長期金利3%超と日銀の利上げに対する見解

はい、こんにちは。今回なんですけれども、日本の長期金利（10年物国債の金利）が3%を超え、1996年9月以来約30年ぶりの高水準となったことについてお話しします。これに関してはネットやテレビでも「3%は高すぎる」という意見や、「恐れる数字ではない、こんなものである」という意見など様々な声が上がっています。結論から言いますと、私は3%でも「まあこんなもんかな」と考えており、現時点で過度に恐れたり騒いだりするような数字ではないと思っています。

あわせて、米国のベッセント氏の発言をめぐっても議論が起きています。日本はリフレ政策をやめるべきだとか、日本政府と日銀が円高につながる措置を講じると信じているといった発言があり、これは日銀の利上げを期待しているものとみられます。FRBの動向次第で日米の金利差が開き、キャリートレードが加速して円安ドル高が進むことを懸念しているのでしょう。また、片山財務大臣との夕食会において、高市政権周辺の円安容認派ブレーンに対する不満を示したとも報じられています。

足元では日銀の利上げ観測などを背景に円高方向へ動いていますが、日米協調の介入などもあり、いわゆる「ベッセント・ライン」とされる1ドル160円がひとつの壁になっていると考えられます。160円を超える過度な円安は、日本にとっても輸入物価やエネルギー価格の高騰で国民生活を圧迫しますし、米国にとってもドル高・円安は自国経済に不利となるため容認しづらいという共通認識があります。一般に自国通貨安は輸出企業を中心にGDPを押し上げ、税収を増やす近隣窮乏化的な側面があるため、米国側としてはそれを抑えるために日銀へ利上げを求めているという構図があります。

しかし、私はアメリカ側の都合や要望によって日銀が利上げを行う必要はないと考えています。トランプ政権も製造業の国内回帰を目指してドル安を志向していますが、本来、対中国という観点で日米が連携するのであれば、ある程度の円安によって半導体や造船などの製造業を日本へ戻す方が理にかなっているはずです。170円程度まで容認するかとも思われましたが、実際には米国経済への配慮から160円を壁に設定し、金利差縮小のための利上げ圧力をかけている状況です。

日本政府としては「債務残高対GDP比」を安定的に引き下げる方針を掲げており、積極財政によって供給能力が高まりGDPが成長していけば、長期金利3%は十分に許容範囲内であると考えます。そもそも金利上昇は日本単独の問題ではなく、中東情勢の不透明感や世界的なインフレ懸念、FRBの金利動向、AIデータセンター建設に伴う長期債発行など、複合的な要因で世界全体の金利が押し上げられている側面があります。

日本の物価動向を見ても、7月のCPIは総合で+1.9%、生鮮食品を除くコアCPIで+1.8%と、インフレ率は鈍化傾向にあります。本来、政策金利の引き上げは経済の過熱を冷やすためのものですが、現在の日本経済は過熱していません。現在のインフレはコストプッシュ型に加え、需要に対する供給能力の不足が大きな要因です。官民連携による成長分野への投資、設備投資、AI導入や機械化を進めて供給能力を高めることが本質的なインフレ抑制につながるため、民間が投資を行いやすいよう、今は政策金利を引き上げるべき局面ではありません。

経済成長率を見ても名目・実質ともにプラス成長を維持しており、2026年1〜3月期も実質GDPは年率換算で1.8%増となっています。成長が伴っているのであれば、長期金利3%は決して高すぎる水準ではなく、1996年以前を見れば普通に存在した金利です。税収増などを考慮しても財政が極端に逼迫しているわけではありません。

米国が最も懸念しているのは自国の長期金利上昇であり、財政赤字の規模で見れば米国の方が深刻です。高市政権の概算要求が143兆円超となったことも話題ですが、前年度の当初予算＋補正予算（140.6兆円）と比較して極端に膨張しているわけではありません。米国の国益による要求に盲従して利上げを急ぐ必要はなく、日銀は現時点で利上げを焦るべきではないと考えます。長期金利3%を過度に恐れることなく、生産能力の向上と経済成長による税収増を目指していくべきだというのが私の意見です。