玉木雄一郎氏が帰国直後に語ったウクライナ訪問 ドローン戦、サボタージュ、支援疲れと日本の役割

YouTubeで開く ↗
概要

国民民主党の玉木雄一郎代表と、同党国際局長の深作ヘスス議員がウクライナとポーランドを訪問し、成田空港に到着したその足でスーツケースを持ったままReHacQのスタジオに入った。2022年のロシアによる侵攻以降、日本の野党党首がウクライナを訪れるのは初めてだという。聞き手は高橋弘樹氏で、ウクライナの名誉領事でもある岡部芳彦氏が神戸から参加した。岡部氏は今年4月、5月、9月にウクライナを訪れている。

23分で読めます

番組が扱った問いは、なぜこの時期に野党党首がウクライナに行ったのか、現地で何を見て何を言われたのか、そして日本はウクライナとの関係から何を得て何をすべきか、である。玉木氏と深作氏は、ウクライナ支援は日本自身の安全保障と国益に直結するという立場で語った。

2:11

訪問の狙い:「党派を超えた支援」と首脳会談の後押し

玉木氏によると、侵攻から4年が経ち、国際的に「支援疲れ」が出ている。日本では地理的に遠いうえ、イランでの戦争以降は関心がそちらに向きやすい。そのなかで、党派を超えて継続的にウクライナを支援する意思を示す必要があったという。

もう一つの理由として玉木氏が挙げたのは、今年5月ごろから意識して発信してきた懸念である。政権がロシアに対して宥和的に見えることで、「力または威圧による一方的な現状変更を許さない」「法の支配を重視する」という日本外交の基本方針が弱まって見え、国際社会に誤ったメッセージを送るおそれがある、というものだ。玉木氏は日ウクライナ友好議員連盟の副会長を務めており、会長である森衆議院議長の訪問直後に自分も行くことで、超党派の支援の意思を伝えたかったと述べた。

具体的な目的もあった。エビアンでのG7サミットでは、高市総理だけがゼレンスキー大統領と公式会談を持たなかった。玉木氏たちは、国連総会の機会に会わなければ、また別のメッセージとして受け取られかねないというウクライナ側の意向を受け取っていた。そこで、現地に向かう列車の中から大統領府や外務省とやり取りし、党として総理は早く会うべきだという声明を出し、政府関係者にも伝えたという。実際、9月22日に国連本部で首脳会談が実現した。玉木氏は、自分たちの働きかけにも「一定の効果があったのかな」と述べつつ、結果として総理が会ったことが良かったと強調した。

7:01

現地の印象:日常と戦争が隣り合う街

一行はポーランドから10数時間かけて列車でキーウに入った。玉木氏の率直な印象は、日常生活が思った以上に普通に営まれていることだったという。ただし、約15時間の滞在中に2回、兵士の葬列に出会った。深作氏の友人である元副大臣と話すなかで、玉木氏は、誰もがPTSDとまでは言わないにせよ何らかの心の傷を負い、過度なストレスのなかで日常がぎりぎり成り立っていると感じたという。スマートフォンのアプリには黄色と赤の警報が入り、会談中にも鳴る。弾道ミサイルとジェットドローンによる攻撃は双方向で激しくなっている。

深作氏は、ニュースではウクライナとロシアの二国間の戦争として伝わるが、政府関係者と話すほど、これは民主主義や法の支配、人権を守る戦いだと感じたと述べた。ロシアは中国と連携し、北朝鮮は兵士を送り込んでドローンを使う新しい戦争を実戦で経験している。深作氏はこの点に、日本周辺への強い警告を読み取った。空爆を受けた現場も複数見たという。被害の規模を見ると、街を破壊するためではなく、人々を疲弊させ恐怖に陥れるために、あえてその場所を狙ったのだと読み取れた、と話した。

岡部氏も、配信のような日常のなかで空襲警報が鳴り、ときどき街中にドローンが落ちる状況だと説明した。4月に1週間滞在したときは、週に何回か迎撃の音が聞こえ、2晩ほどは夜に防空壕から出られなかったという。

繰り返し問われた北朝鮮と、ポーランドから見た東側の緊張

玉木氏が意外だったと振り返ったのは、北朝鮮に関する日本の政策をよく聞かれたことだ。ロシアのドローンに北朝鮮の部品が使われ、北朝鮮が兵力を提供し、その対価として資金を得たり暗号資産を盗んで財源にしたりしている。ウクライナ側は、北朝鮮と向き合う日本の見方に強い関心を持っていたという。岡部氏も、現地では「北朝鮮から日本に向けて弾道ミサイルが飛んでくるというニュースを聞くが、どう感じているのか」と、自国の状況と重ねて尋ねられることがあると述べた。

玉木氏は、日本は慣れてしまっているうえ、ミサイルが着弾しない点がウクライナとの危機感の違いだと答えたという。ただ、北朝鮮がミサイルの精度を上げ続けていることには、むしろ日本側がもっと危機感を持つべきだと語った。さらに、時速500〜600kmのジェットドローンの登場で戦い方が一段と変わり、迎撃率がこれまでの90%超から6割程度に落ちていると現地で聞いたという。

玉木氏は、ポーランドの果たす役割について認識を改めたとも話した。ロシアを長年研究してきた専門家の話を聞き、ユーラシア大陸の東端にいる日本と、西端の「イースタン・フランク(東部戦線)」の国々を比べて、緊張感と現実感の差から学ぶことが多かったという。ロシアと北朝鮮、ロシアと中国の協力関係に、もう一段厳しい目を向けないと日本の安全保障に響く、というのが玉木氏の結論だった。

18:21

ロシアの兵器に流れる日本の部品

番組で高橋氏が驚いたのは部品の話である。玉木氏によると、ウクライナ側から、日本企業とドイツ企業がロシア国内に合弁会社を作り、そこで製造した部品が使われているという端緒をつかんでいると伝えられた。ロシア国内での生産なので日本の輸出管理には引っかからないが、日本企業が関わっている以上、きちんと見るべきだと言われたという。玉木氏は、比較的有名な機械メーカーだとだけ述べ、社名は出さなかった。ウクライナから日本に外交文書が6通来ているとニューヨーク・タイムズが報じていることにも触れ、真偽は別として、政府全体で情報を整理する必要があるとした。

岡部氏は、ジェットドローンのエンジンは中国製の模型用ジェットエンジンが使われており、どこでも手に入るため止めるのは難しいと説明した。日本製として確認されているのは半導体、カメラ、モーター、エンジン、バッテリーなど多岐にわたり、ゼロにするのは難しいが、その現実を理解しておくことが重要だという。一方で岡部氏は、森議長が見た北朝鮮の弾道ミサイルの部品については、日本製が使われているという文脈では語られていなかったと補足した。

深作氏は、会談したウクライナの国会議員4人からも、ロシアのミサイルに日本の部品が使われていることはファクトとして出ており、それが戦争の継続を後押ししている面があると危機感を示されたと述べた。ジェット部分は中国製で、北朝鮮はその運用ができるようになっているという。さらに深作氏は、確度はまだ低い情報だと断ったうえで、中国がジェットドローン自体を大量に作り始めている兆候があると話した。

23:08

玉木氏の提案:情報共有の仕組みと、防衛予算のドローンへの大幅シフト

日本に何ができるのかという高橋氏の問いに、玉木氏はまず、実戦から得られる情報が最も重要だと答えた。ウクライナは落ちた兵器を分解してリバースエンジニアリングし、部品の出所をある程度把握している。したがって、両国の外務・防衛当局の間で情報共有の枠組みを作ることが第一だという。現在、日本とウクライナの間に防衛協力のメカニズムはない。首脳会談でゼレンスキー大統領側が「相互にメリットのある協力」に触れたことにも言及し、北朝鮮がロシアの前線で実戦データを積み上げているのに対して、日本はウクライナとのデータや技術のやり取りでそれに当たる仕組みを作るべきだと語った。

玉木氏はさらに踏み込んだ。ジェットドローンを迎撃するには、それより速いもので複数発を当てる必要がある。1発に5発で対応するなら、相手が5万発なら5倍、20万発なら100万発が要る。インターセプト率を含む実戦データがなければ、何をどれだけ用意すべきか分からない。そのうえで玉木氏は、防衛予算の一部を実験的にドローンへ回すのではなく、半分とは言わないまでもかなりの部分を振り向け、戦術・戦略と装備の大幅な見直しに踏み込むべきだと主張した。真珠湾攻撃から1945年8月15日までは3年8カ月だったが、今回の戦争はすでに4年を超えている。玉木氏は、ウクライナが持ちこたえている背景にドローンがあるとみている。

岡部氏は4月にウクライナの地下のドローン工場などを視察した経験から、ウクライナは1〜2週間のサイクルで戦場データを取り入れた新兵器を投入していると紹介した。そのうえで最大の問題は、隣国ロシアに膨大なドローン戦の実戦データが蓄積され、北朝鮮軍もそれを経験したことだと指摘した。東アジアでドローンを大量に持たず実戦経験もない国は日本だけになりかねない、というのが岡部氏の見方だ。

深作氏も、日本は実戦をしていない国と組んで、戦場から何週間も遅れた技術を3年後に導入するかもしれないという議論をしていると危機感を示した。部品を海外に頼れば、最も安いのは中国、次いで台湾になる。台湾有事を想定する日本が、有事でサプライチェーンが途絶えて作れなくなる事態は絶対に避けなければならないという。玉木氏は、過去の契約を毎年払っていく後年度負担のために防衛予算は舵を切りにくいと説明し、年末の防衛3文書改定では実用化のスピードに注目してほしいと述べた。台湾が進める「ノンレッド・サプライチェーン」は重要だが、台湾有事では台湾からの供給自体が途絶えるので、ウクライナやポーランドなど欧州との連携で、エネルギーと同様に部品調達を多様化すべきだとした。

高橋氏は、自身は武器を日本で作ってほしくないし武器輸出もやめてほしいと思っているが、これで日本は大丈夫なのかと率直に尋ねた。深作氏は、ジェットドローンの開発は攻撃のためではないという大原則を国民に説明する必要があると答えた。そのうえで、ポーランドでは大企業が攻撃型ドローンを作り、迎撃用ドローンはスウェーデンでも作られていると紹介し、日本単独では実戦データも取れないため連携が必要で、首脳会談での「現実的な協力」もそうした意味だろうと述べた。

「サボタージュに気をつけろ」:欧州で進むハイブリッド攻撃

玉木氏は、キーウ中心部の攻撃はマーケットや大型商業施設、マクドナルドの隣などに着弾しており、破壊そのものより戦意をそぎ、生活のサプライチェーンを壊してスーパーから物をなくし、市民に戦争への嫌気を起こさせる作戦に見えると話した。民主主義国では国内から妥協を求める声が生まれうるため、プロパガンダや偽情報への備えを含めて、国民の心を含めた総合的なレジリエンスを高める必要があるという。

深作氏が最も衝撃を受けたのは、ポーランドの議員から別れ際に言われた「サボタージュに気をつけろ」という言葉だった。破壊工作を意味する。7月末にはポーランドの平地に巡航ミサイルが落ち、クレーターができた。ポーランドはほぼロシアと断定しているという。ほかにもエストニア、スロバキア、モルドバ、ブルガリア、ドイツ、デンマークなどで、謎の火災や武器保管庫周辺での事象が起きている。深作氏と岡部氏は、NATO第5条がどこから発動されるかを少しずつ試し、同時に恐怖を植え付ける狙いだと説明した。

玉木氏自身も、政治家の暗殺も含めたサボタージュに気をつけるよう注意されたという。今回は「デジタルデトックス」と称して通信機器やパソコンをすべて日本に置いていき、家族との連絡も深作氏を介していた。深作氏はウクライナ国内では使い捨ての携帯電話を使った。岡部氏は、日本でもすでに始まっていると考えられると述べ、先週発表された政府共通基盤ネットワーク(GSS)への攻撃や、自身もウクライナ関係の情報を持つ者として最近サイバー攻撃のようなものを受けた経験に触れた。

41:46

支援疲れと、戦争の出口をどう考えるか

玉木氏はポーランドで支援疲れについても尋ねた。ポーランドはウクライナから逃れてきた人の75%を施設ではなく家庭で受け入れたが、先の大統領選挙では支援の見直しが一つの争点になったという。ポーランドの議員はそれを極端な人たちの主張だとしたが、玉木氏は、外国勢力が潜在的な不満を発火させる情報工作を行う可能性があり、日本の政治家も有権者もそれを見極める力が必要だと述べた。

高橋氏は、正しさは分かるとしたうえで、太平洋戦争より長くなり、ロシアはドンバスなどの領有を認めさせたい、ウクライナは受け入れられないという平行線で、7年、8年、10年と続くと考えるのが普通ではないかと問うた。「どっちか退いてくれ」というのが国際世論になりかねない、というのである。

玉木氏は、現地でもこの点を最も議論したと答えた。何を守るのかを明確にし、国際社会全体で支援を続けることが大事で、日本は憲法上の制約から軍事支援には限界があることを繰り返し説明したという。そのうえで、これはウクライナだけでなく戦後秩序を守る戦いであり、それが守れなければ日本自身が被害者になりうるとした。深作氏は、出口は見えないとしつつ、ウクライナを負けた状況にしてはならないと明言した。ドンバスなどをロシアのものとするディールはウクライナにとって負けになる。北方領土を抱える日本がそれを容認すれば、自国の主権を主張する声も上げられなくなる、というのが深作氏の論理だ。一方で、高市総理が国連で和平に取り組むと述べたことや、外務省に今年1月ごろ紛争の調停に関わる部署ができたことにも触れ、日本が着地に向けて主体的に関わる必要があると述べた。

玉木氏は、高市総理の会談と国連演説を「非常に良かった」と高く評価した。ICCへの言及も含め、力による現状変更を許さないという基本姿勢を明確にしたからだという。「今日のヨーロッパは明日のアジア」という想像力を持つべきで、ウクライナ支援は慈善事業ではなく日本の国益のためだと有権者に説明するのが政治家の責任だとした。岡部氏は、冷戦が40年から45年続いたことを引き、今の対立を新しい冷戦とみることもできると述べた。ロシアを中心に置けば、西の隣国ウクライナが侵略を受け、東の隣国はわずかな海峡を隔てた日本だという位置関係からも、他人事ではないという。

岡部氏が見た訪問の意義と、人のつながり

岡部氏は、当人たちは言いにくいだろうとして、訪問の意義を3点挙げた。第一に、国連総会で政府高官がほぼニューヨークに出払っていたため、かえって現場を動かす副大臣クラスと会えたこと。大統領府では本来会う予定だった人物の部下にあたるセミニク氏と会っている。第二に、キーウで夜を過ごしたこと。2023年の岸田総理の訪問以前には、立憲民主党の議員だった鈴木氏が非公式に訪れていたが、その後の訪問者はほぼ日帰りで、初めて宿泊したのは先日の森議長だった。ホテルのシェルターで人が寝ている光景を語れる政治家は少ない、と岡部氏は言う。ただ深作氏は、実際には早朝着・夜発の15時間滞在で、ホテルはシャワーを浴びただけだったと補足した。夜間の攻撃が多いため、ウクライナ側から宿泊は避けてほしいと言われたという。岡部氏は、自分は警報が鳴ってから行くとベッドが埋まっているので、先にシェルターで寝るようにしていると付け加えた。

第三に、深作氏と元保健省デジタル担当副大臣のヤロスラフ・クチェル氏との再会である。2人は何年も前に内閣府の「世界青年の船」事業で約40日間を共に過ごした仲で、クチェル氏がその友情をFacebookに書いていた。一行が着た民族衣装ヴィシヴァンカも、クチェル氏が朝一番に用意してくれたものだ。玉木氏はこれを受けて、この事業はよい人材を集めているのにフォローアップが続いていないと指摘した。岡部氏は、戦争開始以降、この事業にウクライナの青年が一度も招かれていないことを挙げ、次回は呼ぶべきだと提案した。深作氏は国会で提案すると応じた。

玉木氏は、JICA、UNDP、JETROなど現地で働く日本人の存在も強調した。JICAは当初3人ほどだったが、今は大きな体制になっている。戦争前からウクライナ財務省のアドバイザーを務める元日本銀行の田中氏は、偶然にも玉木氏の高松高校の先輩だったという。岡部氏は、外務省が基準を変え、復興に関わる人は一定期間キーウとリヴィウに入れるようになったことを紹介した。そのうえで、退避勧告下でも日本の組織が活発に活動している事実を、政府はもっと発信してよいと述べた。

1:03:18

議員同士だから言えたこと:腐敗対策と率直な要望

ウクライナ最高会議の対日友好議連メンバーとの会合は、最も率直な場になったと玉木氏は話す。ドローン技術の協力や、日本の軍事面でのコミットメントについて議論した。在日ウクライナ大使からは以前、象徴的に3発でもいいからパトリオットを出せないかと要請されたこともあるという。玉木氏は、防衛装備移転の運用指針の見直しで一定程度緩和されたものの、戦争当事国への移転には政治判断が要ると説明し、まずは技術協力と情報共有からだと伝えた。ウクライナ側からは、プーチン大統領が択捉島に上陸しても日本は何の制裁もしていないという率直な指摘もあった。玉木氏は、北方領土という同じ問題を抱えるからこそメッセージを出し続けなければならないと応じた。

玉木氏と深作氏がはっきり求めたのは腐敗対策である。支援を続けるなら、それを徹底してもらわなければ納税者を説得できないと伝えた。深作氏は、こうした話は政治家同士でなければできないと振り返る。岡部氏は、同席した最高会議の腐敗対策委員長アナスタシア・ラディナ氏が元は反汚職NGOの代表だったと紹介した。ウクライナの議員自身が外からの圧力を求めている面があり、腐敗が少ない国として知られる日本から働きかけるのはよいことだという。野党「声(ホロス)」の議員とは、「対決より解決」という姿勢が国民民主党と似ていると盛り上がったという。岡部氏はまた、森議長が30年以上この議連の会員で、歴代大統領7人のうちロシアに逃れたヤヌコーヴィチ氏以外の全員と会っていることも紹介した。

外務次官との会談は15分の予定が長時間に及び、北朝鮮への関心が強かったという。玉木氏は、中国と北朝鮮には厳しくロシアにだけ甘いということはありえず、一体として見なければ日本の国益を損なうと述べた。ウクライナ側からは、送電や発電機などの人道的な支援への深い感謝が示された。国家予算は赤字が続き、支出の大半が防衛で、年金などは借金で払っている状況のため、経済支援を強く要望されたという。

1:25:38

写真で振り返る15時間

番組後半では、玉木氏のスマートフォンで撮った写真を見ながら行程をたどった。日本を19日に出発し、20日にポーランドに着き、ヘウムから夜行列車でキーウへ向かった。本来は朝5時着の予定が1時間遅れ、夜9時の列車で出国した。

独立広場には戦死者を悼む無数の旗と写真が並び、深作氏は、葬列の後ろで旗を持って泣き叫ぶ女性の姿に強い衝撃を受けたと語った。聖ミハイル黄金ドーム修道院の壁の追悼写真は2014年のクリミア併合とドンバス戦争から始まっており、2022年以降の写真まで歩いてもたどり着けなかったという。近くには破壊された戦車や民間車、救急車があえて展示されている。深作氏は、医療関係の車両を攻撃してはならないというルールが守られていない現実を示すメッセージだと受け止めた。岡部氏によれば、小学生が社会科見学のように訪れる場所でもある。

ウクライナ1号店のマクドナルドの隣では市場が攻撃を受け、看板のMが熱で溶けたが、店は翌日から営業を再開したという。深作氏が、ロシアの火力からすれば決定的な破壊を避けて恐怖を植え付けているように見えると問うと、岡部氏は、多い日には1000発ほどのドローンを撃ち、撃ち漏らしたものが市場や住宅に当たっていると説明した。有名なテニス選手の自宅に当たった例もある。岡部氏自身も先週、ボリス・ジョンソン氏らと外交用の列車に乗っていた際、後ろを走る一般の高速列車にドローンが当たったという。要人が乗る可能性があるため避けられてきた路線まで狙われるようになった、と岡部氏はみている。玉木氏たちの列車も、行きはドローン警戒で1時間遅れた。

ホテルの地下駐車場を改装したシェルターには宿泊者用の椅子やベッドが並び、客室階には火災避難用マスクの案内がある。スーパーの棚には空きが目立った。クチェル氏からは前線の兵士が食べる1日分のレーションを受け取り、「ここにいる国民はみんな精神をどこか病んでいる」という趣旨の話を聞いたと深作氏は話す。岡部氏はこれを受けて、兵庫県がウクライナの医師、看護師、理学療法士、作業療法士の4人1チームを1カ月受け入れてリハビリ技術を教えていることを紹介した。阪神・淡路大震災の経験を生かした心のケアにも取り組んでいるという。玉木氏は、自衛隊関連病院が負傷兵を受け入れ続けていることにも触れた。

帰路、ポーランド国境手前のドロフスク駅では、列車の床下まで開けて密出国者を探すため3時間半ほど止まった。岡部氏によると、大学生などは出国できるため、そうでない人との見分けが難しくなっているという。ポーランド側の入国審査でも1時間半ほど待った。ポーランドに戻ると予定より数時間遅れ、元外務副大臣との昼食会が飛んで、マクドナルドの照り焼きバーガーを食べて国防省へ急いだ。車内では現地通貨でしか払えないため、食料は事前にヘウム駅前の店で買い込んだ。そこでは「サーモン枝豆おにぎり」を見つけたという。街中では韓国系企業の看板が目立ち、味の素のカップ麺ブランドがコンビニで存在感を示していた。

2:06:24

ポーランドで聞いたこと:防衛費4.8%とロシアの「筋肉の記憶」

ポーランドでは、閉会中にもかかわらず議員が集まってくれた。玉木氏によると、ポーランドは2022年以前から防衛費をGDP比3%とし、今は4.8%程度まで上げている。国民の反発を尋ねると、一部にはあるが必要性を感じていると口を揃えたという。7月の巡航ミサイルの件で危機感の段階が変わったという話も出た。ここだけは通訳を介したため、時間が半分になったのが心残りだと深作氏は話した。同席した議員の一人はベラルーシに近い選挙区の出身で、シベリア抑留者に関する施設があるという。岡部氏は、ロシア革命期にシベリアで孤立したポーランド孤児約800人を日本政府と日本赤十字が救出し、敦賀経由で帰国させた歴史を紹介した。ロシアと戦った歴史を持つ日本、ポーランド、バルト三国の議員が知見を共有する場を作ってはどうかとも提案した。

玉木氏は、ポーランドを復興支援の拠点と位置づけ、官民で協力体制を組むべきだと述べた。台湾企業や韓国企業はすでにポーランドでシンポジウムを開くなど、先に動いているという。日本企業の拠点も380〜400ほどあると聞いたとした。

深作氏が最も学びが多かったと語ったのは、ロシアを研究する東方研究所での対話である。研究者は、第一次世界大戦に敗れたドイツがヴェルサイユ条約を受け入れられなかったように、ロシアは冷戦に敗れて大国ソ連を失ったことを受け入れられないのだと説明したという。大国ロシアの回復はプーチン氏個人の感情ではなく構造的な欲求であり、加えてオリガルヒなど経済エリート層の利益を守る動機がある。したがってトップが代わってもある程度変わらない、「国としてのマッスルメモリー(筋肉の記憶)」だという。

岡部氏はこの分析に同意し、自身の体験を語った。ソ連崩壊の2週間後の1992年1月、センター試験を捨ててロシアを訪れた。空港は停電し、街にはマフィアがいた。1997年の留学時には、給料をもらえない警察官に週3回呼び止められ、ビールをおごると解放されたという。崩壊後の混乱を知る世代には、国を立て直し大国の地位を取り戻したのはプーチン氏だという意識が強い。岡部氏は、東ドイツ地域で極右政党が支持される背景にも同様のノスタルジーがあるとみている。

深作氏は、7月に外務委員会の派遣でポーランドを訪れていたことが今回の日程づくりに役立ったと話した。すぐに成果が見えない外遊にも意味があるという。玉木氏は、野党だからこそ政府や与党が言えないことを言い、聞けないことを聞ける点に外交上の意義があると述べた。

2:25:14

視聴者からの質問

視聴者からの質問にも答えた。国内で広がる親ロシア的な言説については、玉木氏は偽情報が行われている前提で社会の耐性を高めるべきだと答えた。高市総理が明確なメッセージを出したことは、そうした言説を打ち消すうえでも意味があったとした。兵站施設の防護を優先すべきだという意見には、玉木氏は戦闘機の格納庫などの抗堪性を高めることは何より必要だと応じ、深作氏も戦略・戦術の前に兵站の議論が必要だと述べた。

サハリン2からのLNGについて、玉木氏は、それを理由に主権の主張を緩めたり領土への上陸に抗議しなかったりするのは本末転倒だとした。4年あったのだから代替を進めておくべきだったという。海洋国家として無人水上艇・無人潜水艇を重視すべきだという意見には、深作氏が地政学的条件の違いを踏まえた日本独自の技術が要ると応じた。ウクライナの国防省には無人水上艇が置かれていたという。ウクライナの攻撃で約3000km飛ぶドローンも出てきており、深作氏は、日本のほぼ全域が射程に入る前提で考えるべきだと述べた。北海道の守りについて玉木氏は、南西シフトを進めてきた防衛方針を踏まえつつ、ドローンを含む空からの新たな脅威への備えを3文書改定に取り込むべきだとした。当事国でない国が戦争から技術的な利益を得ているのではないかという問いには、残酷な現実としてその面は否定できないと認めた。

パトリオットやホークなど防空システムの供与に踏み込むべきだという質問に対し、玉木氏は、日本は北朝鮮、ロシア、中国の三正面を守らなければならず、供与の余裕があるかも含めて総合的に考える必要があると答えた。まずはドローン分野の技術協力と情報共有が現実的だという。深作氏は、装備を移転するなら第三国への移転をどう監視し、国会にどう報告するかといった歯止めを野党が担うべきだと述べた。

岡部氏は、自衛隊の73式小型トラック約200両がすでに提供された例を挙げた。弾道ミサイルに対抗できるのはパトリオットしかないため、防空支援は市民を守る人道支援とも言えるのではないかという視点で国会で議論してほしいと述べ、廃棄予定のホークの提供も一案だとした。さらに、総理のウクライナ訪問は日程的に難しいかもしれないが、ゼレンスキー大統領の訪日を日本政府が招待すれば閣僚も同行し、防衛協力が一気に進む可能性があると提案した。

締めくくり:現実的な外交と、ロシアとの対話の窓

岡部氏は、野党党首が現場を動かす人々と意見交換した意義は大きいとし、議員の相互訪問を広げてほしいと述べた。深作氏は、外交・安全保障で野党が止めるだけの役割を果たしてきたことへの問題意識が政治家を志した原点だと語った。ウクライナ側から「野党の側からもプッシュしてほしい」と言われたことを受け、責任ある提案をしていくとした。玉木氏は、現実的な安全保障とエネルギー政策を掲げて2020年9月に国民民主党を作った原点に触れた。今回受け止めた日本への期待は先人が築いた経済力と外交力に支えられており、経済を維持できなければ外交力も保てないと述べた。

最後に高橋氏は、ロシアとどのようなコミュニケーションを取るべきかを尋ねた。ロシアから制裁を受けている玉木氏は、自身は訪問できないとしたうえで、ロシアに限らず中国とも、意見が違っても違うと言い合える人的なつながりとコミュニケーションの経路を常に確保し、真意を見誤らず、また誤解されないようにすべきだと答えた。高橋氏は、国際法を守るという理想論を国益やドローンの知見と結びつけて語る「リアリスティックな理想主義」が大切だと感じた、と番組を締めた。戦争の出口をどう描くかについては、出演者の誰も明確な答えを示さなかった。