「ルーブル」を告発した元ソープ嬢の恐喝逮捕を、高須幹弥氏はどう見たか

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概要

吉原の高級ソープランド「ルーブル」を刑事告発して閉店に追い込み、「悪を成敗した」とSNSで語っていた元ソープ嬢の中村容疑者(30歳)が、今度は別の風俗店の関係者から現金を脅し取った疑いで逮捕された。この件について解説を求めるリクエストが多く寄せられ、高須幹弥氏が自身の見解を語った。高須氏はまず「さすがに警察が動いた」と受け止める。調子に乗っている人物を逮捕しなければ、吉原の今後の治安が保たれないからだ、というのが高須氏の見方である。

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ルーブル閉店までの経緯

高須氏の説明によると、中村容疑者はルーブルで働いていた際、体調不良で熱を出したときに、店のボーイか店長とみられる男性から罵声を浴びせられ、解雇された。この件で店に恨みを持ち、警察に「この店は売春をさせている」と訴えた。その結果、警察はルーブルの経営者ら5人を売春防止法違反(場所の提供)の疑いで逮捕したと発表した。女性従業員が不特定の客と売春することを知りながら、場所を提供していた疑いである。1983年から続いてきたルーブルは、摘発後に閉店した。

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売春が「半分合法」の状態で黙認されている、という前提

高須氏はこの事件を理解する前提として、日本の売春をめぐる状況を説明する。売春は日本では違法で、売春防止法では今回のように場所を提供した店側が罪に問われる。それでも現実には、ソープランドや大阪の飛田新地で、ほぼ公然と売春が行われている。

それが成り立つのは「設定」があるからだという。ソープランドは本来お風呂屋で、男性客が個室の風呂に入ると、女性のコンパニオンが体を洗う手伝いをする。そこで客とコンパニオンがたまたま恋仲になり、自由恋愛として浴室のマットやベッドで性行為をする、という建前である。飛田新地の場合は料亭で、男性が一人で食事に行き、そこのコンパニオンと恋仲になる、という設定になっている。設定上は売春ではない。高須氏によれば、政府も警察もこれを分かったうえで黙認しており、政治家や警察官自身も利用している。橋下徹弁護士が飛田新地側の弁護士をしていた経歴があることにも触れ、こうした曖昧な状態が「日本」なのだと述べた。

外国では売春を合法化して国が管理し、税金を取り、働く女性の性病検査を行い、脱税もできないようにしている例がある。高須氏は、それが望ましいとも言われる一方で、いろいろな意見があると留保をつける。そのうえで強調するのが、売春は世界のどの時代、どの場所でも絶対になくならないという点だ。法律で完全に取り締まってソープランドや飛田新地をなくしても、需要と供給がある以上、反社会的勢力が地下で売春営業を始めるだけで、それが彼らの収入源となり、勢力が拡大して治安が悪化する。それなら合法化したほうがいいが、現代では反対意見が多く難しい。だから「半分合法化」したような形で、警察も政府も黙認している、というのが高須氏の整理である。

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制度の「穴」を突いた手口

中村容疑者は、まさにこの穴を突いたと高須氏は見る。恨みのある店に対して「堂々と売春をやっていますよね、売春防止法違反だと警察に言いますよ」と脅し、現金を取る方法を覚えてしまった、ということだ。高須氏は、これまで日本でこの手口を使った人はいなかったのではないかと推測し、自分が調べた限りではそうした事件は見当たらなかったと述べている(あったら申し訳ない、とも付け加えた)。

警察の立場からすると、女性が「あの店は堂々と売春をしているので捕まえてほしい」と訴えれば、法律に基づいて動かざるを得ない。「ソープランドで売春が行われているのは分かっているが黙認している」とは言えないからである。こうしてまずルーブルが摘発され、閉店した。高須氏は、これは罵声を浴びせられ解雇された個人的な恨みを晴らすためのリベンジだったとまとめる。

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SNSでの発信と業界内での警戒

高須氏が「あまり頭が良くない」と評するのは、中村容疑者がこの告発をSNSで自ら明かした点だ。X(旧Twitter)のアカウントで、不当に解雇されたとして刑事告発したことを公表し、「非常に清々しいです。悪を成敗した気分です」「私一人の力で国家権力を動かして私怨を晴らしていただいたことに感謝します」といった趣旨を投稿した。「ルーブルが無事に摘発された、売春場所の提供で刑事告発したのはこの私だ」とも書いている。高須氏は、承認欲求を満たすために、わざわざ身元が分かる形で投稿してしまったと指摘する。

その後も中村容疑者は、吉原がある台東区千束4丁目について「日本の悪習を壊滅させ、児童福祉施設や学校などを建設すべきだ」と主張し、自身が受けたという不当解雇やパワハラをめぐって500万円程度の損害賠償請求訴訟を検討していると発信した。こうした言動から風俗業界での評判は悪く、業界内でLINEが出回った。内容は、中村容疑者と連れの2人がさまざまなソープ店の面接に行き、売春がどうこうと言って警察に通報するといった形で店に難癖をつけている、というものだった。

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恐喝事件の経緯

今回恐喝の被害を受けたとされる店とのやり取りを、高須氏は次のように説明する。中村容疑者は7月にこの店で働き始めたが、2日働いたあと、男性に知られたのでやめると言って退店した。店側は「状況が変わったらいつでも復帰をお待ちしています」と伝え、私物も預かっていた。

その後、中村容疑者が復帰したいと連絡してきたが、すでにLINEでトラブルの情報が広まっていたため、店側は断った。すると中村容疑者は怒り、以前の説明と違うと主張したうえで、「私物を預けているので往復のタクシー代を払ってくれたら刑事告発しない」と言ってきた。店に来た中村容疑者に、店側は往復のタクシー代として1万5000円を支払った。

ところが中村容疑者は受け取ったあと、「無理やり働かされた。接客で使用したコンドームを持って浅草警察署に行きます。それで帰りますね」と言いながら、店に居座り続けたという。店側が「どうしたら帰ってくれるんですか、お金ですか」と尋ねる流れになり、店長が財布から5万円を渡して勘弁してほしいと頼んだ。中村容疑者が「これだけですか」という態度だったため、副店長も自分の財布から1万円を渡し、合計7万5000円が渡った。それでも収まらず、口座に100万円を振り込めば刑事告発しないと要求し、さらにタクシーに乗る直前には「やっぱり150万円」と言ったという。

警視庁は、現金7万5000円を脅し取った恐喝と、100万円を要求した恐喝未遂の疑いで中村容疑者を逮捕した。中村容疑者は容疑を否認している。

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模倣への懸念と、ソープが果たしている役割

高須氏は「たちが悪い」と述べ、逮捕されてよかったと評価する。一方で心配しているのは、この手口が世間に知られてしまったことだ。この方法を使えば気に入らないソープ店を閉店に追い込めることが分かってしまったため、同じことをする人が出てきたら大変だと懸念を示した。

高須氏自身は風俗店やソープには行かないので直接は関係ないとしながらも、世の中にはソープが好きな男性や、ソープに救われている男性が大勢いると考えている。例として挙げたのは、妻に先立たれて孤独に暮らす高齢男性や、震災で家族を失い、ぬくもりを求めてソープに通う人である。働く側にも、プロ意識と誇りを持ち、人の役に立っていると感じながら仕事をしている人がいる。需要と供給がある以上、ソープがなくなれば働く人も利用する男性もつらい思いをする。そして本当になくなれば、冒頭で述べたように反社会的勢力が完全な非合法組織として売春を行い、治安が悪化する、と高須氏は繰り返した。

今回の逮捕には抑止力として、気に入らないソープ店を潰そうとする人をある程度抑え込む効果があるだろうと高須氏は見ている。ただし、同じ手口を使った人が過去にいたのか、これが初めてなのかは自分は詳しくないので、知っている人がいれば教えてほしいとも述べた。

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摘発されるのは「何か悪いことをした店」

最後に高須氏は、最近目立つソープ店の摘発について触れる。摘発されるとたいてい売春防止法違反になるが、女性をだまさず仕事内容を理解したうえで働いてもらい、男性客からも普通に料金を受け取って営業している店は大丈夫だという。摘発されるのは、本当に何か悪いことをしたときだ、というのが高須氏の見方である。

その例として挙げたのがホストの問題だ。ホストが、売掛を払えない客に「ソープで働いてこい」とソープを斡旋すると、売春の斡旋になる。店側がそれを分かったうえで女性を雇い売春させれば、売春防止法違反になる。

もう一つは、少し前にあったという隠しカメラの事例である。男性客がサービス中に女性を隠しカメラで撮影していたのを店側が見つけた。顔や名前を隠して働いている女性も多いので、ボーイや店長は怒り、客を問い詰める。驚いた客が警察に行き、脅されて怖かったと訴えると、警察が店に来て、結局は売春防止法違反になってしまう。高須氏によれば、ソープ側は売春の場所を提供しているという後ろめたさを抱えているため、何か問題が起きると簡単に摘発される。実際に売春をしているのだから、ということである。

だからこそソープランドは真面目に商売をしなければならないと今回も改めて思った、というのが高須氏の結論である。