夏の調整は終わったのか:木野内栄治と今井翔太が読むAI・半導体相場と2040年までのイノベーション

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概要

PIVOT「マーケット超分析」の前編である。大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏と、AI研究者で北陸先端科学技術大学院大学教授の今井翔太氏が出演し、MCは柴田阿弥氏が務めた。収録日は10月12日。議論の中心は、今年の夏に日本株が調整した理由と、その要因が解消しつつあるのかという点にある。

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木野内氏の立場ははっきりしている。夏の調整をもたらしたのは、NVIDIAの新世代半導体「ルービン」の立ち上げ難航、FRBのタカ派姿勢、原油高の三つだった。氏はそのいずれもが峠を越えつつあると見ており、9月末の四半期末が相場の転換点だった可能性があると論じた。今井氏は研究現場の視点から、半導体の進化がAI開発にどう効くのか、日本のAIベンチャーやロボット分野に何が期待できるのかを補足した。

2:48

日経平均は「AI次第」になっている

木野内氏は最初に、日経平均とNVIDIA関連銘柄の連動の強さを示した。ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテストの3銘柄を同氏は「日経平均3兄弟」と呼ぶ。この3銘柄だけで日経平均のうち約2万円分を占めるという。日経平均が3万円から6万円へ上がる間に、3兄弟の寄与分は3,800円から1万5,200円へと4倍になった。この数字をもとに、同氏は「日経平均はAI次第」だと述べた。

10月に入ると日経平均は1日に2,203円上昇し、6日には終値で7万円台を回復した。しかしその後は半導体関連株が売られ、8日には993円安で再び7万円を割り込んだ。米国でもAI関連株が売られる場面があり、巨額のAI投資が収益につながるのかという懸念が再び出ている。

4:15

新世代半導体の「生みの苦しみ」が調整を生む

木野内氏によれば、AI相場には繰り返し現れるパターンがある。NVIDIAが新世代の半導体を出荷し始めると、株価が上がらなくなるというものだ。ブラックウェルの発売時も、ブラックウェル・ウルトラの発売時もそうだった。今回はルービンの出荷を発表した段階で同じことが起きたと同氏は見る。

理由として同氏が挙げたのは粗利率である。アンペア、ホッパー、ブラックウェル、ルービンと世代が替わるたびに、NVIDIAの粗利率は必ず悪化する。新しい製品は最初うまく作れず、不良品が出るためだ。ただし同氏が問題視するのは、NVIDIAの利益が減ることよりも、十分な数量が出てこないことの方である。

その根拠として、同氏はいくつかのデータを示した。6月末には韓国のSKハイニックスがHBMの生産を調整しているという報道があった。韓国の半導体在庫は7月、8月と2桁の伸びで積み上がっている。同氏はこれをSKハイニックス個社の問題ではなく、半導体全体の話だと位置づけた。鉱工業生産統計の県別データでも、大規模な半導体工場がある三重県で、6月に電子部品・デバイス工業の生産が大きく落ち込んでいた。同氏の解釈では、ルービンがうまく作れないために周辺の生産もいったん止まった。それが夏の日経平均の下落につながったという構図である。

6:18

ルービンは立ち上がったのか

では、ルービンは立ち上がったのか。木野内氏は過去の例から説明した。NVIDIAが粗利率改善のガイダンスを出した2025年5月も、ブラックウェル・ウルトラが立ち上がった今年2〜3月ごろも、そこが日経平均と3兄弟の底になっていた。そして、その谷は全国の鉱工業生産統計にある電子部品・デバイス工業の谷と重なっていたという。

足元の状況について、同氏は鉱工業生産統計の生産計画に注目した。8月の調査時点で集計された10月の生産計画は大幅な増産だった。半導体製造装置も、9月は減産予定だったものが10月は増産へと計画が変わっている。さらに韓国の半導体輸出は6〜8月に伸び悩んでいたが、9月に大きく伸びた。こうした材料から、同氏は「どうやらルービンは立ち上がったのだろう」と判断し、株式市場もその点では底入れしたと見ている。

7:52

電力不足とデータセンター反対運動への見方

懸念材料として柴田氏が尋ねたのが、米国の電力不足とデータセンター建設への反対運動である。木野内氏は、反対運動が起きている土地や案件は確かにあると認めた。そのうえで、自身が調べた限りでは、別の州や地域が「うちに来てほしい」と手を挙げる例も多いと述べた。

もう一つ同氏が紹介したのは、電力会社がデータセンターへの給電を遠隔で一方的に止められる契約である。夕食時のように需要が高まる時間帯は、電力会社がブレーカーを落とす。データセンターはもともと停電対策として蓄電池や発電設備を備えているので、その間は自家発電で動く。電力が余る深夜には再び給電する。電力会社にとっても、売れるときには売りたいという利点がある。

自家発電にはディーゼル発電機の騒音やPM2.5の問題が残る。これについて同氏は、木野内氏の自宅近くの駅前にある日本の事例を挙げた。データセンターの横に水素ステーションが併設され、燃料電池で発電しているという。音も匂いもなく、出るのは水だけで、普段は水素自動車のスタンドとして使える。住宅地でも問題が起きにくい。こうした仕組みによって多くの問題は解決したのではないか、というのが同氏の見方である。

10:19

研究現場から見た新型半導体のインパクト

新しい半導体がAIの進化にどう影響するのか。今井氏は、一般の研究者と最先端のビッグテックでは事情がまったく違うと答えた。大学の研究者にとって、ブラックウェルやルービンが出ても直接の影響はあまりない。1個600万円ほどし、実際には複数をセットにした装置を買うので数千万円になる。普通の大学の予算では買えない。

今井氏によると、現在のAI開発は技術力よりも投入できるリソースの量で決まる。「スカイツリーが何本も建つ」ほどの資金がなければ最先端のモデルは作れない。これがスケーリングの世界だという。一方、OpenAIやAnthropicのように本気で競争している企業は、新しい半導体を強く欲しがっている。同氏によれば、両社のAIはしばしば止まったり、性能が突然下がったりする。慢性的な計算資源不足に悩まされており、ユーザーが増えすぎて新しい計算資源を待ち望んでいる状態だという。

今井氏の関わる研究室は日本では最先端の部類だが、それでも使っているのは2世代前のホッパーで、ホッパーを使えていればかなり恵まれている方だという。普通の研究室は2〜3世代前のものを使っているそうだ。最新世代が使えれば研究スピードは大きく上がる。昔なら10カ月ほどかかっていたものが数日で作れるようになることもある。2020年に登場したGPT-3は当時の感覚ではありえないほど巨大なAIで、学習に数カ月かかった。それが今の最先端の計算資源なら数日で終わる、と同氏は説明した。

12:35

FRBの利上げ停止を示すサイン

二つ目の調整要因は米国の金融政策である。今週発表される米CPIについて、木野内氏はガソリン価格が前月比9%以上上がっていると指摘した。これだけでCPI全体を0.6%以上押し上げる。一方で中古車のオークション価格は下がっている。車社会の米国では、燃料高は増税のように効き、消費者が車を買えなくなっている。同氏はそう読み、CPI全体は上がってもコアCPIや消費は下がる方向だと見る。

最近はニューヨーク連銀総裁やFRB副議長、理事らが、10月の利上げはスキップしてよいのではないかと発言している。先に出た雇用統計も悪かった。黒人の失業率は1%ポイント悪化し、人材派遣業の雇用者数は1万人以上減った。木野内氏は、これらは「最後に雇われ、最初に切られる」と言われる層だと説明した。人種差別の話ではなく、スキルの低い層が雇用環境の影響を受けやすいという意味である。実際に公表文の表紙にも黒人失業率の悪化が書かれ、NEC委員長のハセット氏も説明していたという。

同氏は、人材派遣業の雇用が0.6万人減った局面や黒人失業率が0.5%以上悪化した局面を、FFレートのグラフに重ねて示した。それらは利上げの終わりや利下げの始まりのサインになっていることが多く、同氏は「結構いいサイン」だと述べた。FRBも同様の基礎統計を見て、いったん利上げを止めなければと考え始めているのではないかと推測する。

14:53

若年層の雇用悪化とAI

スキルの低い層のもう一つの代表が新卒である。米国では大学卒業が5〜6月なので、夏に若年層の雇用が悪化する。この現象が4年続いており、木野内氏はその原因をAIだと述べた。

今井氏はこれに続けて、米国の学生の間でAIは非常に不人気で、卒業式のスピーチで偉い人が「AI」と口にした瞬間にブーイングが起きるほどだと語った。そのうえで、スタンフォード大学の「炭鉱のカナリア」と呼ばれる論文を紹介した。ChatGPTの登場から数年が経ち、実際に雇用への影響があったのかを調べた研究である。雇用が減ると言われていた職種の中でも、雇用が増えた年齢層と減った年齢層に分かれ、減ったのは若いジュニア層だったという。

木野内氏はさらに業種別のデータを示した。ChatGPTが公開された2022年以降、出版、通信、情報処理、放送、映画、レコード、ウェブサービスといった情報業の雇用者数はずっと減っている。一方、教育やヘルスケアなどの対面ビジネスは伸び続けている。同氏は、対面ビジネスでは女性が強いため、雇用悪化は若年層の男性に出やすいと説明した。こうした状況から、ジャクソンホールに始まり9月の利上げに至ったFRBの動きは、いったん様子見になると同氏は見ている。

インフレについても、木野内氏は落ち着いていくと予想する。住宅価格の伸び率は鈍化が続いており、遅れて家賃も鈍化していく。家賃はコアCPIの44%、コアPCEデフレーターの22%を占める。そのため家賃の鈍化はコア物価をかなり押し下げる。10月にスキップすれば12月もないかもしれない。夏の調整を招いたFRBのタカ派姿勢はいったん終わってきたのではないか、と同氏は述べた。

AnthropicとFRB元議長

話の流れで、今井氏はFRBとAIの接点に触れた。元FRB議長のバーナンキ氏がAnthropicに参画しており、経済系の研究をしているとみられるという。経済成長理論で知られる教授もAnthropicに協力しているそうだ。今井氏によれば、Anthropicはさまざまな経済指標をリアルタイムで観察し、AIが経済や雇用に与える影響を詳しく調べている。シナリオによって経済が大きく伸びるのか、それほどでもないのかといった分析も公開している。OpenAIとの大きな違いは、Anthropicが経済をかなり見ている点だという。

柴田氏が「そのうち相場を当ててしまうのでは」と冗談めかして尋ねると、今井氏は、おそらくやろうとしていると思うと答えた。木野内氏の仕事がなくなるかという話にもなったが、今井氏は「絶対なくならない」と答えている。

18:33

原油高も終わりつつある

三つ目の要因は原油高である。原油価格は7月から上昇を続け、6月末の日経平均のピークとは逆の動きをしていた。中東では足元でも緊張が高まっている。そのなかで木野内氏が注目するのは、米国防衛株の相対パフォーマンスである。これが基本的にずっと下がっており、約1カ月半先行させると原油価格と似た動きになるという。

同氏によれば、防衛株は世の中の動きを先行して織り込む。クリミアのとき、ウクライナ侵攻のとき、イラン攻撃の前にも先行して動いていた。この関係から、夏の株価調整に影響した原油高も終わってきた可能性があると見ている。

原油先物(来年1月限)の動きは米国の長期金利とおおむね連動している。原油価格がそれほど上がらなければ、長期金利も下がってくるだろうと同氏は言う。足元で長期金利が上昇していることについては、四半期末という要因を挙げた。3月末、6月末、9月末と、四半期末には毎回不自然なローソク足が出る。9月は、損失を抱えた米国債をポートフォリオ報告書に載せることをファンドマネジャーが嫌い、売りが膨らんだのだろうという解釈である。

20:37

中間選挙の年、10月末からの半年間

木野内氏は、9月末の四半期末が転換点だった可能性を政治サイクルからも説明した。米国株の過去の平均的な動きを政権1〜4年目、民主党・共和党別に見ると、中間選挙の年の9月末から10月初めごろを境に翌年に向けてよく上がるという。民主党政権では中間選挙の翌年に2%程度下落したことが2回ほどあるが、大きくは下がっていない。共和党政権では大恐慌のときに半値になったことがあるものの、それ以降は中間選挙の翌年に下がったことがない、と同氏は述べた。

さらに同氏は、各年の10月末から翌年4月までの半年間を4つのパターンに分けて示した。中間選挙の年のこの期間は、1942年以降一度も下がったことがなく、平均上昇率は14%だという。日経平均で見ても、共和党政権下では1回しか下がっていない。

同氏は政治的な動機にも触れた。来年か再来年のどちらかでGDPがマイナスになると政権党が交代してきたのが過去の例である。トランプ氏としては民主党政権になれば自身もさまざまな追及を受けかねないので、変なことはしにくいだろうという見立てだ。

この点について今井氏は、AI政策はバイデン政権とトランプ政権で大きく方向が変わり、影響は相当出ていると述べた。基本的にはトランプ政権の方が規制も緩く積極的でポジティブだという。ただし最近は事情が変わりつつあるとも付け加えた。「AIで人類滅亡」という話は言いすぎだが、AIの暴走事件は実際に起きており、危ないのは本当だという。AnthropicやOpenAIも努力しているが一企業には限界があり、政府の理解が必要な局面に来ている。中国とも一緒にルールを決めることが本当は必要かもしれない。そう考えると、トランプ氏で大丈夫なのかという声が出始めているという。アクセルとブレーキのどちらを踏むかは難しい、とした上で、詳細は後編に持ち越された。

中国共産党大会と半導体需要

木野内氏が挙げたもう一つの追い風は、来年の中国共産党大会である。西暦の末尾が7や2の年の党大会に向けて、中国株が上がったりGDPが良くなったりする傾向があるという。同氏の説明では、党大会は共産党員の人事異動の場でもある。約1億人の党員に成績をつける必要があるが、評価の基準はすでに決まっている。現在の5カ年計画は半導体とAIへの集中投資を掲げており、この分野で結果を出した党員が出世できる仕組みだという。

実際、中国の半導体輸入額は今年に入って急増し、半導体のスポット価格にも大きな影響を与えている。来年に向けて中国が世界から半導体を買い続けるとみられ、AI・半導体の景気は来年に向けて良好だろう、と同氏は述べた。

25:45

注目分野:データセンターの利用側

AI・半導体相場が勢いを取り戻すなかで、木野内氏が有望とみるのはデータセンターの利用側である。過去にもブラックウェルやブラックウェル・ウルトラが発売されると、データセンターのレンタル料が下がった。ルービン自体は高価だが処理が非常に速いので、同じ仕事をさせるなら安くなる。価格性能比は必ず下がり、だからこそ新しい半導体が売れる、と同氏は説明した。

ただし同氏は、新世代の半導体が出るとハイパースケーラーのクラウド部門の増収率が落ちる点も指摘した。既存のデータセンターを安く提供しなければならなくなるからだ。レンタル料とハイパースケーラーの株価はなんとなく連動しており、ルービンの普及が進むとハイパースケーラー株は一休みする可能性があるという。

利用側の代表例として同氏が挙げたのは、NVIDIAと協業する日本のAIロボティクス企業や、国内のAI開発連合である。同氏はこの連合に松尾研究所が参加していることを示し、今井氏に関わりを尋ねた。今井氏は松尾研究所が自身の出身母体だとしたうえで、研究者レベルでは国内のロボット勢力がすべてそこに集中しているわけではないと述べた。日本のロボット研究の第一人者である同期の話でも、完全にがっちり組んでいるわけではないという。今井氏はこれを良いことだと評価した。この分野は何が成功するかわからないので、研究者は分散し、多様性がある方がいい。歴史的に国が主導した技術プロジェクトには、木野内氏ならピンと来るだろう「第5世代」の例もあり、別の方向をやっている人がいた方がいいという趣旨である。

28:16

AIベンチャーの難しさとロボット分野の強み

木野内氏は、データセンターが高性能かつ安く使えるようになればAIエージェントやAIベンチャーにも追い風になると述べた。ベンチャーにはアイデアがたくさんあるようだという。

これに対し今井氏は慎重だった。ベンチャーレベルで独自のAIを作っている企業はほとんどなく、似たような開発をしているのが現実だと述べた。松尾研発のベンチャーなどについては、営業メールの送りすぎがネットで話題になる会社もあるが、基本的に人材はものすごく優秀で技術的な問題はないという。ただし今のAIの世界でオリジナルなことをするのは非常に難しい。OpenAIが新しいサービスを発表すると、スタートアップが手がけていたサービスが「OpenAIでいいじゃん」となり、潰れてしまうほどのショックが起きる。本当に新しいことをするには独自の生成AIやLLMを作る必要があるが、日本にそこまでの体力がある企業はほぼない。ChatGPTやAnthropicのClaudeを使って外側だけを工夫するサービスは、OpenAIやAnthropicが本気を出せば崩れてしまうものが多い。今井氏は「正直かなり難しい」と述べた。

一方、ロボット分野については、日本が強みを出せるところだと今井氏は見る。自身はロボットの専門家ではないと断ったうえで、周囲のロボット研究者の見方を紹介した。今後ロボットが普及していくときに、日本が標準部品を作れれば非常に強い。ハードウェアを作る企業は強みを出せるはずだという。自社の作業現場を持ち、独自のデータを継続的に取っている企業にも期待できる。そうしたデータにはビッグテックがアクセスできないので、OpenAIやAnthropicが一発で置き換えることはできない強みだ、と同氏は述べた。

31:18

当面のリスク:決算までの1カ月とIMF見通し

リスクとして木野内氏が挙げたのは、まず目先の決算である。今度の決算発表は「終わった四半期は悪かった」という内容になりやすい。実際、東京エレクトロンの業績観測報道や、ディスコの単体決算が出た後は株価がさえなかった。テック以外でも、熊本の地震、千葉の豪雨、9月の長雨などがあり、終わった四半期の決算はAIも含めて良くないはずだという。一方で、足元ではAIの部材を次々と作り始めているはずなので、本来は「前の四半期は悪かったが足元は大丈夫」という決算になるはずだと同氏は言う。

ただし、その決算発表はまだ1カ月先である。それまでの間は前四半期の観測報道や悪い話が出やすく、方向感が出にくい時期になるので注意が必要だという。この1カ月を過ぎれば、設備投資に積極的な「拡大再生産銘柄」や、ルービン関連の電力関連企業が強気の見通しを語るだろう、というのが同氏の見立てである。

もう一つの注目点は、10月13日(収録の翌日)に公表されるIMFの世界経済見通しである。同氏によれば、欧州の投資家はまず国別の資産配分を決め、その際にIMFの見通しを使う。IMFが日本の経済見通しを上方修正すると、欧州勢は9週間ほど日本株を買い、特に最初の3週間ほどはパフォーマンスがいい。下方修正なら逆に3週間ほどパフォーマンスが悪くなる。変更がなければ影響はない。日本については食品減税や大きな概算要求といったプラス材料がある一方、夏の経済を圧迫した要因も多く、どちらになるかわからないと同氏は述べた。前回はAIが評価されて韓国が大きく上方修正されており、韓国にお金が入れば日本株もつれて上がる可能性があるという。

34:28

日銀のQTと長期金利

もう一つの注意点として木野内氏が挙げたのが日本銀行の量的引き締め(QT)である。日銀はバランスシートの縮小を進め、毎年一定額のQTを続けると表明している。これが長期金利を押し上げているように見えると同氏は言う。四半期末は国債の償還が多くQTが進むため、四半期末を過ぎて10月に入ると金利がやや下がった。それでもQTは続くので、長期金利は上がるだろうという見方である。

同氏は、実質長期金利の上昇が設備投資計画を押し下げていると指摘した。GDPベースの設備投資は2四半期連続で前期比マイナスになっている。また、長期金利と政策金利をずらして重ねると求人数(逆目盛)と連動しており、求人は減っているという。新卒採用を減らすという企業が増やすという企業を上回り、それが5年ぶりだと同氏は述べた。こうした景気の圧迫は「高市ショック」のような高市氏の政策によるものではなく、日銀の政策によるものだというのが同氏の見方である。

世界的にはQTは止まりつつあると同氏は言う。FRBは昨年末にQTをやめ、イングランド銀行も9月中旬にやめた。日銀とECBはまだ続けており、その影響で欧州の金利がかなり上がり、フランスが困ったりしている。それでも世界の方向はQT停止だという。

36:57

1951年との類似と「利回り革命」

木野内氏は歴史的な類似にも触れた。1930年代、米国は金利の釘付け政策をとっていた。デフレが終わってそれをやめる際、FRBが買った国債にプレミアムをつけ、流動性のない国債に乗り換えさせるといった措置をとった。現代でいえばQTの停止にあたり、今回も同じではないかと同氏は見る。

1951年には米財務省とFRBがアコードを結んだ。同じ1951年には商用コンピューターが発売されており、1950年代後半から60年代には第1次AIブームが起きている。同氏は、イノベーションが起きた時代という点で今とまったく同じだと述べた。

当時の日本では、高度成長期の東京証券取引所で「利回り革命」と呼ばれる現象が起きた。もともと配当利回りの方が預金金利より高かったが、それが逆転したのである。今も株の配当の方が預金金利よりかなり高く、同氏はこれを「バグっている」状態だと表現した。汎用コンピューターがイノベーションを爆発させた前回の局面では、この逆転が起きた。短期的には金利上昇が止まれば株にポジティブだが、長期的には金利が上がりながら株価も上がるイノベーションの時代に入ったのではないか、と同氏は述べた。

39:02

コンドラチェフの波:AIイノベーションは2040年代まで続くか

最後に木野内氏は、コンドラチェフの波という長期の視点を示した。米国の生産者物価は1791年に底を打ち、その後もほぼ半世紀に1度底をつけるサイクルがあるという。デフレが終わって10年ほどすると、蒸気機関、ミシシッピ以東の鉄道網、T型フォード、世界初の汎用コンピューターといったイノベーションが起きてきた。

「デフレで困るとみんなが工夫してイノベーションが起きる」という考え方が日本には今もあるが、同氏はそれは学術的に誤りだとわかっていると述べた。実際にはデフレが終わり、需給ギャップがタイトになると研究開発投資や設備投資が出てくる。物不足になれば研究開発投資が増えるというわけだ。例として同氏は、米国のCPIが前年比9%ほどまで上がった2022年ごろ、マイクロソフトがOpenAIに2兆円規模の投資をしたことを挙げた。ChatGPTはその前から片鱗を見せていたが、この投資でOpenAIはかなり発展したのではないかという見方である。

では、イノベーションのブームはどのくらい続くのか。同氏によれば、蒸気機関、鉄道、T型自動車、コンピューターのいずれも、ブームの終了まで約20年続いている。今回の起点をホッパーの発売やChatGPTが登場した2022年ごろとすれば、2040年代まで続くのではないかと同氏は考える。

その条件として同氏が挙げたのが、イノベーション経済学でいう「キーファクター」である。石炭や木炭があるから蒸気機関が成立し、鉄があるから鉄道網が、石油があるから自動車が、半導体があるからコンピューターが成立した。キーファクターは、継続的に価格が下がり、ほぼ無限に供給される財と定義される。今のAIのキーファクターはデータ、半導体、電力だと同氏は考えるが、半導体や電力はまだ値上がりしている。AIイノベーションがデータやGPU、電力を安くする方向に働けば、20年続くのではないか、というのが同氏の見方である。

より近い時間軸の根拠も示された。日米ともに2030年ごろまで即時償却が実施されている。2018年にトランプ氏が実施した際は、その後5年間、スーパーマイクロコンピューターのようなハードウェア・ストレージ・周辺機器、システムソフトウェア、半導体製造装置が市場をアウトパフォームした。そのため少なくとも2030年ごろまではいけるだろうと同氏は述べた。

設備投資には10年サイクルもある。かつては携帯電話基地局の再整備(2G、3G、LTE、5G)がそれにあたった。TOPIXは西暦の末尾が2の年あたりで底をつけ、7〜0の年にピークをつける傾向があるという。2040年ごろまで続くと同氏が考えるもう一つの根拠は、高市氏が掲げる370兆円超の成長戦略・危機管理投資である。設備投資額と日経平均はおおむね並行して動くからだ。さらに同氏は、1951年に商用コンピューターが発売され、IBMが52年から参入した後、ニューヨーク・ダウが大して上がらないなかでIBM株は20年間上がり続けたことを挙げた。今はそうした局面の途中にいるのかもしれず、AI分野はますます盛り上がるのではないか、というのが同氏の長期的なイメージである。

番組の結論は次のとおりである。夏の調整を経て、来年に向けた株高への期待は再び高まっている。ただし目先は、決算発表までの業績観測や日銀の引き締めによる金利上昇に注意が必要だ。長期的にはイノベーション相場が続きそうだ、というのが木野内氏の見立てである。キーファクターであるデータ、半導体、電力がAIによって実際に安くなるのか、そしてトランプ政権下でAIの規制と推進のバランスをどう取るのかは、後編の論点として残された。