鴻海傘下入りから10年、シャープ河村哲治社長が語る「液晶依存の反省」と次の成長ステージ
テレ東BIZ ダイジェスト鴻海(ホンハイ)精密工業の資本を受け入れて10年。液晶事業の大規模な構造改革を進めるシャープは、次の稼ぎ頭をどこに求めるのか。今年社長に就任した河村哲治氏は、WBSのインタビューで「会社のステージは変わった」と述べた。そのうえで、鴻海のリソースを最大限活用して会社を次の成長ステージへ導くことが自らのミッションだと語った。インタビューでは、海外で積んだキャリア、液晶への一点集中への反省、鴻海との協業の現状と課題、足元の業績の受け止めが取り上げられた。
海外25年、B2B畑で築いた信頼関係
河村社長は、自らのキャリアの中心をグローバルなB2B事業だと説明する。その核となるのが複合機で、販路開拓とグローバル展開を進め、そこから他の商品への横展開や高付加価値化にも取り組んできた。パートナーや顧客との人間関係・信頼関係を築き、それを土台に事業を拡大してきたという。
社歴の約3分の2にあたる25年を海外で過ごした。内訳は米国19年、英国5年、ドイツ1年である。海外で働くうえで最も大事にしたのは「多様性」だと話す。価値観、文化、言葉がすべて異なる以上、まずその違いを受け入れ、そのうえで人間関係と信頼を築くことに力を注いだという。
最も成功した事例を問われると、複合機の販路開拓で直販に乗り出し、そこから販路を広げる基盤を作ったことを挙げた。こうした経験は社長になった今も生きていると河村氏は言う。ビジネスの基本は顧客や事業パートナーとの信頼構築であり、それはこれまでの経験と変わらないからだ。
日本企業の強みと弱み
海外の現場から見た日本企業の強みとして、河村氏は「きめ細やかさ」を挙げた。技術へのこだわり、品質へのこだわり、顧客を大切にする心、一言でいえば「おもてなし」のようなところだという。一方で、日本は一般に変革に強くないとも指摘する。スピードを補えれば日本はもう少し力をつけられる、と常々思っていたと述べた。
鴻海傘下入りの受け止めと台湾訪問で得たもの
鴻海が出資した10年前、河村氏は欧州代表と欧州統括会社の社長を務めており、日本での経営判断には直接関わっていなかった。それでも当時から、鴻海は業界内で常に最大の生産・製造受託会社であり、その調達力や生産能力はシャープの事業にも生きるだろうと理解していたという。
社長就任後、すでに数回台湾を訪れている。河村氏によれば、鴻海はスマートフォンの製造受託会社として知られていたが、気がつけばAIサーバーの世界最大の供給元になっていた。その変革のスピードを学びたいという思いがあった。加えて、新規事業を開拓するうえで鴻海に使えるリソースがあるはずだと考えていた。新規事業を育てる知見も含めて検証するのが訪問の目的だったという。実際に足を運んで多くの人と会い、活かせるリソースがあることを強く実感したと語る。
具体例としては「事業の整合性」を挙げた。シャープはAIを核にした新規事業を展開しようとしている。鴻海もAIを重要技術と位置づけ、AIサーバーはもちろん、ロボティクスや通信技術などにも取り組んでいる。そのため技術面での親和性が高いと河村氏は見ている。
最も苦労したこと──成熟産業への依存
最も苦労した場面を問われ、河村氏は特定の場面ではなくキャリア全体の流れを語った。在籍期間の大半は事業が右肩上がりで拡大してきた。しかし業績不振で成長投資もままならない時期があり、事業は頭打ちになった。今振り返ると成熟産業への依存が大きく、そこに課題を感じているという。だからこそ新しい事業を早く育てなければならないと述べた。
会社をどう変えるかについては、自身はB2B出身だが、事業の軸足をB2Bに移すわけでは必ずしもないと明言した。B2C事業で付加価値を生むにも、顧客との関係性や顧客満足度をいかに高めるかが鍵になる。B2Bで培った顧客との関係づくりをB2Cにも活かしたいという。
「他社が真似してくれる商品を」という創業の精神
シャープのルーツについて、河村氏は創業者・早川徳次の言葉を挙げた。早川氏は常々「他社が真似してくれるような商品を作れ」と周囲に語っていたという。1970年代には「二意専心 誠意と創意」という経営信条と経営理念を制定した。顧客に寄り添い、人々の生活を豊かにしたいという思いは今も受け継がれているという。昨年9月に制定したスローガン「ひとの願いの、半歩先。」にもそれが表れていると話す。
この言葉の現代的な意味について、河村氏は次のように説明した。他社に真似されれば当然競争も起きる。しかし各社が切磋琢磨することで人々の暮らしは便利になっていく。また、技術だけを先行させて独りよがりになるのではなく、あくまで「半歩先」の技術で人に寄り添う。そこにシャープのDNAが受け継がれているという。
傘下入り後の10年で「他社が真似する商品」は生まれたかという問いには、個別の商品は色々出してきたと答えた。特に、10年ほど前から提唱してきたAIとIoTを掛け合わせた「AIoT」というコンセプトは、他社に先駆けたものではないかと述べた。
液晶テレビの成功と一点集中への反省
液晶テレビについて、河村氏は液晶に目をつけた点で「1つの時代を築いた」と評価する。2000年代に亀山工場や堺工場といった大規模工場を展開したことについても、液晶に注力したのは事実で、自社の競争優位を活かせるとの判断があったと説明した。かつての強みは液晶だったかという問いにもうなずいている。
一方で、反省として残っている点もあるという。1つの領域に力を集中しすぎてもいけなかった、というものだ。この教訓は今、1つの領域に頼らず、社内の各事業分野にある多様な技術をすり合わせてポートフォリオを広げる方向に活かすべきだと話した。
液晶構造改革──アセットを軽くし、中小型の高付加価値へ
液晶不振の背景について、河村氏は振り返れば工場などへの投資が大きく、最終的に重いアセットとなり、それを稼働させきれなかったことが足かせになったと述べた。
堺工場の売却などの構造改革は復活のためか、コスト削減のためか。この問いに対し、河村氏は反転攻勢に出るための布石、土台作りだと位置づけた。軽くするのは大規模工場の建屋や生産設備というアセットである。液晶事業そのものには技術というアセットが残っており、それを活かして中小型を中心に高付加価値な価値提供はできるとの考えだ。
亀山第2工場は12月をめどに生産を停止する予定である。今後は継続事業でいかに黒字を確保するかが重要だと河村氏は言う。量を追わずに付加価値を追い、大型テレビ向けではなく車載などの特化した用途へシフトすることで黒字化を図るのが戦略だという。
堺・亀山の売却や停止は勇気のいる決断だったのではないかとの問いもあった。河村氏は、当時は社長ではなく決断には関与していないと前置きした。そのうえで、過大な投資をした経緯もあり、勇気ある決断だったが反転攻勢には必要な決断だったとの認識を示した。中国や韓国の液晶メーカーについては、継続的な投資を続ける体力がある企業が残っており、やはり強いと認めた。
鴻海との協業は「成功」、ただしまだ100%ではない
鴻海傘下に入る決断は正しかったか。河村氏は、協業を活かす余地がまだあると考えていると答えた。特に新規事業の取り組みを加速させるうえで双方のリソースを持ち寄る余地が残っているとし、今後も含めて鴻海との協業は活かせる、成功だと述べた。
消費者向け製品のシャープと、受託製造でスピード重視の鴻海は方向性が合うのか。この問いに河村氏は「掛け合わせる余地がある」と答えた。シャープの技術や品質へのこだわり、顧客接点と、AIサーバーのような事業を短期間で垂直的に立ち上げる鴻海のスピード感を合わせれば、違った化学反応が生まれるのではないかと見る。インタビュー冒頭の抜粋でも、鴻海が世界の4割を超えるAIサーバー市場を持つ一方、シャープは顧客接点を持っており、価値提供をし合う、統合型AIサービスはその1つだと語っていた。
ただし、互いのリソースを100%引き出し合えているかといえば、まだそうではないという。だからこそ改善の余地があり、楽しみでもあると話した。足りない部分として挙げたのはブランドである。鴻海は自社ブランドを持たない会社であり、グループ内で唯一世界的に名前の知られたブランドと顧客接点を持つのがシャープだ。そのシャープの価値を鴻海側にも活かしてもらうという双方向の活用には、まだ余地があるという。
この10年を振り返っての評価を求められると、河村氏は振り返るよりも、新規事業を伸ばすために互いのリソースをどう持ち寄るかに集中し、先を見ていきたいと答えた。
業績──規模より質、外部要因を除けば稼ぐ力は改善
鴻海との提携後も最も稼いでいた時代の水準には戻っていないとの指摘に対し、河村氏は規模だけを追うつもりはないと答えた。量より質、つまり台数よりもいかに付加価値を与えるかに注力すべきで、トップラインの売上規模だけを追うわけではないという。
足元の業績について、聞き手は営業利益はプラスだったが、ブランド事業は減益だったと指摘した。河村氏は、短期的には厳しい外部環境が重なっていると説明する。メモリーをはじめとする部材の高騰、中東情勢による樹脂やエネルギーコストの上昇がある。さらに、ドル建てコストの比重が大きい事業構造のため、円安がマイナスに働いている。中東情勢の影響は足元で非常に大きいとも述べた。それでも、顧客との信頼関係のうえで価格転嫁を受け入れてもらえる環境を築いており、外部要因を除いた稼ぐ力は着々と改善していると河村氏は感じている。
家電・オフィス事業の稼ぐ力と、次の柱をめぐる問い
液晶に代わって主力となっている家電とオフィス事業の稼ぐ力は十分か。この問いに、河村氏は「まだ十分ではない」と認めた。ただ、AI、特にフィジカルAIが社会実装されていく中で、家電も産業機器もハードウェアを持って事業展開しているシャープには大きな改善の余地があると見ている。
インタビューの最後には、液晶が主力でなくなりつつある中で新たな主力事業は見つかっているのか、という問いが投げかけられた。河村氏は「当然、主力事業という意味で」と答え始めたが、この動画に収録された字幕はそこで途切れており、その先の回答は確認できない。
液晶というところに目をつけたという意味では、1つの時代を築いたと。1つの領域に注力を集中しすぎても、やはりいけないなというところは、反省としては1つ残っている。
鴻海の資本が入って10年なんですけれども、会社のステージは変わったなと。鴻海が世界で第1位の、4割を超えるAIサーバーのマーケットを持っていると。一方でシャープは顧客接点を持っており、価値提供をし合うと。統合のAIサービスというところは1つの……。
それではインタビューを始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。まず最初に、これまで河村社長はどのような業務であったり事業に御社で携わってきたんですか?
はい。私はグローバルを中心に、B2B事業の担当を主にやっておりまして、これまでパートナーさんでありますとか、お客様との人間関係、信頼関係を築いてきて、それを元に事業を拡大してまいりました。
具体的に何か1つ取り上げるとすると、どういった事業ですか?
B2Bの核になるのが複合機なんですけれども、そういうところの販売網の開拓であるとか、グローバル拡大を通じて、他の商品への事業拡大効果というものを含めてやってまいりました。
河村社長はこれまで社歴の3分の2にあたる25年間を海外で過ごしてきたと思うんですけれども、その中で得たものというのはどういったものですか?
やはり海外で仕事をしていく上で一番大事にしたのは、多様性ですね。価値観、文化、言葉も全て海外は違いますので、そういう違いをまず受け入れて、その上に人間関係をしっかり構築していって、信頼を築くというところに主に力を入れてまいりました。
具体的には、例えばどういった国にいらっしゃったんですか?
はい。アメリカに延べ19年おりまして、その他ではイギリスに5年、ドイツに1年、合計で25年海外におりました。
なるほど。海外の現場で目の当たりにした、日本企業が勝てる部分っていうのと、逆に完全に負けているなといった部分、何か思い当たることはあります?
そうですね。日本を象徴する強みっていう意味では、やっぱりきめ細やかさかなと思います。技術へのこだわりであるとか、品質へのこだわり、あとはお客様を大切にするという心ですね。一言で言うと、おもてなしみたいなところが日本の強みかなと思います。
一方で、日本は一般的に変革にあまり強くないという意味では、スピードというところが補えれば、もう少し日本としては力がついていくのかなというのは常々思っておりました。
なるほど。河村社長がこれまで取り組んできた事業の中で、一番成功したなと思う事業であったり事例は何ですか?
そうですね。複合機の販路開拓という意味では、直販に乗り出していって、そこから販路を拡大していったという基盤を作ったというところが1つございます。
そういった海外でのご経験であるとか、B2B事業に携わったご経験っていうのは、今の社長になられてからにも生きていらっしゃいますか?
はい。もちろん生きていると思います。ビジネスの基本っていうのは、お客様、あるいは事業のパートナーさんとの信頼構築ですので、そういうところっていうのは、今まで培ってきた経験というのが生きていると思っております。
鴻海の傘下に入った10年前、当時っていうのはどういった業務をされていたんですか?
当時は私、ヨーロッパにおりまして、欧州代表というところと、欧州の統括会社の社長をやっておりましたので、鴻海の資本が入った時には、直接日本では関わっておりませんでした。
ヨーロッパにいたと思うんですけれども、鴻海の傘下に入ると聞いた時はどういったお気持ちだったんですか?
鴻海は我々の業界の中では常に最大の生産・製造受託会社でありましたので、そういうところの調達力とか生産能力というところは、我々の事業にも生きるのかなということは理解をしておりました。
鴻海の傘下に入って、今年でちょうど10年だと思うんですけれども、今年でちょうど社長になられたということで、そこで目指すものっていうのはどういったところですか?
鴻海の資本が入って10年なんですけれども、会社のステージは変わったなと。これから私が社長として託されたミッションというのは明確でして、次なる成長のステージにいかに会社を導いていくかというところだと思いますので、そこに鴻海のリソースも最大限活用して、成長ステージに持っていくというところが私のミッションだというふうに思っております。
これまでにもうすでに数回、台湾を訪問されていると思うんですけれども、その訪問から得たことっていうのはどういったところですか?
そうですね。鴻海はスマホの製造受託会社としては結構知られておったんですけれども、気がつけばAIサーバーの世界最大の供給元になっているというところで、この変革のスピードを学びたいというところと、我々が新規事業を開拓していく上で、鴻海に絶対に使えるリソースがあるだろうと。新規事業を育てる知見も含めて、そういうところを検証しに行ったんですけれども、足を運んでいて、いろいろな人たちと会うと、そういうところで鴻海の生かせるリソースがあるなということは非常に実感することができました。
例えば具体的に何か言うとなると。
はい。1つは事業の整合性と言いますか、我々もAIという技術を核にした新規事業の展開というところをやっていきますけれども、鴻海もやはりキーになる技術はAIで、AIサーバーはもとより、ロボティクスであるとか、他の技術ですね、通信技術も含めて、いろんなことに取り組んでいるというところで、技術の親和性も非常にあるなというふうに思っております。
なるほど。ありがとうございます。
はい。
河村社長がこれまで御社で働いてきた中で、一番苦労した場面というのはどういった場面ですか?
何か切り取った1つの場面ということではないんですけれども、私の社歴を通して、ほとんどの期間は右肩上がりに事業が拡大してきたというところが、残念ながら不振の時、成長投資もままならない時期がございましたので、そういうところで頭打ちになると同時に、今見ますと成熟産業に依存が大きいなというところで、そこのチャレンジというところは感じておりますし、それだけに新しいものを早く育てないとというふうには思っております。
どのように会社を今後改革していきたいとか、そういったお気持ちはありますか?
はい。私はB2B事業がバックグラウンドとしては中心になってきた人間でありますけれども、B2Bに事業の軸足を振っていくということでは必ずしもなくて、これからB2C事業にも価値をつけていく上では、顧客との関係性であるとか、顧客満足度をいかに与えていくかというところで付加価値が出ていくので、そういうB2B事業の経験で培ったところを、お客様との関係性も含め、B2Cにも生かしていければというふうに思っております。
そこに当然、海外でのご経験も生きてくる。
はい。そういうことですね。
ここから御社の歴史について伺いたいんですけれども、そもそも御社のルーツっていうのはどこにあるんですか?
創業者の早川徳次ですね。常々、周りに申しておったのが、「他社に真似してもらえる商品を作ってください」というところです。そういうところに当社のルーツがあって、1970年代ですけれども、「二意専心、誠意と創意」というような経営信条、それから経営理念というのも制定しておりますけれども、そういうところの思いですね。お客様にちゃんと寄り添って、人々の生活を豊かにしていきたいというふうな思いっていうのは、今いまだに脈々と引き継がれてきて、それが昨年9月に制定いたしました「ひとの願いの、半歩先。」っていうスローガンがありますけれども、そういうところにも引き継がれていっているというふうに思っております。
シャープペンシルから最初始まって、そこから電卓であるとか電子レンジ、さらに液晶の事業に成長されたと思うんですけれども、「他社が真似してくれる商品を作れ」という言葉は、今のシャープ、御社にはどのように体現されていると思いますか?
そうですね。他社が真似してくれる商品っていうのは、いろんな意味がありますけれども、当然、他社に真似されるということは競争も激化するんですけれども、そういう業界の中で各社が切磋琢磨することで、人々の暮らしがどんどん便利になっていくという思いですね。それが引き継がれているのが今のスローガンでもありますし、あまり技術だけを先行させて独りよがりではなくて、あくまでも半歩先の技術で人に寄り添っていくという部分で、我々のDNAというのが脈々と受け継がれているというふうに思っております。
御社は様々なヒット商品を出されてきたと思うんですけれども、まず液晶テレビのイメージがかなり強いと思うんですけれども、あれは成功だったんですか?
そうですね。液晶というところに目をつけたという意味では、1つの時代を築いたというふうには思っております。
2000年代に入ってから、亀山工場であるとか堺工場など、かなり大規模な工場を展開されたと思うんですけれども、液晶にかなり注力していたというのはあるんですか?
そうですね。注力したというところはありまして、我々の競争優位が生かせるだろうというところはございましたけれども、一部反省としては、1つの領域に注力を集中しすぎても、やはりいけないなというところは、反省としては1つ残っているかというふうには思っております。
かつてはシャープの強みっていうのは、液晶だったんですか?
はい。そうですね。
ただ、今おっしゃっていただいたように、1点集中になってしまったという教訓もあると思うんですけれども、その教訓は今にどう生きていきますか?
そうですね。要は、前というわけではなくて、1つの領域ではなくて、いろいろな技術をすり合わせて、当社の中にはいろんな技術が各事業分野の中に存在しておりますので、それをうまくすり合わせながら、ポートフォリオを拡大していくというふうなところには、経験が生かすべきだというふうに思っております。
2016年に鴻海の傘下に入ったと思うんですけれども、その傘下に入るという決断は、まず正しかったと思いますか?
はい。これからもまだ鴻海との協業を生かしていく余地はあるということも考えておりますので、特に新規事業の我々の取り組みを加速させていく上で、双方のリソースを持ち寄るというところに、生かせる余地もまだ残っていると思っていますので、これから先のことも含めて、鴻海との協業というのは生かせると、成功であるというふうに思っております。
ただ、一般的なイメージとして、消費者向けの製品を御社は作ってきていて、逆に鴻海っていうのは受発注を受けてスピーディーに製品を作っていくというような印象があるんですけれども、その2者っていうのは、方向性っていうのは合っているんですか?
そうですね。掛け合わせる余地があるというふうに思っております。我々の技術であるとか、品質へのこだわり、あとは顧客接点ですね。そういうところと鴻海のスピード、先ほども申し上げましたように、AIサーバーみたいな事業を短期的に垂直的に立ち上げるようなスピード感というものを合わせると、もう少し違った化学反応がこれからも生まれるんじゃないかというふうに思っています。
ただ、一方で鴻海と提携をしても、以前、最も稼いでいた時代にはまだ戻っていないと思うんですけれども、それはどうご覧になっていますか?
はい。そうですね。ただ、規模だけを追いかけるのではなくて、これから量より質と言いますか、商品であっても台数というよりも、いかに付加価値を与えていくかというところに、これから注力するべきだと思いますので、必ずしもトップラインの売上規模だけ追いかけるということではないというふうに思っています。
他社が真似してくれる商品っていうのは、傘下に入ってからの10年は生まれていると思いますか?
個別にはいろいろ商品は出してきたつもりであります。特に弊社は、AIoTというコンセプトをもう10年ぐらい前から提唱しておりまして、AIとIoTですね、インターネット・オブ・シングスというようなものを掛け合わせたようなコンセプトをずっと続けてきていますけれども、これもある意味、他社に先駆けたようなコンセプトではないかというふうに思っています。
鴻海との提携っていうのは、これからも続いていくと思うんですけれども、この10年を振り返り……。
私にとってはありません。私は、これから新規事業を伸ばしていく上で、お互いのリソースを持ち合ってやっていくかというところに集中したいと思っていますので、むしろ先を見ていきたいなというふうに思います。
お互いのリソースを今100%引き出し合っているというか、使えていると思いますか?
まだ100%ではないと思っているので、それだけにこれから改善の余地があって、それは非常に、まだ出していないだけに楽しみではないかというふうに思っています。
例えば具体的にどういったところで、100%リソースを引き出し合っていないと感じますか?
そうですね。やはり相互というところが1つあるかと思います。鴻海というのはブランドを持っていない会社ですので、我々がグループの中で唯一、世界中に名前が知れているブランドを持っていると。顧客接点もそこにあるというところで、そういうところを、シャープの価値も生かしてもらうという、双方での活用という意味では、まだまだこれから余地があるかなというふうに思います。
現状の業績っていうのは、営業利益額はプラスだったと思うんですけれども、ブランドの事業としては減益だったと思います。その理由を社長はどう見ていらっしゃいますか?
短期的に見ますと、外部環境が非常に厳しい環境要因が重なっているというところがあります。メモリーをはじめとした部材の高騰、あるいは中東情勢ですね。中東情勢でいきますと、樹脂であるとか、あとエネルギーのコストというところが高騰しているというところ。あとは、我々の事業構造からして、ドルのコストの要素が大きいので、円安っていうところはネガティブに働くというところで、そういった外部要因が今、短期的にはネガティブに働いておりますけれども、そういった中にあっても、お客様との信頼関係の上で、価格転嫁をちゃんと受けていただけるような環境を築いているとかいうところで、基本的には外部要因を除いた稼ぐ力というのは着々と、我々としては改善しているというふうに感じております。
中東情勢の影響っていうのはありますか?
そうですね。今申し上げたように、樹脂からエネルギーコストというところでは、非常に大きな影響が今、足元ではあるという状況です。
ちょっと話が戻りますけれども、液晶事業の、これまで堺の売却であるとか、大規模な構造改革に踏み切っていらっしゃると思うんですけれども、そうした不振の背景っていうのはどういったところにあるんですか?
やはりアセットですね。投資が大きくて、そこが最終的にヘビーなアセットで、そこを稼働できなかったというところが足かせになったというふうに、振り返れば思っております。
これは構造的に復活するためなのか、それともコスト削減のためなのか、どっちと見ればいいですか?
我々は、これはこれからの反転攻勢に出ていくための布石を打つ、土台を作るという位置づけだと思っております。アセットをライトにするという、ライトにするアセットはあくまでも大規模な工場の建屋であるとか、あとは生産設備、そういうところをライトにするということであって、例えば液晶事業そのものはまだ技術のアセットがありますので、そういうアセットはこれからも生かしていきながら、液晶にしても中小型を中心に、高付加価値な価値提供というところはできるんじゃないかというふうに思っています。
ただ、御社といえば液晶ということで、堺工場であるとか亀山工場っていうのは、かなり大きな柱だったと思うんですけれども、それを売却であるとか停止っていうのは、かなり勇気のいる決断だったのではないでしょうか。
そうですね。私はまだその時は社長ではありませんので、そこにあんまり、決断には関与はしておりませんでしたけれども、もともとかなり大きな投資をしたという経緯もありますので、非常に勇気のある決断ではあったけれども、これから反転に出るにあたって必要な決断だったというふうには思っております。
今年の末には亀山第2工場の生産終了も控えていらっしゃると思うんですけれども、液晶事業は今後どのように改善していくおつもりですか?
はい。亀山を12月をめどに生産を停止しようとしておりますけれども、大事なのは継続の事業でいかに黒字を確保していくかというところで、そこにあたって規模っていうか量だけを追わずに、付加価値を追っていくということで、中小型で言いますと、車載需要であるとか、そういう高付加価値を中心に事業をシフトしていくことで、黒字を図っていくというところがこれからの戦略になります。
一般家庭用ではなくて、車用などにシフトして。
そうですね。用途としては家庭用と言いますか、大画面の大型テレビというようなところではなくて、車載であるとか、そういう特化した用途の方にシフトしていくというところになります。
はい。中国であるとか韓国であるとか、アジアの液晶事業っていうのは強いですか?
そうですね。はい。投資を継続してやっていかないといけないというところで、彼らはそれをやれる体力があるところが今残っているのではないかというふうに思います。なので、やはり強いですね。
かつての稼ぎ頭であったディスプレイ、液晶事業、今後は少し縮小というか、方向転換していくと思うんですけれども、そうした中で、足元の主力である家電、オフィス事業といったところの稼ぐ力っていうのは十分だと思いますか?
まだ十分ではないし、ただ、これからAIというテクノロジーを、特にフィジカルAIというものが社会実装されていく上で、家電も産業機も、ちゃんとハードウェアを持ちながらビジネスを展開している我々にとっては、改善の余地が大きくあるのではないかと思います。現時点を見ると、まだまだ稼ぐ力というのは改善の余地があるし、十分ではないというふうに認識します。
液晶事業が今、主力ではなくなりつつある中で、新たな主力事業は見つかっているんですか?
そうですね。当然、主力事業という意味で。
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