共和党は中間選挙で負け、その後トランプ大統領はイラン戦争を激化させるのか:アメリカ中間選挙と選挙後の予想

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概要

11月3日に投票が行われるアメリカ中間選挙を前に、この動画の話者は11月1日の時点で選挙結果と選挙後の国際情勢を予想している。話者の結論は二つある。一つは、共和党が下院で過半数を取れずに負けるだろうということ。もう一つは、その後トランプ大統領が「レガシー」を残すためにイランへの大規模な攻撃に踏み切り、世界が混乱するのではないかということである。以下、話者がそう考える根拠を順にたどる。

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世論調査は共和党に不利、ただし「隠れトランプ支持」がいる

話者はまずロイターの世論調査を挙げる。トランプ大統領の支持率は32%、不支持率は66%。どちらの党に投票したいかという質問では、民主党が47%、共和党が36%だった。世論調査の上では共和党が大きく負けている、と話者は見る。

ただし話者は、アメリカの選挙は世論調査どおりにならないとも付け加える。トランプ氏が勝った過去2回の大統領選挙では、選挙前の報道でトランプ不利と言われていたのに、ふたを開けるとトランプ氏が勝った。その理由として、世論調査に素直に答えない「隠れトランプ支持」の人が多数いたことを挙げる。そのため話者は「正直分からない」と認め、場合によっては下院で共和党が勝つ可能性もあるとする。上院については分からないと述べている。

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中間選挙の仕組みと投票率の問題

話者によれば、中間選挙では上院100議席のうち35議席、下院435議席のすべてが改選される。あわせて36州の州知事選と州議会選挙も行われる。

投票率について話者は、大統領選挙が60〜65%ほどであるのに対し、中間選挙は45%ほどにとどまると説明する。国のリーダーを選ぶ選挙ではないので国民の関心が下がり、中間選挙は現職大統領の2年間の「通知表」として、共和党に入れるか民主党に入れるかが主な争点になるという。

トランプ氏にとって最大のネックは、自身が出馬する大統領選挙に比べて、熱狂的な支持者が投票所に行かないことだと話者は指摘する。投票用紙に「トランプ」と書く欄がないからである。

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現在の議席と予想の数字

話者が挙げる現在の下院の議席は、435議席のうち共和党218、民主党214である。共和党はわずかに上回っているにすぎない。予想では、下院で共和党が負ける確率は9割、上院で民主党が勝つ確率は7割と言われているという。さらに過去の中間選挙では、与党が91%の確率で下院の議席を減らしているという統計もある。話者は、この例のとおりに行けば共和党は議席を減らし、下院で民主党に負ける流れになると見ている。

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最大の失敗はイラン戦争、そして物価高

話者が共和党敗北の最大の要因と見るのは、トランプ政権がイラン戦争を起こしたことである。話者の説明では、戦争は短期で終わらず、中間選挙まで長引いた。ホルムズ海峡は事実上封鎖された状態で、原油価格が上がり、ガソリン価格が上がり、アメリカの物価も上がった。FRBは利下げする流れだったのに、物価高のために利下げができず、利上げするのではないかという観測まで出ている。株価もいまひとつ上がらず、ハイテク系が下がっているのも、物価高でFRBが利下げできないことが大きな要因だと話者は見る。

話者は、ガソリン価格の高さと物価高がアメリカ国民にとって一番の不満だと考えている。前回の大統領選挙でトランプ氏が勝ったのは、バイデン政権の4年間で物価高が起き、それに不満を持って民主党に「ノー」を突きつけた人たちがトランプ氏に投票したからだという。ところがトランプ政権になっても、「絶対やってはいけない戦争」を起こしてしまった、と話者は述べる。イスラエル側やユダヤ系ロビイスト、福音派の人たちにとっては必要な戦争だったのかもしれないが、アメリカ国民や世界経済を考えればやってはいけない戦争だった、というのが話者の意見である。

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隠れ支持者の票は物価への不満を上回るか

一方で話者は、隠れトランプ支持の存在をもう一度取り上げる。表立って支持を言えない人の多くは、移民政策に反対している人たちだという。トランプ大統領が掲げる、過剰なポリコレや過剰なLGBTQ推進への反対といった、一般に「反グローバリズム」と呼ばれる政策や、不法移民を強制退去させるべきだという主張に大賛成だと口に出すと、周囲から反発を受ける。そのため、心の中では支持していても言えない人たちがいる。

ヨーロッパでも反移民の動きが盛んで、反グローバリズムの政権が台頭しており、トランプ大統領はそれに同調する発言をしている。そうした発言に賛成する人たちが盛んにトランプ大統領を支持する面はある、と話者は認める。また、2年間の成果として、減税政策や政府の効率化・行政改革を評価する国民もいるとする。

トランプ大統領は、上院と下院で勝利できれば成人1人あたり5000ドル(話者の換算で約80万円)を支給すると言っている。これを本気で信じる人が共和党に投票する可能性はあるが、話者はこの公約を現実的ではないと見ている。

結局、話者はこうした要素よりも、物価高やガソリン価格の上昇で生活が苦しいという不満のほうが大きいと判断し、下院では共和党が負けると考えている。

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共和党内の分裂と投票率の低下

話者によれば、共和党内でのトランプ支持はおよそ74%で、党内にも反トランプの人たちがいる。最大の要因はやはりイラン戦争で、イラン戦争には反対だと言っている共和党員も多い。そうした人たちが民主党に投票する可能性は低いので、投票に行かないだろうと話者は見る。共和党の支持者が投票を控えれば投票率が下がり、激戦区のスイングステートでは民主党が有利になって勝利を得られるのではないか、というのが話者の読みである。

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インサイダー疑惑とAIデータセンターへの反発

話者は、ほかにもトランプ氏への反発材料を挙げる。一つはインサイダー疑惑である。戦争を利用して側近や親族が資産をため込んでいる、攻撃を仕掛けるという情報を前もって知った人たちが空売りして儲けている、といった情報があるという。

もう一つは、トランプ大統領が進めるAIデータセンター投資である。話者自身は、中国との間でAI戦争が起きているようなものなので、この投資を進めることは大事だと考えている。しかし住民の側から見れば、近くに巨大なデータセンターができると電気がそちらに取られて電気代が上がる、環境が破壊される、データセンターはあまり人を雇わないので雇用も生まれない、という不満がある。そのうえトランプ大統領はテック系企業から大量の献金を受けている。これに反発する国民は反トランプに回るだろうと話者は述べる。

こうした事情から、話者は共和党支持者には投票に行かない人が多く、逆に民主党支持者は投票に行く人が多くなると予想する。

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宗教別に見た支持の構図

話者は宗教と支持政党の関係にも触れる。イラン戦争については、ユダヤ人とイスラエルを支持する福音派の人たちは戦争自体に賛成している。そうした人たちが皆投票に行かないとは思わないが、全体として投票率は高くならないと話者は見る。

話者が挙げる数字では、アメリカ人の62%がキリスト教徒で、そのうち福音派が23%ほど、主流派プロテスタントが11%ほど、カトリックが19%である。白人は共和党支持がやや多く、白人のカトリックは共和党支持が多い一方、ヒスパニックのカトリック信者は民主党に入れる人が多い。また黒人教会のプロテスタントが5%ほどおり、この人たちは民主党に投票する流れだという。

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2028年大統領選への影響

共和党が負けた場合、2028年の大統領選挙がどうなるかも大きな問題になると話者は言う。共和党の候補としてはバンス副大統領やルビオ国務長官、あるいはそれ以外の人物が考えられる。バンス氏はカトリックだが福音派ともつながりがあり、MAGAからの支援もあるので、トランプ氏の後継者はバンス氏になる可能性が高いと話者は見る。民主党側にはカマラ・ハリス氏のほか、有力な人物としてカリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏などがいる。

話者は、中間選挙で共和党が大敗し、その後トランプ大統領が暴走してあまりにもひどいことをすれば、2028年の大統領選挙でも共和党が不利になり、民主党政権が誕生する流れになる可能性もあると述べる。

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選挙で負ければ「怖いものがなくなる」

民主党が下院を取れば、予算を回さないといった形でイラン戦争に圧力をかけることが予想される。それでも話者は、上下両院で共和党が負けたとしても、トランプ大統領はイラン戦争を激化させると考えている。中間選挙で負ければ、逆に怖いものがなくなるからだという。

話者の見立てでは、これまでトランプ大統領は中間選挙に勝つため、イラン戦争を早く終わらせたいと考えていた。株価を上げ、ガソリン価格と物価を下げ、政策金利を下げて、支持率を上げたかった。ところがイランの革命防衛隊は思ったより手強く、安価なドローンやミサイルで攻撃してくる。それをアメリカ軍が高価なミサイルで迎撃するという非対称戦になり、長引くほど軍事予算を消耗し、ミサイルなどの弾薬も減っていく。それを喜ぶのは中国とロシアである。アメリカが譲歩を引き出そうとしても、イラン側はそれを利用して戦争を長引かせ、結局中間選挙までに戦争は終わらなかった、と話者は説明する。

話者によれば、トランプ大統領はこれまで中間選挙を控えていたため、巨大な攻撃を避けながらイラン側から譲歩を引き出そうとしてきた。核開発を永久にやめさせるのは難しいので、オバマ政権時の核合意よりも長い期間、たとえば20年以上ウラン濃縮をやめさせる、査察を受け入れさせる、その見返りに経済制裁を解除してホルムズ海峡を開けさせる、といった形である。しかし譲歩を引き出せないまま11月3日を迎えようとしている。

ここで中途半端なままアメリカ側が譲歩して戦争を終わらせれば、トランプ氏は歴史上最悪の大統領として名前が刻まれてしまう。トランプ氏はそれだけは避け、偉大な大統領として歴史に名を残したいと思うはずだ、と話者は推測する。だから、中途半端な形で終わらせるくらいなら、最後に巨大な攻撃を仕掛けてイランに大きなダメージを与え、力ずくで戦争を終わらせて譲歩を引き出すということを「やりかねない」と話者は考えている。

選挙前に大規模な攻撃をすれば、イラン側が対抗してサウジアラビアなど周辺のアラブ諸国の石油施設を破壊し、原油価格がさらに上がる。トランプ大統領はそれを避けてきた。しかし選挙が終われば残りの任期は2年で次はないので、ガソリン価格が上がってアメリカ国民の生活が苦しくなり、世界経済に大ダメージを与え、日本人の生活も苦しくなるとしても、自分の名前を刻むことを優先して「とてつもない戦争」を起こすのではないか、と話者は懸念する。本来なら戦争には議会の事前承認が必要だが、大統領はアメリカ軍の最高司令官でもあるため、事前承認なしに大統領権限で攻撃する可能性は高いと話者は見ている。

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キューバやトルコへの攻撃はあるか

話者は、レガシーづくりのためにイラン以外の国が攻撃される可能性にも触れる。キューバやトルコへの攻撃という話もあるが、そこまで行くかどうかは分からないとする。

キューバは中国やロシアとのつながりが強い共産国家で、フロリダの目と鼻の先にある脅威でもある。トルコはNATOの一員だが、したたかな外交をしており、中国とのつながりも強く、ロシアから兵器を購入している。そのためNATO側の軍事機密がロシアや中国に渡っていることも考えられ、アメリカにとっては目の上のたんこぶのような国だと話者は言う。それでも、NATO加盟国のトルコを攻撃することはないだろうと話者は考える。一方、イランとの戦争を終わらせることができたら、次はキューバを攻撃するというのは十分に考えられるとしている。

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イランはなぜ譲歩しないのか

ただし話者は、アメリカが巨大な攻撃を仕掛けてもイランはなかなか譲歩しないだろうと予想する。アメリカとイスラエルの要望は、核開発をやめさせ、ウラン濃縮は原発やアイソトープなど医療用の水準までにとどめ、査察を受け入れさせ、できれば核兵器を永久に持たせないことである。しかしこれはイラン側には絶対に飲めない条件だ、と話者は言う。

その根拠として話者は歴史を挙げる。核兵器を持つ北朝鮮はアメリカの攻撃を受けていない。一方、ウクライナはロシアからの攻撃を受け、カダフィ大佐のリビアはNATO軍から攻撃を受けた。大量破壊兵器を持っているという建前で攻撃され、結局持っていなかったという例もある。核兵器を諦めることは、核兵器を持つ敵対国から攻められることを意味する。イランは、中東で独立国として存続するには核保有が不可欠だと考えているはずで、核を手放した途端にイスラエルから大規模な攻撃を受けて政権を転覆されかねないので譲歩しない、と話者は分析する。

そのため、アメリカ側は政権転覆、つまりレジームチェンジを狙うほどの巨大な攻撃を仕掛けてくるのではないか、というのが話者の最悪の予想である。話者は「本当にそれだけはやめて欲しい」と述べつつ、最悪の事態としてこうしたことが起こるのではないかと予想して話を締めくくり、視聴者にコメント欄で意見を求めている。