食料品の消費税1%で物価高から救われるのか:中田敦彦が読み解く「2年限定」の理由と高市首相の変節

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概要

食料品の消費税を8%から1%に下げる法案が、10月20日に衆議院で審議入りした。中田敦彦は、この減税で国民は物価高から救われるのかを問う。野党案との細かな違いや数字ではなく、「なぜ2年限定なのか」「2年後に何が起きるのか」を知りたいというのが出発点である。中田の見立てでは、2年限定になった背景には財源問題がある。そして財源を気にするようになったこと自体が、高市早苗首相の経済政策の路線転換と、アメリカからの圧力を示しているという。

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審議入りした消費減税の中身

中田はまず、審議入りまでの経緯を振り返る。高市内閣の発足から時間がたっても物価高対策は進まず、国旗損壊や皇室典範の議論が先に行われていた。さらに簗農水相の辞任をめぐるトラブルもあり、ようやく審議入りしたという流れである。

中田によれば、高市政権は衆院で議席の過半数を持っている。参院では少数与党だが、衆院が優先されるため、参院で否決されても衆院で再可決すれば押し通せる。だから今回の減税は実現するだろうという空気がある。それでも、喜んでいる国民の顔が見えないと中田は言う。

法案の内容として中田が挙げるのは次の点だ。

  • 2027年4月から、食料品の消費税を8%から1%に下げる
  • 減税は2年限定
  • それに先立ち「就業者負担軽減支援金」を始める
  • 支援金は所得に応じて支給され、2年後に減税が終わっても継続する
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「ほぼ石破、ほぼ岸田」という評価

中田は、石破政権や岸田政権のころの給付金に国民が強く反発したことを思い出させる。一時的なばらまきや選挙前の「アメ」ではなく、ずっと続く減税をしてほしいという声だった。今回はたしかに減税だが、手放しで喜べない理由が2つあると中田は言う。

1つ目は2年限定であることだ。中田は、一度甘い汁を吸ったあとで取り上げられる怖さを指摘する。野党も、2年後に税率を戻すのか、延長の条件はあるのかと追及しているが、政府は2年分でやるという答えにとどまっている。

2つ目は、2年後も続くとされる支援金の対象だ。名前に「就業者」とあり、「所得に応じて」とあるので、全員が受け取れるわけではない。中田は、年金で暮らす高齢者や、けがや病気で働けない人は支援されないと解釈する。一方、食料品の消費減税であれば、こうした人たちも食品を買うときに恩恵を受けられる。

つまり減税は2年だけで、その後は給付金型の支援になる。中田はこれを「ほぼ石破、ほぼ岸田」と表現する。以前は怒った国民が今回は怒っていないのは、2年間の減税に気を取られているだけだ、というのが中田の見方である。

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高市首相はもともと「財源はいらない」側だった

2年限定の理由として、政府もニュースも財源問題を挙げている。しかし中田によれば、高市首相はもともと財源を気にするタイプではなかった。財源などいらないという理論を持ち、強気だったという。

中田の説明では、高市首相は2つの問題を解決するために首相になった。1つは低成長である。かつての日本は世界第2位の経済大国で、トヨタの車やソニーのウォークマンが世界で売れていた。それがいまはGDP6位に落ちようとしている。賃金は伸びず、イノベーションも生まれず、スマートフォンもアプリもアメリカか中国のものばかりだ。これに対して高市首相は、何兆円規模の大胆な成長投資で日本を再び強くすると訴えた。

もう1つは物価高である。中田によれば、コロナ前の日本は金融緩和をしてもデフレから抜け出せなかった。ところがコロナ後、欧米や中国で物不足とインフレが起き、各国は金利を上げた。日本は、アベノミクスの異次元緩和で国債を大量に抱え、低金利で住宅ローンを借りた人も多いため、金利を上げられない。その結果、物価高が円安とともにやって来た、と中田は整理する。高市首相は直近の総裁選で、消費減税を悲願として掲げた。

成長投資も消費減税も、国にとってはお金がかかる。中田はサナエノミクスを「ダブルでお金がかかる戦略」と呼ぶ。そのお金はどこから来るのか。高市首相は、緊縮財政は財務省の考えで、デフレマインドは良くない、日本は円を持つ国なので国債を発行して投資できる、と語っていた。中田によれば、サナエノミクスはアベノミクスと同じ「低金利×国債発行」のロジックに立っていた。国の借金も利払いがある以上は借金だが、低金利なら利払いがほとんどないので借金を重ねられる、という考え方である。

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アベノミクスが生んだのは円安だったという見方

中田は、2012年以降に景気が戻ったと多くの人が感じたのに、後から「失われた30年」と言われたことに触れる。中田の解釈では、国債発行と低金利が生んだのは結局、円安だった。

円安になると、海外で稼ぐトヨタやユニクロのような輸出企業は、ドルで受け取った売上を円に換えると利益が増える。株価が上がり、内部留保は過去最高になった。中田は、長期の為替グラフを見れば、2012年以降に1ドル80円台から100円、110円、120円と円の価値が下がっていると指摘する。大企業の業績は良くなったが、国民の生活は上向かなかった。それはイノベーションや成長ではなく、為替差益で稼いでいただけだからだ、と中田は言う。

中田は、この路線をコロナ後も続けたのがサナエノミクスだと位置づける。その結果、高市首相自身も口にする「高市円安」が進み、アベノミクス時代の120円を超えて130円、そして160円を突破した。円安は輸入品を高くする。生活者は海外に物を売らず、海外から物を買う側だ。iPhoneのような輸入品だけでなく、国産品でも部品や素材が輸入なら価格に転嫁される。中田は、この戦略は輸出企業に過去最高の内部留保を、国民に過去最高の物価をもたらすものだったと述べる。それでも高市首相は、まだデフレを脱却していない、円安は輸出企業にとってチャンスだという立場で、金利はなかなか上がらなかったという。

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為替介入とアメリカの不満

国民の不満が高まり、「円安を招いているのは高市さん自身では」という批判が出ると、政府は為替介入を行った。中田の説明では、財務省が決め、日銀が実行し、保有するドルを売って円を買い支える。

中田はこれを、自分が「PERFECT HUMAN」のCDを買い占めてブックオフでの値段を上げようとするようなものだとたとえる。一時的に値段は動いても、店側は誰が買っているのかを見れば、人気が出たわけではないと分かる。だから値付けは変わらない。同じように、日銀がいくら円を買っても、円が世界で人気のある通貨にならなければ相場は戻る。為替介入はその場しのぎの対症療法だ、というのが中田の見方である。

中田によれば、アメリカがこれに口を出してきた。日本が介入で売るドル資産の大半は米国債である。米国債を持つこと自体は手堅い運用だが、日米関係は微妙で、米軍基地の多い日本がアメリカの意向に反して自由に売れるのか、と中田は問う。米国債が大量に売られれば価格が下がり、長期金利が上がる。そうなるとアメリカは高い利子を払わないとお金を借りられない。

中田は、アメリカ国内の事情にも触れる。ロシア・ウクライナに停戦を促す一方で、イスラエルとともにイランと争っている。格差も大きく、ニューヨークではゾーラン・マムダニ氏が市長になり、家賃の引き下げなどを訴えている。そんな中で日本に米国債を売られては困る。だからアメリカは「対症療法で米国債を売られても迷惑なだけだ、ちゃんとしろ」と言ってきた、と中田は解釈する。こうして国債発行と低金利を前提とした戦略が成り立たなくなり、財源が必要になった、というのが中田の筋書きである。

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時系列で追う「変節」とアメリカの圧力

中田は、この見立てが妄想ではないことを示すため、ここ2年の動きを時系列で並べる。

2024年9月、2度目の総裁選の討論会で、高市氏は低金利を続けるべきだと発言した。2025年9月、3度目の総裁選では、物価高対策の減税の財源として国債発行もやむを得ないと述べ、翌月に高市政権が発足した。

ところが発足から1週間以内の10月27日、ベッセント米財務長官が片山さつき財務大臣にメッセージを送った。中田は、高市首相がサナエノミクスを推し進めると問題になるので考えてほしい、という圧力だったと解釈する。

当時、自民党の衆院議席は少なかった。中田は、議席の激減は石破氏のせいではなく、安倍派の裏金問題によるものだと付け加える。その後、高市首相は衆院の解散を表明し、女性初の首相として旋風を起こして勝利した。11月ごろはまだ給付金が中心だったが、選挙戦に入ると野党の主張を取り入れて消費減税を言い始めた。ただし財源について国債とは言わなかった。中田によれば、ベッセント・片山会談の後なので、租税特別措置、補助金、基金の見直しで2年分の財源を確保できると説明するようになった。

それでも低金利は守りたかったのではないか、と中田は見る。2月16日、高市首相は植田日銀総裁との会談で利上げに難色を示した。さらに、利上げを多数決で決める日銀の審議委員に浅田氏と佐藤氏を送り込んだ。中田はこれを「利上げさせない」ための人事と表現する。その後の4か月で円安は大きく進んだ。

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リフレ政策とは何だったのか

ここで中田はリフレーション政策を説明する。リフレは「再びインフレにする」という意味だ。デフレでは物価が下がり続け、「明日は良くならないから安売りする、安売りしているから給料も上げられない」という悪循環になる。アベノミクスの異次元緩和が目指したのは、年2%程度の緩やかな物価上昇だった。中田は映画『ALWAYS 三丁目の夕日』に出てくる昔の物価を例に挙げ、緩やかな物価上昇は経済成長の結果であり、好景気の象徴だと話す。異次元緩和は副作用があるので期限付きのはずだったが、効果が出ないまま続けていたところに、コロナ後のインフレが来た。

中田が問題にするのは、インフレが起きている中でリフレ政策を続けたことである。円安で物価が上がっているのに、なぜ続けるのか。中田の答えは、喜ぶのが大企業だからだ。株価が上がれば政権の実績になり、大企業は政治資金パーティーなどでお金を出し、組織票もくれる。国民が物価高を我慢すれば大企業が喜ぶ構図だ、と中田は述べる。

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協調介入、「インフレは認める」発言、そして「リフレ不要」へ

中田によれば、6月に片山財務大臣のほうからベッセント長官に、為替介入がその場しのぎだと見透かされつつあるので協調介入で支援してほしいと依頼した。それに対して、財政を立て直すべきだと苦言を受けたという。

翌月の7月27日、高市首相は「デフレ脱却の判断は慎重に続けたいが、インフレであることは認める」という趣旨の発表をした。中田は、物価が上がって円安で150円、iPhoneが10万、20万円になっているのにデフレ脱却を慎重に判断するとはどういうことか、とスフィンクスの謎かけか一休さんのとんちのようだと皮肉る。中田の読みでは、いまの物価上昇は戦争やコロナ明けといったイレギュラーな要因によるもので、目指していた好景気ではない、という理屈だ。それでもインフレを認めたこと自体を、中田はアメリカからの圧力の結果と見る。

その後、1ドル163円を突破したところで、7月末に日米協調介入が行われた。中田は、ジャイアンの名前を借りたのび太のようだとたとえ、実際にはアメリカはほとんどお金を出していないと述べる。それでも日本は「日米通貨同盟」の完成を発表したという。

9月、ベッセント長官はいよいよ直接「リフレをやめろ」と言った。中田によれば、それまではさまざまな形で気を使って伝えていたのが、ここで明言に変わった。これに対して片山財務大臣は「高市はリフレ論者ではない」と発言した。中田は、酒をやめろと言われて「これは酒じゃない」と言う人のようだと笑うが、市場はだまされず、円安は止まらなかった。

さらに、植田総裁が利上げを提案して多数決をとった際、2月に送り込まれた浅田氏と佐藤氏が反対に回った。市場はこれを見て「分かっていない」と受け止め、円安が進んだ。中田はこれを「時限爆弾」が効果を発揮したと表現する。

そして10月8日、高市首相は「リフレ政策が必要な局面ではない」「日銀の自主性を最大限尊重している」と述べた。中田は、2月には利上げに難色を示していたではないかと突っ込みつつ、7月の発言にはまだ未練があったが、ここで本人がはっきり路線を変えたと評価する。円安上等、国債はいくらでも出せると唱えてきたリフレ派の学者たちは、はしごを外された形になった。中田の結論は、国債発行も低金利継続も言えない以上、財源が必ず必要な段階に入った、というものである。

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物価高の3つの原因は2年で解決するか

では2年後、国民はどうなるのか。中田は、物価高の原因として戦争、低金利、低成長の3つを挙げる。これらが2年で解決するなら2年限定の減税でも問題ないが、解決しないなら、1%から8%に戻る日は国民にとって地獄になる。それを検証するのがこの授業の核心だと中田は言う。

戦争について、中田はまずロシア・ウクライナを取り上げる。中田の説明では、ロシアは現在争っている地域をすべて得られるなら停戦するという立場だ。一方、ウクライナは二度と攻められない保証、つまりNATOのような軍事的な後ろ盾を求めている。しかし、そもそもウクライナがEUやNATOに近づくことが気に入らないというのがロシアの侵攻の発端だった。停戦の条件そのものが戦争の原因と結びついているので、交渉は長引く。ウクライナにとっても、まだ取られていない領土には要所となる要塞があり、それを渡せば次は攻められ放題になるので、停戦に応じられない。

イランとイスラエル・アメリカの対立も根が深い、と中田は言う。イランは中東のさまざまな武装勢力をゆるやかに使ってイスラエルを攻撃してきた。イスラエルはそうした勢力を徹底的に追い出そうとしている。アメリカはイスラエルに配慮して参戦したが、すぐには終わらなかった。アメリカがイランに武装勢力を抑えるよう求めても、武装勢力はイランの正規軍ではないので、宗教上の理由で攻撃を続ける者も出る。攻撃されればイスラエルは報復する。中田は、イスラエル側には宗教・民族上の理由が、イラン側には組織の統治上の理由があり、止められないと整理する。ホルムズ海峡の問題でガソリン補助金にも税金が使われている。どちらの戦争も2年で終わるかは見通せない、というのが中田の判断だ。

低金利については、植田総裁が利上げに動ける兆しが出てきたと中田は見る。高市首相がリフレ不要と述べ、浅田・佐藤両委員の反対が大騒ぎになったからだ。ただし、住宅ローンや国債の利払いへの影響を考えると、利上げは少しずつしか進められない。アメリカのほうが金利が高いので、日米の金利差は少ししか縮まらない。中田は、円を借りて海外で運用するキャリートレードにも触れ、日本が上げるだけでなくアメリカが下げる必要がある以上、日本単独では解決できないと述べる。

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低成長と人口、そしてイノベーション

残るのは低成長からの脱却だが、中田はここでも厳しい見方を示す。中田によれば、経済成長と関係が深いのは人口である。若者が多い国は働き手が多いだけでなく、新しいものを生み出そうとする。1960〜80年代の日本、成長期の中国はいずれも人口が増えていた。これからはインドやアフリカが伸びると言われている。逆に高齢化した国は、やり方を変えたくない人が多い。中田は、AIを使ってショート動画でダンスをする老人はあまりいない、と例えてみせる。日本は世界で最も早く少子高齢化に入ったと言われている。

人口問題を解決する方法として、中田は2つを挙げる。1つは経済的に豊かになることだが、それは「豊かになるには人口を、人口を増やすには豊かさを」という卵と鶏の話になる。結婚も出産も、経済的な理由で諦める人が増えている。もう1つは移民だが、中田は日本では難しいと見る。シンガポールのような多民族国家と違い、日本は多様な人々を受け入れることに慣れていない。外国人観光客が増えるだけで英語や中国語の表記に戸惑う。現政権も保守的だと言われ、「鹿を蹴る人は許せない」といった発言に表れるように、日本人同士で固まろうという方向にある、と中田は述べる。

そうなると、残る手段はイノベーションだけだと中田は言う。若く革新的な企業を応援するしかない。しかし、大企業を支援する政治が続く限りイノベーションは起きない。その例として中田が挙げるのが、ライドシェアとEVである。サンフランシスコではテスラが、中国の深センではBYDが走り回り、東南アジアやヨーロッパでもEVが売れている。自動運転の実証も進み、無人のタクシーをアプリで呼べる。ところが日本ではそうなっていない。中田によれば、日本でライドシェアを始めるにはタクシー業の申請が必要で、タクシー業界が強いためだ。日本では新しい企業がすでに成功している企業に認められないと参入できない仕組みになっている。それが規制であり、緩和しなければイノベーションは起きない、と中田は主張する。

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租税特別措置という「最後のゲート」

中田は、こうした構図を支えているのが租税特別措置や補助金だと言う。既存の大企業に税金を優遇して開発に使ってもらう仕組みだが、イノベーションは既存の大企業からは生まれない。OpenAIやAnthropicはGoogleやAppleが作ったわけではない。Netflixはレンタルビデオのブロックバスターが作ったわけではない。それまでの勝者とはまったく違うところから来るのがイノベーションなので、いま成功している企業にお金を出すのは合理的でない、と中田は述べる。

中田によれば、サナエノミクスはいま新しい段階に入っており、根本治療はこちらだという。片山財務大臣は「これからバトルが始まります」と語り、中田はこの発言に胸が熱くなったと話す。租税特別措置や補助金による大企業優遇を見直してお金を取り戻せれば、成長を妨げる壁を取り払えるだけでなく、国民にもお金を回せる。戦争は日本の力では止められず、低金利も日本だけでは解決できず、低成長は人口に頼れない。だとすれば、政治と大企業の癒着にメスを入れることしか、財源確保にも日本の未来にもつながらないのではないか。中田は、消費減税で物価高から救われるかという問いは、そのまま日本の未来を占う問いだと位置づける。

今後の注目点として中田が挙げるのは、租税特別措置で優遇されてきた企業名を公表するかどうかの議論である。経団連は、開発に取り組む企業が国民から非難されかねないと反発している。経団連を敵に回して自民党が政治を続けられるのか、だからこそ片山財務大臣は「バトル」という言葉を使った、と中田は解釈する。

中田は最後に、政治を動かすには国民が見て、声を上げ、一票を投じ、政治家に「この国民は賢い、もうだませない」と思わせるしかないと呼びかけた。租税特別措置の見直しが本当に進むのか、そして2年後に何が起きるのかは、まだ答えの出ていない問いとして残されている。