パラマウントのワーナー買収完了は何をもたらすか：北谷賢司氏が語る政治、負債、報道の独立性

皆さん、こんにちは。PIVOTの佐々木です。今回の速報解説は、ワーナー・ブラザーズ買収完了をテーマにお話を伺います。ゲストにお迎えしましたのは、金沢工業大学虎ノ門大学院教授の北谷賢司さんです。北谷さん、よろしくお願いします。

よろしくお願いします。今日は虎ノ門ではなくて中理から入っておりますので。

中理から、お忙しい中ありがとうございます。

北谷さんにはNetflixとパラマウント・スカイダンスの、どっちが買うかって争いのところからずっと解説していただいたんですけども、最終的にパラマウント・スカイダンスの買収っていうのが今回完了したということで、まずこれまでの経緯を振り返っていただいてもいいでしょうか？

まず10月6日にパラマウントはワーナー・ブラザーズの買収を完了させました。これに際しては、パラマウントの社主であるデイビッド・エリソン社長、それからトランプ大統領までが、これは歴史的な日だというふうに絶賛をしているんですけれども、かなりの懸念が、アメリカの映画産業のみならず、アメリカの社会から今、いろいろと煙が上がってるという状態ですね。

振り返ってみると、今年の2月にまずNetflixとの入札争いがありまして、Netflixにパラマウントが勝ったということでした。ですから2月にはもうパラマウントが買収することが契約上は成立していたんですけれども、その後になって、まず4月頃からハリウッドの関係者、特に組合ですね。組合の方が、1400人がタレントさんたちも含めてこの反対表明書というものを提出して、これはもう独占につながるから許可するべきではないということを訴えました。

ところが、もう6月になって、4か月後ですね。6月になるとトランプ政権は無条件でこれはもう許可するんだというふうに、サポートの姿勢に出ます。その背後には、トランプと、それからこの買おうとしているパラマウントの社長のデイビッド・エリソン、それからさらにその父親のオラクル創業者のラリー・エリソンと、この3人が非常に親しい関係にあって、トランプ大統領に対してエリソン家から巨額の寄付が行われていたという、そういう背後の理由もあります。

これに対して、トランプはもちろん共和党ですけれども、民主党の州政府がいくつかありまして、こちらの方の司法長官たちが、州政府11州が共同で、今回のこの合併は独占につながるので反対だということで裁判所に訴えました。そして合併を差し止めるように要求したんですね。

このまましばらく合併がうまくいかないのかなと思っていたんですけれども、10月の1日から、もし取引、つまり買収が完了しない場合は、ワーナーの株主に対してパラマウント社は1日あたり11億1万円を払うっていう、そういう契約になってたんですね。そうすると、この遅延損金っていうんですけど、こちらを支払うことになってしまうと、巨額の金銭がパラマウントに対して負荷がかかってきます。

これは彼らから言わせると、カリフォルニア州の州知事や州の司法長官を中心とする11州が無謀なことを言って阻止しているからであると。従って逆に、この合併が遅れた部分の損失金である310億円を州政府に負担させるように訴訟するぞって、こういうふうに出たんです。

それでさすがの11州も、これ、もし裁判で負けたら大変なことになる。今の最高裁の判事たちって、トランプ政権の前期の時に就任してる人たちが多いので、マジョリティが共和党のアポインティーなんですよね。そうすると最高裁であってもトランプに加担して、この合併を許可する可能性が非常に強いという見方もありましたので、最終的に和解がなされて、10月の6日に正式にこの買収が成立したという、そういう経緯です。

なんかアメリカっぽい話ですね。

非常にアメリカっぽい話なんですけど、ただ今後の経営については、まだまだいろいろな懸念がありますね。

まず最初に、トランプ大統領側が大勝利と言った理由は何なんでしょうか？

トランプ大統領にしてみれば、自分の支持者である、そして自分に対して反論をあまり申し述べない、CBSニュースを傘下に持っているパラマウントが勝ったということは、非常に好ましいことであると。彼らは自分に対してフェイクニュースだという批判をしない報道機関で、自分の味方だという、そういうニュアンスがあるので、大成功おめでとうという発言があったと思います。

Netflixとも関係が悪いわけではないと思うんですけれども、よりこのパラマウント陣営の方が相性がいいというか、自分にとってはいいパートナーになり得ると考えたってことなんですかね。

そうですね。特にパラマウントの社長のデイビッド・エリソンの父親のラリー・エリソンとは、非常に長いトランプ大統領は付き合いですし、このラリー・エリソンの寄付によって、トランプの政治資金がかなり支援されているということは、もうちゃんと表にも出ている、記録にも出ている事実ですので、彼にとっては非常にありがたい存在だと思いますね。

それで今回、このスカイダンスという名になり、その傘下にワーナー・ブラザーズとパラマウントが入るという形になりましたけど、これビジネス面で言いますと、この巨大メディア誕生というのはどういうインパクトを、このメディア業界、エンタメ業界、ストリーミング、いろんな視点があると思うんですけど、与えるんでしょうか？

まず懸念されているのは、新スカイダンスは12兆7000億円の負債を抱えてのスタートになります。ですから、このうちの大半の負債を大幅に29年までに減らすことができなければ、オラクルの創業者の、要するにラリー・エリソン、お父さんの方ですね。彼が私財でその負債の部分を補填しなければいけないという条件のついた合併なんですよ。ですからエリソン家にとってみると、かなり大きなリスクを知っての、かなり強引な合併を果たしたということになります。

その際に、やっぱり映画産業が今、懸念として挙げているのは、合併するのはいいけれども、合併したら必ず雇用の損失が起こりますよねと。つまり制作現場であったりとか、コーポレートオフィスであったりとか、重複してる人材がいっぱいいるわけですから、まずヘッドカウントを減らすということを絶対にやるでしょう。それから、これだけの負債を負ってクリエイティブな会社を作ると、作品で失敗したくないですから、連作だとか続作、シークエルと言いますけど、ナンバー2、ナンバー3、ナンバー4映画をずっと作り続けて、安全をやるので映画産業の創造性がなくなるっていうことが懸念されてますね。

それからさらに今回は、CNNを持っているワーナーと、CBS放送を持っているパラマウントを合併させましたので、これはその報道の独立性を希釈する、毀損する可能性があるんではないかと。特にトランプと、それからオーナーの親密な関係を考えれば、報道倫理が歪められるんじゃないかっていう、そういう大きな問題もあります。それは最終的にどんな法的な懸念になるかというと、アメリカは憲法の修正第1条というのがあって、そこで言論の自由が保障されてるわけですけれども、その言論の自由をトランプが、CBSであったりCNNに対して影響を与えることで、損傷される可能性があるんじゃないかという、ここが一番のポイントですね。

さすがに巨額の資産を持つエリソン家と言っても、この12兆円、この巨額な負債は、もし被ることになったら、これはやはり大きいダメージなんですかね。

大きいですね。デイビッド・エリソン社長の方ですね。息子の社長の方の個人資産は1600億円と言われてます。それに対してお父さんのオラクル創業者のラリー・エリソンの方の個人資産は29兆円なんです。ですから、29兆600円ありますから、全部損を被ったとしても、12兆7000億円の負債は返せるわけですけど、それもオラクルの株がある程度価値を維持していればの、そういう話ですからね。ここはどうなるか分からないです。

でも、いずれにしても、さっき言ったように、これから人員整理がもう急速に行われるわけで、最近の発表だと、なんと年間に9900億円分の人件費を削ると言ってるんですよ。9900億円分の人件費、ハリウッドの給料高いですけど、これかなりの数の人が、つまり失職するっていうことなんですよね。これはやはり業界としては懸念が大きいのは、もう当然かなと思います。

業界としましては反対したわけですけど、Netflixに買ってもらった方がむしろ良かったんではないかっていう見方もあるんでしょうかね。

ありますね。あまりにも権限が集中しすぎてしまったと。さっき各州、和解をしましたというふうにお話ししましたけど、州と和解をする条件として、合併したパラマウント・ワーナーは今後5年間、30から32本ぐらいの映画は必ずアメリカ国内で制作しますという約束はしてあるんです。ですから、いろんな批判をかわすために、アメリカ国内での映画制作は続けるよと。お金が安く済むカナダやイギリスやAIには行きませんということを言ってるんですけど、ただその中で、さらに細かいところを読み進めていくと、大型作品の本数の規定がないんですよ。

つまり30から32本の映画を作ることを約束していても、大型作品の数が約束されていなければ、本当に制作費がアメリカ国内でどんと使われるかどうかって分からないじゃないですか。だからその辺がすごく狡猾というか、交渉上手なんですね、このエリソン親子というのは。

ちなみに、このデイビッド・エリソンCEOは、このクリエイティブの面であるとか、こういったエンタメビジネスの才能はあるんですか？ 経営者として、クリエイターとして。

元々独立プロダクションの経営をしていて、それがスカイダンスっていう会社だったんですよね。トム・クルーズ主演の映画をいくつか作って、作品は成功してましたので、大型の映画作品のプロデューサーとして成功した実績は、なくはないです。ただ今回また問題となっているのは、さすがにこれだけ巨大な企業になると、1人のCEOとして全て掌握できませんので、新たに共同CEOを、昨日ですよ、採用したんですよね。

この人、おもちゃメーカーのマテルという会社がアメリカにありますけど、大手のおもちゃメーカーのマテルのイノン・クレイズというCEOなんですね。彼は映画とかテレビ産業での経験はほとんどなくて、これおもちゃ屋さんのボスですから、マーケターとしてはすごく優秀な人だと思いますけど、本当に巨大なメディア産業を御せるのかどうかというところで、ものすごく大きな懸念が業界の中では生じています。

そうするとグッズ展開であるとか、IP展開、そういうところを狙ってるってことなんですかね。

その可能性あるかもしれないですね。副次権ですからね。でもやっぱり副次権と本業とはちょっと違うので、副次権に強い共同CEOを迎えるというところは、いいのかもしれないんですけど。

そんな中、その経営陣が今後どうなっていくかっていうのは非常に重要ですよね。当然パラマウント、それからワーナー・ブラザーズと、2つの大きな映画スタジオが、今までどおり同じように経営者が重複して経営していくってこともあり得ないんですね。ですので、大半の今ワーナーの経営者の方が会社を辞めて、新しいポジションを探している状態です。そんな中で、CEOだったデイビッド・ザスラフっていう人がいるんですけど、この人、退職金どのくらい取ったと思います？

50億ぐらい。

870億円。

800、退職金でそんなにいくんですか？

そうなんです。ですからワーナーのCEOだったデイビッド・ザスラフは、今回のM&Aに協力をしたということで、協力して買収が成立した場合は退職金を渡すよというふうに言われていて、それが870億円なんですよ。870億円を映画1本の利益で出そうとすると、そんなもの出ませんよね。ですから、このエグゼクティブサラリーがとんでもない額になってるかということが、日本の常識から考えると想像がつかないレベルに入ってます。

そういうことですね。これ競争力としてはどうなんでしょうか？ 例えばストリーミングサービス、HBOが中心だと思うんですけど、2億人以上の規模になるということで、今回Netflix、そしてディズニーグループ、そこに対抗できる、もしくはそこを凌ぐぐらいのメディアができたって考えていいんですかね？

そうですね。まず映画のフランチャイズって言いますか、続編を作れるような人気のある映画のタイトルからいくと、まずハリー・ポッター、それからロード・オブ・ザ・リング、スタートレック、ミッション：インポッシブル、トランスフォーマーと。これ全部パラマウント、ワーナー合体すると作れるんですよ。こういった映画って、続編作ったらまず当たるんですよね。もう安全な、最も安全なシークエルと言われていますけど。ですから、こういう作品のIPを共有するっていうか、もう単独で全て持てるというのが合併の成果であるので、これは問題ないです。

あと、資産は売却、原則しないということを言ってますので、パラマウントの事業には、さっきお話をされていたHBOですとか、その他、元々ターナー放送というグループがいて、CNNを創設したテッド・ターナーさんが作ったメディア会社がいろいろあるんですけど、そこを全部彼らが維持してこれから経営するんですね。ですので、MTVもそうですし、あとはマイナーな、ミニスタジオと言われるニュー・ライン・シネマとか、ミラマックスとか、DCスタジオ。名前だけ聞いたことがあるなと思う方、多いと思うんですけど、こういったところも全て合体で今後経営できるので、確かにディズニーと対抗できるだけの規模はあります。

それからペイテレビで、HBOとパラマウントプラス。これも統合されて徐々にいきますので、こちらもコンテンツのクオリティは当然上がるはずですから、そこで競争力が強くなりますね。

こういったメディアコングロマリットって、規模の経済ってやっぱり効くんですかね？ 大きくなるメリットってそんなに大きいんですかね？

大きくなれば、やはりクリエイターはできるだけ自分たちの作った作品が世界的にこと細かに配給されていくことで満足感もありますし、それと同時に経済的な達成感も得られるわけですね。ですので可能であれば、もちろんディズニーか、もしくは新生パラマウント・スカイダンスの方に自分のIPを預けて、そこで巨額の予算もつけてもらって、しっかりした作品を作り、それを配給してもらうことによって自分たちの利益も得られるという、そういう図式ですので、それに対する期待は大きいと思います。

あともう1つ、報道面なんですけれども、CNNの独立性を守るというふうにも言われてますし、会長兼編集長のマーク・トンプソンですね、を留任したということで、これ額面どおりに受け止めてもいいんでしょうか？ もっと介入、編集にもしていく確率が高いんでしょうか？ どう見てらっしゃいますでしょうか？

これは先ほどからご説明した、その11州から訴訟をされて合併を阻止されることを回避するために、CNNと、それからCBSニュースに関しては、日本でいう第三者委員会のようなものをちゃんと設定して、外部のアドバイザリーボードに諮問をする形で、報道倫理に反することのないように努力をするんですということを表明してるんですね。

ただ実際に何が起こっているかというと、CBSニュースはもう今やトランプに批判的な報道はほとんどしなくなりましたし、CNNのニュースキャスターの一部も今回の合併に落胆をして、今後CNNもCBSニュースのようにトランプに牛耳られるんじゃないかということで、自主退社をして競合するメディアに転職している人たちも決して少なくないんですね。ですので、これは今後その独立報道倫理委員会というものが本当に作動するのかどうかを見極める必要があると思います。

そうしますと、リベラル系のメディアの牙城としてCNNがあったと思うんですけど、そういった役割はどこに移っていくんですかね？ ABCとかに移っていくんですか？

今のところ、3大ネットワークと言われていたCBS以外のものがABCとNBCですけれども、この2社は中立中道の報道を今もやっているというふうに私は見ています。

ただABCが一時、トランプの逆鱗に触れたことがあって、その時はトランプは連邦通信委員会を使って、ABCネットワークが自社で持っているローカル局のライセンスを差し止めようとしたわけです。これはFCC、フェデラル・コミュニケーションズ・コミッションという、日本でいうところの逓信委員会のものですけど、この委員長がトランプのアポインティーなんですよね。

この委員長が権限があるので、じゃあABCに調査を入れて、ABCのローカル局、ロサンゼルスとかニューヨーク、大都市にローカル局をABC社は持ってるんですけど、この局のライセンスを召し上げるぞとか、それからライセンスの更新に応じないぞとか、そういうプレッシャーをかけたっていう事実はあります。ですので、この2社が今、かろうじて頑張っている。

それに加えて、Microsoftが元々NBCと一緒にやっていたMSNBCっていう、これはケーブルとか衛星で放送してるCNNのコンペティターですけど、こちらの方は逆に、NBCの株をMicrosoftの方が買い取って、Microsoftのメディア子会社として経営されてるんですが、こちらの方は比較的、中立中道や、左寄りかな、民主党寄りというふうな報道で頑張ってはいますね。

だからそういったメディアの構図が変わる可能性もあると思うんですが、これ中間選挙の影響って出てくるんですかね？ もし上院、下院どちらかで負けたり、もしくは両方で負けたりした時には、トランプ大統領の力も弱まるかなと思うんですけども。

もう弱まりますね。アメリカでは、そういう最後の2年間を中間選挙で負けた大統領が過ごすことを、レームダックというふうにするんですけど、もう飛ぶ勢いもないようなダックなんですよね。ですから、議会でやはり賛同を得られないと新しい法律を通すこともできませんし、戦争も実は議会の承諾がなければ始めてはいけないというのがアメリカの憲法なんですけど、イランの場合はそれを特例として、緊急措置ということで、トランプが強引に戦争を始めてしまったという事実はありますけど。

これも、もし議会の方が上院、下院双方とも民主党マジョリティということになれば、そういったことはもうできなくなりますので、かなりアメリカの社会は変わるし、それから逆に混乱があと2年間生じる可能性もあります。

そうですね。そうすると、ジャーナリストの人たちは言論の自由を守るためにどういう行動に出るんですかね？ 先ほど自主退職って話もありましたけど、どういう形で対抗していくんでしょうかね。

心あるジャーナリストは、やはり自分の報道の自由を守りたいという意思が非常に強いと思いますので、それを尊重してくれる媒体の方に移籍するということをすると思いますし、一部のジャーナリストはもう自分でポッドキャストを始めたりとか、自身のメディアを持つことによって、自分なりの公正な報道を続けていくというふうに今シフトしてます。

じゃあ、そういう大きいメディアの変革も起きようとしてるということですね。

そうですね。著名ジャーナリストが今まで帰属していたネットワークであったり、ケーブルネットワーク、地上波に関わらずですけれども、そういう所属がどんどん変わっていって、できるだけ自分たちのジャーナリストとしての意向を反映してくれるフェアな組織に入りたいということで、シャッフルが起こると思います。

分かりました。その意味ではメディアビジネスという観点でも、ジャーナリストの生き方という点でも大きいインパクトがあると思いますので、また動きがございましたら解説していただければと思います。本日はわざわざ中理から、北谷さん、解説ありがとうございました。

ありがとうございました。

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