな材料への感度が上がったと高田氏はみる。

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悲観報道への感度と「AIバブル警戒記事件数」

高田氏が特に詳しく取り上げたのは3つ目の点である。成長がほぼ確実とみなされているからこそ、そこから外れたときのショックやペナルティが大きくなり始めている。では、成長ストーリーから外れる話をどう確認するか。高田氏が最も大きいとみるのは日々のニュースで、SNSも含めてよいという。多くの人が悲観方向の話に関心を向け、「本当に大丈夫か」と思ったとき、株価はペナルティを受けやすくなる。

その参考として高田氏が紹介したのが「AIバブル警戒記事件数」である。JPモルガンが世界全体の報道からAIバブルへの警戒論を含む記事を集計したもので、数値が上がるほど警戒論が強まっていることを示す。高田氏は、これが今の不安心理を測る上で役に立つと述べた。

中垣アナウンサーが、コメント欄でもデータセンターバブルではないかと心配する声が多いと伝えると、高田氏は同意した。そのうえで高田氏は、コメントで面白いのは、皆がAIを語るときに下方向の話しかしないことだと指摘した。AIはここからさらに成長するのか、推論需要などでAIのエコシステムが拡大する展開はあるのか、といった上振れの話が極端に少なくなっている。高田氏はこれを、上方向については皆が安心して見ている裏返しであり、だからこそ下方向をケアする形になっていると解釈した。

公開された部分は、高田氏がこの警戒論の動きを可視化して説明しようとするところで終わっている。冒頭で予告された年末高の有無や来年の戦略については、この範囲では語られていない。