米中AI新冷戦と覇権争いの実態

中国のAIによる脅威がウォールストリートのAIバブルを崩壊させるかについて、私はそうはならないと考えています。ムーンショットやディープシークといった企業は一見するとIT企業に見えますが、内部には共産党委員会が存在します。ビジネスとして見た際、資金面や政治的な限界に直面する可能性があります。中国のAIが性能でアメリカに勝っているとは言えず、最先端の半導体も依然として自前では製造できません。中国側の目的は単なる利益ではなく、米国の覇権を崩し、チャイニーズスタンダードを広げることにあると見られます。

今回のテーマは「米中AI覇権競争 勝者は誰だ」です。中国のAIが性能面で米国に並んだと言われるなか、米中の開発競争はどこまで進んでいるのか、エコノミストのエミン・ユルマズさんと神田外語大学教授の興梠一郎さんとともに掘り下げていきます。

まずマーケットの現状について、AIや半導体関連株は4月以降メモリー関連が大きく買われ、プチバブルを形成した後に一度崩れました。依然としてNVIDIAの決算が好調であるなど関連銘柄の物色は続いており、アンソロピックの年内上場やOpenAIの動向が注目されています。しかし、足元では巨額の資金を市場から吸収しており、社債発行の急増によって世界中で長期金利が上昇しています。設備投資の資金流動性には限界があり、すぐに利益としてキャッシュフローが生まれなければ投資継続は困難です。この資金面の限界が、AI投資に急ブレーキをかける要因になり得ます。

中国のAI開発については、特有の経済政策を理解する必要があります。ロボットやAIなど、中国が大々的にアピールする分野は民間主導ではなく政府主導で推進されています。集中的に資金が投入されるため過剰な宣伝が行われますが、実際の需要があるかは不透明です。さらに、中国の大手IT企業内には共産党組織である共産党委員会が存在し、人事権などを握っています。例えばスタートアップのマナスをメタが買収しようとした際も、国家発展改革委員会によって阻止されました。

中国製AIが安価に普及することで米国のビジネスモデルが崩壊するのではないかという懸念もありますが、米国の民間投資額は中国の約20倍に達しています。国家主導による過剰な補助金政策は、EVや不動産と同様に供給過剰と資金難を招くリスクがあります。また、優秀な中国人AI専門家の大半が米国で研究・就職していますが、中国側が出国を制限する動きを見せており、これが人材流出防止どころか優秀層の帰国敬遠を招く失策となる恐れもあります。

ムーンショットAIの「Kimi k1.5」などの性能ランキング自体よりも重要なのは、オープンソースやオープンウェイトのAIモデルを安価に提供することで、米国の独占を阻止する点にあります。かつてのWindowsや検索エンジンのように市場を独占したい米国に対し、中国は採算度外視で自国の規格（チャイニーズスタンダード）を浸透させようとしています。これに対し、米国側もオープンモデルの提供を始めるなど、かつての冷戦や日米半導体摩擦を彷彿とさせる対立構図が生まれています。

米国の対中半導体輸出規制については、中国の軍事転用を防ぐ目的がある一方で、中国の国産化を促してしまうという議論もあります。しかし、5ナノメートル以下の最先端半導体の製造にはオランダのASML製露光装置や日本の先端素材が不可欠であり、これらは米国の国防方針と直結しているため、中国が自前で製造するのは極めて困難です。そのため、中国側はシンガポールやマレーシアなどを経由する迂回ルートによって先端GPUを入手していると指摘されています。

8月には、シンガポールに拠点を置いていた中国系企業マナスのメタによる買収が中国政府によって差し戻され、創業者の出国も制限される事態が発生しました。国家主導の技術・人材の囲い込みが徹底されており、企業側が拠点を海外に移しても政治的統制から逃れることはできません。さらに、テンセントなどの大手企業も共産党の指導下に置かれており、自由なM&Aや市場原理に基づくビジネス展開は阻害されています。

米中の対立が激化するなか、中国市場への政治的リスクから投資家の資金は中国株から逃避しており、AIで注目を集めても中国株は低迷したままです。その逃避資金の一部は日本株などに流入しています。習近平政権によるIT企業や不動産への締め付けは、民間企業が肥大化して党の権威を脅かすことを恐れるイデオロギーに基づいています。歴史的に見ても商人を警戒し統制下に置く構造が根強く残っており、この統制経済の限界が中国AI産業の持続的な成長を制約しています。