鴻海傘下入りから10年、シャープ河村哲治社長が語る「液晶依存の反省」と次の成長ステージ

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概要

鴻海(ホンハイ)精密工業の資本を受け入れて10年。液晶事業の大規模な構造改革を進めるシャープは、次の稼ぎ頭をどこに求めるのか。今年社長に就任した河村哲治氏は、WBSのインタビューで「会社のステージは変わった」と述べた。そのうえで、鴻海のリソースを最大限活用して会社を次の成長ステージへ導くことが自らのミッションだと語った。インタビューでは、海外で積んだキャリア、液晶への一点集中への反省、鴻海との協業の現状と課題、足元の業績の受け止めが取り上げられた。

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海外25年、B2B畑で築いた信頼関係

河村社長は、自らのキャリアの中心をグローバルなB2B事業だと説明する。その核となるのが複合機で、販路開拓とグローバル展開を進め、そこから他の商品への横展開や高付加価値化にも取り組んできた。パートナーや顧客との人間関係・信頼関係を築き、それを土台に事業を拡大してきたという。

社歴の約3分の2にあたる25年を海外で過ごした。内訳は米国19年、英国5年、ドイツ1年である。海外で働くうえで最も大事にしたのは「多様性」だと話す。価値観、文化、言葉がすべて異なる以上、まずその違いを受け入れ、そのうえで人間関係と信頼を築くことに力を注いだという。

最も成功した事例を問われると、複合機の販路開拓で直販に乗り出し、そこから販路を広げる基盤を作ったことを挙げた。こうした経験は社長になった今も生きていると河村氏は言う。ビジネスの基本は顧客や事業パートナーとの信頼構築であり、それはこれまでの経験と変わらないからだ。

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日本企業の強みと弱み

海外の現場から見た日本企業の強みとして、河村氏は「きめ細やかさ」を挙げた。技術へのこだわり、品質へのこだわり、顧客を大切にする心、一言でいえば「おもてなし」のようなところだという。一方で、日本は一般に変革に強くないとも指摘する。スピードを補えれば日本はもう少し力をつけられる、と常々思っていたと述べた。

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鴻海傘下入りの受け止めと台湾訪問で得たもの

鴻海が出資した10年前、河村氏は欧州代表と欧州統括会社の社長を務めており、日本での経営判断には直接関わっていなかった。それでも当時から、鴻海は業界内で常に最大の生産・製造受託会社であり、その調達力や生産能力はシャープの事業にも生きるだろうと理解していたという。

社長就任後、すでに数回台湾を訪れている。河村氏によれば、鴻海はスマートフォンの製造受託会社として知られていたが、気がつけばAIサーバーの世界最大の供給元になっていた。その変革のスピードを学びたいという思いがあった。加えて、新規事業を開拓するうえで鴻海に使えるリソースがあるはずだと考えていた。新規事業を育てる知見も含めて検証するのが訪問の目的だったという。実際に足を運んで多くの人と会い、活かせるリソースがあることを強く実感したと語る。

具体例としては「事業の整合性」を挙げた。シャープはAIを核にした新規事業を展開しようとしている。鴻海もAIを重要技術と位置づけ、AIサーバーはもちろん、ロボティクスや通信技術などにも取り組んでいる。そのため技術面での親和性が高いと河村氏は見ている。

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最も苦労したこと──成熟産業への依存

最も苦労した場面を問われ、河村氏は特定の場面ではなくキャリア全体の流れを語った。在籍期間の大半は事業が右肩上がりで拡大してきた。しかし業績不振で成長投資もままならない時期があり、事業は頭打ちになった。今振り返ると成熟産業への依存が大きく、そこに課題を感じているという。だからこそ新しい事業を早く育てなければならないと述べた。

会社をどう変えるかについては、自身はB2B出身だが、事業の軸足をB2Bに移すわけでは必ずしもないと明言した。B2C事業で付加価値を生むにも、顧客との関係性や顧客満足度をいかに高めるかが鍵になる。B2Bで培った顧客との関係づくりをB2Cにも活かしたいという。

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「他社が真似してくれる商品を」という創業の精神

シャープのルーツについて、河村氏は創業者・早川徳次の言葉を挙げた。早川氏は常々「他社が真似してくれるような商品を作れ」と周囲に語っていたという。1970年代には「二意専心 誠意と創意」という経営信条と経営理念を制定した。顧客に寄り添い、人々の生活を豊かにしたいという思いは今も受け継がれているという。昨年9月に制定したスローガン「ひとの願いの、半歩先。」にもそれが表れていると話す。

この言葉の現代的な意味について、河村氏は次のように説明した。他社に真似されれば当然競争も起きる。しかし各社が切磋琢磨することで人々の暮らしは便利になっていく。また、技術だけを先行させて独りよがりになるのではなく、あくまで「半歩先」の技術で人に寄り添う。そこにシャープのDNAが受け継がれているという。

傘下入り後の10年で「他社が真似する商品」は生まれたかという問いには、個別の商品は色々出してきたと答えた。特に、10年ほど前から提唱してきたAIとIoTを掛け合わせた「AIoT」というコンセプトは、他社に先駆けたものではないかと述べた。

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液晶テレビの成功と一点集中への反省

液晶テレビについて、河村氏は液晶に目をつけた点で「1つの時代を築いた」と評価する。2000年代に亀山工場や堺工場といった大規模工場を展開したことについても、液晶に注力したのは事実で、自社の競争優位を活かせるとの判断があったと説明した。かつての強みは液晶だったかという問いにもうなずいている。

一方で、反省として残っている点もあるという。1つの領域に力を集中しすぎてもいけなかった、というものだ。この教訓は今、1つの領域に頼らず、社内の各事業分野にある多様な技術をすり合わせてポートフォリオを広げる方向に活かすべきだと話した。

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液晶構造改革──アセットを軽くし、中小型の高付加価値へ

液晶不振の背景について、河村氏は振り返れば工場などへの投資が大きく、最終的に重いアセットとなり、それを稼働させきれなかったことが足かせになったと述べた。

堺工場の売却などの構造改革は復活のためか、コスト削減のためか。この問いに対し、河村氏は反転攻勢に出るための布石、土台作りだと位置づけた。軽くするのは大規模工場の建屋や生産設備というアセットである。液晶事業そのものには技術というアセットが残っており、それを活かして中小型を中心に高付加価値な価値提供はできるとの考えだ。

亀山第2工場は12月をめどに生産を停止する予定である。今後は継続事業でいかに黒字を確保するかが重要だと河村氏は言う。量を追わずに付加価値を追い、大型テレビ向けではなく車載などの特化した用途へシフトすることで黒字化を図るのが戦略だという。

堺・亀山の売却や停止は勇気のいる決断だったのではないかとの問いもあった。河村氏は、当時は社長ではなく決断には関与していないと前置きした。そのうえで、過大な投資をした経緯もあり、勇気ある決断だったが反転攻勢には必要な決断だったとの認識を示した。中国や韓国の液晶メーカーについては、継続的な投資を続ける体力がある企業が残っており、やはり強いと認めた。

11:37

鴻海との協業は「成功」、ただしまだ100%ではない

鴻海傘下に入る決断は正しかったか。河村氏は、協業を活かす余地がまだあると考えていると答えた。特に新規事業の取り組みを加速させるうえで双方のリソースを持ち寄る余地が残っているとし、今後も含めて鴻海との協業は活かせる、成功だと述べた。

消費者向け製品のシャープと、受託製造でスピード重視の鴻海は方向性が合うのか。この問いに河村氏は「掛け合わせる余地がある」と答えた。シャープの技術や品質へのこだわり、顧客接点と、AIサーバーのような事業を短期間で垂直的に立ち上げる鴻海のスピード感を合わせれば、違った化学反応が生まれるのではないかと見る。インタビュー冒頭の抜粋でも、鴻海が世界の4割を超えるAIサーバー市場を持つ一方、シャープは顧客接点を持っており、価値提供をし合う、統合型AIサービスはその1つだと語っていた。

ただし、互いのリソースを100%引き出し合えているかといえば、まだそうではないという。だからこそ改善の余地があり、楽しみでもあると話した。足りない部分として挙げたのはブランドである。鴻海は自社ブランドを持たない会社であり、グループ内で唯一世界的に名前の知られたブランドと顧客接点を持つのがシャープだ。そのシャープの価値を鴻海側にも活かしてもらうという双方向の活用には、まだ余地があるという。

この10年を振り返っての評価を求められると、河村氏は振り返るよりも、新規事業を伸ばすために互いのリソースをどう持ち寄るかに集中し、先を見ていきたいと答えた。

15:39

業績──規模より質、外部要因を除けば稼ぐ力は改善

鴻海との提携後も最も稼いでいた時代の水準には戻っていないとの指摘に対し、河村氏は規模だけを追うつもりはないと答えた。量より質、つまり台数よりもいかに付加価値を与えるかに注力すべきで、トップラインの売上規模だけを追うわけではないという。

足元の業績について、聞き手は営業利益はプラスだったが、ブランド事業は減益だったと指摘した。河村氏は、短期的には厳しい外部環境が重なっていると説明する。メモリーをはじめとする部材の高騰、中東情勢による樹脂やエネルギーコストの上昇がある。さらに、ドル建てコストの比重が大きい事業構造のため、円安がマイナスに働いている。中東情勢の影響は足元で非常に大きいとも述べた。それでも、顧客との信頼関係のうえで価格転嫁を受け入れてもらえる環境を築いており、外部要因を除いた稼ぐ力は着々と改善していると河村氏は感じている。

20:31

家電・オフィス事業の稼ぐ力と、次の柱をめぐる問い

液晶に代わって主力となっている家電とオフィス事業の稼ぐ力は十分か。この問いに、河村氏は「まだ十分ではない」と認めた。ただ、AI、特にフィジカルAIが社会実装されていく中で、家電も産業機器もハードウェアを持って事業展開しているシャープには大きな改善の余地があると見ている。

インタビューの最後には、液晶が主力でなくなりつつある中で新たな主力事業は見つかっているのか、という問いが投げかけられた。河村氏は「当然、主力事業という意味で」と答え始めたが、この動画に収録された字幕はそこで途切れており、その先の回答は確認できない。