CIAの戦後日本工作から尖閣・プラザ合意・トランプ関税まで:春名幹男氏が語る「対米追従」の系譜

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概要

元共同通信ワシントン支局長で国際ジャーナリストの春名幹男氏に、元朝日新聞記者の鈴木拓也氏が話を聞いた対談の後半である。占領期にCIAが日本でどう活動を始めたか、日米開戦はなぜ避けられなかったか、尖閣問題や半導体交渉で日本はなぜ譲ったのか。話題は多岐にわたるが、春名氏の立場は一貫している。日本は肝心な場面でアメリカに言うべきことを言わず、その結果が今も尾を引いている、というものだ。

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CIA要員の三つの「カバー」

話はCIA要員の身分の偽装から始まった。春名氏によれば、CIAの人間は「私はCIAです」という名刺は持たず、別の肩書きで活動する。カバーには3種類ある。国務省カバー、つまり外交官の身分を使うもの。軍の身分を使うミリタリーカバーで、これが最も多いという。そしてNOC(ノンオフィシャルカバー)で、民間企業の社員などに扮する形である。

鈴木氏は自身の取材経験から、アメリカの大手外資系企業の日本法人で役員の名刺を持っている人物が、話を聞くと実は軍の関係者で、空母に乗っていたとか、陸上自衛隊の指導役をしているといった例に出会ったことがあると話した。春名氏はこれを社外取締役の慣行で説明する。日本では社外役員がある時期から急増したが、アメリカでは昔から一般的だった。企業にとっては、そうした人物に役員の名刺を渡しておけば困ったときに助けてもらえるコネになる。一方の当人にとっては、それがカバーとして活動できる身分になる。双方にとって「ウィンウィン」の関係だと春名氏は言う。

6:23

マッカーサーはCIAを嫌っていた

占領期のCIAについて、春名氏はまずマッカーサーの存在を挙げた。マッカーサーは個人的な好き嫌いが激しい人物で、CIAを嫌っていた。自分が日本を統治している間はCIAに好きにはやらせない、という姿勢だったという。

そのため1948年頃の時点で日本にいたCIA要員はごくわずかで、国務省の外交官カバーで数人が入っていた程度だった。初代のCIA東京支局長はポール・ブルームという人物で、その自宅で月1回ほど夕食会が開かれ、吉田茂も出席していたと春名氏は話す。春名氏の話では、共同通信の関係者も参加していた。夕食会では日本の行政について語らせ、後で文書にまとめてワシントンに報告していたとみられるという。ただし当初、大規模な部隊は入っていなかった。

8:13

1949年の転換と「上海ポリス文書」

転機は1949年10月1日の中華人民共和国の成立だったと春名氏は見る。中国にいられなくなったCIAは日本に移ってきた。その際に持ち込んだのが「上海ポリス文書」と呼ばれる膨大な文書である。春名氏によれば、そこには日本の動きなどさまざまな情報が記されており、アメリカ人の動向も含まれていた。中国共産党のスパイではないかと疑われるアメリカ人についての記述もあった。

CIAはこの文書を、マッカーサーの情報部門の責任者だったウィロビーに渡した。ウィロビーはそうした情報に強い関心を持っていたため、非常に貴重な資料だと考えた。その見返りとして、CIAが日本に大挙して入ることが認められたと春名氏は説明する。この文書は現在、アメリカの国立公文書館にあるという。

春名氏が強調するのは時期の一致である。CIAが本格的に日本に入ったのは1949年で、下山事件、三鷹事件、松川事件という国鉄の「三大事件」もすべて同じ1949年に起きている。鈴木氏が「中国から入ってきた連中が最初にやった工作かもしれない、ということか」と尋ねると、春名氏はそこまでは断定せず、CIAが単独でやったわけではないかもしれないとも述べた。背景として春名氏が挙げたのは、当時の国鉄労働組合が非常に強力だったことだ。冷戦に入り、日本が共産化しては困るという意識がアメリカ側にあり、組合を何とかしたい、潰したいという思惑は「非常にあったと思う」と語った。

10:17

「分からないよ、君」——ある元情報関係者の答え

春名氏がこの問題にこだわる理由として、自身の取材源の話をした。TBS「サンデーモーニング」に出演している寺島実郎氏は、かつて三井物産のワシントン事務所長だった。春名氏は、寺島氏自身はCIAとは全く関係がなく協力者でもないと念を押したうえで、寺島氏の前任者であるアーサー・クラウザーという人物が、1948年頃からCIAとして日本に入っていたと明かした。クラウザー氏はすでに亡くなっているが、春名氏とは非常に親しく、当時のCIAの日本部長の名前などを教わった。

春名氏はそこから関係者を次々にたどり、ようやく行き着いたのがギターマンという人物だった。ギターマン氏は終戦直後から東京にいて、何でも知っていたという。春名氏によれば、昔のことを語りたがる元関係者は多いが、肝心なことはほとんど言わない。春名氏はギターマン氏と年に1日しか会えなかったが、3年間付き合いを続けた。

3年目、春名氏は思い切って尋ねた。「1949年に国鉄の三大事件があった。そんなことはあなた方はやらないよね」。「やったよね」と聞けば答えないだろうと考え、あえて否定形で聞いたのだという。するとギターマン氏は真顔になって「分からないよ、君」と答えた。春名氏はもう少し踏み込んで聞けばよかったと振り返る。その日は酒も入り遅くなったので帰ってしまい、翌年訪ねると夫人が出てきて、本人は亡くなったと告げられた。

ギターマン氏は自分の組織をCIAとは呼ばず、「FSO」という組織があり、自分はそのトップだったと話していたという。春名氏によれば、これはCIAに防諜部隊などが加わった相当大きな組織で、当時韓国に駐在していた要員も含まれていたとみられる。春名氏はFSOに関する文書を探したが見つからず、ギターマン氏は「廃棄したよ」と言っていたという。三大事件へのCIAの関与は、結局分からないままである。

14:51

日米開戦はなぜ避けられなかったのか

鈴木氏は、戦後日本がアメリカに翻弄されてきた原点として、そもそもなぜ勝てない戦争を始めたのかと問うた。総力戦研究所は国力の差を分析していたし、山本五十六も「半年、1年なら暴れてみせる」と言ったように、継戦能力がないことは分かっていたはずだ、と。

春名氏の答えは、最後は追い詰められて行き詰まったというものだった。日本は日米交渉で甲案と乙案を出し、アメリカ側は国務省が対案をまとめることになった。春名氏が今回の著書で強調しているのは、この過程にソ連のKGBが絡んでいたという点だ。ソ連は日本にアメリカと戦争してほしかった。春名氏はルーズベルト大統領図書館のウェブサイトを必死に調べ、KGBのスパイが大統領に文書を提出し、許可を得て国務省に回したことを示す文書を見つけた。春名氏はこれを自分が初めて発見したものだと考えている。

ハル国務長官は、イギリス、中国、オーストラリア、オランダの代表を集めて対日方針を2回協議した。焦点は、中国に進出している日本軍を完全撤退させるのか、一部の駐留を認めるのか、満州だけにするのか、といった選択だった。並行して野村吉三郎駐米大使との協議も続いていた。アメリカの対日制裁で最も効いたのは石油禁輸で、昭和天皇もそのことを書き残しており、軍部も相当参っていたと春名氏は話す。

春名氏によれば、国務省は最初のKGBスパイによる案のあと、自前の案を含めて合計3つほどの文書を作っており、3つ目はかなり軟化していた。ルーズベルト自身も、ヨーロッパの戦争を優先しており、アジアではまだ戦争をしたくなかったと春名氏は見る。最終版には、日中間で3か月ほど協議させること、そして石油について民需向けは出すという内容が含まれていた。春名氏はこれを「大きい」と評価する。

ところが、この内容を伝えられた蔣介石は烈火のごとく怒り、チャーチルも怒った。両者からワシントンに反対が次々に寄せられ、ルーズベルトも抗しきれなくなった。ハルは26日に日本側へ文書を渡すことになっていたため急いでまとめ、原則を並べただけの、厳しい条件ばかりがそろった文書になった。それがハル・ノートである。日本側は交渉の余地がなくなり、石油がなければ何もできないため、南方の資源確保に向かうことになった。春名氏は、中国とイギリスの猛反対でハル・ノートに至ったこの経緯はあまり明らかにされておらず、今回の本で初めて書いたと述べている。

21:45

真珠湾「事前察知」説は「間違い」

鈴木氏は、アメリカは真珠湾攻撃を事前に知っていてわざとやらせた、だから空母は置かず、やられてもいい戦艦しか置いていなかった、宣戦布告前の攻撃で「卑怯な日本」という世論を作りたかった、という説を取り上げた。春名氏は「間違いですね」と明確に否定した。

春名氏の説明はこうだ。アメリカは当時、外務省の暗号は全部解読しており、野村大使と東京の外務省のやり取りはすべて筒抜けだった。春名氏はその解読文書をすべてコピーして持ち帰っているという。東京側から暗号が読まれているのではないかと疑問を呈する電報もあったが、外交暗号は大丈夫だということで済まされた。しかし作戦行動に関わる海軍の暗号は、アメリカはまだ破れていなかった。

アメリカのジャーナリストのスティネットは、海軍暗号も解読されていたとして著書で文書を示している。だが春名氏によれば、その文書をよく見ると下の方に解読の日付として「1950年」と書かれている。戦争が終わった後の解読であり、春名氏はこれを陰謀論の始まりだとし、同様の本を書いたオーストラリアの軍人もいるが「嘘」だと述べた。なお、それ以前のワシントン海軍軍縮条約の交渉では、日本の外交暗号は完全に解読されていたという。

25:30

ミッドウェーと「脇の甘さ」

一方で、ミッドウェー海戦ではアメリカに作戦が筒抜けになっていた。鈴木氏が、日本の軍部は暗号が解読される可能性を想定していなかったのかと尋ねると、春名氏は想定していなかったようだと答え、その理由を「脳天気なところはあったと思う」と表現した。ワシントンの在米海軍武官の家に押し入られ、暗号表を盗まれたこともあったという。春名氏によれば、日本はミッドウェー海戦の前に、解読されていることを全く知らなかった。

春名氏は、アメリカの解読能力の高さは今も変わらないとして、現在の国家安全保障局(NSA)に触れた。NSAの施設自体には入れないが、外側に博物館があり、解読機が展示されているという。

27:02

尖閣問題は台湾に「やられた」

鈴木氏が日本外交のこうした脇の甘さは戦後も続いているかと尋ねると、春名氏は「そういうところはある」と認め、尖閣諸島の問題を例に挙げた。尖閣は日本の領土なのになぜ揉めているのか。春名氏の答えは、はっきり言えば台湾にやられた、というものだ。

経緯はこう説明された。1969年11月21日、佐藤栄作首相とニクソン大統領が沖縄返還で合意した。その際にはいくつかの密約が交わされた。核の持ち込みに関する核密約と、もう一つが繊維密約である。当時、日本の対米輸出の主力は繊維で、貿易摩擦を生んでいた。佐藤首相の曖昧な日本語が英語では「年内に解決する」と言ったことになっていたが、実際には翌1970年になっても交渉は進まず、1971年に入っても動かなかった。

1971年6月17日の沖縄返還協定調印の時点でも、繊維問題は解決していなかった。春名氏によれば、蔣介石はこれを好機と見て、調印の10日前に、尖閣の扱いを繊維問題と結びつける申し入れをアメリカに行った。キッシンジャーは大慌てになったという。春名氏が最大の要因と考えているのは、キッシンジャーが翌月に極秘で中国を訪問し、ニクソン訪中を決めてくる予定だったことだ。いずれ台湾を困らせることになる以上、今の段階でさらに台湾を困らせるわけにはいかないと判断したのだろう、と春名氏は見る。

調印当日の国務省の定例会見で発表された文書には、尖閣について台湾が要求しても構わないと読める文脈の記述があった。春名氏は当時、国務省の定例会見に毎日出ていたという。春名氏はこれを「徹底的に弱い」と評する。すぐに抗議すべきだったのに、佐藤内閣も外務省も、当日も翌日も何も動かなかった。それが今に至り、中国の習近平政権も尖閣を日本領と認めず、海警や軍を出して日本を刺激し、地域の安全保障バランスを崩している。そう春名氏は話した。

33:20

オバマ発言と安倍氏の「誤解」

春名氏はさらに、2014年に来日したオバマ大統領の発言にも触れた。オバマ氏は尖閣について、日本の施政権はあると述べたが、領有権には言及しなかった。安倍晋三氏の回顧録には、オバマ氏が施政権を認めてくれたのはありがたかったという趣旨の記述がある。春名氏は「安倍さんも間違っている」と言う。領有権について、はっきり日本のものだと言わせなければいけなかった、というのが春名氏の主張だ。鈴木氏が外務省が安倍氏にきちんと説明すべきだったのではと応じると、春名氏も同意した。春名氏は、自分は徹底的に取材しており、ここまではっきり書いたものはほかにないと自著を勧めた。

34:25

プラザ合意を「進んで」やった竹下蔵相

鈴木氏は、生活に最も影響した例として1985年のプラザ合意を挙げた。鈴木氏はバブル期に高校生で、社会人になったのは山一証券破綻の翌年の1998年である。日本経済が良かった時期を社会人として経験していない「ロスジェネ世代」の立場から、ロン・ヤス関係で親密と言われた割に、なぜプラザ合意を飲み、失われた30年につながったのかと問うた。

春名氏の答えは「対米追従」の一言だった。プラザ合意を仕切ったのはベーカー財務長官と、そのカウンターパートの竹下登蔵相で、春名氏はこれを「大失敗」と断じる。しかも竹下氏は進んでこれをやっており、日銀とも話をしていたという。輸出主導の当時の日本経済にとって円安の方が有利だったはずではと鈴木氏が問うと、春名氏は、アメリカはかけがえのない同盟国だという意識があったからだと説明し、冷静に考えなければいけない問題だったと述べた。

38:06

半導体交渉と「20%」の密約

続いて話題は日米半導体交渉に移った。鈴木氏によれば、日本は1990年代前半まで半導体で世界シェア1位だったが、アメリカの圧力で撤退に追い込まれ、その後に台湾と韓国の企業が入り込み、今では両国が汎用半導体で7割ほどのシェアを持つ。春名氏は、当時日本は半導体を潰されたのであり「本当にひどかった」と述べた。当時アメリカはカラーテレビなどに100%の関税をかけたと春名氏は話し、「トランプと同じ」だと言う。さらに東芝機械事件もあり、日本はバタバタになった。春名氏は、これが「なんとかの30年」の正体だとする。

鈴木氏が、当時の交渉は5年、10年、20年先を見据えていたのかと尋ねると、春名氏は「見据えてない」と即答した。ともかくアメリカと合意したい一心だったという。春名氏によれば、当時の駐米大使は日本側から密約文書をアメリカに渡していた。春名氏がアメリカ国務省のナンバー3クラスの幹部にこの文書を求めると、「自分は渡せないが、ウォール・ストリート・ジャーナルが持っている」と言われた。WSJには知り合いがいたため入手でき、春名氏のスクープになった。その内容は、日本が国内で外国製半導体を20%買うと約束するものだった。

春名氏は、外務省が日本にとって極めて重要な問題でありながらアメリカに譲歩を重ねたと批判する。鈴木氏が通産省とは相談していたのかと聞くと、春名氏は外務省と通産省は仲が悪く、東芝機械事件の時も関係は悪かったと答えた。経団連も知らないところで外務省が進めてしまったということか、という鈴木氏の問いに、春名氏は「残念ですよね」と応じた。こうしてアメリカのやりたい放題になってきた、それを考え直す必要がある、というのが春名氏の主張である。

41:19

トランプ関税と80兆円の対米投資

話は現在に移った。トランプ第2次政権は日本に15%の関税を課し、15%未満の品目は15%に引き上げ、15%を超える品目は15%に下げる代わりに、5500億ドルの対米投資を求めている。鈴木氏が、かつての半導体交渉の「敗北外交」と今の高市政権の対応をどう見るかと尋ねると、春名氏は「同じですよね、はっきり言いまして」と答えた。約80兆円という投資は本来日本国内に必要な資金であり、しかもその利益のほとんどをアメリカが取る仕組みになっている。春名氏は「こんなことは許されないと思う」と述べた。

鈴木氏は韓国の状況も紹介した。韓国は3500億ドルの対米投資の準備が日本より遅れ、国連総会に合わせた首脳会談も直前まで実現するか分からなかった。韓国側はテキサスのガス火力発電所や、韓国企業が建設する原発など自国企業にも利益がある案件を想定していたのに、トランプ氏は合意のないままアラスカのガスパイプラインを発表に含めようとしていると言われている。失敗の可能性も高い事業であり、日本も今後同じ投資を求められる可能性がある、と鈴木氏は注目点を挙げた。日本はどうすればいいのかという問いに、春名氏は、これからは独自の外交ができるかどうかだと答えた。

44:17

台湾有事発言への懸念と「1週間ももたない」

独自外交の中身について、春名氏がまず挙げたのは「これだけはやめてほしい」という点だった。日本では台湾有事がありそうだという空気になっており、高市首相も戦艦がどうといった発言をした。台湾に日本が関わるかのような言葉は慎まなければいけない、と春名氏は言う。鈴木氏も、習近平氏の意向として2027年までに軍に作戦能力を高めるよう伝わっているという話はあるが、武力統一を決めているわけではなく、来年すぐに台湾有事になる可能性が高いということではない、と補足した。

春名氏は、アメリカ政府にいる友人から「日本は中国と戦うのか。1週間ももたないよ」と言われたという。日本が負けるという意味で、アメリカ人がそう言っている。アメリカ人も、日本がアメリカと一緒に戦ってくれるとは思っていない、と春名氏は話す。日本は平和国家であり、アメリカに引きずられて戦争になるのも困る。平和的に外交で解決できないかを真面目に考えるのが外交であり政治だ、というのが春名氏の考えである。

これに対し鈴木氏は、中国もロシアも権威主義国家で、核開発を進める北朝鮮もある以上、日米に韓国やオーストラリアを加えた枠組みで対抗する安全保障や経済安全保障が重要だという意見もよく分かると述べた。春名氏は、独自外交はすぐにはできないと認めつつ、過去の例を挙げた。北朝鮮の核問題では六か国協議があったが、なぜ続けられなかったのか。安倍氏はロシアに熱心に働きかけ、ある意味で独自外交をしていた。現在も自民党の一部議員が中国を訪れている。鈴木氏は、ある自民党議員が訪中して中国側の要人と笑顔で握手していた件を取り上げたが、春名氏はその人物が外務大臣であれば非常に重要だが、それほど重要なこととは見ていないと述べた。

48:04

ファーストネームで呼ばれることに意味はあるか

鈴木氏は、国連総会の際に高市首相がトランプ氏を「ドナルド」と呼び続けた一方、トランプ氏は「サナエ」とは呼ばなかったことがメディアやSNSで話題になったと紹介した。外務省や官邸は首脳同士がファーストネームで呼び合うことを親密さの証としてよく強調するが、どこまで重要なのか、と。

春名氏は「重要じゃないです」と答えた。春名氏はレーガン大統領の日本語通訳(すでに故人)と非常に親しく、よく食事をした仲だった。その通訳が繰り返し言っていたのは、レーガン大統領は中曽根首相とだけ「ロン」「ヤス」と呼び合っていたわけではなく、どの首脳に対してもファーストネームで呼ぶ人だった、ということだという。トランプ氏については、相手をファーストネームでは呼ばないと春名氏は話し、日本側も「ミスター・プレジデント」と呼べばいい、それが一番いいと述べた。

50:54

小泉訪朝に学べ

対談の最後に、鈴木氏は、吉田ドクトリン以来の対米追従の弊害と、権威主義国家に囲まれた安全保障環境の中でアメリカとうまくやる必要性との両方を踏まえ、10年、20年先を見据えてアメリカにもきちんと物を言う日本になってほしいという感想を述べた。

春名氏は締めくくりとして、過去に日本外交が称賛された例として小泉純一郎首相の北朝鮮訪問を挙げた。あの訪朝は世界を驚かせ、アメリカも驚いた。春名氏は、日本外交が褒められたのは「あれだけ」だとする。高市首相も拉致問題に取り組むと言っている以上、北朝鮮を訪問するくらいのことをやるのがいい。アメリカの顔色をうかがうだけでは日本は良くならない、というのが春名氏の結論だった。