夏の調整は終わったのか:木野内栄治と今井翔太が読むAI・半導体相場と2040年までのイノベーション
PIVOT 公式チャンネルPIVOT「マーケット超分析」の前編である。大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏と、AI研究者で北陸先端科学技術大学院大学教授の今井翔太氏が出演し、MCは柴田阿弥氏が務めた。収録日は10月12日。議論の中心は、今年の夏に日本株が調整した理由と、その要因が解消しつつあるのかという点にある。
木野内氏の立場ははっきりしている。夏の調整をもたらしたのは、NVIDIAの新世代半導体「ルービン」の立ち上げ難航、FRBのタカ派姿勢、原油高の三つだった。氏はそのいずれもが峠を越えつつあると見ており、9月末の四半期末が相場の転換点だった可能性があると論じた。今井氏は研究現場の視点から、半導体の進化がAI開発にどう効くのか、日本のAIベンチャーやロボット分野に何が期待できるのかを補足した。
日経平均は「AI次第」になっている
木野内氏は最初に、日経平均とNVIDIA関連銘柄の連動の強さを示した。ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテストの3銘柄を同氏は「日経平均3兄弟」と呼ぶ。この3銘柄だけで日経平均のうち約2万円分を占めるという。日経平均が3万円から6万円へ上がる間に、3兄弟の寄与分は3,800円から1万5,200円へと4倍になった。この数字をもとに、同氏は「日経平均はAI次第」だと述べた。
10月に入ると日経平均は1日に2,203円上昇し、6日には終値で7万円台を回復した。しかしその後は半導体関連株が売られ、8日には993円安で再び7万円を割り込んだ。米国でもAI関連株が売られる場面があり、巨額のAI投資が収益につながるのかという懸念が再び出ている。
新世代半導体の「生みの苦しみ」が調整を生む
木野内氏によれば、AI相場には繰り返し現れるパターンがある。NVIDIAが新世代の半導体を出荷し始めると、株価が上がらなくなるというものだ。ブラックウェルの発売時も、ブラックウェル・ウルトラの発売時もそうだった。今回はルービンの出荷を発表した段階で同じことが起きたと同氏は見る。
理由として同氏が挙げたのは粗利率である。アンペア、ホッパー、ブラックウェル、ルービンと世代が替わるたびに、NVIDIAの粗利率は必ず悪化する。新しい製品は最初うまく作れず、不良品が出るためだ。ただし同氏が問題視するのは、NVIDIAの利益が減ることよりも、十分な数量が出てこないことの方である。
その根拠として、同氏はいくつかのデータを示した。6月末には韓国のSKハイニックスがHBMの生産を調整しているという報道があった。韓国の半導体在庫は7月、8月と2桁の伸びで積み上がっている。同氏はこれをSKハイニックス個社の問題ではなく、半導体全体の話だと位置づけた。鉱工業生産統計の県別データでも、大規模な半導体工場がある三重県で、6月に電子部品・デバイス工業の生産が大きく落ち込んでいた。同氏の解釈では、ルービンがうまく作れないために周辺の生産もいったん止まった。それが夏の日経平均の下落につながったという構図である。
ルービンは立ち上がったのか
では、ルービンは立ち上がったのか。木野内氏は過去の例から説明した。NVIDIAが粗利率改善のガイダンスを出した2025年5月も、ブラックウェル・ウルトラが立ち上がった今年2〜3月ごろも、そこが日経平均と3兄弟の底になっていた。そして、その谷は全国の鉱工業生産統計にある電子部品・デバイス工業の谷と重なっていたという。
足元の状況について、同氏は鉱工業生産統計の生産計画に注目した。8月の調査時点で集計された10月の生産計画は大幅な増産だった。半導体製造装置も、9月は減産予定だったものが10月は増産へと計画が変わっている。さらに韓国の半導体輸出は6〜8月に伸び悩んでいたが、9月に大きく伸びた。こうした材料から、同氏は「どうやらルービンは立ち上がったのだろう」と判断し、株式市場もその点では底入れしたと見ている。
電力不足とデータセンター反対運動への見方
懸念材料として柴田氏が尋ねたのが、米国の電力不足とデータセンター建設への反対運動である。木野内氏は、反対運動が起きている土地や案件は確かにあると認めた。そのうえで、自身が調べた限りでは、別の州や地域が「うちに来てほしい」と手を挙げる例も多いと述べた。
もう一つ同氏が紹介したのは、電力会社がデータセンターへの給電を遠隔で一方的に止められる契約である。夕食時のように需要が高まる時間帯は、電力会社がブレーカーを落とす。データセンターはもともと停電対策として蓄電池や発電設備を備えているので、その間は自家発電で動く。電力が余る深夜には再び給電する。電力会社にとっても、売れるときには売りたいという利点がある。
自家発電にはディーゼル発電機の騒音やPM2.5の問題が残る。これについて同氏は、木野内氏の自宅近くの駅前にある日本の事例を挙げた。データセンターの横に水素ステーションが併設され、燃料電池で発電しているという。音も匂いもなく、出るのは水だけで、普段は水素自動車のスタンドとして使える。住宅地でも問題が起きにくい。こうした仕組みによって多くの問題は解決したのではないか、というのが同氏の見方である。
研究現場から見た新型半導体のインパクト
新しい半導体がAIの進化にどう影響するのか。今井氏は、一般の研究者と最先端のビッグテックでは事情がまったく違うと答えた。大学の研究者にとって、ブラックウェルやルービンが出ても直接の影響はあまりない。1個600万円ほどし、実際には複数をセットにした装置を買うので数千万円になる。普通の大学の予算では買えない。
今井氏によると、現在のAI開発は技術力よりも投入できるリソースの量で決まる。「スカイツリーが何本も建つ」ほどの資金がなければ最先端のモデルは作れない。これがスケーリングの世界だという。一方、OpenAIやAnthropicのように本気で競争している企業は、新しい半導体を強く欲しがっている。同氏によれば、両社のAIはしばしば止まったり、性能が突然下がったりする。慢性的な計算資源不足に悩まされており、ユーザーが増えすぎて新しい計算資源を待ち望んでいる状態だという。
今井氏の関わる研究室は日本では最先端の部類だが、それでも使っているのは2世代前のホッパーで、ホッパーを使えていればかなり恵まれている方だという。普通の研究室は2〜3世代前のものを使っているそうだ。最新世代が使えれば研究スピードは大きく上がる。昔なら10カ月ほどかかっていたものが数日で作れるようになることもある。2020年に登場したGPT-3は当時の感覚ではありえないほど巨大なAIで、学習に数カ月かかった。それが今の最先端の計算資源なら数日で終わる、と同氏は説明した。
FRBの利上げ停止を示すサイン
二つ目の調整要因は米国の金融政策である。今週発表される米CPIについて、木野内氏はガソリン価格が前月比9%以上上がっていると指摘した。これだけでCPI全体を0.6%以上押し上げる。一方で中古車のオークション価格は下がっている。車社会の米国では、燃料高は増税のように効き、消費者が車を買えなくなっている。同氏はそう読み、CPI全体は上がってもコアCPIや消費は下がる方向だと見る。
最近はニューヨーク連銀総裁やFRB副議長、理事らが、10月の利上げはスキップしてよいのではないかと発言している。先に出た雇用統計も悪かった。黒人の失業率は1%ポイント悪化し、人材派遣業の雇用者数は1万人以上減った。木野内氏は、これらは「最後に雇われ、最初に切られる」と言われる層だと説明した。人種差別の話ではなく、スキルの低い層が雇用環境の影響を受けやすいという意味である。実際に公表文の表紙にも黒人失業率の悪化が書かれ、NEC委員長のハセット氏も説明していたという。
同氏は、人材派遣業の雇用が0.6万人減った局面や黒人失業率が0.5%以上悪化した局面を、FFレートのグラフに重ねて示した。それらは利上げの終わりや利下げの始まりのサインになっていることが多く、同氏は「結構いいサイン」だと述べた。FRBも同様の基礎統計を見て、いったん利上げを止めなければと考え始めているのではないかと推測する。
若年層の雇用悪化とAI
スキルの低い層のもう一つの代表が新卒である。米国では大学卒業が5〜6月なので、夏に若年層の雇用が悪化する。この現象が4年続いており、木野内氏はその原因をAIだと述べた。
今井氏はこれに続けて、米国の学生の間でAIは非常に不人気で、卒業式のスピーチで偉い人が「AI」と口にした瞬間にブーイングが起きるほどだと語った。そのうえで、スタンフォード大学の「炭鉱のカナリア」と呼ばれる論文を紹介した。ChatGPTの登場から数年が経ち、実際に雇用への影響があったのかを調べた研究である。雇用が減ると言われていた職種の中でも、雇用が増えた年齢層と減った年齢層に分かれ、減ったのは若いジュニア層だったという。
木野内氏はさらに業種別のデータを示した。ChatGPTが公開された2022年以降、出版、通信、情報処理、放送、映画、レコード、ウェブサービスといった情報業の雇用者数はずっと減っている。一方、教育やヘルスケアなどの対面ビジネスは伸び続けている。同氏は、対面ビジネスでは女性が強いため、雇用悪化は若年層の男性に出やすいと説明した。こうした状況から、ジャクソンホールに始まり9月の利上げに至ったFRBの動きは、いったん様子見になると同氏は見ている。
インフレについても、木野内氏は落ち着いていくと予想する。住宅価格の伸び率は鈍化が続いており、遅れて家賃も鈍化していく。家賃はコアCPIの44%、コアPCEデフレーターの22%を占める。そのため家賃の鈍化はコア物価をかなり押し下げる。10月にスキップすれば12月もないかもしれない。夏の調整を招いたFRBのタカ派姿勢はいったん終わってきたのではないか、と同氏は述べた。
AnthropicとFRB元議長
話の流れで、今井氏はFRBとAIの接点に触れた。元FRB議長のバーナンキ氏がAnthropicに参画しており、経済系の研究をしているとみられるという。経済成長理論で知られる教授もAnthropicに協力しているそうだ。今井氏によれば、Anthropicはさまざまな経済指標をリアルタイムで観察し、AIが経済や雇用に与える影響を詳しく調べている。シナリオによって経済が大きく伸びるのか、それほどでもないのかといった分析も公開している。OpenAIとの大きな違いは、Anthropicが経済をかなり見ている点だという。
柴田氏が「そのうち相場を当ててしまうのでは」と冗談めかして尋ねると、今井氏は、おそらくやろうとしていると思うと答えた。木野内氏の仕事がなくなるかという話にもなったが、今井氏は「絶対なくならない」と答えている。
原油高も終わりつつある
三つ目の要因は原油高である。原油価格は7月から上昇を続け、6月末の日経平均のピークとは逆の動きをしていた。中東では足元でも緊張が高まっている。そのなかで木野内氏が注目するのは、米国防衛株の相対パフォーマンスである。これが基本的にずっと下がっており、約1カ月半先行させると原油価格と似た動きになるという。
同氏によれば、防衛株は世の中の動きを先行して織り込む。クリミアのとき、ウクライナ侵攻のとき、イラン攻撃の前にも先行して動いていた。この関係から、夏の株価調整に影響した原油高も終わってきた可能性があると見ている。
原油先物(来年1月限)の動きは米国の長期金利とおおむね連動している。原油価格がそれほど上がらなければ、長期金利も下がってくるだろうと同氏は言う。足元で長期金利が上昇していることについては、四半期末という要因を挙げた。3月末、6月末、9月末と、四半期末には毎回不自然なローソク足が出る。9月は、損失を抱えた米国債をポートフォリオ報告書に載せることをファンドマネジャーが嫌い、売りが膨らんだのだろうという解釈である。
中間選挙の年、10月末からの半年間
木野内氏は、9月末の四半期末が転換点だった可能性を政治サイクルからも説明した。米国株の過去の平均的な動きを政権1〜4年目、民主党・共和党別に見ると、中間選挙の年の9月末から10月初めごろを境に翌年に向けてよく上がるという。民主党政権では中間選挙の翌年に2%程度下落したことが2回ほどあるが、大きくは下がっていない。共和党政権では大恐慌のときに半値になったことがあるものの、それ以降は中間選挙の翌年に下がったことがない、と同氏は述べた。
さらに同氏は、各年の10月末から翌年4月までの半年間を4つのパターンに分けて示した。中間選挙の年のこの期間は、1942年以降一度も下がったことがなく、平均上昇率は14%だという。日経平均で見ても、共和党政権下では1回しか下がっていない。
同氏は政治的な動機にも触れた。来年か再来年のどちらかでGDPがマイナスになると政権党が交代してきたのが過去の例である。トランプ氏としては民主党政権になれば自身もさまざまな追及を受けかねないので、変なことはしにくいだろうという見立てだ。
この点について今井氏は、AI政策はバイデン政権とトランプ政権で大きく方向が変わり、影響は相当出ていると述べた。基本的にはトランプ政権の方が規制も緩く積極的でポジティブだという。ただし最近は事情が変わりつつあるとも付け加えた。「AIで人類滅亡」という話は言いすぎだが、AIの暴走事件は実際に起きており、危ないのは本当だという。AnthropicやOpenAIも努力しているが一企業には限界があり、政府の理解が必要な局面に来ている。中国とも一緒にルールを決めることが本当は必要かもしれない。そう考えると、トランプ氏で大丈夫なのかという声が出始めているという。アクセルとブレーキのどちらを踏むかは難しい、とした上で、詳細は後編に持ち越された。
中国共産党大会と半導体需要
木野内氏が挙げたもう一つの追い風は、来年の中国共産党大会である。西暦の末尾が7や2の年の党大会に向けて、中国株が上がったりGDPが良くなったりする傾向があるという。同氏の説明では、党大会は共産党員の人事異動の場でもある。約1億人の党員に成績をつける必要があるが、評価の基準はすでに決まっている。現在の5カ年計画は半導体とAIへの集中投資を掲げており、この分野で結果を出した党員が出世できる仕組みだという。
実際、中国の半導体輸入額は今年に入って急増し、半導体のスポット価格にも大きな影響を与えている。来年に向けて中国が世界から半導体を買い続けるとみられ、AI・半導体の景気は来年に向けて良好だろう、と同氏は述べた。
注目分野:データセンターの利用側
AI・半導体相場が勢いを取り戻すなかで、木野内氏が有望とみるのはデータセンターの利用側である。過去にもブラックウェルやブラックウェル・ウルトラが発売されると、データセンターのレンタル料が下がった。ルービン自体は高価だが処理が非常に速いので、同じ仕事をさせるなら安くなる。価格性能比は必ず下がり、だからこそ新しい半導体が売れる、と同氏は説明した。
ただし同氏は、新世代の半導体が出るとハイパースケーラーのクラウド部門の増収率が落ちる点も指摘した。既存のデータセンターを安く提供しなければならなくなるからだ。レンタル料とハイパースケーラーの株価はなんとなく連動しており、ルービンの普及が進むとハイパースケーラー株は一休みする可能性があるという。
利用側の代表例として同氏が挙げたのは、NVIDIAと協業する日本のAIロボティクス企業や、国内のAI開発連合である。同氏はこの連合に松尾研究所が参加していることを示し、今井氏に関わりを尋ねた。今井氏は松尾研究所が自身の出身母体だとしたうえで、研究者レベルでは国内のロボット勢力がすべてそこに集中しているわけではないと述べた。日本のロボット研究の第一人者である同期の話でも、完全にがっちり組んでいるわけではないという。今井氏はこれを良いことだと評価した。この分野は何が成功するかわからないので、研究者は分散し、多様性がある方がいい。歴史的に国が主導した技術プロジェクトには、木野内氏ならピンと来るだろう「第5世代」の例もあり、別の方向をやっている人がいた方がいいという趣旨である。
AIベンチャーの難しさとロボット分野の強み
木野内氏は、データセンターが高性能かつ安く使えるようになればAIエージェントやAIベンチャーにも追い風になると述べた。ベンチャーにはアイデアがたくさんあるようだという。
これに対し今井氏は慎重だった。ベンチャーレベルで独自のAIを作っている企業はほとんどなく、似たような開発をしているのが現実だと述べた。松尾研発のベンチャーなどについては、営業メールの送りすぎがネットで話題になる会社もあるが、基本的に人材はものすごく優秀で技術的な問題はないという。ただし今のAIの世界でオリジナルなことをするのは非常に難しい。OpenAIが新しいサービスを発表すると、スタートアップが手がけていたサービスが「OpenAIでいいじゃん」となり、潰れてしまうほどのショックが起きる。本当に新しいことをするには独自の生成AIやLLMを作る必要があるが、日本にそこまでの体力がある企業はほぼない。ChatGPTやAnthropicのClaudeを使って外側だけを工夫するサービスは、OpenAIやAnthropicが本気を出せば崩れてしまうものが多い。今井氏は「正直かなり難しい」と述べた。
一方、ロボット分野については、日本が強みを出せるところだと今井氏は見る。自身はロボットの専門家ではないと断ったうえで、周囲のロボット研究者の見方を紹介した。今後ロボットが普及していくときに、日本が標準部品を作れれば非常に強い。ハードウェアを作る企業は強みを出せるはずだという。自社の作業現場を持ち、独自のデータを継続的に取っている企業にも期待できる。そうしたデータにはビッグテックがアクセスできないので、OpenAIやAnthropicが一発で置き換えることはできない強みだ、と同氏は述べた。
当面のリスク:決算までの1カ月とIMF見通し
リスクとして木野内氏が挙げたのは、まず目先の決算である。今度の決算発表は「終わった四半期は悪かった」という内容になりやすい。実際、東京エレクトロンの業績観測報道や、ディスコの単体決算が出た後は株価がさえなかった。テック以外でも、熊本の地震、千葉の豪雨、9月の長雨などがあり、終わった四半期の決算はAIも含めて良くないはずだという。一方で、足元ではAIの部材を次々と作り始めているはずなので、本来は「前の四半期は悪かったが足元は大丈夫」という決算になるはずだと同氏は言う。
ただし、その決算発表はまだ1カ月先である。それまでの間は前四半期の観測報道や悪い話が出やすく、方向感が出にくい時期になるので注意が必要だという。この1カ月を過ぎれば、設備投資に積極的な「拡大再生産銘柄」や、ルービン関連の電力関連企業が強気の見通しを語るだろう、というのが同氏の見立てである。
もう一つの注目点は、10月13日(収録の翌日)に公表されるIMFの世界経済見通しである。同氏によれば、欧州の投資家はまず国別の資産配分を決め、その際にIMFの見通しを使う。IMFが日本の経済見通しを上方修正すると、欧州勢は9週間ほど日本株を買い、特に最初の3週間ほどはパフォーマンスがいい。下方修正なら逆に3週間ほどパフォーマンスが悪くなる。変更がなければ影響はない。日本については食品減税や大きな概算要求といったプラス材料がある一方、夏の経済を圧迫した要因も多く、どちらになるかわからないと同氏は述べた。前回はAIが評価されて韓国が大きく上方修正されており、韓国にお金が入れば日本株もつれて上がる可能性があるという。
日銀のQTと長期金利
もう一つの注意点として木野内氏が挙げたのが日本銀行の量的引き締め(QT)である。日銀はバランスシートの縮小を進め、毎年一定額のQTを続けると表明している。これが長期金利を押し上げているように見えると同氏は言う。四半期末は国債の償還が多くQTが進むため、四半期末を過ぎて10月に入ると金利がやや下がった。それでもQTは続くので、長期金利は上がるだろうという見方である。
同氏は、実質長期金利の上昇が設備投資計画を押し下げていると指摘した。GDPベースの設備投資は2四半期連続で前期比マイナスになっている。また、長期金利と政策金利をずらして重ねると求人数(逆目盛)と連動しており、求人は減っているという。新卒採用を減らすという企業が増やすという企業を上回り、それが5年ぶりだと同氏は述べた。こうした景気の圧迫は「高市ショック」のような高市氏の政策によるものではなく、日銀の政策によるものだというのが同氏の見方である。
世界的にはQTは止まりつつあると同氏は言う。FRBは昨年末にQTをやめ、イングランド銀行も9月中旬にやめた。日銀とECBはまだ続けており、その影響で欧州の金利がかなり上がり、フランスが困ったりしている。それでも世界の方向はQT停止だという。
1951年との類似と「利回り革命」
木野内氏は歴史的な類似にも触れた。1930年代、米国は金利の釘付け政策をとっていた。デフレが終わってそれをやめる際、FRBが買った国債にプレミアムをつけ、流動性のない国債に乗り換えさせるといった措置をとった。現代でいえばQTの停止にあたり、今回も同じではないかと同氏は見る。
1951年には米財務省とFRBがアコードを結んだ。同じ1951年には商用コンピューターが発売されており、1950年代後半から60年代には第1次AIブームが起きている。同氏は、イノベーションが起きた時代という点で今とまったく同じだと述べた。
当時の日本では、高度成長期の東京証券取引所で「利回り革命」と呼ばれる現象が起きた。もともと配当利回りの方が預金金利より高かったが、それが逆転したのである。今も株の配当の方が預金金利よりかなり高く、同氏はこれを「バグっている」状態だと表現した。汎用コンピューターがイノベーションを爆発させた前回の局面では、この逆転が起きた。短期的には金利上昇が止まれば株にポジティブだが、長期的には金利が上がりながら株価も上がるイノベーションの時代に入ったのではないか、と同氏は述べた。
コンドラチェフの波:AIイノベーションは2040年代まで続くか
最後に木野内氏は、コンドラチェフの波という長期の視点を示した。米国の生産者物価は1791年に底を打ち、その後もほぼ半世紀に1度底をつけるサイクルがあるという。デフレが終わって10年ほどすると、蒸気機関、ミシシッピ以東の鉄道網、T型フォード、世界初の汎用コンピューターといったイノベーションが起きてきた。
「デフレで困るとみんなが工夫してイノベーションが起きる」という考え方が日本には今もあるが、同氏はそれは学術的に誤りだとわかっていると述べた。実際にはデフレが終わり、需給ギャップがタイトになると研究開発投資や設備投資が出てくる。物不足になれば研究開発投資が増えるというわけだ。例として同氏は、米国のCPIが前年比9%ほどまで上がった2022年ごろ、マイクロソフトがOpenAIに2兆円規模の投資をしたことを挙げた。ChatGPTはその前から片鱗を見せていたが、この投資でOpenAIはかなり発展したのではないかという見方である。
では、イノベーションのブームはどのくらい続くのか。同氏によれば、蒸気機関、鉄道、T型自動車、コンピューターのいずれも、ブームの終了まで約20年続いている。今回の起点をホッパーの発売やChatGPTが登場した2022年ごろとすれば、2040年代まで続くのではないかと同氏は考える。
その条件として同氏が挙げたのが、イノベーション経済学でいう「キーファクター」である。石炭や木炭があるから蒸気機関が成立し、鉄があるから鉄道網が、石油があるから自動車が、半導体があるからコンピューターが成立した。キーファクターは、継続的に価格が下がり、ほぼ無限に供給される財と定義される。今のAIのキーファクターはデータ、半導体、電力だと同氏は考えるが、半導体や電力はまだ値上がりしている。AIイノベーションがデータやGPU、電力を安くする方向に働けば、20年続くのではないか、というのが同氏の見方である。
より近い時間軸の根拠も示された。日米ともに2030年ごろまで即時償却が実施されている。2018年にトランプ氏が実施した際は、その後5年間、スーパーマイクロコンピューターのようなハードウェア・ストレージ・周辺機器、システムソフトウェア、半導体製造装置が市場をアウトパフォームした。そのため少なくとも2030年ごろまではいけるだろうと同氏は述べた。
設備投資には10年サイクルもある。かつては携帯電話基地局の再整備(2G、3G、LTE、5G)がそれにあたった。TOPIXは西暦の末尾が2の年あたりで底をつけ、7〜0の年にピークをつける傾向があるという。2040年ごろまで続くと同氏が考えるもう一つの根拠は、高市氏が掲げる370兆円超の成長戦略・危機管理投資である。設備投資額と日経平均はおおむね並行して動くからだ。さらに同氏は、1951年に商用コンピューターが発売され、IBMが52年から参入した後、ニューヨーク・ダウが大して上がらないなかでIBM株は20年間上がり続けたことを挙げた。今はそうした局面の途中にいるのかもしれず、AI分野はますます盛り上がるのではないか、というのが同氏の長期的なイメージである。
番組の結論は次のとおりである。夏の調整を経て、来年に向けた株高への期待は再び高まっている。ただし目先は、決算発表までの業績観測や日銀の引き締めによる金利上昇に注意が必要だ。長期的にはイノベーション相場が続きそうだ、というのが木野内氏の見立てである。キーファクターであるデータ、半導体、電力がAIによって実際に安くなるのか、そしてトランプ政権下でAIの規制と推進のバランスをどう取るのかは、後編の論点として残された。
皆さん、こんにちは。柴田阿弥です。マーケット超分析。今回も木野内栄治さんと一緒にお届けしていきます。木野内さん、お願いします。
こんにちは。よろしくお願いします。
お願いします。そして今回のゲストです。AI研究者で北陸先端科学技術大学院大学教授の今井翔太さんです。今井さん、お願いします。
お願いします。
今井さんは東京大学大学院の松尾研究室でAIを研究し、博士号を取得。著書『生成AIで世界はこう変わる』がベストセラーに。国家戦略特区のAI戦略アドバイザーや文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調査委員などを務め、国のAI政策にも関わってらっしゃいます。
お2人、面識があるお話を伺いたいんですが、その前にすごいニュースを手に入れたんですよ。今井さん、実はNVIDIAのジェンスン・フアンCEOに直接お会いして、帽子をいただいたんですよね。
帽子をもらったんですよ。サインをもらった、フアンCEOの直接サインをもらったという、多分レアグッズ。多分、日本で僕しか持ってない。
どういう機会だったんですか?
元々、僕、NVIDIAの日本法人とすごく仲良くて、色々イベントとか呼ばれていて。ジェンスン・フアンが日本に来日したことが7月にあったんですけども、その時、担当者とずっと僕、一緒にいたので、「多分ここにいればジェンスン・フアン来るよ」っていう。特別に色々と取り計らってもらって、お会いして、ありがとうございました。
やっぱりその時、革ジャン着てました?
着てました。
着てました。やっぱりスーツじゃなかったです。やっぱり着てた。たまにスーツ着てるんですけれども。
そして、お2人は接点あるんですよね。
そうですね。大和証券ではAIの勉強会に先生にお越しいただいて、4ヶ月前に弊社にお越しいただいた時は、私、客員教授っていうことでご紹介したと思うんですが、今日、あれ、客員って取れてるなと思ったんですけども、昇格されたんですね。
はい。昇格といえば昇格です。
おめでとうございます。
ありがとうございます。
木野内さんもAI勉強されてたんですもんね。
そう。お恥ずかしながらね。今、第3次AIブーム。
3次か4次、どっちも言う人いますね。
そうですね。私は第1次AIブームで、最初は教師あり学習っていうのは限界なんだっていうのを、もう身をもって体験してましたから。めちゃめちゃ古いっていう話。
大先輩だったという。ということで、今日はAI開発の最前線についてもたっぷり伺っていきたいと思います。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
では、本日お2人には2つのテーマでお話を伺います。1つ目はマーケットの振り返りと今後の予測です。直近の相場を踏まえて木野内さんが解説します。そしてテーマ2は、どうなるAI相場です。市場の注目が集まるAnthropic IPOをどう見るか。そしてAI開発競争の勝者は誰になるのか。今井さんに詳しくお話を伺いながら、今後のAI相場の行方も解いていきたいと思います。
では、1つ目から。マーケットの振り返りと直近の予測です。まずはこの2週間の振り返りです。10月に入り、AI・半導体関連株に買いが集まり、日経平均は1日に2203円高と大幅上昇。6日には終値で7万円台を回復しました。しかし、その後は半導体関連株への売りなどから反落。8日には993円安の6万942円と、再び7万円を割り込みました。米国でもAI関連株が売られる場面があり、巨額のAI投資の収益性への懸念が再燃しています。
木野内さん、9月末から日経平均、大幅に上昇しています。前回、底は打ったのではないかというお話をいただきましたので、今年の夏、どうして株価が調整していたのか、その理由から教えてください。
そもそも調整は何だったのかっていうところからですね。黒いグラフが日経平均で、赤いグラフがNVIDIA3兄弟とか日経平均3兄弟なんて言うんですけども、ソフトバンクグループや東京エレクトロン、アドバンテストで、日経平均のうち大体2万円も寄与があるんですよ。相当、寄与がこの赤い方が大きくてですね。結果、3万円が6万円に日経平均が上がるうちに、3800円から1万5200円ですから、4倍も上がるんですよ。日経平均っていうのは、やっぱりAI次第なんです、今。
じゃあ、どうして調整になっちゃうかっていうと、こちらを見てもらいますと、ブラックウェルが発売になるって言うと上がらなくなっちゃうとか、ブラックウェル・ウルトラが発売になると、ここは高市ラリーが1ヶ月あったんですけども、やっぱり上がらなくなっちゃうと。今回がルービンを出荷しますよって言ったら上がらなくなっちゃうっていう形で、AIのところは新しい半導体が出ると上がらなくなっちゃうっていうのがありますと。これ、柴田阿弥さん詳しいやつですね。歩留まり。
NVIDIAが、これアンペアですよね、ホッパー、ブラックウェルとルービンと。こういう新しい世代の半導体が出ると、NVIDIAの粗利率っていうのは必ず悪くなっちゃって、今回も悪くなっちゃう。粗利率っていうのは売上と製造原価の関係なんで、不良品ができちゃうんですよ。うまく作れなくなっちゃうねっていうことになるんですね。今回もうまく作れなくなっちゃったっていうことです。
うまく作れなくなっちゃうと、問題になるのはNVIDIAの利益っていうよりも、数量が十分出てこないってことなんですよね。実際、今回は6月の末には韓国のSKハイニックスがHBMの生産をちょっと調整してるんだ、なんていう報道もあったりしててですね。実際、韓国の半導体の在庫って、7月、8月と2桁の伸びになっちゃってるんですよ。在庫が積み上がっちゃってるんですよ。これ、SKハイニックスの問題じゃなくて、半導体全体のお話なんですね。
鉱工業生産統計では県別っていうのもありましてですね。これ三重県、キオクシアの大きな工場があるのはここですけども、6月にはガツンと電子部品・デバイス工業の生産が落ちちゃったんですね。東京の株式市場はAIでもう全く動いてると。今回で言うと、この夏、市場は相当、日経が下がったんですけども、それは新しいルービンが出始めたんで、それがうまく作れないので、周りの生産もみんなストップしちゃいましたと。こういう関係になってるっていうことなんですね。
AIは今や市場では欠かせない材料になってるってことです。僕みたいなのがこんな話をするぐらいですからね。こんなマーケット超分析なんて番組でAI研究者が話すぐらいだから、多分。
弊社でもお話しいただいてるぐらいですしね。これ、大事な話なんですよね。
でも、その新製品ルービンは立ち上がってきたのでしょうか?
そう、これが大事なんですね。NVIDIAが2025年に粗利が改善しますよってガイダンスがあったり、あるいはここなんかもブラックウェル・ウルトラが立ち上がったところが、日経平均や3兄弟の底になってるんですね。ですから、今回もルービンが立ち上がるんだったら底になるわけなんですけども。
じゃあ、こういう日経平均の谷は何によって規定されてるかっていうと、こちらは全国の鉱工業生産統計の中の電子部品・デバイス工業ですけども、さっきは三重県を見てもらいましたけど、これは全国です。NVIDIAの粗利の改善のガイダンスっていうのは2025年の5月に出たんですけど、やっぱりこれ、ドカーンと減ってるところの谷だったとか。ウルトラは今年の2月か3月ぐらいから立ち上がったと思うんですけども、やっぱりこれが谷だったんですね。
今はどうかっていうと、ドスンと6月にさっきの三重県のやつが下がりましたけども、8月の鉱工業生産統計の調査のタイミングで、9月、10月ってどのぐらい作りますかっていうのも調査するんですが。
10月計画がってことですね。
そう。生産計画、10月にめちゃめちゃ増産するっていうことが分かりました。半導体製造装置なんかも同じですね。9月は減産の予定だったのが、10月になったら増産っていうふうに、評価が変わった、計画が変わってきたんですね。
ということは。
立ち上がったんじゃないかと思うんですよね。もう1個、韓国の半導体の輸出です。6、7、8って半導体の輸出がもたもたしてたんだ、在庫になってたんですが、9月にグイッと伸びてるんですね。これはどうやらルービンは立ち上がったんだろうっていうことが分かってきました。そんなことで、株式市場はこの点では底が入ってきたんだろうなっていうふうにも思います。
心配なのはどういったところになりますか?
よく電力不足、データセンターの反対運動とかっていうのはアメリカであります。めちゃくちゃあることが分かってるんですけども、僕が調べる限り、反対運動が起きてる土地はあるし、案件はあるんだけども、他の州、他の地域で「うちにじゃあ来てよ」と。こういうところが結構あるっていうのが1つ。
もう1つは、最近出てきたのが、電力会社が勝手に電力をカットできるっていう契約をする。例えば、電力がとても必要な時間帯ってあるんですよ。夕方、家で献立でキッチンが動きますねとか、電気を使いますね。そういう時は、もう電力会社がデータセンターに電力をあげる余裕がないって言って、勝手にブレーカーを遠隔で落とせると。
そうすると、データセンターっていうのは停電しても困らないように無停電の装置、蓄電池があったり、発電施設がついてるんですよ。なので、そういう時は発電施設を動かしてデータセンターが動くと。深夜なんかは電力余ってますからね。じゃあ、もう1回ブレーカーを上げて、データセンターが稼働してくれると。そうすると何が解決できるかっていうと、電力会社としても電力を売れるんだったら売りたいわけですよ。
特に夜中はいいですよね。
そう。夜中は売れる。あと問題になるのは、発電機っていうのがバカでかくて、うるさい。ディーゼル発電みたいなやつがPM2.5をまき散らしちゃうとか、音がうるさいとかっていう話なんですけども。これは日本なんですけどね、データセンターの横に水素のステーションが併設されてる例なんですけども。これ、うちの近くですけども、駅前ですよ。ちょっと向こうに紳士服のAOKIとかあるぐらいです。燃料電池の発電。
これだと音も匂いも何にもないですから。出てくるのは水だけと。普段は水素ステーションとして、水素自動車のスタンドとして使われますみたいなことになるんだと思うんですが、住宅地でも問題が発生しにくいので、困った時は電力会社が勝手にオフできると。こういうことで、多くはこれ解決したんじゃないかなと。
今井さん、こういった新しい半導体の登場はAIの進化にはどういった影響があるのでしょう?
これ、我々みたいな一般的な研究者と、本当に最先端AIを作ってるビッグテック、だいぶ違いがあるんですけども。まず、我々みたいな普通の大学の研究者とかは、ブラックウェルだかルービンだか来ても、直接的にすぐ影響があることはあんまりないです。これ、600万とかするんです、1個。実際、いくつかセットになった装置を買うので何千万とかするんですけども、普通の大学の研究者の予算だとそんなもの買えない。
今のAI開発というのは、基本的にはリソースをもう投下しないとAIを作れない。技術力の問題ではなくて、とにかくスカイツリー何本建つぐらいのお金がないと、もう最先端AIを作れない、スケーリングっていうものがあるので、普通の研究者とかはそんなところに突っ込まないわけです。ただ、本当にガチの競争をしてるOpenAIとかAnthropicとかは、すごく欲しい。
OpenAI、AnthropicのAIって、しょっちゅう止まったり、性能が突然下がったりしてるんですよ。慢性的に彼らはものすごい計算リソース不足に悩まされているので、いつも「まだかまだか、新しい計算資源は来ないのか、ユーザー増えすぎでまずいぞ」っていうことになってると。これ、非常にありがたいということになります。
すごく役割が分かりました。ということは、私たちのイメージでは、もう新製品が出ると早速試すのかなと思ってたんですけど、ルービンを毎回試したりっていうわけではないんですね。
ないですね。僕、一応、関わってる研究室とかは多分、最先端のことを日本でやってますけれども、それでも今使ってるのって2世代前。多分ホッパーを使ってれば、だいぶすごい方ぐらいですね。普通の研究室は2世代、3世代前ぐらいが、多分使ってるものです。本当のビッグテックとかの、スカイツリー何本ぐらい投資できるところが、こういうの全部ほとんど買ってます。
もし使えるようになったら、研究スピードみたいなものにはどれくらい影響があるんですか?
ものすごく上がります。具体例を出すと、昔だと10ヶ月ぐらいかかっていたものが、ものの数日で作れるようになったりします。
へえ。
もうこれは全然違います。2020年、GPT-3っていう、当時の感覚で言うとちょっとおかしいぐらいでっかいAIが出てきて、それはもう数ヶ月かかるレベルだったんですけども、今の最先端を使うと本当に数日とかで終わったりするので、ものすごく半導体の進化に影響を受けてます。
これ、映像を見てる政府の方か誰か、誰に呼びかけたらいいのか。今井先生にあげてください。よろしくお願いします。
これは僕じゃない方がいいです。これはもうちょっと適任がいます。
そうですか。すごい。ありがとうございます。では続いていきましょうか。夏の調整に戻りまして、次の要因ですが、これはFRBの金融政策もありましたか?
はい。そうですね。今週、アメリカでCPIが出てきます。CPIに関しては、ガソリンが前月比で9%以上上がってるんで、これだけでCPI全体を0.6%以上押し上げちゃうんですね。だけれども、それとは反比例して中古自動車のオークション価格っていうのが下がってるんです。ガソリン高、ディーゼル燃料高っていうのは、アメリカは車社会なんで、税金を増税されてるようなものがあって、そうすると消費者が車を買えなくなっちゃってるっていうふうにですね。ですから、CPI全体は上がるけれども、コアCPIは下がるなとか、消費が下がるなっていう感じになってるんだと思います。
最近ではニューヨーク連銀の総裁とか、FRBの副議長とか理事なんかが、もう10月は利上げをスキップしていいんじゃないか、こんなようなことをおっしゃっています。そういう中で、先立って出てきた雇用統計ってすごく悪くて、黒人の失業率が1%ポイントも悪くなったり、派遣業が1万人以上、雇用数が減ってるんです。最後に雇われて最初に切られる層っていうふうに言われてるんですね。これ、別に人種差別とかそういうのを言ってるんじゃなくて。
雇用環境の影響を受けやすい層っていうことですね。
そう。スキルが割と低スキルの人たちなんですね。実際、公表文の表紙にも黒人の失業率が1%ポイントも悪化したとか書いてあったり、NEC委員長っていうハセットさんっていう方が、これを説明したりしてて、人種差別とかそういう話じゃないんですよ。スキルがない人が今、切られ始めたっていうことなんですね。
今ご紹介した2つの統計の半分ぐらい、人材派遣業が0.6万人減るとか、黒人の失業率が0.5%以上悪化した場面っていうのを、これ赤ポチで示しました。この黒いグラフがFFレートですが、どうです? これ、上げ終わりとか下がり始めっていうところのサインになってることが多いでしょ? これ、結構いいサインなんですよ。多分、FRBの人たちはこういうものの基礎統計みたいなのを、他のものも見てて、これまずいな、1回止めなきゃ、利上げを止めなきゃっていう感じになってきてると思います。
ちなみに、このスキルがない層のもう1つの代表が新卒なんですね。アメリカでは大学を卒業するのが5月、6月で、9月が入学式っていう形なので、夏に若年層の雇用が悪化するっていうのが、ここ4年間続いてるのです。この4年間、なんで続いてるかっていうと、実はAIのせいなんですよ。アメリカではAIってすごい学生に人気がないんですよね。
ないんですよね。卒業式のスピーチとかで偉い人が「AIが」って言った瞬間、ブーイングが起きるみたいな。
そうです。これ、実は論文上もちゃんと裏付けられているんですよ。
へえ。
炭鉱のカナリア論文って言われてるスタンフォードの論文があるんですけども、ChatGPTが出てから2、3年経って、じゃあ本当に雇用に影響があったのかって調べてみると、2つに分かれたと。雇用が減ると言われていた職種で、この年齢層は逆に雇用が増えて、この年齢は逆に本当に減ったっていうのが分かれていて、これがやっぱり若年、ジュニア層だったっていうのがデータとして出てます。
そう。それがこれです。これ左上なんですけども、ChatGPTがリリースされたのが2022年で、そこから情報業って書きましたが、出版、通信、情報処理、放送、映画、レコード、ウェブサービスの雇用者数っていうのはずっと減ってるんですよね。一方で、対面ビジネスである教育とかヘルスケアの方はずっと伸びてるんですよ。対面ビジネスって女性の方が万能なんですよね。
なので、どうしても雇用が悪化するのは若年層の男性という形で出てきてます。低スキルの人たちが職を失い始めてるっていうような状態なんで、おそらくアメリカの利上げ、この夏からジャクソンホールから始まって、9月利上げとかありましたけども、1回これは様子見になるということですね。
気になるのは、インフレはいかがでしょうか?
インフレは落ち着いていくと思います。この青いグラフが住宅の価格。これがずっと伸び率が鈍化してるので、遅れてこの緑の家賃、鈍化していく方向が続いていくと思います。家賃はコアCPIの44%、コアPCEデフレーターの住居費っていうのは22%を占めますので、家賃が鈍化していくと、アメリカのコア物価っていうのは相当鈍化するので、1回10月スキップになってくれたので、もう12月もないかもしれないっていうことで、夏の調整を引き起こしたアメリカのFRBのタカ派も1回終わってきたんかなっていうふうに思いますよ。
FRBって、実は人工知能とかも研究されてるとかって聞きましたけども。
実はFRBの前々々ぐらいか、どっかの議長をやってたバーナンキさん。
バーナンキさん。
バーナンキさんは実はAnthropicに参画してるんですよ。Anthropicの方、多分経済系の研究をしてるんですけども、バーナンキさんだけじゃなくて、経済成長理論の結構有名な教授とかもAnthropicに協力していて。Anthropicって、だいぶ色んな経済指標とかをリアルタイムで観察して、AIによる経済の影響とか雇用の影響って、めちゃくちゃ見てるんですよ。このシナリオだとめちゃくちゃ経済が爆発するとか、こうなるとそこまでもないみたいなのをちゃんと出しているので、結構、経済学者とか、多分僕は知らないだけで他にもFRBとか、そういうところの関係者、結構いると思います。
じゃあ、そのうち相場を当てちゃうじゃないですか、Anthropicが。
結構、多分やろうとしてると思うんですよ。
やばいな。
木野内さんがでも招集される可能性も出て。
呼ばれない。こういう世界になってるんですね。
経済を見てます。これはOpenAIとAnthropicの大きな違いですね。Anthropicの方は経済を見てます、だいぶ。
へえ。ちょっとドキドキ。仕事なくなっちゃうかもしれない。
絶対なくならないです。
そのアメリカの景気を圧迫している原油高ですが、この原油高も夏の調整の要因でしたか?
そうですよね。このグラフを見ていただきますと、このローソク足、白黒のグラフが7月からずっと上がってきたんですよね。1月、6月の終わりの日経平均のピークなんかと逆波動だったっていうことなんですけども。この動きが今後どうなるのか。足元も中東でちょっと緊張感が高まってるんで、どうかなと思うんですけれども、この緑のアメリカの防衛株の相対パフォーマンスを見ると、基本的にはずっとこれ下がってるんですよ。これ、1ヶ月半ぐらい先に書くと、原油と似たような動きになるんですね。
やっぱり防衛株っていうのは非常に世の中を先行的に見てます。これ以前もご紹介してるんで、簡単にだけご紹介しますと、クリミアの時も先行して動いてました。ウクライナ侵攻の時も先行して、イラン攻撃の前も先行して動いてるんで。このように先行して動くのが、原油との関係で見ると1ヶ月半ぐらい先行してるので、この夏の株価の調整に影響を与えた原油高っていうのも、終わってきた可能性があると思います。
そうすると、合わせてみると、こちらが原油の期先のもの、来年の1月限がこの赤いグラフなんですが、これがアメリカの長期金利と概ね同じような動きをしてるんですね。ですので、原油の価格がそんなに上がらないとなれば、長期金利も下がってくるだろう。足元は随分長期金利が上がっちゃってるんですけれども、青い四角のところが四半期末です。3月末、6月末、今回は9月末だったんですが、過去も四半期末って変な陽線、変な陰線を引くんですよ。
これはやっぱり、この9月はアメリカの債券を持ってポートフォリオの報告書を作るのが、ファンドマネージャーの方、嫌だったと思うんですよね。「なんでこんな損してるもの持ってるの? ここから価格上がるの?」って聞かれて、いやあってなっちゃいますでしょ。ということで、随分売りがかさんだということなんだと思いますので、金融政策もインフレのところも、落ち着いた結果になってくるということだと思いますね。
これを元に、今後どうなっていくのでしょう?
6月末も実は株価のピークだったのは四半期末だったし、今回も9月の末は四半期末っていうことで、四半期末っていうのはポイントになりやすいんですが。アメリカの株式市場が、政権1年目、2年目、3年目、4年目、民主党と共和党に分けて過去の平均の動きを見ると、この中間選挙の年の10月の頭か9月の末ぐらいを境に、来年に向かってはよく上がるっていうのが平均像なんですね。やっぱり四半期末っていうのは転換点になるということになります。
ここの年を見ても、民主党政権においては、2%ぐらい、中間選挙の年の翌年に下落したことが2回ぐらいありますけども、あんまり下がらないですね。共和党政権では、大恐慌の時に半値になっちゃったってことがあるんですが、それ以来、共和党政権ではこの中間選挙の年の翌年っていうのは、下がった試しがないと。だから来年はすごくいい年回りになって、それの出だしが足元の四半期末だったかもしれないっていうことなんですね。
来年と再来年のどっちかのGDPがマイナスだと、政権党が変わってしまうっていうのが過去の例なので、今回で言うと、トランプさんは今後あんまり変なことをすると民主党政権になっちゃう。民主党政権になっちゃうと、トランプさん自身も色々こう意を受けたりなんかするかもしれないので、そんなことは嫌だなとか。AIにとっても民主党政権になると、データセンターを作るのをやめるとか、わけわからないことを言われちゃうから困りますよね。
そうですね。どっちの政権とは僕、あまり言わないですけども、だいぶバイデン政権、トランプ政権で方向が変わったので、影響は相当出ます、これは。
じゃあ、トランプ政権になったら、やっぱりAIはやりやすくなったということですね。
基本的にはポジティブですけども、ちょっと最近は、トランプさんだとこの場面はまずいんじゃないかって、実はあったりします。最近はAIで人類滅亡みたいな、よくわからないニュースが結構出ていますけども、滅亡は言いすぎですけども、結構危ないのは本当でして。
暴走事件って起きてるじゃないですか。
はい。Anthropic、OpenAIとかは頑張ってるんですけども、彼ら1企業だと限界があるので、ちょっと政府が理解を示さないとまずい場面なんですが、トランプさんは、あの指定なので。
じゃあ、中国なんかと一緒になって、少しルールを決めるなんていうことが本当は必要かもわからないってことなんですね。
という時期ですね。それだと、ちょっとトランプさんだとどうなのかなというのが結構言われ始めたんです。
なるほど。じゃあ、民主党になるのもそんなに悪くはないかもわからないですね。
場面によります。基本的には、多分トランプさん、共和党政権の方が規制とかも緩いですし、積極的ですし、いいんですけども、ちょっと今、人工知能の場面が突然切り替わりすぎたっていうのがあるので、難しいですね。
アクセル、ブレーキがね、難しい。
それは後編でじっくりお聞きしましょうね。
今、四半期末がっていう話をしたんですが、こちらアメリカの株式市場を、さっきは平均値とかでご覧いただきましたけども、各年の10月末から翌年の4月までの半年間、中間選挙の年、大統領選挙の前年、大統領選挙の年って、こういうふうに4つのパターンに分けたら、これ見てください。1942年の10月からの半年間から始まって、これ下がった試しがないのが、この10月末から来年の4月までのところなんですよ。
しかも平均上昇率は14%。
そう。これ日経平均で見ても、共和党政権が赤枠で囲ってますけれども、共和党政権だと1回しか下がったことがないぐらいの感じなんですよね。ということで、この10月の末から半年間ぐらいっていうのは、四半期が2回ぐらい、いい時期だっていうことになると思いますね。
もう1つは、来年は中国の共産党大会の年です。共産党大会っていうのは、西暦が7の年とか2の年に向けて中国株が上がるとか、中国のGDPがすごく良くなると。先生、中国の共産党大会っていうのは共産党員の人事異動なんです。本当はトップも変わらなきゃいけないんですけど、今、変わっちゃってるんですけど。下はこう変わるんですね。1億人もいるんです、共産党員の方が。そうすると、成績をつけるのが大変。
もう決まってるんです。中国の今の経済で言うと、5年計画で半導体、AIに集中投資しなさいって決められてるんで、この分野で結果を出した共産党員の方が出世できると。こういう仕組みになってるんで、来年に向けて中国は結果を出してくると、こういうことだと思います。
中国の半導体の輸入金額っていうのは、今年になってから急増するようになって、半導体のスポット価格なんかにも大きな影響を与えてるっていうことなんで、来年に向けて中国はバンバン半導体をまた世界から買ってくれると思うので、AI・半導体のところの景気は来年に向けていいだろうと。それの起点がこの四半期末なんだろうっていうことなんですが、こんなようなことを考えると、この四半期末が転換点だった。株価は、夏の調整っていうのは終わってきた可能性があるなっていうお話をしたところでありました。
さて、今後AI・半導体相場が再び勢いを取り戻していく中で、特に注目されるのはどういった銘柄になってくるでしょうか?
やっぱり1つは、データセンターの利用側っていうのは有望だと思います。過去もブラックウェルやブラックウェル・ウルトラっていうのが発売されると、データセンターの利用のフィー、レンタルフィーの値段が下がるという関係があります。今回はルービンが発売になったっていうことですから、ルービン、高いですけども、さっきもお話があったようにスピードがめちゃめちゃ速いので、同じ仕事をさせようと思ったら安くなるんですよ。価格性能比は必ず下落するんです。だから新しいのが売れるわけですよね。ということで、利用側はいいですよ。
ただ、ちょっと困ったことが1個あるのは、新しい世代の半導体が発売されると、ハイパースケーラーのクラウド部門の増収率が落ちるっていうことは、既存のデータセンターを安く使わせなきゃいけないからっていう形になります。こちらの青や緑がデータセンターのレンタルフィーなんですけども、それとハイパースケーラーの株価は、なんとなく連動してるんですね。なので、ルービンの普及が進んでいくと、データセンターが安く使えるようになると、ハイパースケーラーの株はちょっとお休みになる可能性はあると。
一方で、使う側の代表例としてはAIロボティクスですよね。NVIDIAと協業してるような日本企業っていうのは、安く高性能なデータセンターを利用できると。あるいは日本の国産AI開発連合、ノエトラなんかにも注目できると思うんですが、ノエトラとは関わりがあるんですか?
ここに松尾研究所っていうのがありますけども。
なるほど。僕の出身の。ただ、意外と本当にノエトラに日本国内の全部のロボット勢力が集中してるってわけは、実はないです。僕の同期が、割と若手の日本のロボットの第一人者だったりするんですけども、彼の話を聞いてると、「そんなに我々も完璧にがっちり組んでるってわけではないよ」という話だったので、実は研究者側だと全部こっちに来てるわけではない。もちろん産業的にはだいぶ集中してると思うんですけども、本当に全部一点集中ってわけは意外とない。
それはいいことなんですか? それとも悪いことなんですか?
僕はいいことだと思う。基本、研究者は分散というか、多様性があった方が。この分野、何が成功するかわからないんで。
なるほど。
特に歴史的には、国が関わった技術プロジェクトというのは、第5世代って言うと多分、木野内さんならピンとくるかもしれないですけど、あれなので。やっぱり別方面をやってる人がいた方がいいです。
なるほどね。さらにAIベンチャーも注目ですよね。
そうですね。AIのデータセンターが利用できるようになると、AIエージェントですね。そういうところもいいでしょうと。あと、AIベンチャーっていうのが、もうたくさんあるんですよ。こういうところは今まではデータセンターが高かった。でもそれが高性能で安く使えるっていうふうになったら、アイデアはすごいたくさんあるみたいなんですよ。
今井さん、現状で注目されている分野はありますか?
これはちなみに、AIベンチャーはどこまで僕が言っていいかわからないですけども、独自のAIを作ってるところってほぼないんですよ。これは正直、ベンチャーレベルだとだいぶ似た開発とかをやってるのが現実だと思います。ただ、本当に昔から技術開発をやってるところというのもいくつかあって、僕はそういうところはいいんじゃないかなというふうに思ってます。
AIの優秀な研究者が集まる企業っていうのは、どこにあるんですか?
これは僕は身内であんまり言えないですけども、例えば松尾研発とか言われてるベンチャーがあるんですよ。これ本当に色々あるので、会社によっては営業メールを送りまくって、色々とインターネットで言われたりしてるんですけども、基本、優秀です。ものすごく優秀な人たちで、さすがにその辺の人たちとはちょっと違うっていうのはあるので、技術的には問題ないんじゃないかと。
ただ、今の人工知能の世界、本当にオリジナルのことをするのはものすごく難しいですし、僕、OpenAIギロチンとか言ってるんですけども、OpenAIが新しい発表をすると、サービスを出してるじゃないですか。そうすると、スタートアップがやっていたサービスが、もうOpenAIでいいじゃんってなってしまって、スタートアップがもう潰れちゃうぐらいのショックが起きるんですね。
じゃあ、SaaSの死って言ってたのが、そういうところが本当に食らってしまってると。
はい。そういうことです。人工知能で本当に新しいことをしようとすると、本当に自分たちのオリジナルの、いわゆる生成AIやLLMを作らないといけないですけども、日本でそこまでの体力があるところはほぼない。
なるほど。
となると、中身ではChatGPTとかAnthropicのClaudeを使って、外側だけ何かちょっと工夫をするぐらいで、技術的に何かモートがあるか、壁があるかというと、OpenAIとかAnthropic本体が本気を出してくると崩れちゃうようなものっていうのは結構多いので、この辺は難しいです。正直、かなり難しいです。
ちなみに、ロボットの分野では気になるところがあったりしますか?
ロボットに関して言うと、これは日本もだいぶ強みを出せるところだと思います。僕は正直、ロボットの専門家ではないので、あんまり気の利いたことは言えないですけども、よく僕の周辺のロボット研究者が言ってるのは、今後ハードが普及していく時に、そのロボットの標準部品を日本が作れたらすごく強いというので、普通にハードを作ってるところとかは、日本は非常に強みを出せると思いますし、あとは独自のデータを持ってるところというのもいいと思います。
自分たちのロボットが動く作業現場があって、データを継続的に取ってるっていうところも、これもビッグテックがアクセスできないところなので、これはさすがにOpenAI、Anthropicで一発おしまいみたいなことはない強みだと思います。
独自のデータ。そして、ここからは相場の好転が期待できるというお話がありましたが、一方できっとリスクもあると思いますので、警戒するのはどういったところでしょうか?
今度、決算発表で出てくる業績は、「終わった期が悪かったです」っていう決算発表になりやすいんですね。実際、足元のところでも東京エレクトロンの業績観測報道が出たら、ちょっと株価が冴えなかったり、ディスコの単体の決算が出てきたら、やっぱり株価が冴えなかったり。あるいは、テックのところ以外にも熊本の地震があったり、千葉の豪雨があったり、9月なんか長雨もありましたでしょ。ということで、終わったこの四半期の決算っていうのは、AIも含めてちょっと良くないはずなんですよ。
一方で足元は、さっきもご覧いただいたように、AIの部材とかどんどん作り始めてるはずなんで、「終わった期は悪かったですけれども、足元は大丈夫ですよ」っていうような決算発表になるはずなんですが、決算発表、まだ1ヶ月先なんですよ。なので、その間っていうのは終わった期の観測報道とかが出たり、ちょっと駄目でしたみたいな話になったりするので、そこはちょっと注意です。
そうなると、先々はAI関連の拡大再生産銘柄、以前からご紹介してる設備投資を一生懸命表明してる企業は、「足元すごくいいですよ」というような鼻息の荒いことをおっしゃってくれるんで、ここはいいんじゃないかなというふうには思いますんで、こういう銘柄が1つ。
あとは、ルービンから始まったところなんかは、電関連のところも積極的な業績の見通しをお話ししてくれると思うんですが、この1ヶ月間はそういう先々についてお話しされるようなタイミングじゃないので、どっちに行くかよくわからない時期になっちゃうんです。大切なのが10月13日に出てくるIMFの世界経済見通し。
明日なんですよね。
明日。食品減税とか、本予算の概算要求が大きいとか、色んな良いところもある一方で、さっきのように、この夏、日本経済を少し圧迫するようなことも多かったんで、どういう評価になるかわからないんですが。ヨーロッパの投資家中心なんですけどね、これIMFが日本の経済見通しを引き下げると9週間ぐらい売ってくるとか、引き上げると9週間ぐらい買ってくるっていうのはあるんですよ。
ヨーロッパの投資家っていうのは、カントリーアロケーションをまず決めるっていうことがあるんですが、その時にこのIMFの世界経済見通しを使うんです。明日出てくるんです。明日の11時に出てくるんですけども、明日、日本が上方修正されたって言ったら、黄色い矢印を見てください。3週間ぐらいは買いが入る。
買いが入る感じ。買いは9週間ぐらい続きますけども、特に最初の3週間ぐらいパフォーマンスがいいと。日本が下方修正されたら、逆に3週間ぐらいはパフォーマンスが悪いということになると思います。何にも変更がなければ、これはスルーっていうことだと思うんですが。
一方で韓国なんかはAIを評価されて、前回は随分上方修正されたんで、韓国にお金が入ると、連れて日本株も上がるなんてこともあるかもしれないんですが。これ、どっちになるのかなって、明日連絡しますんで、ここにテロップを入れてください。
結果のコメントとしてはこんな感じでしたって、入れてくださいね。他に注意することはありますか?
他は日本銀行なんですね。赤いグラフが日本銀行の資産を逆目盛りで書いてます。ずっと上に上がってるっていうのは数字がちっちゃくなってるってことで、引き締め、QTをやってるんですね。日本銀行はこれから毎年450兆円、QTを進めていきますっていうことを表明されていて、長期金利を押し上げてるように見えなくもないと。これが四半期の末に、償還が多いもんで、このQTが進むんですよ。
だから、これちょっと見てください。四半期末を終えて10月に入ったら、金利がポロッと下がったりするんですね。ただ、日本銀行はこの先、まだまだQTを続けていくっていうんで、長期金利が上がっちゃうでしょう。長期金利が上がっちゃうと、実質長期金利が上がってるんで設備投資計画が下がってます。GDPベースでは2四半期連続、設備投資が前期比でマイナスになっちゃってるのは、この長期金利を持ち上げてるからだと思うんですね。
さらに、長期金利、政策金利を適当に右側にずらしますと、この茶色いグラフと連動します。茶色いグラフは求人数の逆目盛り。だから、この茶色いグラフが上がってるっていうのは、求人数が減ってるんですね。今、新卒を減らすと増やすっていう企業だと、減らすっていう企業の方が増えたんです。
よ。
先生は教えてらっしゃるのは大学院の方であったり、あるいはもう今や流行りのAIの学生さん、研究してる学生さんだから、就職に困らないと思うんですけど。
社会人の方が多いですからね、僕指導してるの。僕、自分より年上の人の方がいっぱい。
そうなんだ。そうなんだ。それだったら心配いらないと思うんですけど、今ね、新卒採用を減らすって企業が5年ぶりに増えてるんですよ。日本銀行の政策によって、こういう景気の圧迫っていうのが起きてるように思います。ただ、この景気の圧迫に関しては、高市ショックみたいな、高市さんの政策によるものではなくって、今みたいな日本銀行の政策によるものだと私思うんですけれども、世界的にはこれ、QTって止まってきてるんです。
昨年末にFRBがQT、量的引き締めをやめました。9月の中旬にはイングランド銀行がやめました。今まだ日銀とECBがやってるんですが、おかげでヨーロッパの金利なんかも随分上がって、フランスなんか困ったりなんかしてるんですけども、世界的にはこれ、やめていくっていう方向です。
歴史的にもそうなんです。1930年代ってアメリカが金利の釘打ち政策っていう政策をやってたんですが、デフレが終わってきたっていうんで、この金利の釘打ち政策をやめるんですけども、やめる時にFRBが買ったアメリカの国債を、ちょっとプレミアムつけて、流動性のない国債に塩漬けしてくれるなんてことをやったんですね。現代で言うとQTをやめるっていう話なんですね。今回もそうじゃないかなと思います。
この1951年にアメリカの財務省とFRBがアコードを組むんですけれども、ここと同じだって言ったんですが、ここが商業コンピューターの発売が1951年。ここからが、第1次AIブームってのは50年代の後半か60年代ですけども、そういうイノベーションが起きてるっていう時代でもあって、今と全く一緒なんですよね。
当時起きた現象で1つご紹介すると、1950年代から60年代に、高成長の中で東京証券取引所では利回り革命っていう現象が起きたんです。利回り革命って何かって言うと、配当利回りの方が当時高くて、預金金利の方が安かったんですが、これが逆転していくんですね。今だって配当の方が相当高いじゃないですか。株の配当、ありがたいじゃないですか。
ありがたいです。ありがたいです。貯金なんかに預けとくより全然良くって、こんなバグってることってない。
ありがたいですよね。あと、入れとくとインフレで目減りしちゃったりしてる。
そう、そう、そう、そう。いずれこういうのが逆転しますよってのが、高成長の時代では当時は起きたんですね。ということで、前回、汎用コンピューターが、イノベーションが爆発した時っていうのは、このように金利の利回りっていうのが逆転するっていう現象が起きたんで、金利が上がってるのが上がらなくなったりなんかすると、ポジティブではあるんですけれども、長期的に言うと金利が上がりながら株価が上がると。そういうイノベーションの時代になってきたんじゃないかなと思いますね。
なるほど。しかも経済の成長構造みたいなのが変わると、投資家の目線も変わってくるんです。
そうでしょうね。そうでしょうね。
ということで、最後にもう少し長い目で相場を。
今のイノベーションの話ですね。以前からご紹介してるコンドラチェフの波っていうやつですね。アメリカの生産者物価が1791年にボトムついた。デフレが終わったと。これが半世紀に1度、底つくっていうサイクルがあります。このデフレが終わると10年ぐらいすると、蒸気機関だとか、ミシシッピの鉄道網とか、T型とか、さっきご紹介した世界初の汎用コンピューターの発売とか、こういうイノベーションが起きるっていう現象が起きます。
よくこれ、デフレになって世の中が困ると、みんな工夫してイノベーションが起きるっていう。日本はそういう発想が今でも、そういうこと言う人いるんですけど、これはもう学術的に間違ってるってことが分かってて、デフレが終わってくると世の中イノベーションなんかが起きるってことですね。
GDP需給ギャップ。需給ギャップがタイトになってくると、この黄色い点々っていうのはR&D投資、研究開発投資が出てくるとか、設備投資が出てくるっていうようなことになってくるってことで、世の中で物不足になると、どうしても研究開発投資が出るわけですよ。
例えて言うと、アメリカって2022年にすごいCPIが前年比で9%ぐらいのインフレになったんですが、マイクロソフトがOpenAIに2兆円投資して、なんていうことがあったと思うんですが、その前からChatGPTは片鱗を見せていたと思いますけども、あそこの2兆円でかなりOpenAIなんかも発展したんじゃないかなと思うんですが、インフレになるとR&D投資が出ると。
確かに売れるから、生産能力も増強しようってなります。
そう、そう、そう。それは設備投資って話で、研究開発もそういうことです。半世紀に1度イノベーションが起きるわけですが、じゃあそれがどのぐらい続いてたのか。これ、今井先生の人生も左右する大切な話ですよね。
何年ぐらいでしょう?
これね、19世紀前半、19世紀後半、20世紀前半、20世紀前半、後半と、こういうふうに見ます。蒸気だとか、ちょっとここは延長線があるんですけども、ミシシッピ等の鉄道網、T型自動車とかコンピューター、大体ブームの終了まで20年ぐらいは続くんですよ。僕は2022年のホッパーの発売だとか、ChatGPTが2022年ぐらいだと思うんで、2040年代ぐらいまでこれが続いていくんじゃないかなと思うんですが、経済学的にはキーファクターっていう考え方があるんです。
学者があんまりポピュ……研究開発、イノベーションの世界の経済学では、キーファクターっていう考え方があって、石炭や木炭があるので蒸気機関ってのは成立するわけですよね。あるいは鉄があるから鉄道網ってのは成立するとか、石油があるから自動車が成立すると。半導体があるからコンピューターが成立する。
このキーファクターは、継続的に価格が下落し、ほぼ無限に提供される財っていうふうに定義されてるんです。今よく、つるはし、つるはしって言いますけども、継続的に値段が下がらないといけないんですね。今のAIのキーファクターっていうのはデータだったり半導体だったり電力だと思うんですが、半導体とか電力とかはまだ値段が上がってる感じですよね。なんですけども、これが安くなるってことが大事なんですね。
僕は今回のAIイノベーションが、このキーファクターのデータやGPUや電力を安くするっていう、こういう方向にワークしていけば、これ20年続くんじゃないかななんていうふうに思ったりとかします。
はい。起きるかもしれないですね。
起きるかもしれない。それ、後半でお話しいただきたいと思うんですけども、2030年ぐらいまで日米ともに即時償却ってのはやってます。
一定の設備費用を、早い段階で費用にできるってことです。
そういうことですね。2018年にこれ、トランプさんやってるんですが、やっぱりその5年間、THW、ハードウェア、ストレージ、周辺機器。これはスーパーマイクロコンピューターですね。データのサーバーなんかを作ってる企業なんかがアウトパフォームしたり、システムソフトウェアとか半導体製造装置が5年間アウトパフォームしましたんで、20年とは言わず、2030年ぐらいまではいけるのかななんてふうに思います。
設備投資っていうのは10年のサイクルで、今はAIの設備投資が大事ですけども、かつては携帯電話の基地局の再整備っていうのが10年サイクルだったんです。5G、LTE、3G、2G。TOPIXっていうのは10年おきに底つけるっていう、西暦末尾の2の年あたりがボトムっていう10年サイクルで、そうするとピークはいつ頃かって言うと、西暦末尾の7から0の年なんですが、さっきの話で言うと2030年ぐらいまでいいんじゃないかなと思うんですが、もう10年、2040年ぐらいまでいいんじゃないかなと思ってるのがこちら。
高市さんが370兆円超の成長戦略、危機管理投資をやっていこうってことになってます。設備投資の金額と日経平均っていうのは基本的にパラレルな動きになってるんで、やっぱり2040年ぐらいまで続いてくれるんじゃないかなっていうのが今の見え方です。
1951年に商用コンピューターっていうのが発売になりまして、IBMは52年になってから発売するんですが、このIBMの株が20年間ずっと上がるんですよ。ニューヨークダウは大して上がらないにもかかわらずですね。こういうようなもの、今途中にいるのかもしれないと思うので、ますますAIのところは盛んになってくれるんじゃないかなっていうのが、長期的なイメージですかね。
確かに技術革新の新企業が長期的に上がってますので。
そういうことですね。100倍ぐらいになっちゃうと。
今回、夏の調整を経て、202年に向けた株高への期待は再び高まってますが、一方で企業業績ですとか金利には注意が必要で。
はい。長期的にはイノベーション相場も続きそうだと思いますね。
はい。
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