高須幹弥氏が参政党に投げかける疑問：反グローバリズム、日本人ファースト、創憲案は現実的か

こんにちは。今回なんですけれども、参政党について僕の意見をお話しさせていただこうと思うのですが、というのは僕、参政党っていう党は結構興味があって好きなんですよ。神谷宗幣代表の思想理念、あとは演説の時の発言とか聞いてても、純粋にかっこいいって思うんですよね。

参政党が掲げてるのは反グローバリズム。あとは日本人ファースト。日本が真の独立をすべきなんだと。日本はアメリカと戦争して、敗戦して、GHQによって支配されて、憲法もGHQ主導で作られて、現在も日米安全保障条約、日米同盟のもとに日本にアメリカ軍が駐留していると。核の傘に入っていて、アメリカに依存している状態であると。

僕は今の世界情勢を考えると、この状態はしょうがないかなっていうふうに思うわけでございまして、世界の覇権国家っていうのはアメリカなわけであって、基軸通貨はアメリカドルでありまして、日本としては日米同盟を結んでいると。日本の周囲には中国、北朝鮮、ロシアっていう核兵器を保有している3つの国、その国に睨まれていて、いつ台湾有事が起こるか分からない。この状況において、米中対立もあって、日本はアメリカ側につくと。この状態でしばらく行くしかないかなって思ってるわけで。

僕は参政党好きなんですけど、前回の衆議院選挙では高市自民党に投票したわけでございまして、参政党に投票したことはないわけですよね。参政党の支持者の方から言わせると、高市自民、保守と言われています。あと日本保守党も保守と言われているわけでして、だけどそれは親米保守であると。日本が真の独立をしようとしているわけではなくて、あくまでアメリカ寄りの保守である。それは本当の保守とは言えないとか、そういう意見を言う参政党の支持者もいるわけでございまして、それは当然かなって思うわけでして。

ただ今の世界情勢を考えると、今の段階ですぐに日本が真の独立をすることはできないっていうふうに考えてまして、もちろん参政党の政治家の方々、支持者の方々も、今すぐに日米同盟を解消して、日本が全て戦力を国産にして、アメリカに依存せずに武器を生産して、それで防衛できる。そのためには防衛予算もものすごくかかるわけでして。日本の自衛隊、軍にすると思うんですけど、参政党の方針では。もし参政党が政権を取って、憲法を改正できるってなると。

ちなみに参政党は憲法改正ではなくて、創憲っていう立場でして、日本国憲法はアメリカの占領で作られた憲法であると。だからちゃんと作り直すべきだという感じで、『創憲』っていう本も、この『参政党と創る新しい憲法』っていう本も出してまして、これも読ませていただいたし、『参政党ドリル』も買って読ませていただいて、あと『反グローバリズム宣言』っていうこの対談の本、とりあえずこの3冊は買って読んで、それ以外もYouTubeでCGSのチャンネルとか見させていただいて、参政党のことは自分なりに勉強させていただいてるわけでして。

すごく興味があって、すごくかっこいい政党だと思っております。ただ、やっぱりちょっと疑問点もあるわけでして、方向性としてはかっこいいけど、今の段階で参政党、創憲とか、あと日本が独自に日米同盟を解消して防衛するっていう、もちろんすぐにできるとは参政党の皆さんも思ってないと思いますけど、かっこいいけれど、結構夢の部分が大きいなと。現実路線で考えると現段階では厳しいかなって。もちろん参政党の皆さんも、すぐにこんな夢のような状態を作れるとは思ってないとは思うんですけど、ただ参政党が目指す方向性はかっこいいなって思うわけです。

なので、僕、参政党っていう党は日本にとって必要な党だと思います。今、自民党は比較的保守寄りと言われてますけど、僕の中で全然保守とは思ってなくて、普通に国際標準の考え方を持ってるのが、高市さんを中心とした自民党の保守の方、保守って言われてる方々でありまして。あと自民党の中にも親中派の方もいらっしゃいますし、左寄りの考えの方もたくさんいらっしゃるわけですよね。財政に関しても緊縮財政派の人もたくさんいるわけでございまして、自民党もいろいろいるわけなので。

なので、今、自民党が政権取ってたとしても、何らかのことがあれば、今の高市政権が失態してしまって、左寄りの緊縮財政寄りの親中寄りの自民党政権になるっていう可能性もあって、それを抑止する、牽制するっていう点でも、やっぱり参政党っていう存在は必要であると。そして日本のあるべき姿を目指す。これをしっかり主張する、非常に意義のある党だと思って、僕は応援しているわけでございまして、ただ投票したことはないですよってことですよね。

参政党が掲げている反グローバリズム、これって何だと。今の高市自民は親米保守であると。参政党は別に親米保守ではないんですよ。反グローバリズムなんですよ。反グローバリズム保守って言っていいのか分かんないですけれど、反グローバリズム保守なんですよね。反グローバリズム、リアリズム政党。これは政党単位で反グローバリズムを訴えてる党は参政党だけなんです。反グローバリズムって何かっていうことを自分なりに解釈してお話ししようと思うんですけれど。

例えば、今の自民党のような親米保守では駄目だと。それ、アメリカを信用するなっていうことだと思うんですよ。例えばウクライナ戦争を見ても、これ、流れを見ると、やっぱりアメリカがウクライナの選挙にも関与して、工作員を送り込んで、革命を起こして、親露派とEU寄りの人を対立させてEU寄りにして、NATOにも加盟しようっていう流れで、それに対してロシアが怒って侵攻してっていう流れでございまして、アメリカがそれなりに関与してるわけですよね。結果的にアメリカの策略によって戦争の方に向いていったっていう考え方もあると思いますと。

結果的にロシアとウクライナが戦争しているわけなんですけれど、ウクライナがNATOに加入していないっていうこともあって、アメリカはウクライナに対して武器は供与したりしてるんですけど、派兵はしていないわけですよね。この構造は台湾有事にも同じことが言えるのではないかと。もし中国が台湾に軍事侵攻して、その流れで本来であるならばアメリカが参戦して中国に対抗して、その流れで日本も参戦してっていう流れになると思うんですけど。

台湾有事イコール日本有事なわけでして、尖閣諸島は台湾に含まれてるっていう流れで尖閣諸島にも侵攻して、尖閣諸島は日本の領土であって、日本の領土を侵略されるわけなので、日本も個別的自衛権を発動して戦うっていう流れに、やっぱりならざるを得ないと。アメリカも一緒に戦ってくれるっていうのを僕ら期待してるわけなんだけれど、本当にその時にアメリカが戦ってくれるのか。これが親米保守と反グローバリズム保守の違いでありまして、戦ってくれない可能性がありますよと。

ウクライナ戦争の時のように台湾や日本に武器を供与するだけ。武器を売りつけるだけ。そしてアメリカの軍需産業が儲かる。ネオコンと軍需産業、結びついた軍産複合体で、それのバックについている国際金融資本、その一連の軍産複合体だけが利益を得て、戦うのは台湾と日本だけと。アメリカは武器を供与するだけって、こういう構造になるのではないかと。なのでアメリカは信用できないよと。反グローバリズムでないといけないよっていう考え方だと思います。

というのは、トランプ大統領、トランプ政権っていうのは、ちょっと前まで反グローバリズムって言われてたんですけど、その辺もちょっと微妙でございまして。もちろんドイツのAfDとか、あとは国民連合とかは、もちろん反グローバリズムだとは思うんですけど。

なんですけれど、トランプ政権はアメリカ国内のディープステートと戦って、そして移民を制限する、送り返す、メキシコとの間に壁を作る、そして関税を作るっていう形で、反グローバリズム的な動きをしてたんですけど、結局イラン戦争を仕掛けてしまって、今でも行われてるわけなんですよね。なので、僕の中では本当にトランプ大統領は反グローバリズムなのかって疑問に思うわけでございまして。

トランプ大統領はずっとアメリカ国内のディープステートと戦っているっていうことを主張していたわけですよね。ディープステートって何かっていうと、それはアメリカって選挙があれば政治家は入れ替わるわけじゃないですか。一部の官僚たちも入れ替わるっていう流れになるんですけど、動かない官僚たちっているわけですよね。選挙が起きても入れ替わらない人たち、ずっと官僚でいて、それなりの権力を持ってる人たちが国務省とかペンタゴンとかCIAとかFBIにいるわけで、その人たちが利権を持っている。

例えばユダヤ系ロビイスト、あるいは国際金融資本、軍需産業と結びついていて、その人たちの利権を得るために政治家を動かしている、ロビイストを動かしている。場合によっては戦争を起こしていると。アメリカにはネオコンと呼ばれている人たちがいるわけです。その人たちが官僚、あるいは政治家の中にはびこっているわけでして。

ネオコンっていうのは、アメリカの軍事力を使って民主主義と自由主義を広めるという考え方の人です。例えばイラク戦争を起こしたのもネオコンの力であり、リビアに軍事介入したのもネオコンの力であると。ウクライナ戦争を起こして、武器を供与して軍需産業が儲かって、これもネオコンの力によると。そのバックには国際金融資本がいて、軍需産業がいて、その人たちが儲かっていると。それと戦っているのがトランプ大統領っていうストーリーだったんですけど。

だからトランプ大統領は戦争は起こさない、過激なことを発言するけど戦争は起こさない。それがいいところだって、MAGAの人たちとか、あとQアノン系の人たちなんかは言ってたんですけど、結果的にイラン戦争を起こしてしまって、いまだに続いていて、もうたくさんの武器を消費しているっていう状態なので。

トランプ大統領、結局、親ユダヤなんですよね。トランプ大統領の娘さんはクシュナーっていうユダヤ系の国際金融資本寄りの人と結婚して、そのクシュナー家はイスラエルのネタニヤフ首相と蜜月関係なわけですよね。だからその経路で、やっぱりネタニヤフ経路でトランプ大統領、戦争を仕掛けるようにっていう方向に行ってしまって、結果的に戦争を起こしてしまったっていうのもあるわけでして。

なので結局、ネオコンもそうだし、ディープステートもそうだし、軍産複合体もそうだし、世の中にはグローバリズムを進めて利益を得ようとしているグローバリストっていう人たちがいるというふうに、参政党はずっと主張してるんですけど。この『反グローバリズム宣言』っていう本も読ませていただいたんですけど、いろんなYouTubeの小川さんの発言とか聞いてても、グローバリストっていう人たちが具体的に誰なのかっていうのを、たまには言うんですけど、あんまりはっきり言わないんですよね。なんかぼやっとした感じで言うことが多くて。

結局、世界の壁をなくそうとすると、グローバリストがやってるのは、まずは国境をなくして、多様性を認めて、移民を大量に受け入れる。それを目指そうとするわけですよね。あとは関税とかなくして、国境をなくして、世界をなるべくその壁をなくそうと。LGBTQを進めたりとかっていうことをする。

なんでグローバリストと呼ばれる人たちがそういう運動をするかと言いますと、結局グローバリストたちが金儲けしたいわけなんですよね。株主資本主義っていうのが根底にあるっていうふうに、参政党の方々おっしゃってると思うんですけど、要はグローバルな企業。何かを生産して世界中に売るとか、あるいはコンテンツ産業とかっていうのは、国境がなくて世界中に売れた方が儲かるわけですよ。そういう国際的な巨大企業、競争力が強いわけですよね。生産性も高くて、そのバックにはその株を持ってる資本家たちがいて、そういう国際金融資本がバックにいますよと。

やっぱり世界中にそういう物とかサービスを売るためには、コンテンツを売るためには、なるべく国境をなくして、関税をなくして自由貿易した方が売れるわけですよ。それぞれ輸出する国にはその国の産業もあるわけなんですけれど、やっぱり小さい産業であれば、国際競争力のある巨大な資本がバックについてる大企業の方が売れると。だけど関税をかけられたりとか、自国の産業を守るっていうことで輸入制限とかかけられると儲からないわけなので、それを取り崩していって、なるべく世界に広げようと。それがグローバリストの思惑でございまして、そのバックには国際金融資本がついてる。

じゃあ国際金融資本って何って僕思うんですけど、おそらく普通に投資家のことだと思うんですよね。機関投資家であれ、あとは資産運用会社、ウォール街。有名なのだとブラックロック、バンガード、ステート・ストリート。この3トップとかですよね、ということだと思うんですよね。あとはゴールドマン・サックスとかモルガン・スタンレーとか、そういう巨大な資本を操っている運用会社などのことを言ってるわけでございまして。

グローバリズムが広がれば広がるだけ、こういうウォールストリートの資産運用会社、金融機関、そして個人投資家、機関投資家も儲かるわけですよね。そのためには、生産性、利益を出すためには、なるべく人件費を抑えた方がいいから、難民とか移民を大量に流入させる方が、そこの大企業で安い賃金で働かせることができると。そうすると利益が出ますよと。その利益は労働者に還元されるのではなくて、結局株主に還元されますよと。なので参政党っていう党は、株主資本主義を結構否定的に主張するっていうところがあるなっていうふうに感じてるわけなんですよね。

そこで思うんですけれど、じゃあそれがグローバリストって言うんだったら、日本国内の大企業、世界に向けて輸出する企業、トヨタとか自動車会社にせよ、キオクシアとか東京エレクトロンとか、そういう半導体のサプライチェーンなんかもそうなんですけど、別に日本国内の輸出企業だって、世界に輸出する以上はそれもグローバリストの一員なのかなって思うんですけれど。

反グローバリズムっていけないことなのかなって、僕ずっと疑問に思ってるんですよ。これ、小川さんにちゃんと聞きたいんですけれど、じゃあ反グローバリズム、違う、グローバリズムって悪いことなのかなって。反グローバリズムじゃないといけないのかなって。それは今、日本が国際競争力が低くて、昔のジャパン・アズ・ナンバーワンの時代に比べると輸出能力が下がってるわけですよ。だから今は反グローバリズムでいいかも分かんないんだけど。

例えばジャパン・アズ・ナンバーワンの時代、プラザ合意の前ですよね。バブルの時代の前の、GDPが世界でアメリカに次いで2位だった時、世界の時価総額企業ランキングの上位を日本企業が占めていた時代、自動車にせよ、電化製品にせよ、ウォークマンにせよ、半導体にせよ、日米半導体協定とかできる前の時なんかは、大量に日本国内で製品を生産して世界中に輸出して、日本が儲かってたんですよ。でもその時って、今の参政党の基準で考えるとグローバリズムだったんじゃないんですか。

だって日本が大量に競争力強いものを生産して世界中に輸出、アメリカにも大量に輸出してましたよと。そうしたらアメリカの人たちもやっぱり怒ったわけじゃないですか。アメリカ国内で自動車が売れないとか、電化製品売れないとか、半導体が売れないってなって、それに対して日本に対して締めつけをして、半導体協定して、挙げ句の果てにはプラザ合意で強制的に円高にされて、そこから失われた30年間のスタートでございますよ。なので日本が調子良ければ、むしろグローバリズムである方がいいんじゃないですかと。

今は日本、国際競争力が低いと。なおかつ人手不足であると。大量に外国人労働者が入ってきて、安い賃金で生産できるようになれば、人件費浮きますけれど、だけど日本人の賃金が上がらないと。だから今は反グローバリズムって進めたいけど、昔の日本、むしろグローバリズムを推し進めてて、そして日本が豊かだったわけじゃないですか。その時は人手不足っていうのも今ほどはなかったっていうのもあるわけなんですけれど。

なので、今は逆にアメリカの大企業なんかがめちゃめちゃ調子いいわけでございまして、特にIT系、マグニフィセント7なんかも、世界中にコンテンツを輸出して、ボロ儲けしてるわけですよ。日本もデジタル赤字をどんどん増やしてるっていう状態。製薬会社なんかも、アメリカのお薬が日本に大量に入ってきてって、日本の国際競争力が低下してるわけですよ。自動車にしても、中国の電気自動車が世界中に売られてるっていうのもありますし、日本の自動車が昔と比べて世界で売れにくくなっているっていう状態なわけなんですよね。

なので、それ考えると、グローバリズムとか反グローバリズムって、なんかよく分かんなくなってくるんですよね。今、ヨーロッパの反グローバリズム保守系の政党が躍進してるのは、やっぱり大量の移民が流入していって、治安が悪化して、自国民の賃金が上がらない。こういうことに不満を持っている国民が、AfDなどの反グローバリズム政党を支援してるっていうのはあると思いますけど、国民連合にしてもそうだと思いますけど、っていう感じなんですけどね。

もちろん日本に大量に外国人労働者が流入してくるっていうのは、場合によっては良くないわけでして、日本の文化に協調してくれる、適応してくれる優秀な外国人が入ってきて、日本のために尽力してくれる。無駄に生活保護とか社会保障を食い荒らさないっていうのは大事だと思うわけなんですけど、それでもヨーロッパやアメリカみたいに安い外国人の労働力が大量に入ってくると、それによって一時的に日本の企業の利益が出るかも分からないけど、日本人の賃金が上がらないっていうのと、あとは機械化がなかなか進まなくなるっていうのはあるわけなので、それは良くないと思いますし、もちろん治安悪化するのも良くないとは思ってるわけなんですけれど。

なので、グローバリストっていうのは、世界中に物やコンテンツを輸出する、まず巨大企業がそうですよね。あとはアメリカで言うならば、民主党系の人たちの方がリベラルで、グローバリスト寄りなんでしょうね。壁をなくして多様性を認めてっていうのがグローバリストだと思いますんで。あとEUとか、国境をなくすとか、あとはダボス会議とかもグローバリストの一員っていうことだと、僕は解釈しているわけですよね。

なんですけれど、あとはやっぱり真の独立ですよね。日米同盟をどうするか。今は中国とアメリカがAIの競争なども含めて、あと軍事的な競争も含めて対立していると。ソ連が崩壊した後は、日本がアメリカのライバルになってしまって日本叩きっていうのがあったわけなんですけど、それで日本の国際競争力が低下したっていうのがあるわけなんですけど、今のアメリカの最大の敵っていうのは中国なわけですよね。

むしろ対中国っていう点で、アメリカにとっての必要なもの、造船とかっていうのを、やっぱり日本の方に工場を持ってきて、アメリカのために生産してほしいっていう流れに来ていると。それで今、高市政権の積極財政で株価も上がっていって、責任ある積極財政の成長分野に官民連携で投資する。そういう流れで今後GDPが上がっていって、企業の利益も上がっていってっていう、いい流れだと僕は思うわけでございまして。この流れで、アメリカとの同盟をなるべく解消する方向って、なかなか難しいと思うんですよね。

やっぱり日本っていう国は、ちっちゃな島国でございまして、食料自給率も低い。あとエネルギーもほぼ取れないわけですよ。石油、天然ガス、あとそれ以外の天然資源とかも取れないわけであって、やっぱり大部分を輸入に頼らないといけない。もちろんエネルギーもなるべく自給できるように、原発再稼働とか、核とか小型原発とか、そういう開発も必要だと思いますし、太陽電池とかも日本の国産のもので増やしてくっていうのは大事だと思いますし。食料自給率も、なるべく米の生産を増やして米食にして、外国産の小麦とかに頼らないようにする。食料、エネルギー自給率を高めるってことはもちろん大事なんだけど。

だけどアメリカのような、広大な国土で、大量に食べ物も作れて、なおかつ石油も天然ガスも取れてっていう恵まれた土地で、地政学的にも恵まれてるわけですよね。北がカナダで南がメキシコで、太平洋と大西洋に囲まれて、非常に外国からも攻められにくいと。なので、まだまだアメリカの覇権国家の時代は続くわけでして、この状況で日本が真の独立って本当にできるのかと。真の独立したら、あっという間に中国に飲み込まれてしまうんじゃないかっていうのがあるので。

本当にこれは悲しいけれど、かっこ悪いけれど、ある程度アメリカに依存していかないといけないのではないかと、僕は考えてるわけでございまして。江戸時代が終わって開国して、白人欧米列強と戦ったわけなんですけど、日本っていう国家は。アメリカと戦争して敗戦して飲み込まれて、今アメリカに支配されていて、アメリカ軍が駐留しているっていう状況なわけなんですけど、ただその日米同盟と日米安保条約によって、悲しいんだけど、日本が恩恵を受けてるっていうことはすごくあると思うわけです。

それはもうさっき話した、ロシアが北海道の方から侵攻してくるっていうこともあるかも分からないです。ウクライナに侵攻してきた時と同じようにあるかも分かんない。それに対しても対策取らないといけないし、あとは北朝鮮とか、あるいは中国が台湾に侵攻してきて、その流れで尖閣諸島、場合によっては沖縄の方まで侵攻してきて、沖縄は中国の領土だって称して飲み込んでくるっていう可能性もあるわけでして。

それを防止するために、やっぱり主に沖縄にアメリカ軍が駐留して、それを牽制してくれてると。沖縄のアメリカ軍って、本当に絶妙な位置に駐留してくれてるので、台湾有事に対しても、あるいは北朝鮮に対してもロシアに対しても牽制してくれると。必要なわけですよね。

なんですけれど、ここで参政党の創憲の話をしましょうかね。参政党は、参政党憲法草案っていうものがございまして。そこで防衛に対して、第20条、これ自衛軍についてのところなんですけれど、「国は自衛のための軍隊、以下自衛軍という、を保持する」と。「自衛軍の最高指揮権は内閣総理大臣が有する」。シビリアンコントロールが機能してますよってことなんでしょうね。

これは大日本帝国憲法だと、海軍、陸軍の統帥権は天皇陛下にあったわけで、それがもとでシビリアンコントロールが働かなくて、関東軍が暴走して、それを止めることができなくてっていう流れがあったわけなんですけれど。日米同盟とか、交戦権とか、集団的自衛権のことは書いてないのは、憲法に関してはまだいいのかも分かんないけど、交戦権に関しても書かれてないんですよね。国家間の問題解決とかにも書いてないな。

だから僕は憲法を作るんだったら、国家間の問題解決のために武力を用いてはならないってことを入れないといけないと。ただし国家存亡の危機において、必要最小限の武力を行使することは認めるっていうふうに、国際標準的なことを書けばいいんですけど、そこまで詳しく書いてないんですよね。

あとは第21条。「外国の軍隊は国内に常駐させてはならない」と。「外国の軍隊の基地、軍事及び警察施設は国内に設置してはならない」と。この参政党の憲法だと在日米軍、存在できないんですよね。駐留できないんですよ。日本国土全て自衛軍で守らないといけないっていうことになってしまいますんで、防衛予算を今の4倍、5倍とか膨らまさないと、アメリカ軍並みの抑止力って維持できないと思うんですよね。

だからこれ、本当、夢のような憲法、かっこいいですよ。こんな日本になったら本当かっこいいなって思うんですけれど、現実的には厳しいよねって感じなんですよね。なので参政党、かっこいいし応援したいんですけれど、本格的に政権取ってほしいっていうまでにはいかないっていうか。いや、政権取ったらかっこいいですけどね。それだけ世界情勢も変わって、日本のプレゼンスも上がってたらいいわけなんですけれど、そのためには相当日本が努力しないといけないわけであって、現状の世界情勢を見て、なかなか厳しいんじゃないかなって。

じゃあ、ついでにこの創憲に関して僕が興味のあるところ、お話ししましょうか。天皇の権限。「天皇は全国民のために詔勅を発する」と。天皇は元首として国を代表して、国家元首としての形になるわけですよね。これはいいことだと思います。「内閣の責任において以下の事項を裁可することができる。ただし同じ事項につき内閣から重ねて申請があった時はこれを裁可する」と。「1、内閣総理大臣、国務大臣、国会の議長及び最高裁判所長官の任命。2、憲法、法律、政令及び条約の公布」。その後もあるんですけれど。

なので、天皇に政治的な権力があるっていう状態になることだと思うんですけれど。なので法案を国会で通した後、天皇陛下にものを上申して、それに対して裁可することができて、天皇がそれを1回拒否することができるってことだと思うんですよね。だけどその後、同じ事項について内閣から重ねて申請があった場合は、これを裁可すると。1回は拒否できるんだけど、2回目同じこと言われた時は拒否できないってことだと思うんですけど。

だと理論上は天皇の権力、権限ってないことになりますよね。今の日本国憲法だと天皇陛下は政治に参加することはできないわけなんですけど、なので総理大臣の任命とかは形式上のものになってるんですけども、形式上のものなんだけど、これもやっぱり形式上ってことなんですよね。だから何の意味があるのかなって、よく分かんないんですよね。これだけ、天皇が1回拒否したら国民の世論が変わって、結果的にまた流れが変わるっていうことを期待してるってことなんでしょうかね。っていうことなんですかね。

あとは、外国人と外国資本についての第19条のところ。「土地は公共の財産であり、外国人または外国に譲渡してはならない」と。「外国人または外国資本の保有する不動産、法人及び重要な資産にかかる権限は情報が公開され、法律で定める手続きにより没収し、または正当な補償のもと国が買い戻すことができる」。あとは「外国人の参政権はこれを認めない。帰化した者は3世代を経ない限り公務に就くことができない」ということなんですけれど。

なので要するに、外国人は日本の土地を買うことができないってことなんでしょうね。だけどこれ、相互主義に反するんじゃないですかね。アメリカ人も日本の土地買えないってことですか。日本人はアメリカの土地買えますよね。日本人は中国の土地買えませんよね。でも中国人は日本の土地買えますよね。だからこれ、中国に関しては中国人、日本の土地買えないでいいと思うんですけど、日本企業に関しても。だけどアメリカ人とか相互主義の国も買えないって、これは国際問題になるんじゃないかなって、僕は思いますね。

あとは外国人、帰化した者は3世代を経ない限り公務に就くことができない。公務に就くことができないってことは、選挙の時、投票権はあるってことなんですかね。被選挙権は3代経たないと得られないってことなんですかね。これもちょっと厳しいかも分かんないですね。だったら帰化する条件をもっと厳しくするとか、そっちの方で考えた方がいいのではないかなって、僕は個人的には思いますね。

あとは財政、通貨発行権。第29条。「国は円を単位とする通貨を発行する権限を有する」。これ、国が有するってことは政府が通貨を発行できるってことなのか。国債を発行せずに、そのまま通貨を発行することができるってことなのか。「2、紙幣の発行は法律に基づき国が監督する中央銀行に委ねることができる」と。

あとは第30条、財政のところ。「通貨発行により資金を調達することを原則とする」と。ってことはもう、プライマリーバランス黒字化とかも完全、最初から無視っていうことなんでしょうね。あとは税制のところ。「税及び社会保険料の国民所得に占める割合、括弧、国民負担率は、特段の事情がない限り国民所得の4割を超えてはならない」と。

じゃあ、かなり減税して社会保険料も下げないといけないわけでして、そのためには社会保険料っていうか、社会保障費をもう根本的に下げないといけないわけですよね、と思いますけどね。あとは、かなり減税しないといけないってことですよね。今でも50％近く率あるわけですからね。ということなんですけど、これ現実的にできるのかどうかっていうところは難しいところなんですけれど。

日米同盟の話に戻りましょうかね。結局、日米地位協定にしても、いろいろ問題があって改正すべきだとか、そういう意見もあるわけなんですけど、在日米軍に関しては、これ日米安全保障条約に関しては、アメリカ側、トランプ大統領なんかは、これはアメリカにとって不平等だっていうふうに言ってくるわけですよね。日本もそれに従う意見の人もいれば、そんなことはないっていう意見の人もいるわけでありまして。

日米安全保障条約って、日本本土にはアメリカ軍が駐留していると。日本を防衛してくれるってことに、一応なってるわけです。だから日本本土に外国軍隊が攻めてきたら、アメリカが一緒に戦ってくれるっていうことに一応なってるわけですよね。どれぐらい戦ってくれるか分かんないですけれど。だけどアメリカ本土には日本の軍隊とか自衛隊が駐留してるってことはないわけであって、アメリカ本土が攻められた場合に、日本はそれを一緒になって戦う義務、防衛する義務はないわけですよね。

ただ、集団的自衛権に関しては、日本に存立危機の事態であれば、日本も一緒にアメリカと戦うってことになるわけであって、それはやっぱり日本の近海のことだと思いますね。台湾有事でアメリカ軍が中国に攻撃されて、それが日本の存立危機事態にある場合。例えば沖縄のアメリカ軍基地が攻撃された。それはもちろん日本の領土が攻撃されたことになるんで、当然自衛権を発動するわけなんですけど。あるいは日本のシーレーンが中国によって封鎖されて、アメリカが戦うっていう状況であれば、存立危機事態で日本が戦うってことなんですけど。

やっぱりこれ、トランプ大統領的には不平等だっていうふうに感じるわけなんですけど、ただ日本側としては基地を貸してるわけですよね。やっぱり沖縄に米軍基地があることによって、アメリカのプレゼンスが高まってるわけですよ。アメリカドルっていうのは基軸通貨であるわけであって、基軸通貨であるためには、やっぱりアメリカが世界の海の警察をしないといけないと。特にチョークポイントですよね。海峡とか運河とか、そういうところをアメリカ海軍が守ることによって、シーレーンが安全に保たれていると。

その上納金という形で、世界中の国がアメリカドルを基軸通貨として使ってるとか、アメリカ国債を買うとか、それによってアメリカドルの信認が得られていると。ある程度のドルの価値が担保されてるっていうのがあるわけなので。だから沖縄にアメリカが基地を置かせてあげてることによって、アメリカも得。

それを考えると、日本からアメリカ軍が完全に撤退した場合、アメリカにとってもやっぱり失うものって結構あると思うし、そもそも沖縄に米軍がいるから、日本のシーレーンの安全が担保されてるっていうのがあるわけでして。例えば完全にアメリカ軍が日本から撤退してしまって、その流れで台湾有事が起きて、台湾が中華人民共和国に統一されてしまったら、その流れで沖縄にも侵攻してくる可能性もあるし、東南アジアとかマラッカ海峡の方まで中国の海軍が進出して、そうするとチョークポイントが中国の海軍によって押さえられてしまうと、日本のシーレーンを塞がれてしまうかも分かんない。

今、あれですよね。イランとアメリカが戦争してホルムズ海峡が封鎖されてしまってると。あれと同じようなことを中国の海軍が行うことができてしまうわけですよね。台湾海峡にしても、バシー海峡にしても、マラッカ海峡にしても。そうすると、中東から輸入するエネルギーなんかもそこは通れないわけですよ。遠回りするとか、あるいはアメリカから輸入するとか、そういうルートもあるわけなんですけれど。そうすると、アメリカ軍が日本から撤退することによって、その分の海軍が海の警察の役割をするっていうことになる。

ドンロー主義っていう言葉がちょっと前まであったんですけれど、今でもあると思うんですけど、それは最悪の場合、アメリカは西半球を支配しますよと。東半球は中国に任せますよっていう、そういう事態があるかも分かんない。その場合は日本からアメリカ軍が撤退してしまうと思うんですけれど、そういうディールを最悪の場合、アメリカが中国と行ってしまうってこともあるわけでして。

その場合はもう、日本が中国の海軍によって兵糧攻めに遭うっていう可能性もあるし、アメリカの基軸通貨としてのポジションもなかなか保てなくなってしまうと。となると、日本が中国に飲み込まれてしまう。もう最悪の場合、日本本土が中華人民共和国日本自治区になってしまうという流れもあるかも分かんないんで、現実的に考えると、やっぱり在日米軍って必要なのではないかと思ってしまうわけですよね。

やっぱり在日米軍、沖縄に駐留してくれてるから、インド太平洋地域の安定が保たれてるっていうのがあって、台湾への抑止にもなってると思うわけでして。もし日本だけで、日本に駐留しているアメリカ軍並みの防衛力を維持するんだったら、防衛費も増やして、フルスペックの軍隊を持たないといけないわけですよね。もちろん核の傘に入っていないといけないわけなんで、日本が独自に核兵器を保有しないといけないと。もう核シェアリングじゃなくて、日本独自に核兵器を保有しないといけないわけですよね。

日本の技術だったらできるわけなんですけれど、原発の技術もあって、JAXAのミサイル、ロケット技術もあるわけなので。なんですけれど、現実的には、やっぱりアメリカの核の傘に入る、核シェアリングっていう方向が現実的ではないかなと。僕は個人的には、アメリカの原子力潜水艦に核弾頭を積んだSLBMを搭載して、それを日本の領海に入らない範囲内で航行させると、そうすると非核三原則も保てるし、NATOと同じような管理で核シェアリングってことができると思います。

NATOの場合はドイツにせよ、イタリアにせよ、アメリカの核兵器が領土内にあるわけなんですけど、日本の場合だとそれよりもハードルが高いと思いますんで、核の相互確証破壊の理論からしても、潜水艦が核兵器を搭載するっていうのが現実的かなと、個人的には思ってるわけですよね。

なので、やっぱりこの参政党のつくる新しい憲法のとおりにするとなると、核も日本で独自に開発して、フルスペックの軍隊を日本国内だけで持たないといけないわけですよね。それももちろんかっこいいと思うんですよ。それもそういう流れに持っていかないといけないと思います。というのは、現在の自衛隊の防衛システムにせよ、戦闘機にせよ、ミサイルにせよ、多くのものをアメリカ製のものを使ってて、情報交換システムとか暗号などもアメリカのシステムのものを使ってると。

だからアメリカがそのシステムを止めてしまうと、日本の軍事力が動かなくなってしまうってこともあるわけなので。だからなるべく国産に進めていくべきだっていう意見もあって、それはもちろんだし、それはもう高市政権も分かってることだと思いますし、戦闘機も開発してっていう流れだと思うわけなんですけれど。なのでアメリカの依存から脱却するっていうのはもちろん大事で、最終的には自衛隊の兵器も武器も国産化の方向に持っていくべきなんですけど、これって本当にできるのかなって。だけどそれを全部実現させないと、この参政党の憲法が成り立たないと思うんですよね。だから、もし参政党が政権取って

神谷さんが総理大臣になったらどこまでのことがやれるんだろうって思ってしまうわけですよね。日米安保、日米同盟どうするのっていうことだと思うんですよね。

というように、参政党っていう党、かっこいいです。理念も理想もかっこいいんですけれど、ちょっと現実離れしてる部分もあるんじゃないかなと思うわけで。もちろんこれ、将来的な理想として掲げてることであって、今すぐに実現できないんだけど、こういう方向性を持つっていうことに意義があるから、だから僕は参政党は好きなわけでございます。応援もしたいなって思うし、必要な党だと思うわけです。

あと、株主資本主義をちょっと否定してる感があるんですよね、参政党、神谷代表は。株主資本主義っていうのは株主の利益を最大化、これを最優先すると。そのためには賃金下げないといけないわけですよね。あとは下請け企業の負担を増やさないといけない。大企業、株式会社の利益を増やすと。それによって配当を増やしたりとか、自社株買いをしますよと。株主が儲かりますよ、株価上がりますよと。これを批判してるわけですよね。

なので参政党が訴えてるのは公益資本主義なんですよね。公益資本主義っていうのは賃金を上げましょうと、下請けの負担を減らしましょうっていうこと。株主至上主義ではいけませんよっていうことだと思うんですけれど、具体的にこれどういうことをやるのかなって思うんですけど。ただし、でもね、株価って上げないといけないと思うんですよね。

だって、NISAも始まって、新NISAで、多くの新NISAの積み立て型やってる人って、日本の株よりもオルカンとかS&P500とか、主にアメリカの株を買ってしまうわけですよ。なんでかっていうと、そっちの方が将来性があるから、期待値が高いから、利回りが高いだろうって期待してるからなんですよね。だったら日本の株上げないといけないんじゃないかなって僕思うんですよ。

日本の株上がりますよと、株価上がりますよと、自社株買いもどんどんしますよと、配当も出しますよっていう方向性に、東証も東証改革でそういう方向に持ってってるわけじゃないですか。それ正しいと思うんですよ。そうすると日本の株の方がアメリカの株よりも魅力を感じて、日本株を買う人が増えるわけですよ。世界中の投資家にせよ、日本人であれ。

日本人は1000兆円の預金、現金を保有しているわけであって、それを日本株を買う方向に持っていくべきなんですよね、本来は。だけど日本株に対して魅力を感じてない日本人って多いわけで、これが問題だと思うんですよね。なので、その参政党が掲げる公益資本主義だと、日本の企業の株価上がらないんじゃないですか。そうするとますますマーケットは、日本人も含めてアメリカの株買うようになっちゃうんじゃないですかと。

となると、どんどん円がドルに換えられて、円安が進んでしまうと。結果的に輸入物価が上がってっていう形になるので、それよりかはやっぱり東証改革を進めて、日本株を、株価上げていかないといけないと思うんですよ。魅力的なものにならないといけないんですよ。

東証改革なんで必要かっていうと、長いデフレの時代、失われた30年の間に、日本企業、プライム市場でもキャッシュをため込んでしまって、それを設備投資に使ったりとかしないわけですよ。配当出したりとか自社株買いに使わなかったわけなので、日本株が割安で眠ってるので。それを改革するために、魅力があるTOPIXにするために東証改革進めてるわけなんで、やっぱりそういう路線でないといけないかなって思うわけで。

悲しいんだけど、資本主義って世界の歴史見ても、r＞gであって、資本主義が続けば続くだけ、本当に残念ながら富の格差っていうのは開いていくわけですよね。あまりにも格差が広がると国民の不満が高まって、革命が起きたり、ロシア革命のようなものが起きたり。日本の場合はアメリカと戦争した結果、過大なインフレになって、結果的には財産税とか農地改革とかあって、格差が縮小して。その後、高度経済成長期で中間層を中心に豊かになって、その後また富の格差が拡大してて、今、国民の不満が高まってて。アメリカでも富の格差どんどん広がって国民の不満が高まってて、マルクス主義をまた広めようっていう、そういう社会主義的な動きもあるわけでして、そういう歴史を繰り返すわけですよね。

なので、おそらく参政党は富の格差が拡大することを問題視してると思いますんで、そのためにはやっぱり富裕層から増税しないといけないわけであって。それこそ相続税、これも増税しないといけないわけですよね。相続税を重く取って、生まれてきた人のスタートラインを一緒にしようっていう方向性になってしまうとか、あるいは金融所得課税を強化するとかね。そうすると余計株価は下がってしまうわけなんですけど。

なので僕は、その参政党のは正しいとは思うんですけれど、やっぱり日本の株価は上げるように努力しないといけないわけで。日本人の1000兆円の預金、現金を日本株を買う方向に、若い人たちがやるのも日本株を買うようにっていう方向に持っていかないといけないと思うわけでございます。そんなところですかね。

あとは参政党に関して興味持ってるのは少子化対策ですね。参政党は子供1人につき月10万円、お金を給付するってことを訴えていて。それが0歳から15歳までの子供なので16年間ですよね。月10万円だから年間120万円。なので16年間ってなると、120万円×16年間だと、子供1人に対して16年間1920万円給付しないといけないんですよね。あとは育休を3年間にするとか、理想的ではあるんですけど、現実的にはできるのかなと。

なので、今0歳から15歳までの子供って大体日本に1450万人いるんですよ。1年間で120万円でしょ。120万円×1450万人だと年間で17.4兆円、これ子供たちに給付しないといけないわけであって、これで元取れるのかなと。出生率が上がって、その子たちが将来働いて納税して元取れるのかと。これ、お金配るだけ配って子供の数が増えなかったらアウトですよねって感じですよね。だからこれ口で言うのは簡単だけど、結構な金額だなって思いましたね。

あとは参政党、延命治療に関して結構よく発言聞くんですけれど、前に確か過去に公約で、延命治療に対しては全額自己負担っていうことを訴えていて、これ僕、無理だと思いますね。延命治療全額自己負担、どういうつもりで言ったのかわかんないんだけど、じゃあ延命治療なのか延命治療じゃないのかっていう線引きをしないといけないじゃないですか。それおそらく担当医、主治医が判断するっていう流れになるでしょう。どこで線引きするのかって、医者によって全然違ってくると思いますよ。

だって患者さんの状態によっても全然違うし、あるいは家族の方が「なんとかうちのおじいちゃんを助けてください。おばあちゃん助けてください。さっきまで、昨日まですごい元気だったんです。お願いします。なんとか助けてください」って言って。「いや、多分無理ですね。多分これ、今これで挿管して人工呼吸器かけて、中心静脈をしてって流れで、しばらく生きられますけど、また元気に生きられる可能性、極めて低いですね」って言って。

「わかりました。じゃあもう延命になるんだ。もういいです。自己負担なんですよね。お金ないですからいいです」ってなるか、「それは嫌です。なんとか助けてください。先生お願いします」っていう状態になって。先生は「いやいや、だめです。ちょっと無理です。もう多分無理なんで、こっから先だと延命治療になるんで自己負担ですけどいいですか」ってなって。「お金ないです。そんな殺生な、ひどい。うわわわわわ」になっちゃって。そんな修羅場になるぐらいだったら「わかりました。自己負担じゃなくて保険でいいです」ってなると思うんですよね。修羅場ですよ。

いずれにせよ、場合によっては訴訟になるかもわかんないですよね。患者さんが助かるかもわかんないのに勝手に延命治療と判断されて、全額金払えって言われて。そんなICU管理でものすごい金額、自己負担になるじゃないですか。何百万円、何千万円ってなるかもわかんないんで、ひどいってなるわけですよ。それでも払うってなって、払えないことになるかもわかんない。なので、これちょっと厳しいですね。

なので全額自己負担じゃなくて、やっぱりリビングウィルをもっと浸透させると。延命治療っていうものがいまだに日本で幅広く行われていて、結果的には意識もなくて、ぐったりした状態、水でブクブクになって苦しみながら長期間生きるとか、人工呼吸管理で、回復する見込みもないのにずっと延命されるっていう、この現実的な状況をちゃんとみんなが勉強する。勉強するんじゃなくて、やっぱりこれ政府とかマスコミが広めて。

なので、自分がこういう状況になったら延命治療を拒否しますよと、医療は拒否しますよと。本当にお医者さんが助からないって判断する場合は、挿管、人工呼吸管理は私の場合は結構ですっていう意思表示をする、生前にする。家族で話し合うっていうのをもっと広める。こっからですよねと僕は思いますね。厳しい話ですけれど。という感じでございます。

なので、日本人ファーストと反グローバリズムですよね。反グローバリズムですよね。だから本当の意味での日本人ファーストであり、反グローバリズムって、究極的には完全に国境を封鎖して、完全な鎖国状態にして、自国だけで全て自給自足する。これが完全な自国ファーストアンド反グローバリズムになっちゃうと思うんですけど。

それまさに江戸時代、鎖国してるって言われても、それでも清国とか琉球とかオランダとは交易があったわけだし、それ以前の本当に縄文時代とかそれぐらいの時代ですよね、本当の意味での自給自足の時代っていうのはね。

だけどそれだと国際競争力が低下するじゃないですか。日本の本当に必要なもの、エネルギーだって足りないし、食料の生産性も高めればなんとかなるけど、それでもある程度輸入しないといけないし、天然資源だって輸入しないといけないし、日本で作れないものは輸入しないといけないし、武器だって輸入しないといけないし。それで中国やロシアに対抗していかないといけないんで、完全な日本人ファーストとか反グローバリズムっていうのは難しいなって思うので。

やっぱりこの国際社会の中、日本人本当に優秀で、島国っていうメリットもあるんですけど、やっぱり足りない部分は他国に依存しないといけないんで、このサプライチェーン活用して、なるべく日本のものを世界中に、高品質なものを、輸出力を高めて、したたかに生きていかないといけないな。そのためには日米同盟、日米安全保障条約も必要なんではないかなって思ってしまうわけですね。

というのが僕の考えです。よかったら皆さんの意見もお聞かせください。ご視聴ありがとうございました。