若手はなぜ給料より福利厚生を重視するのか ひろゆき氏とホテル割引サービス「Resort Worx」を検討する

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概要

新R25の渡辺編集長が進行役となり、若手社員が喜び、企業にとっても意味のある福利厚生とは何かを議論した回である(リゾートワークス提供)。ゲストは、全国の会員制リゾートや一流ホテルを最大80%割引で利用できる福利厚生サービス「Resort Worx」を運営するリゾートワークス代表の柳田氏と、旅行好きとして招かれたひろゆき氏。これに若手代表として、ひろゆき氏の配信を見て育ったというZ世代の社員が加わった。柳田氏と渡辺編集長は、新卒で入った人材会社の同期だという。

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前半は就活生の意識データをもとに、若手が安定と福利厚生を求める理由と、経営側から見た福利厚生の意味を話し合った。後半はResort Worxの料金、割引の仕組み、利用範囲について、ひろゆき氏が質問を重ねた。

安定志向の学生が増えているというデータ

議論の出発点として渡辺編集長が示したのは、就職先に求める価値観として「安定している会社」が大きく伸びているデータである。一方で「自分のやりたい仕事ができる」は相対的に下がっている。渡辺編集長自身は、この変化にあまり実感がないと述べた。

ひろゆき氏は理由を二つ挙げた。一つは、給料はいいがいつ潰れるか分からないブラック企業が目立つようになったこと。もう一つは、円安などで実質賃金が4年ほど下がり続けていることで、安定志向の伸びはその低下とおおむね比例しているのではないかと推測した。

「やりたい仕事」の比率が下がった点について、ひろゆき氏は「やりたいことでお金を稼ぎたいというのはYouTuberになりたいのと同じで中学生まで」という趣旨の見方を示し、学生がより現実的になったと語った。さらにSNSの影響を挙げる。同世代や少し上の人が起業して大変な目に遭った話、ブラック企業のつらさ、仕事がなくなるといった話が入ってくる。CMを打っている有名な大企業でも中はひどい、という情報もネットで分かるようになった。こうした「変な会社に入ると大変なことになる」というイメージが強まっているのではないか、というのがひろゆき氏の見立てである。

渡辺編集長は、SNSには「あの会社はいい会社だ」という話はあまり出てこず、目に入るのはマイナスの情報ばかりだと補足した。若手代表の社員は、今はX(旧Twitter)で就活する学生が非常に多いと証言した。エントリーシートの締め切り情報もXで流れてくるし、口コミも専用サイトを使わずXだけで済ませる人が多い。そうなればネガティブな情報が自然と入り、とにかく失敗を避けたくなる。やりたいことも大事だが、まず安定を選ぶのは仕方がない、と語った。

給料より福利厚生が上位に来る理由

次に示されたのは、大手企業の選考を受けている学生に偏ったデータで、企業選びの軸として「福利厚生が手厚い」が給料などを抑えてトップに来ている。男女は混ざった数字だという。

ひろゆき氏は、この結果には女性の考え方が強く反映されていると見る。今は共働きが当たり前で、大卒女性は奨学金という借金を300万円ほど抱えている。子育てでいったん職場を離れても、同じ職種に戻ってキャリアコースに乗り続けられるかが重要になる。大企業でも、子どもを産んだら家庭に入ってほしいという空気の会社はまだあり、それを避けてキャリアに戻りたい若い人が多いのではないか、という説明である。

ひろゆき氏はさらに具体的に語った。高齢出産になる前、30歳前後までに出産したいと考える女性は、特に大企業に入る層では多いだろう。3年ほどかけて子どもを産み、幼稚園までは時短勤務や産休・育休を使い、その後同じ職種で戻れる会社がいい、と考えるのは自然だという。一方で男性はそこをまったく気にせずに入社するだろう、とも述べた。

渡辺編集長が「給与のほうをもろいものとして捉えているのではないか」と問うと、ひろゆき氏は同意した。福利厚生のほうが安心感があり、長く働けるという見方である。ひろゆき氏は、産休・育休やリモート勤務の制度がある会社は、子どもが生まれても働きやすい社風であることも反映していると考える。子どもが風邪をひいて休むときに「仕方ない」となる会社か、「それでもやってもらわないと困る」となる会社かは、外からは分からない。「社員に優しい会社です」と口で言うより、制度を用意していることのほうが証明になる。実際に使うかどうかとは関係なく、これから就職する人はそうした期待を持つようになっているのだろう、とひろゆき氏はまとめた。ちなみに渡辺編集長もひろゆき氏も、自分の就活では福利厚生をまったく見ていなかったという。

経営者から見た「給料を上げるか、福利厚生を充実させるか」

渡辺編集長は、福利厚生はもともと産業革命後に労働力を安定して確保するために始まったものと理解しているが、最近は企業が自社のために福利厚生をどう活用するかという意味合いが変わってきている、と話を振った。給料を上げるか福利厚生を強化するかの二択について、メリットとデメリットを尋ねた。

ひろゆき氏は、自身の会社でも関わる話として、日本の法律では社員の給料を下げるのが非常に難しいと指摘した。給料を抑えめにして福利厚生を充実させておけば、儲かっているときは福利厚生にお金を使い、儲からないときは福利厚生を削ってコストを下げられる。すべてを給料でやっているとそれができない。「給料はこれだけだが福利厚生がこれだけあるから豊かな会社だ」と思わせるほうが、景気の変動に対処しやすいという。

渡辺編集長は税金と保険料の観点を加えた。手取りを1万円上げるには、所得税や社会保険料、介護保険料などがあるため、会社はそれ以上を払う必要がある。ひろゆき氏はそれを1.5倍ぐらいと見積もり、手取りになったら「こんなものか」と思われる程度なら、福利厚生で1万円分を届けたほうがいい、と述べた。

柳田氏は、給料には驚くほど早く慣れてしまうという点を挙げた。1万円上がった喜びは翌日には忘れて日常化する。ひろゆき氏はこれに加え、給料が高い会社は人が集まりやすいが「諸刃の剣」だと語った。給料の高さで集まった人は、もっと給料の高い会社があればそちらへ移ってしまう。給料はそれほど高くなくていいという人のほうが長くいてくれる。福利厚生はしっかりしているが給料は安い会社のほうが実際には人の出入りが少なく、経営としては楽だ、というのがひろゆき氏の見方である。

若手が求める中身:リモートワークが大きい

では、福利厚生の中身として今の若手には何がいいのか。ひろゆき氏がまず挙げたのはリモートワークである。リモートなら都内の高い家賃を払わなくて済む。週2回出社すればいいなら、もう少し遠くに住める。都内で30代が一軒家を持つのは無理だが、週2回なら30代でも一軒家という選択肢が出てくる。生活スタイルを考えると、住まいの比重はかなり大きくなっているという。

若手代表の社員も、リモートを気にする学生は非常に多いと語った。自分の世代の就活のタイミングで、ある程度名の知れたIT企業が対面出社に一気に切り替えたところ、それを理由に何人かが内定を辞退したという。渡辺編集長は、経営者としては辞退されてもいいと判断してその選択をしたのだろう、働き方は社風を表すものだから、と受け止めた。一方で、今の大学生は大学の授業がリモートだった世代であり、その当たり前が変わるショックは大きい。ひろゆき氏も、フル出社と言われたら嫌だろうと述べた。

「あったら嬉しい」と「実際に使える」の差

ひろゆき氏は、IT系の会社にある「ディズニーランドに行ける」といった福利厚生を例に、見た目と使い勝手の差を指摘した。聞くとすごいと感じるが、いざ行こうとすると繁忙期は予約が取れない、宿が取れないといったことがある。使い勝手の悪さは、実際に使ってみないと分からない。条件が意外と複雑だったり、申請しても枠が空いていなかったりする可能性もある。

渡辺編集長が示したデータでは、求められる福利厚生として男性は住宅、女性は休暇が上位にあり、旅行・レジャーの優待も意外と高い。ひろゆき氏は、これは実際に使われているものではなく「あったら嬉しい」ものだと釘を刺した。有給休暇でさえ、使い切るのが当然の会社と残すのが当然の会社がある。制度があっても使えるかどうかは会社によって全然違うので、実態は難しいという。渡辺編集長は、実際に使っている福利厚生を尋ねれば別の結果が出るかもしれないと応じた。

最近流行りのスキルアップ系の福利厚生について聞かれると、ひろゆき氏は「嬉しいわけないでしょ」と一蹴し、お金をもらったほうが嬉しいと答えた。

福利厚生はそもそも知られていない

ひろゆき氏は、福利厚生のメニューを社員がちゃんと把握していることはまずない、とも指摘した。冊子のようなものを渡されても、ふーんと言ってどこかへ行ってしまう。いざ調べようとしても、詳しい人がいないので分からず、まあいいやとなる。会社としては制度の追加や廃止を全員に連絡しているが、そうした通知はいちいち見ない。健康保険組合の案内も会社に置かれているが、読む人はいない。

渡辺編集長も、自分たちもサイバーエージェントの福利厚生をあまり理解していないと認め、若手代表の社員はこの話を聞くまで存在すら知らなかったと答えた。出産などのタイミングになれば調べるのだろうが、普段は目に触れていない、というのが二人の実感である。

Resort Worxの割引事例

ここから、旅行・レジャーの優待にあたる福利厚生として、Resort Worxの具体的な内容に移った。柳田氏は、実際に使える施設と価格を画面で示した。

一つ目は沖縄のリゾートホテルに家族で泊まる例である。8月に1泊5名で泊まると、通常は14万〜18万円ほどかかると柳田氏は説明した。8月1日で検索すると他社サイトでは14万2000円のところ、Resort Worxでは5人で3万3500円だった。予約が取れるのかという点については、このように実際に予約できると示した。

二つ目は浦安のホテルで、2月21日に1泊3名のトリプルルームが通常6万3000円のところ、Resort Worxでは9000円だった。柳田氏によれば、このホテルは毎日9000円で、金曜・土曜も同じ価格だという。1人でビジネスホテルに泊まる程度の金額で泊まれることになる。

三つ目は出張での利用である。柳田氏は、東京のホテルが今とても高いと言われていると述べ、山手線内のビジネスホテルに3月25日、1名で泊まる例を示した。通常は1泊2万6000円だが、Resort Worxでは6900円だった。出張規定で1万円や1万2000円までしか出ないため泊まれない、という場面でも使えるという。

利用者の範囲も広い。家族で泊まっても割引が適用され、従業員本人が行かず家族だけで泊まることもできる。対象は従業員本人から二親等以内の親族で、たとえば祖母が札幌へ、いとこが沖縄へ行く際に、従業員が代理で予約してプレゼントすることもできる。柳田氏は、こうした使い方の事例が多いと話した。

料金体系と、出張費で元が取れる会社

ひろゆき氏は、個人の負担が6万円から9000円になっても、その差額を会社が払うのなら、使われるほど会社の負担が増えるのではないかと質問した。柳田氏の答えは、会社が払うのは固定の月額で、従業員50人まで登録して月額4万9000円、というものだった。利用回数に制限はない。

ひろゆき氏は、それなら出張が多い人が使えばリゾートに関係なく出張費が下がると指摘した。柳田氏も、出張が多い会社は月額費用が出張費の削減分でなくなるので、経営者にとって実質無料で福利厚生を入れているような形になるのが特徴だと述べた。例として、20名の会社で年間600泊ほど利用しているところがあり、出張が多いため、すでに元を取った上でさらに得になっているという。

社長1人で加入している会社も少なくないという。旅行好きや移動の多い社長なら、月額4万9000円は先ほどのような宿泊を1泊すれば元が取れる。アルバイトや業務委託の人も利用できるので、社長1人と業務委託20人といった構成の会社も加入している。ひろゆき氏は「9000円で住めるなら家賃を払わないほうがいい」と冗談交じりに言い、50人で月額4.9万円はかなり安い気がすると述べた。柳田氏は、それはよく言われると答えた。

安さの仕組み:空室の借り上げと会員限定の販売

どうしてこの価格が成り立つのか。柳田氏は「借り上げ」という仕組みを説明した。一般的な旅行予約サイトは宿泊料金に10〜15%を上乗せしているが、Resort Worxはホテルの空室を借り上げる代わりに安くしてもらっているという。

柳田氏によれば、ホテルが100%稼働することはほとんどなく、9割稼働程度が多い。400室のホテルなら360室が埋まり、40室が余る。これを借り上げて、いったん自社で販売する。一般の予約サイトで5万円の部屋を2万円で売れば値崩れになるので難しいが、Resort Worxは会員しか見られない「クローズド」なサイトで売っている。ホテルにとっては、売上0円の部屋が2万円になるならそのほうがいい、という判断になる。ホテル側は、空いているときだけ出す、平日だけ出す、繁忙期は閉じる、といった調整もできる。

ひろゆき氏が、裏を返せば繁忙期は泊まりづらいのではないかと問うと、柳田氏は、繁忙期に泊まれないホテルもあれば出しているホテルもあると答えた。繁忙期でも稼働率が90%なら部屋は余るため、ホテル次第だという。

柳田氏は、会員が増えるほどよくなるモデルだと強調した。ホテルへの送客が増えるほど借り上げを増やせ、より安い価格設定も取れる。100施設を借り上げるのと1000施設を借り上げるのでは割引率も変わるはずだという。現状では大手ホテルチェーンから「まだ販売量が少ない」と断られていると明かし、会員が増えれば新しいホテルが参画しやすくなると述べた。月額費用がかなり安いのも、まず会員を増やして使ってもらいたいからだという。後で渡辺編集長が採算について触れた際には、柳田氏は、成り立っているかというより今はプラットフォームづくりに投資している段階で、ホテルの獲得と法人会員の獲得を両方進めていると説明した。

導入企業と導入の手順

柳田氏によると、サービス開始から3年半で約1000社が導入している。大企業の一部門だけで導入することもできる。業種はIT、不動産、建築、人材など一般的な企業に加え、看護師、薬剤師、美容室といった専門職の職場が多い。いわゆる女性の多い職場で、求人票では差別化しにくいため、これまで福利厚生に手を付けていなかったが導入したい、というケースが多いという。地方の会社も多く、柳田氏は人口分布くらいの割合で地方企業が入っていると話した。出張の多い会社は特に使いやすく、採用上の差別化に使うケースもあれば、出張費だけで元が取れると割り切って入るケースもある。

導入は最短で即日可能だという。契約を結び入金されればアカウントが発行され、従業員はパスワードを登録するだけで使える。特に説明がなくても予約できるという。社員旅行や団体利用では、Resort Worx側がホテルを探し、同社の価格で出せるよう予約を代行することもある。

利用範囲の確認:誰と泊まれて、何がNGか

ひろゆき氏は、日本のホテルは宿泊者全員の身分証明をしないので、予約者本人以外について本当に家族かどうか確認しようがないのではないか、と穴を突くような質問をした。同僚だと言って恋人を連れて行っても分からないのでは、というわけだ。

柳田氏の答えは、そもそも本人が行くなら、一緒に誰と泊まっても問題ないというものだった。取引先の人と同じ部屋に泊まるのもかまわない。ただし、取引先の人の分を別の部屋で予約するのはNGである。ヴィラのような12人部屋に大勢で泊まるのは大丈夫だという。本人が行かない場合は、二親等以内の人がメインで行くことが条件で、たとえば母親が母親の友人と行くのもOKだ。これを聞いたひろゆき氏は、何かのハックではなく正面から認められているのかと驚いていた。

では二親等の確認はどうするのか。柳田氏は、基本的には確認できないので申告ベースだが、一部の施設ではホテルが確認した事例もあると答えた。渡辺編集長が「真面目な日本人の性善説に基づいたサービス」と評すると、柳田氏は、会社単位で契約しているため、誰かが規約違反をすれば契約解除になると補足した。従業員は会社に迷惑をかけられないので、そうした不正は起きにくいという説明である。ひろゆき氏は、そんな悪いことをしなくても自分が予約すればいいのだから使い道は十分広いと述べた。

ひろゆき氏の見方:個人需要と「打ち出し方」

ひろゆき氏は、このサービスは福利厚生というより、リモートワーカーなどが個人で契約したがるのではないかと感想を述べた。自分が日本にいたら使い倒して、ホテル住まいを続けるだろうという。旅行先で仕事をしてまた次の旅行先へ移る生活は、東京で家を借りるより安くなる可能性がある。だから「リモートでこういうところに泊まって働ける」ことまで自社の福利厚生として説明したほうがいいのではないか、と提案した。柳田氏は、実際にそうした働き方を後押しする目的で導入する会社もあると答えた。

ひろゆき氏はさらに、会社が導入後にどう打ち出すかにセンスが問われると語った。社員が泊まれるだけの福利厚生はほかにもよくあるが、「恋人とリゾートに泊まるのも福利厚生に含まれます」と言うほうが魅力的に聞こえる。家族へのプレゼントとして使える点も、母親が友人と旅行に行けるなら、母親にとっては「子どものおかげでこんなところに行けた」と自慢の種にもなる。渡辺編集長は、親孝行ができるという打ち出し方もあると応じた。

若手代表の社員は、自分はホテルをよく探すほうだが最近は信じられないほど高く、14万円が3万円台という価格に驚いたと語った。2026年は月に1回1人旅をするという抱負を立てたところで、すぐにでも入って予約したいという。祖母が毎週旅行に行っているという話も出て、それも代理で予約できると柳田氏が答えた。ひろゆき氏は「あまり否定のしようがない」と述べ、気になるのは実際にどれだけ空きがあるかくらいだとした。

収録中の問い合わせと、サイトを公開しない理由

空き状況が気になったひろゆき氏は、収録中にResort Worxの問い合わせフォームから実際に問い合わせを送った。資料ダウンロードのURLとWebでの日程調整の案内が届いたという。柳田氏によると、問い合わせの後は担当者が相談の場を設けてサービスを説明し、デモサイトでホテルを確認してもらってから契約へ進む流れになる。

オンラインで完結させない理由について、ひろゆき氏は、説明を挟まないと「ほかのホテルがこんなに安く売られている」ことが外に知られてしまうからではないかと推測した。柳田氏はこれを認め、会員限定価格の画面がSNSでスクリーンショットされて出回ることを最も恐れていると述べた。そうなればホテルからの信用を失うためである。

料金は上がっていく方針

最後にひろゆき氏は、このビジネスモデルはいずれ見直され、値上がりする可能性があるのではないかと指摘した。柳田氏はそのとおりだと認め、月額料金はすでに段階的に上げていると明かした。当初は120施設からスタートし、月額は3万円台だった。その時期に加入した会社は今も3万円台のまま更新を続けているという。今後施設数が500、1000と増えて価値が上がれば月額を上げていくが、加入済みの会社は契約時の料金で更新できることを公表しているという。まだ施設数は全然少ないと考えており、もっと増やしてよくしたい、昔から応援してくれた会社は大事にしたい、というのが柳田氏の説明である。

渡辺編集長は、社員を連れた飲み会1回分ほどの金額だと述べ、自社でも検討すると話して締めくくった。ただし、議論の中でひろゆき氏が挙げた問い、つまり実際にどれだけの空室が確保されていて、希望の日に予約できるのかという点は、収録中の問い合わせで確かめようとした段階にとどまり、番組内では答えは出ていない。