朝倉慶と武者陵司の対談本『生き延びるために株を買え』を高須幹弥はどう読んだか

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概要

美容外科医で個人投資家の高須幹弥氏が、経済評論家の朝倉慶氏とストラテジストの武者陵司氏による対談本『生き延びるために株を買え』を読んだ感想を語った。高須氏は以前、楽待チャンネルで朝倉氏と対談している。その際、朝倉氏の「株はもう下がらない」という主張に触れつつ、日本の先行きについては異なる意見を述べた。対談後、コメント欄に「幹弥先生の意見は朝倉さんより武者さんに近いのではないか」「武者さんについてどう思うか」という声が多く寄せられた。そこで本を自分で購入し、休診日に丸一日かけて読んだという。

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結論として高須氏は、2人とも大いに尊敬していると前置きしたうえで、現時点では武者氏の意見の方が自分の考えに合うと述べた。ただし自分は経済の専門家ではなく、初心者から中級者レベルの一投資家にすぎないと繰り返し断っている。長い目で見れば朝倉氏の言うことが正しかったという結果になるかもしれない、とも付け加えた。

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本の前提と読みにくさ

高須氏によれば、この本は3月に発行されたもので、イラン戦争が始まる少し前に書かれている。現在はホルムズ海峡の封鎖による原油高と物価上昇が起き、為替介入や日銀の利上げもあり、為替は本の執筆時点より変動している。それでも本の中心は、世界大恐慌からバブル崩壊、リーマンショック、アベノミクス、そして高市政権の積極財政までの流れをめぐる議論である。

約270ページの本だが、読むのは「すげえ疲れる」と高須氏は言う。対談形式で対立する意見が交互に出てくるため、頭があちこちに振られるからだ。朝倉氏単独の著書『株はもう下がらない』なら一人の意見が続くので頭にすっと入る。この本では一方の意見が出ると、もう一方がそれを批判する構成になっている。それでも面白く、勉強になったと評価している。

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2人の共通認識:日本株は上がる、しかし庶民は苦しい

高須氏がまず挙げた2人の共通点は、日本株は上がるという見通しである。今の日本はインフレで、政府、企業、株主が潤っている。高市政権になってから日経平均は大きく上がり、半導体関連も上昇している。政府はインフレと円安で税収が増え、過去に発行した国債残高は実質的に目減りしている。高須氏はこれを「インフレ税」と呼ぶ。大企業もインフレで収益が上がっている。その一方で庶民は苦しんでいる。ここまでは2人の共通認識だと高須氏は整理する。

米国株より日本株の方が魅力的だという点でも、2人は一致しているという。収益や資産価値から見て日本株は割安であり、米中対立も日本の追い風になるという見方である。

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対立点:庶民の苦しさの原因は何か

2人が分かれるのは、庶民が苦しむ原因である。朝倉氏は、原因は高市政権のインフレ政策にあると見る。高須氏の理解では、その前のアベノミクスと黒田バズーカ、つまり量的金融緩和から続くリフレ政策全体を朝倉氏は問題視している。高市政権の積極財政を朝倉氏は「ばらまき」と呼んでいる。供給力が伸びていないのに国民にお金を配れば、需要だけが増えてインフレが悪化する。通貨供給量が増えれば通貨価値が毀損し、「悪いインフレ」になる。円安が進み、物価も金利も株も上がっていく。その結果、株を持つ者だけが救われ、日本全体には暗い未来が待っている。高須氏は朝倉氏の主張をこのように要約した。

武者氏は高市政権に肯定的で、積極財政にもおそらく肯定的だと高須氏は見ている。武者氏が挙げる原因は税制のゆがみである。例として、逆進性があり所得の高い人ほど負担が軽くなる消費税と、少子高齢化で膨らむ社会保険料が挙がった。武者氏はこれらを「取りすぎ」だと指摘しているという。政府の財政は改善しているが、その分だけ家計を圧迫している。だから社会保険料や税制の改革が必要だ、というのが武者氏の立場だと高須氏は解釈し、自分も同じ意見だと述べた。

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後書きでの武者氏の問いかけ

本の後書きで、武者氏は朝倉氏の見方に一つの問いを投げかけているという。生産性が上がらないまま通貨供給量だけが増える状態が続けば、いずれ経済は破綻し、株式バブルも崩壊するのではないか。それをどう考えるのか、という問いである。高須氏はネタバレになるので詳細は控えると言い、自分もそう思ったと述べて個人的な考えを語った。

高須氏の考えはこうだ。通貨が増えても生産性が上がらなければ、需給のバランスで物価は上がり、通貨価値が毀損して円安が進む。円の魅力がなくなれば、国債の長期金利を中心に金利も上がる。金利を上げなければ国債を買ってもらえないからだ。そのような状況で、余ったお金が生産性の上がらない日本企業に流れ続けるのか。投資家はいずれその会社を見限り、魅力的な米国企業の株や米国債など別の場所に資金を移すだろう。そうなれば最終的に経済は破綻するのではないか。朝倉氏がそこまで極端に考えているとは限らないとしつつ、武者氏の話を聞くと納得してしまう、と高須氏は言う。

ここで高須氏は、専門家やアナリスト、ストラテジストの意見は人によってまったく違うとも強調した。為替一つを取っても、円安が今後も進むという人もいれば、いずれ円高に戻って落ち着くという人もいる。自分はいろいろな意見を聞いて学んでいる身だと断っている。

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「株式市場主義」が世界を覆っている

もう一つの共通認識として、高須氏は「株式市場主義が世界を覆っている」という見方を挙げ、非常に勉強になった言葉だと述べた。そして自分なりの解釈を加えている。

トランプ政権は常に株価を意識しており、株価が下がると支持率も下がる。背景にあるのは資産効果である。特に米国人は、保有する土地や不動産、株の価値が上がると気分が浮かれて購買意欲が高まり、消費が伸びて景気が良くなる。逆に株価が下がると資産が減った気分になり、購買意欲が落ちる。だから政権は株価を気にする、と高須氏は説明する。

日本のバブル期も同じで、人々は株や不動産の値上がりで金持ちになった気分になり、どんどんお金を使った。その後バブルが崩壊して資産価値が一気に下落した。総量規制で借金による不動産購入を難しくし、金利を急激に上げたことで、不動産バブル以外の通常の経済まで疲弊させた。高須氏はこの対応を「間違いだったんじゃないか」と考えている。2人はこうした株式市場主義の広がりにより、従来の経済理論が十分に機能しなくなっているという点でも一致している、と高須氏は紹介した。

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インフレの行方:武者氏は「やがて収まる」

武者氏はインフレはやがて収まると見ている、と高須氏は紹介する。武者氏によれば、日本は理想的な経済成長を続けていくという。高須氏の整理では、現在のインフレにはいくつかの要因がある。1ドル100〜110円程度だった為替が数年で150〜160円まで進んだこと。ウクライナ戦争や今回のイラン戦争でエネルギー価格が上がったことによるコストプッシュ型のインフレ。そして人手不足で賃金が上がり、それが価格に転嫁されるインフレである。

円安やエネルギー高によるインフレは、ある程度のところで収まる。円安が170円、180円、200円と進み続ければ別だが、そうでなければやがて落ち着く。一方で、生産性の伸びを上回って賃金が上がり、それが続くなら持続的なインフレになる。武者氏の言う「持続的インフレ」は良いインフレを意味しているのだろう、と高須氏は解釈している。

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円安をめぐる評価の違い

武者氏は円安にかなり肯定的だという。武者氏の見方では、日本をだめにしてきたのは円高である。プラザ合意で強制的に円高にさせられ、その後も民主党政権などが円高を容認した。円高だとドル建てで見た日本の労働者の賃金が世界的に割高になり、賃金を抑える圧力が働く。国内の生産拠点も割高になるため、工場が海外に移り、米国で生産して米国で売る形になる。こうして国内の生産能力が伸びず、空洞化が進んだ。高須氏はこの点でも武者氏寄りだと述べた。

朝倉氏は今の円安をあまり良くないと見ている。高須氏の説明では、朝倉氏の論拠は次のとおりである。工場はすでに海外に移転しているので、今円安になっても国内で生産して輸出する形は昔ほど多くない。円安のメリットは昔より限定的である。さらに日本は輸入品が多いため、円安は輸入物価を押し上げてインフレを招く。為替についても2人の意見は食い違っている。

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リーマンショック後の量的緩和と「株は下がらない」論

リーマンショックの評価では、2人の認識は一致していると高須氏は見る。日本のバブル崩壊時は急激な利上げと総量規制で引き締め、地価と資産価値が下がり、金利政策中心の対応は失敗して「失われた30年」につながった。FRBのバーナンキ議長はこれを教訓に、同じ過ちを犯さないよう量的金融緩和を実施した。米国政府とFRBが大量にドルを供給して世界経済を救い、米国株は5年ほどで回復した。これが新しい時代への転換点だという見方である。

朝倉氏はこれを根拠に、株はもう下がらないと主張している。たとえば米国でAIバブル崩壊が起きかけても、米国政府とFRBが金融緩和や資金投入で株価を支える、という主張だ。高須氏は、そうなれば素晴らしいと述べ、この点では朝倉氏寄りの考えだとした。武者氏もおそらく同じ考えだろうという。長期的に見れば株は右肩上がりであり、バブル崩壊後に30年停滞した日本や、回復に20年以上かかった世界大恐慌のような事態は起きにくい。比較的短期間で回復するよう、米国政府やFRB、場合によっては日本政府や日銀も対応するかもしれない。ただし実際にどうなるかは、その時の政権やFRBの判断と状況次第だと高須氏は留保している。

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デフレ脱却とTOPIX・日経平均

武者氏は、日本のデフレ脱却はまだ不完全であり、リフレ政策、つまり高圧経済政策の継続が必要だと考えている。この点が朝倉氏と異なり、だからこそ武者氏は高市政権の積極財政を支持している、と高須氏は整理する。

TOPIXと日経平均のどちらが良いかについては、2人とも大差はないと見ているという。TOPIXは内需が膨らめば上がり、日経平均は半導体関連や製造業が伸びれば上がる。朝倉氏はすべてのセクターに追い風が吹いて全部上がると見る。武者氏は中身を伴う成長が起きると述べているという。

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失われた30年と米国の「日本叩き」

日本株が米国株より魅力的だという点について、武者氏は、失われた30年に日本株が低迷した原因は米国の日本叩きにあると述べているという。高須氏は、それだけではないと思うと断りつつ、自分も以前から同じように考えてきたと語り、自身の歴史観を説明した。

敗戦後、日本は米国の同盟国になり、朝鮮戦争の特需で経済が復活した。米ソ冷戦の間は、ソ連が強い分だけ日本は米国の製造拠点として重要であり、為替も1ドル360円という円安で固定されていた。しかしソ連が弱体化して崩壊し、共産主義と戦う必要がなくなると、米国にとっての敵が日本になった。日米半導体協定では、価格を下げられない、国内で米国製半導体を使うよう求められるといった不利な条件を突きつけられた。さらにプラザ合意で円高を強いられ、日本の製造業の国際競争力は一気に落ちた。

今は米国の最大の敵が中国になった。中国に対抗して製造拠点を日本に戻すため、米国は円安を容認している、と高須氏は見る。しばらくは1ドル150〜160円の範囲で日米が協力し、為替介入や日銀・FRBの金利操作で為替を調節することが裏で決まっているのではないか。これはあくまで高須氏の推測として語られた。

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高須氏が期待するシナリオ

以上を踏まえ、高須氏は武者氏の描く未来に期待していると述べた。株が上がるだけでなく、日本人全体の賃金が上がり、国力と経済力が強くなる姿である。

具体的には、高市政権の官民連携で政府が17の成長分野に積極投資することを挙げた。機械化やAIの活用で生産性を上げる。小型原子炉や核融合、レアアース採掘と輸出、国産の太陽電池の活用といった流れも望ましいという。

インフレ率は2%程度を目標にするのが良い、と高須氏は考えている。通貨価値がゆっくり減っていけば、企業はキャッシュを溜め込むより設備投資や賃上げに使うようになる。国民も銀行預金を眠らせるより消費や株式投資に回すようになる。生産性が上がって適度なインフレと国際競争力が保たれ、最終的には「いい円高」になればいい、というのが高須氏の理想である。

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積極財政とドーマー条件、「ボーナスステージ」

一方で高須氏は、積極財政で国債を発行すれば長期金利は上がると認める。そのためドーマー条件、つまり名目GDP成長率が国債金利を上回る状態を維持し、GDPに対する国債残高の比率をゆっくり下げていく必要がある。だからこそ成長が大事だという。

高須氏は今の日本を「ボーナスステージ」だと表現した。国債の多くはマイナス金利やゼロ金利の時代に発行した長期国債なので、現在の平均的な利払い負担は低い。今後3%、4%の金利で国債を発行していけば利払い負担は増える。だから今のうちに政府が積極投資して生産能力を上げるべきだという。成果が出るには5年、10年、15年とかかるだろうが、その間にイノベーションを起こし、インフレ率だけでなく実質GDPを大きく伸ばしたい。適度な人手不足のもとで需要を喚起し、高圧経済で賃金が上がる未来を期待している、と高須氏は語った。

そのためには、日本人が頑張り続け、適度な人手不足が保たれていなければならないという。外国人労働者を大量に受け入れると日本人の賃金が上がらない。だからできるだけ機械化やAIで人手不足を補い、人手不足を保ったまま生産性と需要を伸ばす。高須氏はこのバランスが重要だとしている。

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本に書かれていなかった論点:少子化と金融所得課税

最後に高須氏は、本では扱われていなかった論点を2つ挙げた。

1つ目は少子化対策である。出生率が2や3になればすべての問題が解決するとも言われる。しかし高須氏は、少子化は先進国病なので9割ほど諦めていると述べた。少子化の時代に人手不足を補えるかどうかは、機械化とAIにかかっているという。

2つ目は税制のゆがみで、高須氏が最大のゆがみと考えるのは金融所得課税の20.315%である。いわゆる「1億円の壁」のように、高所得者ほど実質的な税率が低くなる。武者氏が税制のゆがみを問題にするなら、この点をどう考えているのか。過去に発言があるのかもしれないが、この本には書かれていなかったので疑問に思った、と高須氏は述べた。

高須氏は、本は案件ではないと断ったうえで、2人の勉強になる話が詰まっていると薦めた。そして視聴者にも意見を求めて話を締めくくった。