食料品の消費税1%で物価高から救われるのか:中田敦彦が読み解く「2年限定」の理由と高市首相の変節
中田敦彦のYouTube大学 - NAKATA UNIVERSITY食料品の消費税を8%から1%に下げる法案が、10月20日に衆議院で審議入りした。中田敦彦は、この減税で国民は物価高から救われるのかを問う。野党案との細かな違いや数字ではなく、「なぜ2年限定なのか」「2年後に何が起きるのか」を知りたいというのが出発点である。中田の見立てでは、2年限定になった背景には財源問題がある。そして財源を気にするようになったこと自体が、高市早苗首相の経済政策の路線転換と、アメリカからの圧力を示しているという。
審議入りした消費減税の中身
中田はまず、審議入りまでの経緯を振り返る。高市内閣の発足から時間がたっても物価高対策は進まず、国旗損壊や皇室典範の議論が先に行われていた。さらに簗農水相の辞任をめぐるトラブルもあり、ようやく審議入りしたという流れである。
中田によれば、高市政権は衆院で議席の過半数を持っている。参院では少数与党だが、衆院が優先されるため、参院で否決されても衆院で再可決すれば押し通せる。だから今回の減税は実現するだろうという空気がある。それでも、喜んでいる国民の顔が見えないと中田は言う。
法案の内容として中田が挙げるのは次の点だ。
- 2027年4月から、食料品の消費税を8%から1%に下げる
- 減税は2年限定
- それに先立ち「就業者負担軽減支援金」を始める
- 支援金は所得に応じて支給され、2年後に減税が終わっても継続する
「ほぼ石破、ほぼ岸田」という評価
中田は、石破政権や岸田政権のころの給付金に国民が強く反発したことを思い出させる。一時的なばらまきや選挙前の「アメ」ではなく、ずっと続く減税をしてほしいという声だった。今回はたしかに減税だが、手放しで喜べない理由が2つあると中田は言う。
1つ目は2年限定であることだ。中田は、一度甘い汁を吸ったあとで取り上げられる怖さを指摘する。野党も、2年後に税率を戻すのか、延長の条件はあるのかと追及しているが、政府は2年分でやるという答えにとどまっている。
2つ目は、2年後も続くとされる支援金の対象だ。名前に「就業者」とあり、「所得に応じて」とあるので、全員が受け取れるわけではない。中田は、年金で暮らす高齢者や、けがや病気で働けない人は支援されないと解釈する。一方、食料品の消費減税であれば、こうした人たちも食品を買うときに恩恵を受けられる。
つまり減税は2年だけで、その後は給付金型の支援になる。中田はこれを「ほぼ石破、ほぼ岸田」と表現する。以前は怒った国民が今回は怒っていないのは、2年間の減税に気を取られているだけだ、というのが中田の見方である。
高市首相はもともと「財源はいらない」側だった
2年限定の理由として、政府もニュースも財源問題を挙げている。しかし中田によれば、高市首相はもともと財源を気にするタイプではなかった。財源などいらないという理論を持ち、強気だったという。
中田の説明では、高市首相は2つの問題を解決するために首相になった。1つは低成長である。かつての日本は世界第2位の経済大国で、トヨタの車やソニーのウォークマンが世界で売れていた。それがいまはGDP6位に落ちようとしている。賃金は伸びず、イノベーションも生まれず、スマートフォンもアプリもアメリカか中国のものばかりだ。これに対して高市首相は、何兆円規模の大胆な成長投資で日本を再び強くすると訴えた。
もう1つは物価高である。中田によれば、コロナ前の日本は金融緩和をしてもデフレから抜け出せなかった。ところがコロナ後、欧米や中国で物不足とインフレが起き、各国は金利を上げた。日本は、アベノミクスの異次元緩和で国債を大量に抱え、低金利で住宅ローンを借りた人も多いため、金利を上げられない。その結果、物価高が円安とともにやって来た、と中田は整理する。高市首相は直近の総裁選で、消費減税を悲願として掲げた。
成長投資も消費減税も、国にとってはお金がかかる。中田はサナエノミクスを「ダブルでお金がかかる戦略」と呼ぶ。そのお金はどこから来るのか。高市首相は、緊縮財政は財務省の考えで、デフレマインドは良くない、日本は円を持つ国なので国債を発行して投資できる、と語っていた。中田によれば、サナエノミクスはアベノミクスと同じ「低金利×国債発行」のロジックに立っていた。国の借金も利払いがある以上は借金だが、低金利なら利払いがほとんどないので借金を重ねられる、という考え方である。
アベノミクスが生んだのは円安だったという見方
中田は、2012年以降に景気が戻ったと多くの人が感じたのに、後から「失われた30年」と言われたことに触れる。中田の解釈では、国債発行と低金利が生んだのは結局、円安だった。
円安になると、海外で稼ぐトヨタやユニクロのような輸出企業は、ドルで受け取った売上を円に換えると利益が増える。株価が上がり、内部留保は過去最高になった。中田は、長期の為替グラフを見れば、2012年以降に1ドル80円台から100円、110円、120円と円の価値が下がっていると指摘する。大企業の業績は良くなったが、国民の生活は上向かなかった。それはイノベーションや成長ではなく、為替差益で稼いでいただけだからだ、と中田は言う。
中田は、この路線をコロナ後も続けたのがサナエノミクスだと位置づける。その結果、高市首相自身も口にする「高市円安」が進み、アベノミクス時代の120円を超えて130円、そして160円を突破した。円安は輸入品を高くする。生活者は海外に物を売らず、海外から物を買う側だ。iPhoneのような輸入品だけでなく、国産品でも部品や素材が輸入なら価格に転嫁される。中田は、この戦略は輸出企業に過去最高の内部留保を、国民に過去最高の物価をもたらすものだったと述べる。それでも高市首相は、まだデフレを脱却していない、円安は輸出企業にとってチャンスだという立場で、金利はなかなか上がらなかったという。
為替介入とアメリカの不満
国民の不満が高まり、「円安を招いているのは高市さん自身では」という批判が出ると、政府は為替介入を行った。中田の説明では、財務省が決め、日銀が実行し、保有するドルを売って円を買い支える。
中田はこれを、自分が「PERFECT HUMAN」のCDを買い占めてブックオフでの値段を上げようとするようなものだとたとえる。一時的に値段は動いても、店側は誰が買っているのかを見れば、人気が出たわけではないと分かる。だから値付けは変わらない。同じように、日銀がいくら円を買っても、円が世界で人気のある通貨にならなければ相場は戻る。為替介入はその場しのぎの対症療法だ、というのが中田の見方である。
中田によれば、アメリカがこれに口を出してきた。日本が介入で売るドル資産の大半は米国債である。米国債を持つこと自体は手堅い運用だが、日米関係は微妙で、米軍基地の多い日本がアメリカの意向に反して自由に売れるのか、と中田は問う。米国債が大量に売られれば価格が下がり、長期金利が上がる。そうなるとアメリカは高い利子を払わないとお金を借りられない。
中田は、アメリカ国内の事情にも触れる。ロシア・ウクライナに停戦を促す一方で、イスラエルとともにイランと争っている。格差も大きく、ニューヨークではゾーラン・マムダニ氏が市長になり、家賃の引き下げなどを訴えている。そんな中で日本に米国債を売られては困る。だからアメリカは「対症療法で米国債を売られても迷惑なだけだ、ちゃんとしろ」と言ってきた、と中田は解釈する。こうして国債発行と低金利を前提とした戦略が成り立たなくなり、財源が必要になった、というのが中田の筋書きである。
時系列で追う「変節」とアメリカの圧力
中田は、この見立てが妄想ではないことを示すため、ここ2年の動きを時系列で並べる。
2024年9月、2度目の総裁選の討論会で、高市氏は低金利を続けるべきだと発言した。2025年9月、3度目の総裁選では、物価高対策の減税の財源として国債発行もやむを得ないと述べ、翌月に高市政権が発足した。
ところが発足から1週間以内の10月27日、ベッセント米財務長官が片山さつき財務大臣にメッセージを送った。中田は、高市首相がサナエノミクスを推し進めると問題になるので考えてほしい、という圧力だったと解釈する。
当時、自民党の衆院議席は少なかった。中田は、議席の激減は石破氏のせいではなく、安倍派の裏金問題によるものだと付け加える。その後、高市首相は衆院の解散を表明し、女性初の首相として旋風を起こして勝利した。11月ごろはまだ給付金が中心だったが、選挙戦に入ると野党の主張を取り入れて消費減税を言い始めた。ただし財源について国債とは言わなかった。中田によれば、ベッセント・片山会談の後なので、租税特別措置、補助金、基金の見直しで2年分の財源を確保できると説明するようになった。
それでも低金利は守りたかったのではないか、と中田は見る。2月16日、高市首相は植田日銀総裁との会談で利上げに難色を示した。さらに、利上げを多数決で決める日銀の審議委員に浅田氏と佐藤氏を送り込んだ。中田はこれを「利上げさせない」ための人事と表現する。その後の4か月で円安は大きく進んだ。
リフレ政策とは何だったのか
ここで中田はリフレーション政策を説明する。リフレは「再びインフレにする」という意味だ。デフレでは物価が下がり続け、「明日は良くならないから安売りする、安売りしているから給料も上げられない」という悪循環になる。アベノミクスの異次元緩和が目指したのは、年2%程度の緩やかな物価上昇だった。中田は映画『ALWAYS 三丁目の夕日』に出てくる昔の物価を例に挙げ、緩やかな物価上昇は経済成長の結果であり、好景気の象徴だと話す。異次元緩和は副作用があるので期限付きのはずだったが、効果が出ないまま続けていたところに、コロナ後のインフレが来た。
中田が問題にするのは、インフレが起きている中でリフレ政策を続けたことである。円安で物価が上がっているのに、なぜ続けるのか。中田の答えは、喜ぶのが大企業だからだ。株価が上がれば政権の実績になり、大企業は政治資金パーティーなどでお金を出し、組織票もくれる。国民が物価高を我慢すれば大企業が喜ぶ構図だ、と中田は述べる。
協調介入、「インフレは認める」発言、そして「リフレ不要」へ
中田によれば、6月に片山財務大臣のほうからベッセント長官に、為替介入がその場しのぎだと見透かされつつあるので協調介入で支援してほしいと依頼した。それに対して、財政を立て直すべきだと苦言を受けたという。
翌月の7月27日、高市首相は「デフレ脱却の判断は慎重に続けたいが、インフレであることは認める」という趣旨の発表をした。中田は、物価が上がって円安で150円、iPhoneが10万、20万円になっているのにデフレ脱却を慎重に判断するとはどういうことか、とスフィンクスの謎かけか一休さんのとんちのようだと皮肉る。中田の読みでは、いまの物価上昇は戦争やコロナ明けといったイレギュラーな要因によるもので、目指していた好景気ではない、という理屈だ。それでもインフレを認めたこと自体を、中田はアメリカからの圧力の結果と見る。
その後、1ドル163円を突破したところで、7月末に日米協調介入が行われた。中田は、ジャイアンの名前を借りたのび太のようだとたとえ、実際にはアメリカはほとんどお金を出していないと述べる。それでも日本は「日米通貨同盟」の完成を発表したという。
9月、ベッセント長官はいよいよ直接「リフレをやめろ」と言った。中田によれば、それまではさまざまな形で気を使って伝えていたのが、ここで明言に変わった。これに対して片山財務大臣は「高市はリフレ論者ではない」と発言した。中田は、酒をやめろと言われて「これは酒じゃない」と言う人のようだと笑うが、市場はだまされず、円安は止まらなかった。
さらに、植田総裁が利上げを提案して多数決をとった際、2月に送り込まれた浅田氏と佐藤氏が反対に回った。市場はこれを見て「分かっていない」と受け止め、円安が進んだ。中田はこれを「時限爆弾」が効果を発揮したと表現する。
そして10月8日、高市首相は「リフレ政策が必要な局面ではない」「日銀の自主性を最大限尊重している」と述べた。中田は、2月には利上げに難色を示していたではないかと突っ込みつつ、7月の発言にはまだ未練があったが、ここで本人がはっきり路線を変えたと評価する。円安上等、国債はいくらでも出せると唱えてきたリフレ派の学者たちは、はしごを外された形になった。中田の結論は、国債発行も低金利継続も言えない以上、財源が必ず必要な段階に入った、というものである。
物価高の3つの原因は2年で解決するか
では2年後、国民はどうなるのか。中田は、物価高の原因として戦争、低金利、低成長の3つを挙げる。これらが2年で解決するなら2年限定の減税でも問題ないが、解決しないなら、1%から8%に戻る日は国民にとって地獄になる。それを検証するのがこの授業の核心だと中田は言う。
戦争について、中田はまずロシア・ウクライナを取り上げる。中田の説明では、ロシアは現在争っている地域をすべて得られるなら停戦するという立場だ。一方、ウクライナは二度と攻められない保証、つまりNATOのような軍事的な後ろ盾を求めている。しかし、そもそもウクライナがEUやNATOに近づくことが気に入らないというのがロシアの侵攻の発端だった。停戦の条件そのものが戦争の原因と結びついているので、交渉は長引く。ウクライナにとっても、まだ取られていない領土には要所となる要塞があり、それを渡せば次は攻められ放題になるので、停戦に応じられない。
イランとイスラエル・アメリカの対立も根が深い、と中田は言う。イランは中東のさまざまな武装勢力をゆるやかに使ってイスラエルを攻撃してきた。イスラエルはそうした勢力を徹底的に追い出そうとしている。アメリカはイスラエルに配慮して参戦したが、すぐには終わらなかった。アメリカがイランに武装勢力を抑えるよう求めても、武装勢力はイランの正規軍ではないので、宗教上の理由で攻撃を続ける者も出る。攻撃されればイスラエルは報復する。中田は、イスラエル側には宗教・民族上の理由が、イラン側には組織の統治上の理由があり、止められないと整理する。ホルムズ海峡の問題でガソリン補助金にも税金が使われている。どちらの戦争も2年で終わるかは見通せない、というのが中田の判断だ。
低金利については、植田総裁が利上げに動ける兆しが出てきたと中田は見る。高市首相がリフレ不要と述べ、浅田・佐藤両委員の反対が大騒ぎになったからだ。ただし、住宅ローンや国債の利払いへの影響を考えると、利上げは少しずつしか進められない。アメリカのほうが金利が高いので、日米の金利差は少ししか縮まらない。中田は、円を借りて海外で運用するキャリートレードにも触れ、日本が上げるだけでなくアメリカが下げる必要がある以上、日本単独では解決できないと述べる。
低成長と人口、そしてイノベーション
残るのは低成長からの脱却だが、中田はここでも厳しい見方を示す。中田によれば、経済成長と関係が深いのは人口である。若者が多い国は働き手が多いだけでなく、新しいものを生み出そうとする。1960〜80年代の日本、成長期の中国はいずれも人口が増えていた。これからはインドやアフリカが伸びると言われている。逆に高齢化した国は、やり方を変えたくない人が多い。中田は、AIを使ってショート動画でダンスをする老人はあまりいない、と例えてみせる。日本は世界で最も早く少子高齢化に入ったと言われている。
人口問題を解決する方法として、中田は2つを挙げる。1つは経済的に豊かになることだが、それは「豊かになるには人口を、人口を増やすには豊かさを」という卵と鶏の話になる。結婚も出産も、経済的な理由で諦める人が増えている。もう1つは移民だが、中田は日本では難しいと見る。シンガポールのような多民族国家と違い、日本は多様な人々を受け入れることに慣れていない。外国人観光客が増えるだけで英語や中国語の表記に戸惑う。現政権も保守的だと言われ、「鹿を蹴る人は許せない」といった発言に表れるように、日本人同士で固まろうという方向にある、と中田は述べる。
そうなると、残る手段はイノベーションだけだと中田は言う。若く革新的な企業を応援するしかない。しかし、大企業を支援する政治が続く限りイノベーションは起きない。その例として中田が挙げるのが、ライドシェアとEVである。サンフランシスコではテスラが、中国の深センではBYDが走り回り、東南アジアやヨーロッパでもEVが売れている。自動運転の実証も進み、無人のタクシーをアプリで呼べる。ところが日本ではそうなっていない。中田によれば、日本でライドシェアを始めるにはタクシー業の申請が必要で、タクシー業界が強いためだ。日本では新しい企業がすでに成功している企業に認められないと参入できない仕組みになっている。それが規制であり、緩和しなければイノベーションは起きない、と中田は主張する。
租税特別措置という「最後のゲート」
中田は、こうした構図を支えているのが租税特別措置や補助金だと言う。既存の大企業に税金を優遇して開発に使ってもらう仕組みだが、イノベーションは既存の大企業からは生まれない。OpenAIやAnthropicはGoogleやAppleが作ったわけではない。Netflixはレンタルビデオのブロックバスターが作ったわけではない。それまでの勝者とはまったく違うところから来るのがイノベーションなので、いま成功している企業にお金を出すのは合理的でない、と中田は述べる。
中田によれば、サナエノミクスはいま新しい段階に入っており、根本治療はこちらだという。片山財務大臣は「これからバトルが始まります」と語り、中田はこの発言に胸が熱くなったと話す。租税特別措置や補助金による大企業優遇を見直してお金を取り戻せれば、成長を妨げる壁を取り払えるだけでなく、国民にもお金を回せる。戦争は日本の力では止められず、低金利も日本だけでは解決できず、低成長は人口に頼れない。だとすれば、政治と大企業の癒着にメスを入れることしか、財源確保にも日本の未来にもつながらないのではないか。中田は、消費減税で物価高から救われるかという問いは、そのまま日本の未来を占う問いだと位置づける。
今後の注目点として中田が挙げるのは、租税特別措置で優遇されてきた企業名を公表するかどうかの議論である。経団連は、開発に取り組む企業が国民から非難されかねないと反発している。経団連を敵に回して自民党が政治を続けられるのか、だからこそ片山財務大臣は「バトル」という言葉を使った、と中田は解釈する。
中田は最後に、政治を動かすには国民が見て、声を上げ、一票を投じ、政治家に「この国民は賢い、もうだませない」と思わせるしかないと呼びかけた。租税特別措置の見直しが本当に進むのか、そして2年後に何が起きるのかは、まだ答えの出ていない問いとして残されている。
どうも中田です。さあ、今日も早速参りましょう。エクストリーム現代社会、消費減税で物価高から救われるか。大変な局面。さあ、やってまいりました。
消費減税がついに10月20日、食料品消費減税が衆院で審議入りしましたよということなんで、まだか、まだかと待ちかねてたわけだよね。だってもう高市内閣発足から結構たってるのにね。待てど暮らせど物価高対策が行われずに、なぜか国旗損壊とか皇室典範とかの方がやって、まだですかと、お待ちかねですと。ここに至るまでもね、簗農水相が、なんかよく分かんないトラブルがあって、まだですかと。ついに入りましたと。
でも皆さん、この審議に入りました。今、非常に高市政権強い状況ですから。議席を過半持ってますから、衆院で。参院は少数与党ですけれども、参院よりも衆院が優先なんですよね。それもなんとなく知ってる。だから衆院で通過して、参院でもし否定されても、衆院で再可決すれば押し通せるっていうね。それが今の強さですよね。だからこれをやろうと思えば通せるんだということは分かってるから、消費減税がついに8%から1%へというね、これですよね。実現するんだという空気は漂ってますよね。
その8%から1%になるということで、皆さんもうこれって大丈夫だ、安心だ、万歳って言ってる国民の笑顔だけが見えないんだよな。つまりどういうことか。8%から1%に消費減税が食料品でなされたとするならばだよ、物価高から我々は救われるんですか? これが知りたいわけだよね。なので、これをしっかりと知るための授業を今日は行いたいと思います。
ニュースを見ても見てもなんだか分からない。野党案との微妙な違いとか、なんか細かい数字ばっかりが取り沙汰されて分かんないよと。重要なのはここでしょ。消費減税したら物価高から救われるんですか? ここを知りたいということで、そういう授業させていただきたいと思いますので、最後までお付き合いいただければと思いますね。
おさらいしますと、どういうことを審議してるのか。これを見ますと、2027年の4月かららしいんですよね。つまり半年後です。おいおいと、早く明日からにしてくれませんかの声は、もう鼓膜が破れるほど聞こえますけれども、審議した上で可決して、その上で2027年4月、来春から8%が1%になる。プラスですよ、支援金っていうのも、これ合わせますよね。先行して始めますよ。それが何なのかって。これ、就業者負担軽減支援金なんであると。
これ、読む負担が非常に軽減してほしいですけどね。漢字がこれだけ並ぶと、ちょっと読む負担が高いです。でも就業者さん、働いてる人の負担を軽減する支援金なんだよと。これを言ったら給付金とかね、そういうのと一緒ですよ。お金を配るよというのと減税と。
でも今までの石破さんとか岸田さんの時も、支援金だ、給付金でありましたけどね。もう一過性のばらまきじゃなくて、もっと長く続く恒久的な減税をしてくれよっていうことで、我々は石破さんとか岸田さんにぶち切れたんだよな。そんなお小遣いちょっとばらまくよ、選挙前にちょっと飴ちゃんあげるようじゃねえんだよと。減税をしろよということで、我々はぶち切れてたわけですよ。ところが今回、減税です。
両手を上げて喜べないのは2つ理由があるんだ。それ何かと、2年限定なんだよ。減税だから、もう俺は給付金じゃない、これは減税だ、ばらまきじゃないね。もうこれはずっとなんだ。ずっとじゃない。ずっとじゃないタイプの減税です。何ですか、それは。2年後が怖くてしょうがありませんと。一度甘い汁を得た上で、2年後にそれを取り上げられる怖さよ、ということですよね。
これ野党さんもずっと言ってるわけですよね。2年後上げるんですか? 延長しないんですか? 上げるとか延長するとかの条件なんかないんですか? ということですけれども、2年分でやらせていただきます。今回不安ですね。ここ遠のきますね。物価高から救われるのか、ちょっと遠のきましたね。
その上で支援金、ご安心くださいよと言います。ご安心ください。もしこれ2年限定で終わったとしても、こっちの支援金の方は続けさせていただきます。ちょっと待ってくださいと。ちょっと気になるのがね、支援金の中に含まれる就業者って言葉ですね。あと、所得に応じてってことですね。つまり全員がもらえるわけじゃないんですよ。もらえる条件は決まってるんだよっていうことですよね。
つまりですよ、これ働いてる人の所得に応じてということなので、はなから働いてない人に関してはもらえないということで、年金暮らしのご高齢者さんであるとか、怪我であるとか病気であるとかいう理由で働いてない方も、サポートされませんということです。ですが消費税というものに関しては、食品を買うのであれば、年金暮らしのご高齢者さんだろうが病人だろうが怪我人だろうが、この恩恵にはあずかれますので、こっちの方がいいんですよ。
ですが、それは2年限定で、そこからは支援金になるということなので、2年間減税、それ以外は給付金という形なので、ほぼ石破、ほぼ岸田という形になりまして、我々はなぜあの時ぶち切れて今ぶち切れてないのかと言うと、2年間の減税にきょとんとしてるからに過ぎないという事態が浮き彫りになってくるということなんですね。おい、ちょっと待てよと。
給付金じゃなくて減税にしたのは何でですか、ということで言ったんですけれども、この2年限定ということにしたのは、その財源問題があるからですよという話になってまして、今ニュースでも財源はどこですか、財源はどこですか、という話になってるわけですよね。
ところが、この財源問題、財源問題というふうに言うような人じゃなかったんだよ、高市さんは。高市さんは財源なんかいりませんっていう理論を持ってる、強気な、非常にご機嫌なピーポーだったんですよ。そうなのと。そうなんですよ。高市さんの目玉の政策というのは、基本的にはこういう理屈だったんだということを説明させていただいた上で、それが変わってるよ、だから不安なんだよという話をさせていただきたいと思います。
高市さんが2つの問題を解決すべく、内閣総理大臣に躍り出たわけですね。それ何か。1つには低成長でございます。日本がガンガン、ジャパン・アズ・ナンバーワン、世界第2位の経済大国。その第1位のアメリカさんをも自動車で脅かし、トヨタがバンバン売れてる、アメ車なんか乗りません、燃費のプリウスです、の時代ありましたよね。ソニーのウォークマン聴いてくださいの時代でございます。
その時代の成長たるや今や昔、私たち日本人は今GDPが6位に転がり落ちようというのを、甘んじて受け入れる民族になっております。その低成長。賃金が伸びません。イノベーションが生まれません。我々の使ってるスマートフォンもアプリも全部アメリカか中国のものでございますという時代に、これはジャパン・イズ・バック、取り戻すという手ですね。日本をもう一度ということで、これを解決するために成長投資をしまんねんということ言ってましたよね。大胆な成長投資、何兆円規模の成長投資、これで日本をもう一度強くしまんねんということで言ってました。これが高市さんの理論1でございます。
2は物価高対策ですよね。もうすでにコロナ明け以降、状況が変わってたんですよ。コロナの時、前までは、いくら金融緩和をしてもデフレ、デフレって言われて、物価が上がんないと。物価が上がんないから異次元金融緩和続けます、アベノミクスでございます、ということでやってたんですよ。
ところがコロナ明けると、バーンと状況が変わりまして、アメリカさんもヨーロッパも中国も、わーっと物流が盛んになりまして、物不足だ、もっと人をよこせ、うわわあ。アメリカなんかすごいインフレになっていく。金利をどんどん上げていく。海外も金利上げていく。じゃあ日本も負けじと金利上げないと、通貨価値を守らないと。いや、できません。何でですか?
アベノミクスで大量に異次元金融緩和してまして、国債パンパンでございますし、ジャブジャブの安い金利で住宅ローン借りた皆さんがおりますし、いきなり金利上げたら大変なことになりますよ。アベノミクスの後遺症でございます。この物価高は円安と一緒に訪れたわけでございます。
それに対して高市さんは、悲願のと言ってましたね。私、悲願の。昨年の一番最近の総裁選に出た時には、悲願の消費減税、これを掲げて躍り出たわけでございます。つまり高市さんの言ってるサナエノミクスというのは、この2つをやる、そういう内閣だったということを思い出していただきたい。成長投資によってガーンと日本を強くしますよ。その上で皆さんご安心ください。消費減税、やいのやいの言ってるおじいさん方を黙らせて、消費減税してみんなに還元します。この2つがサナエノミクスということでございます。
じゃあこれは一体何をもってできるのか、そしてなぜみんながそれをしなかったのかということですけれども、成長投資ということはですよ、お金をボーンと突っ込みましょうということですから。新しいビジネスやるからね、お父ちゃん喫茶店やるからな、開店資金使っちゃおうというかね。YouTuberになるから撮影器具買っちゃおうね。成長投資っていうのはお金かかりますよね。これ出費がかさみます。
その上で消費減税やっちゃいますってことですね。皆さんからいただいていた税収に関して、皆さんの方で持っといてくださいということですので、国の方からすると、これも入るはずのお金が入らないので、お金がかかります。つまりサナエノミクスというのは、お金がダブルでかかるよという、そういう戦略なんですよ。ダブルでかかります。ちょっと待て、そんなお金どこにありますのんということで、我々は不安になりますよね。
それに対して高市さん言うわけです。そのデフレマインドが良くないのね。緊縮財政なんていうのは財務省の意見でございますね。いいですか、日本はもっともっと国債を発行して、元気になるためにチャンスに投資しなきゃいけないね。それができる国なんです。円なんですから、という話をしてました。つまりサナエノミクスというのは、アベノミクスと同じロジックで同じことをやろうとしてたんですね。それは低金利かける国債発行ってやつなんですよ。
低金利っていうのは、もうすごい金利が低い。銀行でお金借りても利子、何年もしてたのに1円、2年2円みたいなね。0.何%、1.何%っていう利子でしたよね。そのゼロ金利時代かける国債発行っていうのは、国が借金するってことなんですね。国の借金じゃない、国の家計と一緒にするな、いろいろ言いますけれども、結局のところ利払いありますし、一緒なんですよ。借金なんです。
国が借金しても大丈夫な理由は何でかというと、これ合わせだからだよね。低金利だから金借りても利払いがほとんどない。だから借金がしまくれる。それで借金しまくってガンガン投資して、それで元気になろうじゃないか言うてる間に株価が上がった。アベノミクス万々歳、言ってましたよね。だから2012年から5、6年は、我々は景気を取り戻せたんだ、安倍さんありがとうって思ってませんでした? 思ってましたよね。
なので安倍さんがいなくなって、失われた30年って何だったんだと。ぬか喜びだったじゃないかと。我々は結局、騙されてたのかという時間なんですけど、これ何が起こってたかと言いますと、要するに国債発行と低金利っていうものでガンガンやってはいたんですよ。ですがそれが呼んだのは、結局円安だったってことなんですよ。円の価値っていうものがどんどんと安くなるという政策だったんです。
そうすることによってなぜ株価が上がるのか。それは輸出企業が儲かるからなんですね。海外に売るトヨタさんとかユニクロさんっていうのは、世界中に商売してますから。そういうところは、物の値段を海外に売る時には変えなくても、ドル建てでもらったら国内で換金した時に増えてるんですよ。うわあ、お得。業績上がってます、ありがとうございます。
つまり株価が上がる企業のウハウハ、内部留保過去最高、これは円安によるものです。しっかりと長期のグラフで通貨価値を見てください。2012年以降、ぐーんと下がるんです。それまでは1ドル80円だったんですよ。それが100円、110円、120円となることによって、企業の輸出の儲けが増えました、ありがとう。ということでユニクロさん、トヨタさん、そういった大企業たちが景気が良くなっていたんです。
ところが皆さんの生活は上向かないままだったんですよね。なぜかと言うと、それは根本的にイノベーションが起きてるわけではなく、成長しているわけでもなく、為替差を生んでただけだったからなんです。それをコロナが明けてもやり続けようとしたのがサナエノミクスなんですね。によって、最近はご自身でおっしゃってる高市円安というものが加速したんですね。アベノミクス時代の120円を通り越して130、そしてついに160円を突破した。そこで、これはまずいとなったんです。
何でか。円が安くなると輸入する時に高いんですね。輸出する時に儲かるのと一緒、輸入する時には損をしてしまうんです。我々生活者は物を海外に売らない。その代わり物を海外から買うんです。iPhoneもそうですよね。海外からの輸入品ばっかり買ってる方、そういう自覚はないけどっていう人も、日本国内の事業者さんも部品とか素材とかを海外から輸入してたら、それは価格に転嫁されるので、国産のものであっても、その中間的なところに海外のものとか素材が使われてたら、やっぱり値段が上がるということで、あれ、おかしいな、値段がどんどん上がってく。そう、物価高が襲ってきたんですね。
つまりこの戦略そのものが、輸出企業には過去最高の内部留保、そして国民の皆様には過去最高の物価をお届けするという戦略そのものだったわけです。ところがそのサナエノミクスは、まだデフレを脱却してません、輸出企業にとっては大チャンスという高市さんのご意見がありまして、なかなか金利は上がんなかったんです。
ところが海外からジャイアンがやってきて、ぶち切れたんですね。そのジャイアンこそがアメリカでございます。この日本が、この高市円安に対して、国民の不満がいよいよ高まってきた。物価高、円安だからじゃね? 円安にしてんの高市さん自身なんじゃね? 気づいて、高市円安を批判し始めたんですね。
それに対して、まあまあ待ちなさいということで、為替介入というのを行っていったんですね。為替介入というのは、日本の国家主導して、財務省が決定してね、それで日銀が履行するわけですよ。日銀が持っているドルを売ることによって、円を強引に買うことで価値を上げるということですね。
つまり私が「PERFECT HUMAN」のCDを爆買いすることで、なんとかブックオフの値段を上げようという行為でございます。これ建設的な行為かどうか、もうすぐ分かりましたよね。中田が「PERFECT HUMAN」のCDを爆買いしようが、一瞬のまやかしで価格は維持できないんですよ。ブックオフの人もバカじゃないですからね。これ「PERFECT HUMAN」が。いや、あの店舗だけですと。その店舗、誰が買ってんだと。この人ですと。中田じゃねえかと。中田がやってんだろうと。じゃあ人気あるわけじゃねえじゃねえかということで、結局そういう時は値付け変わんないんです。
それと同じです。日銀がいくら買おうが、世界中から人気ある通貨じゃねえんだろう。だったら結局同じ価格だよということで戻っていくんです。つまりその場しのぎの対症療法、為替介入というものは、そんなもの続かないぞということをアメリカが言いに来た。
何でか。この為替介入で、ドルを円に変えるということをやるんですけども、そのドルを円に変える時に、持っている資産というのの大半がアメリカ国債なんですよ。つまり日本がアメリカにお金を貸してあげて、アメリカが国債というチケットをそれで渡すんですね。これ自体は別に悪いことじゃないですよ。アメリカという強い国の国債を持ってるっていうのは、手堅い資金ですよね。
ですが日本とアメリカの関係って非常にナーバスですよね。アメリカさんの言うことに背いて自由にやれるんでしょうか。こんなに米軍基地があるこの国で、ということでございます。米国債を自由に売ろうとするんですね。そして米国債を爆売りするとどうなるかと言うと、さっきの「PERFECT HUMAN」のCDの逆ですから、なんか爆売りされてるらしいぞってなると、価格が下がるんですよ。
アメリカ、今非常に大変ですよね。2つの戦争に首突っ込んでますから。ロシア、ウクライナにもやめなさいと言う一方で、自分はイスラエルさんと一緒にイランと喧嘩すると。戦争に首突っ込んで得っていうのは、歴史ないですね。大損です。海をまたいだ戦争に顔出して首突っ込んでても、大変にお金もかかるし、労力もかかるんですよ。
その上で格差がすごいですよね。イーロン・マスクみたいな人がいれば、ものすごいニューヨークとかの裏には、もうふらふらの浮浪者がたくさんいるという貧富の差。大変なことになってます。だからこそニューヨークの市長はね、ゾーラン・マムダニって人がね、トランプさん、ボリューム、ボリュームを上げろ、トランプね、俺たちのニューヨークからね、その家賃をもっと下げさせろとかね、移民をもっと受け入れろとか、国内では大変ですよ。
そんな中で日本が国債を爆売りすると、アメリカの国債の価値が下がるんですよ。国債の価値が下がると長期金利が上がるという言葉がありまして、アメリカはより高い利子を払わないと金を借りられないということになります。嫌ですよね。手堅いところから借りたいのに、ウシジマくんから借りましたって言ったらね、家族がウシジマくんから借りましたって、不安でしょうがないよね。金利の高いところでお金を借りるっていうのは不安ですよ。だから国債を爆売りすんじゃねえ、日本、ということでアメリカが日本に口出してきたわけですよ。
サナエノミクス、アベノミクスから続くこのやり方は大変なことになってるんだから、対症療法で爆売りしたって俺に迷惑がかかるだけじゃねえか、この野郎、ということを言われたわけです。ちゃんとしろよ、日本、ということをアメリカから言われたということで、この大盤振る舞い戦略は国債発行と低金利をベースにしていたはずなのにもかかわらず、それができなくなってきたんです。
だから言うんです。財源が欲しいと。高市さんは財源をこまごま気にするような人じゃなかったですよね。こういう人を緊縮財政派、デフレマインド、そんなんだから駄目なんですよ、そういう論者でしたよね。ところが今探してるのは財源なんです。国債は適切に発行するって言ってるんです。
つまり状況が変わったってことだから、皆さんは何が起きてんの? 高市さんってどういう意見の人だっけ? 何で2年なんだっけ? 悲願なんだけど2年でいいの? 高市さんねえ、私たちは物価高から救われるの? そもそも物価高って何で起こってるんだっけ? そういう不安で夜も眠れない。だからYouTube大学をポチってつけて見ております。そういう話ですよね。
じゃあ、その中田のが妄想ではないということを、もう一度おさらいしていきましょうということです。時系列で高市総理の変節とアメリカの圧力、ダイナミックにこの2年間で変わったというのが見れます。24年の9月。これは2回目の総裁選出場です。高市さんは3度総裁選出場しております。2021年、24年、そして25年。その24年、2度目の出馬の時には、低金利続けるべき、言ってたわけです。
要するにこれですよね。アベノミクス&サナエノミクスですよね。低金利かける国債の大胆な発行。これによって成長投資と消費減税にバンバン使っちゃえばいいじゃない。そういう話でございます。この低金利続けるべきということを総裁選討論会で言っておりました。ですが、これは変わっていきますので、ご注目ください。
2025年9月、これが3度目、ついこの前の、総理に無事お勝ちになった総裁選の時も、物価高の減税財源に、言ってます。国債もやむを得ない、言ってたんですよ。何で今財源探してんの? 国債でやむを得ないんじゃないの、ということですが、この時は言ってたんです。そして見事、その翌月、高市政権発足しました。勝ったんです。
ところがこの1週間以内にやってきました。ジャイアン、ベッセントが片山さつきさん、財務大臣に。ベッセントというのは向こうの財務大臣、財務長官と呼ばれるものです。ベッセント財務長官から片山さつき財務大臣へのメッセージがありまして、これ何がメッセージだったかと言うと、ここなんですよ。つまり高市さんが総理になったってことは、バンバンこれやっちゃうんじゃないの。バンバンこれやっちゃうと問題だよね。考えてね、というプレッシャーがかかります。
ところがそれはそれとしてですよ。まだ衆議院で議席少なかった時ですよね。石破さん、岸田さんの流れで。でも石破さん、岸田さんの流れかって言うと、安倍派ですよ。安倍派の裏金で激減してたんですからね。そのせいですからね。なんか石破のせいで減ったんじゃねえか、みたいな雰囲気あるかもしれません。あれ安倍派の裏金で壊滅的になったんですね。
ところが、そのアベノミクスの流れをくむ高市さんが、女性初総理というね、その強い、日本を取り戻すという言説でも旋風を巻き起こしまして、勝ったわけですよね。ここ、衆院解散表明で、その後勝つわけです。ところが、この衆院解散して衆院選を戦う時には、すでに消費減税を言い始めるんです。それまではですよ、この11月ぐらいの段階の時は、まだ給付金とかその辺りでした。
ですが野党の消費減税の意見を取り入れた上で、財源に関しては、これ国債と言わないんです。なぜならもう10月27日、ベッセント・片山対談経てますからね。何と言い出したか。租税特別措置法や補助金や基金の見直しで、財源を2年分は確保できるんじゃないか。そういうことを言い出したんですよ。国債発行という言葉を使わずに、違うところからお金を作るよということを、この辺りから言い始めます。
ですが、サナエノミクスは国債発行以外の低金利もございます。こっちはかたくなに守りたい。そう思ったんですかね。2月16日、高市・植田。これは高市さんが第2次高市内閣で、もう最強内閣になっております。その植田さんというね、ものすごい苦労してる顔のね、植田さんいつもつらそうですね。植田さんがピースで、もうはっちゃけてる顔、俺見たことないです。見たことあるなら写真をぜひ送っていただきたい。
この植田総裁、日銀の総裁に対して、高市さんが利上げに対して難色を示すという、非常に強烈なニュースが出ます。利上げすんなよとね。別に国債発行を言わないけども、低金利を維持してこのサナエノミクスやりたいんだから、という方向を出します。
その上で、その利上げに関する決定を下す日銀審議委員というのがあるんですね。審議委員というのがありまして、それの多数決で、利上げする、しないっていうのを決めるらしいんですね。そこに2人、浅田さんと佐藤さんという腹心を提示して入れ込みます。利上げさせねえぞと。利上げさせねえようにちゃんと動けよ、ということで送り込みます。
ところが、そこから4か月、何が起きたか。めちゃめちゃ円安が進むんですね。何でかと言うと、もうはっきり利上げに難色示して、ガンガン審議委員送り込んで、つまりこの低金利で行くぞね。これをリフレーションって言うんですよ、この作戦を。リフレーションっていうのはどういう意味かって言うと、リインフレーションです。再びインフレにするっていう言葉なんですよ。
リインフレーション、何で必要なのと。デフレだったから。デフレっていうのは物価がどんどん下がっていく。景気が元気ない。実はインフレっていう、物価が上がるって恐ろしいことだって、今皆さん思ってるかもしれませんけど、ずっと異次元金融緩和、アベノミクスで求めてたのは2%程度の物価上昇を求めてたんですよ。これは物価上昇っていうのは通常のことであり、好景気の象徴なんです。
何でかと言うとね、昔の「ALWAYS 三丁目の夕日」みたいな時って、あれなんか物だいたい安くないですか? 今では聞いたことない単位とか使ってますね。5銭だよ、おばちゃん、みたいな。5銭? その何銭で1円なんですか、みたいな。わあ、1円だとか言ってね、10円だとか言ってね、すごい高価なように1円とか10円扱ってる、なんかそういう昔のドラマを見たことあるじゃないですか。
それ、だんだんと物価上昇して景気が上がって、だからもっと買えるようになる。成長してるから、じゃあちょっと高い値段つける。でも買えるようになるっていうことで、少しずつ緩やかに物価上昇する、年間2%ずつ上がる物価上昇っていうのは、好景気の象徴なんですよ。だから急激な物価上昇じゃなければいいんですね。
だけどその逆、デフレっていうのはどんどん物価が下がってくる。どうせ明日は良くならねえよ。昨日よりも良くならねえから、ちょっと安売りした方が客買ってくれるかな? 安売りします。ありがとう。いや、安売りで今頑張ってるから給料も安くさせてくれよ。給料下げていこうよ。そういうデフレっていう時代があったからこそ、リインフレーション。もう一度物価を上げていこう、好景気にしようっていうのがリフレ政策。
だからデフレに対して、この異次元金融緩和っていうのは時限付きでやるよ。何でかと言うと、やりすぎると弊害があるから、副作用があるからってことで時限付きだった。ところがデフレにずっとこれやってんだけど、どうも効果が出ねえなと思ったら、ドカンと来たのがコロナ明けだったって話なわけですよね。
だからこのリインフレーションをやり続けるために、利上げに難色示してこれやってました。ところがこれは、インフレが爆発的に起こってる中でやってることなんだ。分かります? 値上がりしてんのよ。円安になって物価は上がってんのよ。だけどこれ続けてんの。何で? 誰が喜ぶの? 先ほど言ったように大企業さんが喜ぶ。株価がそれで上がる。だとすると実績が出る。
要するに国民が物価高さえ我慢してくれれば、大企業さんが喜んでくれるんです。大企業さんが喜ぶと何で政治家さんは嬉しいのか。大企業さんがたくさんお金をくれるからですよね。政治資金パーティーというものでいっぱいくれるし。そういったところが組織票もくれたら嬉しいですよね。ですから宗教団体と大企業とは仲良くしたいというのが政治家さんでございますけれども、それによって160円を常に突破、そういう世界になる。
この6月に、ついにベッセントさんと片山さんがまた話します。これ依頼ですね。片山さんの方からベッセントさんに、ちょっとこの為替介入がどうもその場しのぎであることがばれつつありますと。ジャイアンと共同での作戦ということにしてビビらせたいんですけれども、円買いに支援してもらえませんかと言ったというわけですね。いや、小手先を2人でやったってでしょ。だからちゃんとしようよ、ということで再び、財政の立て直し、これに対して苦言を呈されるわけですね。
分かりましたよ、ということで、君のそのやり方が間違って、それ直さなきゃさ、って言われて、翌月7月27日、高市さんは、デフレ脱却判断に対しては慎重に続けたいと思いますが、インフレであることは認めます、という非常に難解な文章を発表なされます。どういうことですかと。デフレの反対がインフレでしょうとね。
物価が上がってるんですよ。いいですか? 円安がものすごい進んで150円になって、iPhoneが10万、20万になってギャーなって、もうスマホは買えません。スマホは憧れのってね、家宝にして飾ろうかなって、日本刀みたいに飾ろうかなという日本人が現れました。そんな中で、デフレを脱却しているかの判断は慎重にしたいと思います。どういうことと。物価が上がってまんねん。インフレでしかないやんか。
こういうことをみんなが言う中で、なぜデフレ脱却判断には慎重と言うかと言うと、今はあくまでも戦争であるとかコロナ明けであるとかというイレギュラーな原因で上がってるだけで、景気が良くなってるわけじゃないのは目に見えるでしょ。分かります? 我々が目指してたのは好景気でありますと。そういう意味で言うと、不景気だけどもイレギュラーに物価が上がってるっていう状況、ということですね。
我々も本当にスフィンクスと話してるんですかと。謎解きですかと。一休さんですか、ということなんですよね。ですからこの一休さん的な、デフレ脱却判断は慎重に行きつつもインフレを認めますという、ポクポクチーンということですね。分かった、橋の真ん中通るんやって私言いました。インフレを認めたんです、ここで。
お、インフレ認めたよというのも、やはりベッセントが、ちゃんとしろとかあったんで、さすがにこの方式ではいけないかということでインフレを認めまして。そして、無事、無事というか無事じゃないですね、1ドル163円を突破した、もう我慢できないというところで、日米協調介入が7月末に行われたわけでございます。
ジャイアンとのび太の、うわあ、合わせ技、ということですね。やったんですけど、よくよく蓋を開ければジャイアン小指しか使ってないんですよ。ジャイアンほとんどお金出さないんですよ。だけどジャイアンの名前を借りるという、非常に有益な戦い方で、のび太は日米協調介入と、通貨同盟の完成という聞いたことない同盟を発表させましたね。日米通貨同盟の発表というね、完成ができましたということがあったんですけれども。
ベッセントは、それでも苦言を呈するんですね。9月になって、リフレをやめろ。いよいよ直接言い出しましたね。いよいよ直接言い出したんですね。それまではいろいろ手を変え品を変え、気を使って言うてたんですよ。でもいよいよ、もうリフレをやめろっていうふうにはっきりと言い出しました。
そしたら片山さんがついに言い出すんですね。高市はリフレ論者じゃない。どういうことと。リフレやってましたよねと。バチバチにリフレをやってるんで、リフレはやってないってことを言うんですね。そのお酒を飲むのをやめなさいって言ったら、これはお酒じゃねえっていう人いますよね。俺にとってビールは水だとかね、日本酒は水だっていう人いますけどね。高市はリフレ論者じゃないって急に言い出して、私もさすがに、そうだったんですかって言いかけましたけども。
これ、さすがに市場はそんなことで騙されないんですね。リフレ論者じゃなかったんだ、よし、円高に行こう、ならないんですよね。円安が止まらないんですよね。その上でこの浅田、佐藤が、ここへ来て時限爆弾のように仕事をし始めるんですね。
利上げを植田さんが決めて、利上げで行こうって言って、多数決を取った時に、浅田、佐藤が、この後ですよ、もうすでにリフレをやめろとか言われてんのに、反対しちゃうんですね。それを見て市場が、分かってねえなって、円安が進むっていう、浅田、佐藤の時限爆弾がここで効果を発揮して、円安が進み、高市が非常に困るという状況になるというので、もうここでです。
もういよいよ高市さんが本当に言います。リフレ政策が必要な局面ではない。ここでようやく発表しました。そうだったんですか? 言っといて、ということですね。浅田、佐藤は送り込まれたんですよ、2月に。リフレ政策が必要な局面ではない。日銀の自主性を最大限尊重している。この辺、利上げに難色示しとったやないか、ということなんですけども。
最大限自主性を尊重しているというのは、やはりもうこれ以上リフレ政策を進めることはできないだろうということを、しっかりと自分でお話しした。要するに苦し紛れの、デフレ脱却判断は慎重、でも値段が上がってるということ自体に関してはインフレを認めますけどね、っていうのは、要するにまだここに名残惜しさがありますよね。
でももうさすがにここに来たら、リフレという言葉、ベッセントがしっかりと名指しで批判して、そうじゃないですっていうことを片山さんが言った上で、私は今これ必要ないと思います、ということでドーンですよ。逆にずっとリフレ派の人たちは、もう高市さんにはしごを外された形になりますけどね。あれなんですよね、円安上等ではなかったんですか? なんて言ってね。
日本は余裕、円安はもう何百円までも行ける、300円以上の時代もあったとか言って、国債はバンバン使ってオッケーなんて人たちが、はしご外されちゃってるんですね。あれ、リフレ論者じゃなかったんですか? っていうところから、リフレ政策必要な局面じゃないんですね、なんつって。もうその10月8日の時の顔が私は見たいんですけどね。リフレ学者の方々の顔が見たいという状況なんですけど。
でも皆さん、ここでおさらいして分かったのは、もう国債もやむを得ないとか、低金利続けるべきと言えない以上、財源が確実に必要になってくるよという、そういうミクスに突入してるよということなんですよ。じゃあ、この財源必要のミクスに入った中で、2年後俺たちはどうなるの? これですよね。
財源必要のミクスという、非常に現実、夢から覚めた日本人ですね。アベノミクスからのサナエノミクスで、通貨はもう、国債をバンバン、邪魔してるのは財務省だけ、財務省しろ、財務省、でも財務ね、ザイム真理教。あれ、と目から覚めて、リフレ論者じゃない、リフレ政策の必要な局面じゃない。物価高です。財源が必要ですと。これどうするんですか? ここが面白いとこなんですよ。ここからです。
つまり夢から覚めて、根本的な治療をしなきゃいけないというところに立ち帰ったわけです。じゃあ根本的な治療していきましょう。なぜ物価高なのかを考えなければいけないです。物価高の理由は複数あると言われてきました。1つには戦争ですね。ロシア、ウクライナ及びイランとアメリカですよね。
何なんですか? 石油が通る、通るんですか? 通らないんですか? ホルムズ海峡を開放してくれよ、ですよね。なぜホルムズ海峡が封鎖されたかというと、トランプが動いたからですよね。何をしてるんだというね。ホルムズ海峡、もうガソリンが、とね。ガソリンに対して補助金を今出してますよ。それにも税金は使われておりますから、お金使いまくってなんとかやってるわけですよね。ロシア、ウクライナもイラン、アメリカも、戦争、これは物価高に非常に影響ありますよね。
でもそれだけじゃないんですよ。低金利でしたよね。金利が低いから、アメリカは金利上げる、他の国金利上げる。キャリートレードって言って、日本でお金借りて海外で運用したら、日本の利子は低い、海外の利子は高い。だったら海外で儲けれるじゃないですか。円は使い勝手がいいね。円は金利上げれないんだもんね。だったらそのお金で、いっぱいいっぱい円を元に海外の資産運用しちゃえばいいじゃん。これがキャリートレード。狙い撃ちされてる。これ低金利っていうのは円安に圧力がかかるから、円安になると輸入がお金かかるから、物価高ですね。
で、低成長。日本にOpenAIとかAnthropicみたいな企業が出てくれりゃさ、もう儲かってなんとかなりそうなんだけどな。トヨタとかソニーとかがさ、輝かしい時代、ああいう時代になってくれりゃな、というこの低成長。この3つの大きな要因が物価高であるとして、2年でこれが解決できるのかを検証する必要があると思いませんか? そうですよね。
戦争、低金利、低成長は2年で解決するのであれば、この作戦は、でもそうじゃないのであれば、2年後が怖くて俺たちは震えてる。そういうことですよね。2年後どうするんだ? わあ、1%から8%に。その日は地獄。その日が地獄。昨日までの1%があまりにも、ですよね、楽しかったから、8%になった瞬間に俺たちは国会議事堂に走らざるを得ないわけですよ。何なんだと、腹が減った、ということですよね。
なので2年で解決できるかどうかを検証していきましょう。これがこの授業の肝でございます。こういった状況が歴史として分かってきた。元々のサナエノミクスやアベノミクスというのはこういった理論に基づいていたけれども、その理論そのものが現状の円安を生んでしまっていて、物価高になっている。じゃあ根本解決できるのかい。そのサナエノミクスの夢からアメリカによって叩き起こされたジャパン、それは一体どんな運命をたどるのか、よく見ていきましょう。
戦争、2年以内に終わる。それ私も思いますよ。ところが、ロシア対ウクライナはなぜ終わらないのか、という授業を私上げさせていただきましたよね。まだご覧になってない方、ぜひそれを見ていただきたいんですけども、ロシアは停戦するのであれば絶対に、今の位置よりも前で、今争ってるもの全部もらえるんなら停戦してやるよって、こういうこと言ってましたね。
ところがウクライナが求めてるのは、停戦するのであれば二度とロシアが攻めてこないという保証が欲しいということですよね。じゃあ保証って何かと言うと、実力、武力的な後ろ盾があればいけますよね。そういったもの、ヨーロッパ持ってるんです。それがNATOですよね。北大西洋条約機構と。
言って、アメリカとか欧州とか結託した軍事同盟。ところが、この問題の発端そのものが、ウクライナがEUの一員になりたいということが気に食わないからこそのロシアの侵攻でしたよね。だから、停戦条件そのものが戦争の発端と密接に関わっている。
だからウクライナからすると、早くEUに入れてくれ。早くNATOに入れて、もう二度とロシアに攻められない体制を作らせてくれ。でも、それだけは絶対にさせないぞ。なので、この交渉は非常に長引くわけですよ。
それが、ロシアに今取られてない領土も渡してしまったらどうなる? 今取られてない領土のところには要所となる要塞があり、難攻不落の盾があるわけですよね。ここを渡してしまったら、次はロシアに攻められ放題っていう状況で停戦できるか? いや、怖くてできない。だからこそ止まらないわけです。
じゃあ、イラン対イスラエル、アメリカ、こちら止まるのか? これはこれでかなり根が深いんですよね。イスラエル対イラン、もちろんいろんな歴史上のところもありますが、プレイヤーが、イランという国は、その中東の様々な武装勢力を使って、さらには薄く提携しながらイスラエルに攻撃をしてましたよね。その上でイスラエルはイスラエルで、そういったものを一切、イスラエルのこの聖なる土地から追い出すっていうところ、徹底的にやるぞって思ってましたよね。
アメリカはアメリカでイスラエルに気を使って参戦しましたけども、電撃的に終われるかと思いきや、そうではなかった時に、アメリカの鶴の一声で止まれるのかというとですね。じゃあ、イラン頼むぞ、武装勢力を動かすなよって言っても、武装勢力は全員イランの部下、国軍ではないので、イランが全武装勢力をしっかり抑えられるわけじゃないんですよ。
だから武装勢力の中には宗教上の理由で、いいや、俺はそんな停戦認めねえよ、攻撃する。ちょっとでも攻撃されたらイスラエルは徹底的に報復するということで、アメリカはイランとイスラエルに停戦を促しても止められないんです。こちらは宗教上の理由、民族上の理由、イスラエルに対しては。そして、このイランに関しては組織の統治上の理由ですよ。止められないんだ。
じゃあ、これ2年で止まるかどうか、これ分からないんです。ロシア、ウクライナも、イラン対イスラエル、アメリカも、2年で終わるかどうかが全く不透明な、非常に根深い戦争である。だからこそ、これは非常に先は見えないですよね。
じゃあ、低金利はどうなの? 日銀がいよいよ、ちょっと植田さんの目にキラッと光が灯り始めたんだよね。それなんでかというと、こう言ってくれたから。リフレ論者じゃないよ。リフレ政策が必要な局面じゃないよ。その上で浅田さん、佐藤さんが反対って言ったら、非常に大騒ぎになったということですね。
次はちょっとずつですけれども、もちろん急激に上げると住宅ローンであるとか、国債の利払いであるとか大変ですから、様子見ながら、景気が冷え込みすぎないかな、みんなが悲鳴かなって言いながら、ちょっとずつ、ちょっとずつ金利上げるんですけれども、上げていく方向には動けそうかなという植田さんの目の光が宿りました。
ですが、そのペースで全部解決するのかというと、アメリカがもっと金利上げてるんで、日米の金利差はちょっとしか埋まらないという状況。ですからこれ、日銀が上げるってだけじゃなくて、アメリカが下げないといけないんですよ。なので日本でコントロールできることではないんです。
つまり、このロシア、ウクライナも、イラン対イスラエル、アメリカも、この低金利に関しても、日本だけの単独の意思で何か解決するものではないんですよね。ちょっと待ってくれ。じゃあ、もうやっぱり低成長から脱するしかないよと。経済成長よという皆さんの声、聞こえます。
その上で、ここで厳しいお話なんですけども、経済学、経済成長と相関関係のあるパラメーターというのは、これ人口なんですよ。つまり人口が増えている国は経済が成長する。なんでかというと若い人が多いですからね。若い人っていうのは働き盛りで、ものすごい血気盛んなだけじゃなくて、感覚も新しいんですよ。新しいもの作ろうぜ、新しいものやろうぜ、イノベーションを起こそうぜっていうことがあるので。
70年代の日本っていうのは人口が増えてたわけですね。60年代から80年代にかけての日本の人口増加、すごかった。その上で中国の経済成長の時は、やはり中国が人口増加してたんですよ。さらにインドとか、もしくはこれから、そのアフリカ大陸なんか、そういったところが人口増加が間違いないって言われておりますので、そこら辺の経済が伸びるぞなんていうのが、皆さんは信じられないかもしれないけれども、起きるって言うんですよ。
逆に言うと、人口が減少しているところっていうのは、非常に高齢化が進みますよね。高齢者の多い国っていうのは、今までのやり方を変えたくないっていう人たちが多いんですよね。AIを駆使してショート動画でダンスを作ろうとかっていう老人、あんまりいないんですよ。若者なんですよ。ショート動画でなんか踊り狂おうっていうのは。
そのショート動画、見ても見ても老人が踊ってますんだったら、日本に未来ありますよ。でも、そんな未来ではないわけですよね。高齢化であるということは厳しいこと。だから東南アジアとかインドとかアフリカとか、そういったところが人口ボーナスがある。自動的に経済成長すると言われてる。日本は逆でございます。少子高齢化に世界で最も早く突入したと言われておりますので、この人口問題を解決しないと何とも言えないんです。
人口問題を解決する方法は2つあります。1つには経済的に豊かになること。しばいたろかってことですよね。経済的に豊かになるには人口を増やせっていうの。人口を増やすにはなんや? 経済的に豊かに、卵と鶏のその話じゃないかと。そうですよね。
でもね、今、2人目産みます、3人目。いやいや、子供産みます。いや、結婚します。全部お金かかります。経済的理由でそれらを諦めてる人たちっていうのは、ものすごい増えてるんですね。だとしたら、安心した収入があるから産めるよねっていう世界になるには、というやり方は今のところちょっと見えませんね。
じゃあ、もう1個、人口問題解決するっていうのだったら、もう1つ、移民なんですよ。ところが、この移民に関して日本は絶望的なんですよね。なんでかっていうと、シンガポールとか、いろんな民族混じってます。民族が混じることに対する耐性あります。でも日本っていうのは、非常に日本民族が多いところで構成されておりますから、慣れてないんですよ。
海外のお客さん、わーっと来ると、英語表記は、中国語表記は、もうパニック。そういう状態ですよね。海外からのおもてなしにあまり慣れてない状況があります。その上で現在の政権も非常に保守的と言われてます。だからこそ、鹿を蹴る人許せないと言って、日本人は日本人で固まろうっていう話になりますから、移民としては非常に時間かかりそうですよね。となると、この人口で解決することはできないというふうになります。
だとしたら、この低成長を脱却するにはイノベーションを起こすしかないんですよ。若くてイノベイティブな企業を応援するしかないんです。ですが、それが非常に厳しいのは何か、癒着があるからです。大企業を支援する政治ゲームが行われている限り、イノベーションは起こりません。なぜか。ライドシェアとEVが、なぜか日本はすごい少ないからです。そうですよね。
見たこと、さすがに見たことありますよね。電気自動車、EVでとんでもない車がある。サンフランシスコではテスラが走り回ってるね。中国、深圳ではBYDが走り回ってる。東南アジアやヨーロッパでもBYDが売れてる。テスラも売れてる。EVの時代が来てる。自動運転の実証実験もどんどん進んでね。もう深圳やサンフランシスコでは普通にタクシーに乗ったら人が乗ってない。そういうものをライドシェアでやってるんだ。アプリで配車できるんだ。
日本全国そうなってますか? なってない。なぜか。タクシー業界が強いんですよ。日本でライドシェアのプラットフォームを始めようとすると、タクシー業の申請をしてからじゃないといけないんです。タクシーの業者さんにならないとライドシェアに参入できないんです。そういう防壁がある。
そういったことが一事が万事で、日本のイノベイティブな企業っていうのは、基本的に現在成功している企業さんに認められないと入れないという仕組みになってる。これが規制ってやつです。この規制を緩和しないとイノベーションが起きない。その規制をものすごく促進してるのが、これ租税特別措置法や補助金でございます。
つまり、今ある大企業さんに税金を優遇して、開発に使ってくださいって言ってるんですよ。ですが、イノベーションっていうのは今ある大企業から生まれるんじゃないですよね。そうですよね。OpenAIやAnthropicはGoogleやAppleが作ったんじゃないですよね。Netflix、ブロックバスターっていうレンタルビデオが作ったんじゃないですよね。それまでの勝者が作ったイノベーティブな企業っていうことではないんですよ。全く違うところから来るのがイノベーションなんです。
だから今成功してる人にお金を出すっていうことは合理的ではないんです。それを見直せるのか。実はサナエノミクスは全く新しい段階に入っています。本質的な根本治療、実はこっちなんです。片山さんが「これからバトルが始まります」って言ってました。あのセリフ、私は胸が熱くなりましたね。
本当のバトルが行われ、特別措置法や補助金による、今成功している大企業への優遇からお金を取りに回すことができれば、成長を阻害していた壁を取っ払うだけじゃなくて、皆さんにお金も回すことができる。そう、こここそが最後のゲートです。
戦争は日本の影響で止められません。低金利も日本だけでは止められません。低成長は人口には頼れません。だとしたらイノベーションを起こすしかない。イノベイティブな企業を潰してきた可能性が高い、この租税特別措置法。この政治と大企業との癒着にメスを入れることしか、もはや財源確保も日本の未来もないのではないかと思うと、消費減税で物価高から救われるかという問題は、そのまま日本の未来を占う一丁目一番地であると言えるんです。
どうですか? 面白いと思いませんか? ですからこれから、皆さん、ニュース非常に注目です。今議論してる中には、租税特別措置法で優遇されていた企業名を発表しませんかっていう議論があるんですよ。それに対して経団連はもう反発してます。そんなことをしたら、開発を頑張っている企業が国民に非難される目に遭うんじゃないですか、ということですね。
今まで優遇されてたじゃねえかということですね。国民がうわーっと怒ったら、その大企業はたまったもんじゃありません。その大企業のがっちりとした集合体、経団連からすると、そんなことは許しがたいということです。ただ、この経団連を敵に回して、自民党というのは政治がやっていけるんでしょうか? そこをもってして、片山さんはバトルという名前が出てきてるわけでございます。
皆さん、この日本の政治が一体どういうところになるのか。皆さんの目で見てですね、頑張れ、いや、たるんでる、いや、それは言え、それは言え、ということですね。どんどんプレッシャーをかけていくことで、だとしたらということで政治が動くのを待つしかないわけですよ。
皆さん、1票入れて声を上げて、そして政治家さんが、だとしたらこれはもう騙せないか、これはもう黙らせておけないか、この国民は賢いぞと思わせることで、日本をもう一度元気な国にしていくのはどうでしょう。
こういったニュースをまた分かりやすく解説していきたいと思いますので、面白いなと思った方はぜひチャンネル登録お願いいたします。その上でメンバーシップにも加入していただければ、私、大概の平日、生配信して自分の考えなんかを赤裸々に喋っております。外では喋れないような気持ち、分析、授業の準備、いろいろと見れますので、ぜひ入っていただければと思います。ではまた。
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