DMM亀山会長が語る新規事業の回し方:まず小さく試し、半年で見極め、主役を若手に渡す

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概要

新R25が経営者限定で開いた「新R25リーダー交流会」で、DMM.comグループ会長の亀山敬司氏が若手経営者からの質問に答えた。事前に集まった60〜70個の質問から司会者が選んだテーマは、新規事業の始め方とやめ方、会社の規模に応じた経営者の役割、多角化を成り立たせる仕組み、経営メンバーの集め方、組織内のコミュニケーションなどである。亀山氏の答えには共通する考え方がある。見込みを長く検討するより実際に動かしてデータを取ること、そして一定の規模を超えたら経営者が主役を降り、現場に考えさせることだ。

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新規事業は「緩めにGO」を出し、2〜3カ月動かして情報を取る

新規事業の判断基準について、亀山氏は現在、自分で事業を考えるより、上がってきた提案を判断することがほとんどだという。そのうえで「絶対ダメと思わない限り」はGOを出していると話す。

緩めに承認する理由は情報の速さにある。1年かけて企画を練り情報を集めるより、2〜3カ月でも実際に回してみたほうが早く情報が得られる、と亀山氏は考える。少し広告を打ってみる、立ち上げてみる、といった行動のほうが短期間で判断材料が手に入るという。

亀山氏はコンサルタントの市場規模の試算を例に挙げた。「何億円の市場があり、その何%を取れればいくら」という数字は当てにならず、実際に知りたいのは「広告をいくら使い、1万円で売ったら何人来たか」という情報だという。司会者が「2〜3カ月リサーチするくらいなら、2〜3カ月やってしまったほうがいいということか」と確認すると、亀山氏はそうだと答えた。うまくいっていそうな他社があれば同じことをやってみるほうが早い、とも付け加えた。

社内から毎月上がる提案と、担当役員の責任

DMM社内では、提案のための特別な場があるわけではなく、社員は思いついたらいつでも持ってきてよい。多くの提案が役員の段階で絞られ、亀山氏のもとには月平均2〜3件が届く。最近は提案の精度が上がっており、2件のうち1件ほどは通るため、毎月少なくとも1件は事業がスタートする。実際に予算をつけて始める事業は、年間10〜20件ほどだと亀山氏は見積もる。

提案者や責任者を亀山氏がすべて把握しているわけではない。役員より下の層には会ったことのない人も多いという。そのため責任の置き方は、担当役員が引き受ける形になる。役員はそれぞれ5〜6件から10件ほどの案件を抱えており、そこに「11件目を足したい」と持ってくる。担当役員が責任を持ち、事業部長を誰にするかを決める。事業部長には入社1年目の人もいれば5年目の人もいるという。

撤退の判断は月次計画との差と獲得単価の推移で見る

多めに始めさせる以上、撤退をどう決めるかが重要になる。司会者によれば、亀山氏は以前のインタビューで、撤退を決めることこそ自分の役割だと話していた。

事業計画は、5年程度の見込みと、最初の1年分の月次計画をセットで出させる。そのうえで、月次計画どおりに進んでいるかを毎月確認する。亀山氏によれば、実績は計画を下回ることがほとんどだ。計画で会員100人のところ、実績は多くて80人、悪ければ20人になる。80人程度なら打つ手があると見て、見直しや下方修正をしても採算が合うなら続ける。達成率が半分以下ならスタート段階でやめることもあり、半年でやめるケースもあるという。

判断材料としては広告の獲得単価の推移を重視する。初期は改善が進みやすく、獲得単価が3万円から2万円、1万円と下がっていく。ところが1万円前後になったところで広告を10倍に増やすと、単価は1万5000円、2万円と上がり、効率が落ちる。この推移を見れば、広告を打ったときの獲得がどの程度になるか読めるようになる。たとえば3カ月ほどで目標の1万円に届けば続ける、という判断になる。少なくとも半年ほどは様子を見ており、その間に、カゴに入れてから購入に至る割合が80〜90%に改善するなどの変化があれば待つという。

最初は勘、それをデータで磨き続ける

データ重視か直感重視かという質問に、亀山氏は「基本データ」と答えつつ、最初の予測はかなり勘だと認めた。進め方を科学の実験にたとえ、勘で始め、1週間、1カ月、2カ月とデータが増えるごとに見直すという。

LTVの計算を例に説明した。最初は5年間で1人あたり10万円程度を見込んでも、やってみると5万円にしかならないことがある。ビジネスを続けていると解約率(チャーンレート)の相場感がつかめてくる。たとえば1カ月目に100人入ったら2カ月目に2〜3割が抜け、その後は毎月5%ずつ抜ける、といった具合だ。この率は業種によって異なり、動画配信と教育系では違う。生成AIを使った教育サービスなら、同じ教育系の過去データと照らし合わせて5年間のLTVを計算する。

5年待つわけにはいかないので、1カ月目でも予想し、半年後にはより精度の高い予想をする。亀山氏は、その中身は結局「勘は勘」であり、5年先は見えないのだから、データを使って勘の精度を上げていくことだと説明した。5年経てば結果は出ているが、それまでは勘を少しずつましにしていく作業が続くという。

1億・10億・100億で経営者の役割はどう変わるか

事業規模ごとの違いについて、亀山氏はこう整理した。売上1億円までは経営者自身がプレイヤーとして現場を引っ張り、バナーの色まで指示する形でよい。10億円程度になると仕事を現場に振り始め、自分はまだ主役でもチームづくりが課題になる。100億円を超えると事業担当者を主役にし、経営側は予算の管理、資金ショートを起こさないための監視、法務上の問題のチェック、経理処理と分析、人の配置といった支援に回る。100億か1000億かはともかく、少なくとも1000億円規模になったら主役を降りなければならない、と亀山氏は言う。

主役を降りる理由として、亀山氏はAIやWeb3のような分野を挙げた。こうした分野は若くないと難しい面があり、若手を主役にしておかないとうまくいかない。経営側ができるのは、営業力が足りなければ法人営業の人員をつける、法務面をチェックする、といった経験面の支援だ。基本は「金だけ出して口を出さない」のが正しいという。

これはスタートアップとの関係にも当てはまる。亀山氏によれば、スタートアップはバックオフィスが弱く、組織づくりが苦手だったり、技術力は高くてもコミュニケーション力が足りなかったりすることが多い。せっかく良い技術を持っていても資金集めに追われて何もできないこともある。そこでDMMが苦手な部分を引き受ける、プラットフォームにつなぐ、営業を貸す、といった形でシナジーが取れれば、互いにストレスなくやれると話した。

亀山氏自身は100億円まで「独裁者」だった

DMMの歴史に当てはめると、ビデオレンタルで1億円に届いたかどうか、インターネットを始めて10億円程度だったと亀山氏は振り返る。本人は100億円前後までプレイヤーだったという。担当者はいたが、決裁は基本的に自分が進め、営業部長や経理部長が実行する体制だった。司会者が「独裁者としてやっていた」とまとめると、亀山氏も「やれ」という感じだったと認めた。

現在は、口を挟みたくても挟まないようにしている。失敗も含めて様子を見る必要があり、初期は方向性すら示さない。計画どおりに進まないときだけ口を出す。こうしたやり方を5年ほど前に始めた結果、現場が考えるようになったという。100億円までは「Aで行け」「Bで行け」と指示していたが、やがて「AとBどちらがいいか決めてから持ってこい」になり、今は「AもBも勝手にやって、結果だけ持ってきて」という形になった。独裁的なやり方を続けると下が考えなくなる、というのが亀山氏の考えだ。大きめの投資でも、まず自分たちで考えて持ってくることは最低限求めている。

伸び悩む組織の原因は世代交代の失敗

伸び続ける組織と伸び悩む組織の差について、亀山氏は、経営者がプレイヤー型のままだと限界が来ると答えた。能力は年齢とともに落ち、亀山氏自身も50歳ごろから落ちる一方で、トレンドもわからなくなり、今どきのセンスもなくなったという。経営者が仕切り続けると組織はその体制の中でしか生きられず、世代交代がうまくいかなければ伸び続けられない。

ただし、立ち上げ期から手を広げるべきではないとも強調した。資金調達したばかりのスタートアップが亀山氏を見習って多角展開しようとする例に触れ、DMMのやり方は1発当ててから考える話であり、1発も当たっていないのに多角化するのはリスク管理にもならないと指摘する。資金に限りがあるのだから1本に絞り、安定収入を得るしかない。100億円程度までは経営者がどんどん引っ張ればよいという。

伸びている事業にプレイヤーとして入り込み、手が離せないと悩む質問者に対しても、伸びているならそこを目いっぱい伸ばし、どんなニッチでも業界の1番か2番を取ったほうが長く生き残れると答えた。

伸びていても危ない事業:コンサル業界の例

一方で、短期的に伸びているだけの事業には注意が必要だとして、亀山氏は最近のコンサル業界を例に出した。亀山氏の見立てでは、大企業はAI時代に備えて雇用を絞っており、その穴をコンサルで埋めている。だから今コンサルは伸びている。しかし新卒のコンサルタントから何を学べるのか、と亀山氏は疑問を示す。

聞いた話として、年収500万円の人材を採用するのにエージェントへ500万円を払っても、1000万円で売れるので2年目から利益が出る、という計算があるという。これに対し亀山氏は、3年後にいきなり切られると考える。発注側は雇用を抑えて外部で済ませようとしているからだ。今どんどん伸ばすと判断すれば、3年後にその人員をどうするのかという問題が残る。時間も人も突っ込んだ末に社員の仕事が一気になくなるのは目に見えており、あまりに短期的な考え方だと亀山氏は言う。ただ、実際にそう指摘しても「確かにそうだが、目の前に利益がある」という返事になるとも話した。

50歳で自分のアイデアが尽き、外部人材と若手に移行した

司会者によると、DMMの年商は現在4000億円台だ。そこに至るまでの踊り場を尋ねられると、亀山氏は、成長自体はずっと大きく変わらず続いてきたと答えた。ただ、50歳ごろに自分からアイデアが出なくなり、やり方を変える必要が生じた。当時の年商は800〜900億円、1000億円には届いていなかったと記憶している。

この頃の危機は、逆に利益が出始めたことだったという。それまでは人件費や広告費として税引前で使い切り、常に人を増やしていたため、法人税をあまり払わずにやってきた。ところが投資先が尽きて黒字化し始め、まずいという話になった。

対策として、社内からのアイデア募集は40代の頃から行っていたが、社内の人はどうしても与えられたミッションをこなすタイプが多い。そこで「亀直」のような形で外部の人材を業務委託として入れた。まず半年ほどの契約を結び、半分以上は半年で終わるが、2〜3割ほどは実際に事業をやらせてみる段階に進んだという。こうした「分子」のような人たちが入ると、社内の人も「自分たちもやっていいのだ」と勇気づけられ、若手が声を上げ始め、自分で事業を作りたいという文化が生まれた。

DMMでは失敗しても給料は下がらず、やれば事業責任者になって給料が一気に上がることもある。それから10〜15年経ってこの仕組みが回り始め、今は亀山氏が企画を出さなくても毎月提案が来る。昔は「持ってこい」と言っても誰も持ってこなかった。口で言うだけでは駄目で、評価され給料が上がる例を見せて空気感を作る必要があった、と亀山氏は振り返る。今の若い人は失敗を怖がる傾向があるため、面接の段階で「失敗を怖がる人はやめたほうがいい、放っておいても給料は上がらないから」と伝えているという。

コングロマリットのルールは2つだけ、共通化するのは管理会計と後方支援

コングロマリット経営のポイントを問われると、亀山氏は財務や法務は見るが、それ以外の文化はバラバラでよいと答えた。営業部隊のように「ヤンキーっぽい」組織もあれば、エリート系の組織もある。全社共通のルールは「金を盗むな」と「詐欺をするな」の2点だけで、それ以外は各組織が自分でルールを作る。時間に厳しい会社もあれば、いつ来てもよい会社もある。事業の作り方も現場に決めさせるしかなく、中央集権的にルールを敷くのは難しいという。

一方、全体で共通の仕組みもある。1つは事業部間の貢献を評価する管理会計だ。たとえば電子書籍で入ってきたユーザーが英会話や他のサービスを購入した場合、そのポイントを最初の事業部に戻す。単独では1000円分しか広告を打てない事業でも、他事業部への貢献を含めれば1500円まで打てる。単体では赤字に見えても、他への送客が強い事業はプラスとして評価される。

広告費も管理会計上は複数年に分けて計上する。今年10億円使っても、今年5億、来年3億、2億、1億というように配分する。そうしないと誰も広告を打たないからだ。テレビCMについては、DMM全体のブランドを上げる意味合いから本部が半分を負担し、2億円なら事業部の負担は1億円になる。亀山氏は、単独で電子書籍だけを売るサイトよりDMMのほうが広告を打ちやすく有利だと説明した。財務や法務を会社ごとに持たずに済むこと、マーケティング部門が各事業をまとめて支援し広告を一括交渉することも効率化につながっているという。

経営メンバーは「集める」のではなく「いる人間を育てる」

経営メンバーの集め方について、亀山氏の答えは「いる奴でなんとかする」だった。ビデオレンタルの頃は、アルバイトのヤンキーに「インターネットを勉強しろ」「会員を増やしたら給料を上げてやる」と言ってやらせていたという。

亀山氏は麻雀にたとえる。どんな牌が来るかは運で、できるのは何を捨てて何を残すかだけだ。仕事を見ながら責任者を決め、ポジションをつけていく。頑張る人は給料を上げれば残り、頑張らない人は給料が上がらず辞めていく。その繰り返しだという。今はYouTubeで配信して新卒・中途の応募を増やす努力もしているが、ほとんど人気取りのためで、それで誰が来たかは面接していないのでわからないと話した。

経営目線で話せる人が欲しいと考えるスタートアップ経営者の気持ちはよくわかる、と亀山氏は言う。そのうえで、自分より給料の安い人を採る以上、自分より仕事ができない人が来るのは当たり前で、株も持っていない、と指摘する。経営者以上の器の人はまず来ないと思ったほうがよく、自分の半分や3割しかできない人を6割、7割に引き上げるしかない。一本釣りで経営メンバーに入れても大抵は期待外れになり、期待どおりの人や自分よりすごいと思える人はむしろ辞めていくことが多いだろう、とも述べた。

実例として、20〜30年前に月給13万円ほどのアルバイトで入り、今は幹部として10億円近くを受け取っている人もいるという。できる人にきちんと給料を払っていれば残る。いる人間を現実として受け止めて育てるしかない、というのが亀山氏の結論だった。

今ゼロから始めるなら:インバウンド向け屋台か、AIに振り切るか

「今、無一文の若手経営者だったら何をするか」という質問には、露店から始めた経歴を持つ亀山氏らしい答えが返ってきた。手作りの屋台を引いて浅草あたりを回り、インバウンド向けに1杯3000円ほどのラーメンを売る。そのうえで若い人に声をかけて屋台を2個、3個、4個と増やしていくという。

事業ドメインとして問われると、選択肢は2つだと答えた。1つはAIを一生懸命勉強し、AIに振り切ったソロプレナーになること。今はAI以外に目がないと亀山氏は見る。もう1つは、宮大工のような職人仕事を束ねる親方になることだ。ブルーカラー全般が見直されると言われるが、亀山氏の見立てでは思ったほど賃金は上がっていない。掃除のような単純作業は今後も上がらないが、宮大工や仏像を彫る人、花火職人などの職人は待遇が低すぎると考えている。その待遇を良くしながら、外国人などに高く売っていくことを考えるという。

格差が広がって中間層が弱くなるため、狙うなら富裕層向けの商売だと亀山氏は言う。金持ちに「この時計を買いませんか」「庭づくりを僕らがやりましょうか」と職人の仕事を売り込む。こうした領域は大手がやりにくく、若手でも攻めようがあるというのが亀山氏の見方だ。

社内コミュニケーション:来たら答える、「なあなあ」より本音

DMMのオフィスは、ジャングルのような会議室や広いオープンスペース、ガラス張りの会長室で知られる。しかし亀山氏は設計に一切関与しておらず、チームラボを担当していた社員に任せたら「たまたまああなった」という。社員同士の交流は人事などが定期的な集まりや飲み会を企画しており、コロナ禍ではフルリモートだったが、現在は半分ほど出社しているという。

亀山氏自身は、社員に対して「来たら答える」姿勢をとっている。毎週アワバーにいると伝えておき、来たい人が来ればよい。自分から誘うとパワハラっぽくなるからだという。社内では喫煙所で話すこともある。古参の社員は気軽に来るが、中途で入った人は「とは言っても行けない」と感じることが多い。忘年会では誰も来ないので自分から回って乾杯することもあるが、「調子はどう」程度で終わるため、本当に話したければ来てほしいと話した。

組織に求めるのは、自分や上司へのロイヤリティではなく、仕事への忠誠心だという。大企業にありがちな「一緒にゴルフに行きましょう」式のコミュニティはあまり求めていない。もちろん話し合うべきで、ヤンキー気質の営業とエンジニアが噛み合わないなら喧嘩してでも話せと言う。しかし「なあなあ」のコミュニケーションには価値を感じないという。

「ビューティフルハーモニー」の組織は緩やかに衰退する

亀山氏は、最近聞いた話として、令和は英語で「ビューティフルハーモニー(美しい調和)」と訳されると紹介した。日本らしいと感じる一方で、調和を重視するあまり新しいことができなくなっていると指摘する。大きな組織ほど「昔からこれをやっているのだから余計なことを言うな」となりがちで、上司の言うことに「わかりました」と従ってしまう。違うと思ったら「なぜこうやるのか」と言うべきで、なあなあで済ませるくらいなら少々ぶつかってみろ、というのが亀山氏の考えだ。

先輩が常に正しいわけではなく、古いところも多い。それを言えない組織は波風が立たず、昔と同じ広告を出し、同じ取引先と取引し、新しいことをしないまま緩やかに衰退していく。亀山氏はそれが今の日本にぴったりだと言う。日本は資本主義の中で最も社会主義的だと亀山氏は考えており、アメリカのように突然解雇されないのは良い面でもある。ただ、生産性が落ちて少しずつ貧しくなるのは間違いなく、「少しずつ貧しく調和の取れた国」になっていく。それも悪くはないとしつつ、社内では互いに言いたいことを言える状態にしたいと話した。

そのための工夫として、亀山氏は意見の言い方を緩めている。たとえば何かを小さくしたほうがいいと思っても、ただ「小さいほうがいい」と言えば現場は変えなければと受け取ってしまう。そこで「あくまで一意見だけど」「どちらかと言えばこっちかな」と軽く伝える。昭和世代の何気ない一言で若い人が萎縮する出来事もあり、今の若い人は繊細だから、と亀山氏は言う。

信頼関係のある古参社員は突っ込んでも怒られないとわかっているので遠慮なく発言するが、中途入社の人は報復を警戒しがちだという。亀山氏はそれを見て、よその会社ではよほど忖度しないと生きていけないのかと感じると話す。DMMでは、登壇中に亀山氏と役員が話していても、誰も聞かずにワイワイ飲んでいることがあり、それもありだと考えている。全員が静まり返って朝礼のように聞くよりも、体育会系ではなくサークル的な雰囲気のほうが、本当の意味で若い人の力を引き出せそうだという。そして亀山氏は、自分がそれを好きだからではなく、現実にそういう時代だから合わせようとしているだけだと述べて、セッションを締めくくった。