コアウィーブショックで日経平均が急落、高須幹弥氏が「インデックス投資家は静観でいい」と語る理由

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概要

2026年10月19日(月)の朝10時半ごろ、日経平均はAI・半導体関連株を中心に売られ、再び大きく下げていた。高須幹弥氏はこの局面を緊急で撮影した動画で取り上げている。下落の主因は米CoreWeave(コアウィーブ)の資金繰りへの懸念、いわゆる「コアウィーブショック」だと高須氏は見ている。そのうえで、自身のようにインデックスファンドを長期保有する投資家は慌てる必要はなく、損切りもせずに静観すればよいという立場を示した。

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収録時点の相場と、話者自身の見通し

撮影時点の数字として高須氏が挙げたのは、日経平均が6万4591円で前日比マイナス1.12%、TOPIXが4049ポイントでマイナス4.3%というものだ。この日は事前に「ブラックマンデー」になるとも言われていた。高須氏は「この程度の下げ幅」と受け止め、明日には反発するのではないかという個人的な予想を述べている。

焦っているのは主に、信用取引で買っている人やレバレッジをかけている人だと高須氏は言う。特にボラティリティの高い日本のAI・半導体関連株を信用で買っている人はひやひやしており、ライブ配信で「ブラックマンデーだ」と大騒ぎしている人もいるという。

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「99%の人はインデックスの長期保有でいい」という投資スタンス

高須氏自身は、借金をして買うことも、信用買いやレバレッジも基本的にしていない。TOPIXやS&P500のインデックスファンドを持ち、余剰資金ができたら買い足し、基本的に売らない。お金遣いも荒くないので長期保有し、10年、20年のスパンで市場平均の利回りを取りに行くだけだと説明する。

高須氏の考えでは、世の中の99%ほどの人はこのやり方でやるべきだという。市場平均より上を狙い、個別株中心のデイトレードや信用取引をするのは一部のギャンブル的な人たちで、今回焦っているのもそうした人たちにすぎない。いわゆる「敗者のゲーム」を実践している平凡なインデックス投資家からすれば、静観すればよいだけだと語っている。

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コアウィーブとはどんな会社で、何が懸念されているのか

今回の下落について高須氏が挙げる主因がコアウィーブショックである。高須氏の説明によれば、コアウィーブはAIの計算能力を貸し出す会社だ。NVIDIAから大量のGPUを調達してデータセンターを建て、その計算能力をMicrosoftやOpenAIに貸して対価を得ている。

設備投資の資金は、大量の社債発行、つまり借金でまかなっている。会社としては基本的に赤字だという。それでも投資を続けるのは、将来を見据えているからだと高須氏は説明する。自動運転、企業の経理システム、医療、工場でAIが物を作り作業するフィジカルAIなど、AIが世の中に広がっていく未来を想定しているのだという。

高須氏は、AIの需要が今後増えること自体は「間違いない」と繰り返す。投資家が疑問を持っているのは、将来を見込んでこれほど大量に借金し、設備投資に使っている会社が本当に元を取れるのかという点だという。

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社債利回り9.7%から約16%へ

懸念の具体的な表れとして高須氏が挙げたのが、コアウィーブの社債の金利だ。6月の発行時には9.7%だった既発債の利回りが、現在はおよそ16%まで上昇しているという。そうなると、今後新たに社債を出す際も15〜16%程度の利払いで発行しなければならず、資金調達が難しくなる。

高須氏は、そこから懸念が連鎖する道筋を次のように説明する。資金調達が難しくなれば、コアウィーブの設備投資に支障が出る。そうなるとNVIDIAもコアウィーブにGPUを売れなくなるのではないか。NVIDIAに影響が出れば、日本の半導体製造装置や検査装置のメーカーにも波及するのではないか。

さらに、コアウィーブと取引するOpenAIやMicrosoft、GPUを売るNVIDIAは大丈夫なのかという不安が、サプライチェーン全体に広がっている。その結果、NVIDIAやマグニフィセント・セブンが売られ、東京エレクトロンやアドバンテストも下落した。半導体関連の値がさ株が多い日経平均が急落している、というのが高須氏の整理である。SOX指数、NASDAQ、FANG+もそろって下落し、恐怖指数VIXは上昇、原油先物も大きく値上がりしているという。

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社債金利上昇の背景にある戦争と原油高

高須氏は、社債金利が急騰した根本的な要因として地政学リスクを挙げている。イラン戦争の長期化、イエメンのフーシ派によるサウジアラビアへの攻撃、続いているロシア・ウクライナ戦争が重なり、原油価格が上がっている。

その結果、アメリカのガソリン価格やエネルギー価格が上がり、物価全体も上昇した。FRBは今後利下げする方針、あるいはそうした見通しだったが、利下げできない状況になっている。その中でコアウィーブの社債金利が急騰し、資金調達能力を疑う投資家がAI関連株を売っている、と高須氏は説明する。

加えて高須氏は、投資家のAI・半導体関連への期待値がもともと高すぎ、株価が上がりすぎていたことも指摘する。だからこそ、ちょっとした不安材料でも急落しやすいのだという。

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逆回転のシナリオ:ホルムズ海峡と利下げ

一方で高須氏は、状況が反転する道筋も描いている。鍵になるのは戦争、特にイラン戦争が落ち着くことだという。ホルムズ海峡が以前と同じように開放されるかはわからない、と高須氏自身も留保している。それでも、最終的にアメリカとイランはどこかで妥協せざるを得ないと見ている。たとえば通行料を取り、それをイランの復興に使うといった形になるかもしれない、と推測を交えて語った。

海峡が開放されるだけでも原油価格は今よりはるかに下がり、物価も下がる。FRBが利下げできれば、相場は「一気に逆回転する」と高須氏は見る。現在は米国債を買うだけで5%以上の利回りが取れるため、株を買わずに米国債でいいと考える人がいる。しかし利下げが始まれば、国債や債券を売って株を買う流れに一気に変わり、株価は大きく上がる。その際には、ボラティリティと期待値の高いAI・半導体関連株が真っ先に上がるのではないかという。

金利全体が下がればデータセンター投資も加速し、AIが一気に広まって「今とは全然違う世の中」になる、というのが高須氏の描くストーリーだ。

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長期では「大まかな流れは正しい」、途中の下落は繰り返す

長期的には、AIの発展によってAI・半導体関連企業の業績が上がると高須氏は考えている。それ以外の企業も、建設、製薬、医療、エネルギーなどの分野でAIによって生産性が上がり、全体が底上げされる未来に期待しているという。

このストーリーについて高須氏は、大まかな流れとしては「多分正しい」と述べている。ただしその過程では、今回のコアウィーブショックのような出来事も起こる。AI・半導体の相場がバブルなのかプチバブルなのかは自分にもわからない、と高須氏は認めている。そのうえで、小さく弾けては下がり、また上がるということを繰り返すだろうと見ている。

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結論:ホールドして静観、損切りは不要

高須氏の結論は、10年、20年単位で見て焦らずにひたすらホールドすればよい、というものだ。動画の視聴者にはインデックスファンドを持つ人や、個別株を少しずつ買って長期保有する人が多いだろうから、ただ保有して静観しようと呼びかけている。「そのうち必ず稲妻は輝く」ので、その瞬間を待とうという。

長期投資をする人にとって損切りは不要だ、というのが高須氏の意見である。信用取引でひやひやしている人には「頑張ってください」と述べて、動画を締めくくっている。