朝倉慶と武者陵司の対談本『生き延びるために株を買え』を高須幹弥はどう読んだか
高須幹弥(高須クリニック)美容外科医で個人投資家の高須幹弥氏が、経済評論家の朝倉慶氏とストラテジストの武者陵司氏による対談本『生き延びるために株を買え』を読んだ感想を語った。高須氏は以前、楽待チャンネルで朝倉氏と対談している。その際、朝倉氏の「株はもう下がらない」という主張に触れつつ、日本の先行きについては異なる意見を述べた。対談後、コメント欄に「幹弥先生の意見は朝倉さんより武者さんに近いのではないか」「武者さんについてどう思うか」という声が多く寄せられた。そこで本を自分で購入し、休診日に丸一日かけて読んだという。
結論として高須氏は、2人とも大いに尊敬していると前置きしたうえで、現時点では武者氏の意見の方が自分の考えに合うと述べた。ただし自分は経済の専門家ではなく、初心者から中級者レベルの一投資家にすぎないと繰り返し断っている。長い目で見れば朝倉氏の言うことが正しかったという結果になるかもしれない、とも付け加えた。
本の前提と読みにくさ
高須氏によれば、この本は3月に発行されたもので、イラン戦争が始まる少し前に書かれている。現在はホルムズ海峡の封鎖による原油高と物価上昇が起き、為替介入や日銀の利上げもあり、為替は本の執筆時点より変動している。それでも本の中心は、世界大恐慌からバブル崩壊、リーマンショック、アベノミクス、そして高市政権の積極財政までの流れをめぐる議論である。
約270ページの本だが、読むのは「すげえ疲れる」と高須氏は言う。対談形式で対立する意見が交互に出てくるため、頭があちこちに振られるからだ。朝倉氏単独の著書『株はもう下がらない』なら一人の意見が続くので頭にすっと入る。この本では一方の意見が出ると、もう一方がそれを批判する構成になっている。それでも面白く、勉強になったと評価している。
2人の共通認識:日本株は上がる、しかし庶民は苦しい
高須氏がまず挙げた2人の共通点は、日本株は上がるという見通しである。今の日本はインフレで、政府、企業、株主が潤っている。高市政権になってから日経平均は大きく上がり、半導体関連も上昇している。政府はインフレと円安で税収が増え、過去に発行した国債残高は実質的に目減りしている。高須氏はこれを「インフレ税」と呼ぶ。大企業もインフレで収益が上がっている。その一方で庶民は苦しんでいる。ここまでは2人の共通認識だと高須氏は整理する。
米国株より日本株の方が魅力的だという点でも、2人は一致しているという。収益や資産価値から見て日本株は割安であり、米中対立も日本の追い風になるという見方である。
対立点:庶民の苦しさの原因は何か
2人が分かれるのは、庶民が苦しむ原因である。朝倉氏は、原因は高市政権のインフレ政策にあると見る。高須氏の理解では、その前のアベノミクスと黒田バズーカ、つまり量的金融緩和から続くリフレ政策全体を朝倉氏は問題視している。高市政権の積極財政を朝倉氏は「ばらまき」と呼んでいる。供給力が伸びていないのに国民にお金を配れば、需要だけが増えてインフレが悪化する。通貨供給量が増えれば通貨価値が毀損し、「悪いインフレ」になる。円安が進み、物価も金利も株も上がっていく。その結果、株を持つ者だけが救われ、日本全体には暗い未来が待っている。高須氏は朝倉氏の主張をこのように要約した。
武者氏は高市政権に肯定的で、積極財政にもおそらく肯定的だと高須氏は見ている。武者氏が挙げる原因は税制のゆがみである。例として、逆進性があり所得の高い人ほど負担が軽くなる消費税と、少子高齢化で膨らむ社会保険料が挙がった。武者氏はこれらを「取りすぎ」だと指摘しているという。政府の財政は改善しているが、その分だけ家計を圧迫している。だから社会保険料や税制の改革が必要だ、というのが武者氏の立場だと高須氏は解釈し、自分も同じ意見だと述べた。
後書きでの武者氏の問いかけ
本の後書きで、武者氏は朝倉氏の見方に一つの問いを投げかけているという。生産性が上がらないまま通貨供給量だけが増える状態が続けば、いずれ経済は破綻し、株式バブルも崩壊するのではないか。それをどう考えるのか、という問いである。高須氏はネタバレになるので詳細は控えると言い、自分もそう思ったと述べて個人的な考えを語った。
高須氏の考えはこうだ。通貨が増えても生産性が上がらなければ、需給のバランスで物価は上がり、通貨価値が毀損して円安が進む。円の魅力がなくなれば、国債の長期金利を中心に金利も上がる。金利を上げなければ国債を買ってもらえないからだ。そのような状況で、余ったお金が生産性の上がらない日本企業に流れ続けるのか。投資家はいずれその会社を見限り、魅力的な米国企業の株や米国債など別の場所に資金を移すだろう。そうなれば最終的に経済は破綻するのではないか。朝倉氏がそこまで極端に考えているとは限らないとしつつ、武者氏の話を聞くと納得してしまう、と高須氏は言う。
ここで高須氏は、専門家やアナリスト、ストラテジストの意見は人によってまったく違うとも強調した。為替一つを取っても、円安が今後も進むという人もいれば、いずれ円高に戻って落ち着くという人もいる。自分はいろいろな意見を聞いて学んでいる身だと断っている。
「株式市場主義」が世界を覆っている
もう一つの共通認識として、高須氏は「株式市場主義が世界を覆っている」という見方を挙げ、非常に勉強になった言葉だと述べた。そして自分なりの解釈を加えている。
トランプ政権は常に株価を意識しており、株価が下がると支持率も下がる。背景にあるのは資産効果である。特に米国人は、保有する土地や不動産、株の価値が上がると気分が浮かれて購買意欲が高まり、消費が伸びて景気が良くなる。逆に株価が下がると資産が減った気分になり、購買意欲が落ちる。だから政権は株価を気にする、と高須氏は説明する。
日本のバブル期も同じで、人々は株や不動産の値上がりで金持ちになった気分になり、どんどんお金を使った。その後バブルが崩壊して資産価値が一気に下落した。総量規制で借金による不動産購入を難しくし、金利を急激に上げたことで、不動産バブル以外の通常の経済まで疲弊させた。高須氏はこの対応を「間違いだったんじゃないか」と考えている。2人はこうした株式市場主義の広がりにより、従来の経済理論が十分に機能しなくなっているという点でも一致している、と高須氏は紹介した。
インフレの行方:武者氏は「やがて収まる」
武者氏はインフレはやがて収まると見ている、と高須氏は紹介する。武者氏によれば、日本は理想的な経済成長を続けていくという。高須氏の整理では、現在のインフレにはいくつかの要因がある。1ドル100〜110円程度だった為替が数年で150〜160円まで進んだこと。ウクライナ戦争や今回のイラン戦争でエネルギー価格が上がったことによるコストプッシュ型のインフレ。そして人手不足で賃金が上がり、それが価格に転嫁されるインフレである。
円安やエネルギー高によるインフレは、ある程度のところで収まる。円安が170円、180円、200円と進み続ければ別だが、そうでなければやがて落ち着く。一方で、生産性の伸びを上回って賃金が上がり、それが続くなら持続的なインフレになる。武者氏の言う「持続的インフレ」は良いインフレを意味しているのだろう、と高須氏は解釈している。
円安をめぐる評価の違い
武者氏は円安にかなり肯定的だという。武者氏の見方では、日本をだめにしてきたのは円高である。プラザ合意で強制的に円高にさせられ、その後も民主党政権などが円高を容認した。円高だとドル建てで見た日本の労働者の賃金が世界的に割高になり、賃金を抑える圧力が働く。国内の生産拠点も割高になるため、工場が海外に移り、米国で生産して米国で売る形になる。こうして国内の生産能力が伸びず、空洞化が進んだ。高須氏はこの点でも武者氏寄りだと述べた。
朝倉氏は今の円安をあまり良くないと見ている。高須氏の説明では、朝倉氏の論拠は次のとおりである。工場はすでに海外に移転しているので、今円安になっても国内で生産して輸出する形は昔ほど多くない。円安のメリットは昔より限定的である。さらに日本は輸入品が多いため、円安は輸入物価を押し上げてインフレを招く。為替についても2人の意見は食い違っている。
リーマンショック後の量的緩和と「株は下がらない」論
リーマンショックの評価では、2人の認識は一致していると高須氏は見る。日本のバブル崩壊時は急激な利上げと総量規制で引き締め、地価と資産価値が下がり、金利政策中心の対応は失敗して「失われた30年」につながった。FRBのバーナンキ議長はこれを教訓に、同じ過ちを犯さないよう量的金融緩和を実施した。米国政府とFRBが大量にドルを供給して世界経済を救い、米国株は5年ほどで回復した。これが新しい時代への転換点だという見方である。
朝倉氏はこれを根拠に、株はもう下がらないと主張している。たとえば米国でAIバブル崩壊が起きかけても、米国政府とFRBが金融緩和や資金投入で株価を支える、という主張だ。高須氏は、そうなれば素晴らしいと述べ、この点では朝倉氏寄りの考えだとした。武者氏もおそらく同じ考えだろうという。長期的に見れば株は右肩上がりであり、バブル崩壊後に30年停滞した日本や、回復に20年以上かかった世界大恐慌のような事態は起きにくい。比較的短期間で回復するよう、米国政府やFRB、場合によっては日本政府や日銀も対応するかもしれない。ただし実際にどうなるかは、その時の政権やFRBの判断と状況次第だと高須氏は留保している。
デフレ脱却とTOPIX・日経平均
武者氏は、日本のデフレ脱却はまだ不完全であり、リフレ政策、つまり高圧経済政策の継続が必要だと考えている。この点が朝倉氏と異なり、だからこそ武者氏は高市政権の積極財政を支持している、と高須氏は整理する。
TOPIXと日経平均のどちらが良いかについては、2人とも大差はないと見ているという。TOPIXは内需が膨らめば上がり、日経平均は半導体関連や製造業が伸びれば上がる。朝倉氏はすべてのセクターに追い風が吹いて全部上がると見る。武者氏は中身を伴う成長が起きると述べているという。
失われた30年と米国の「日本叩き」
日本株が米国株より魅力的だという点について、武者氏は、失われた30年に日本株が低迷した原因は米国の日本叩きにあると述べているという。高須氏は、それだけではないと思うと断りつつ、自分も以前から同じように考えてきたと語り、自身の歴史観を説明した。
敗戦後、日本は米国の同盟国になり、朝鮮戦争の特需で経済が復活した。米ソ冷戦の間は、ソ連が強い分だけ日本は米国の製造拠点として重要であり、為替も1ドル360円という円安で固定されていた。しかしソ連が弱体化して崩壊し、共産主義と戦う必要がなくなると、米国にとっての敵が日本になった。日米半導体協定では、価格を下げられない、国内で米国製半導体を使うよう求められるといった不利な条件を突きつけられた。さらにプラザ合意で円高を強いられ、日本の製造業の国際競争力は一気に落ちた。
今は米国の最大の敵が中国になった。中国に対抗して製造拠点を日本に戻すため、米国は円安を容認している、と高須氏は見る。しばらくは1ドル150〜160円の範囲で日米が協力し、為替介入や日銀・FRBの金利操作で為替を調節することが裏で決まっているのではないか。これはあくまで高須氏の推測として語られた。
高須氏が期待するシナリオ
以上を踏まえ、高須氏は武者氏の描く未来に期待していると述べた。株が上がるだけでなく、日本人全体の賃金が上がり、国力と経済力が強くなる姿である。
具体的には、高市政権の官民連携で政府が17の成長分野に積極投資することを挙げた。機械化やAIの活用で生産性を上げる。小型原子炉や核融合、レアアース採掘と輸出、国産の太陽電池の活用といった流れも望ましいという。
インフレ率は2%程度を目標にするのが良い、と高須氏は考えている。通貨価値がゆっくり減っていけば、企業はキャッシュを溜め込むより設備投資や賃上げに使うようになる。国民も銀行預金を眠らせるより消費や株式投資に回すようになる。生産性が上がって適度なインフレと国際競争力が保たれ、最終的には「いい円高」になればいい、というのが高須氏の理想である。
積極財政とドーマー条件、「ボーナスステージ」
一方で高須氏は、積極財政で国債を発行すれば長期金利は上がると認める。そのためドーマー条件、つまり名目GDP成長率が国債金利を上回る状態を維持し、GDPに対する国債残高の比率をゆっくり下げていく必要がある。だからこそ成長が大事だという。
高須氏は今の日本を「ボーナスステージ」だと表現した。国債の多くはマイナス金利やゼロ金利の時代に発行した長期国債なので、現在の平均的な利払い負担は低い。今後3%、4%の金利で国債を発行していけば利払い負担は増える。だから今のうちに政府が積極投資して生産能力を上げるべきだという。成果が出るには5年、10年、15年とかかるだろうが、その間にイノベーションを起こし、インフレ率だけでなく実質GDPを大きく伸ばしたい。適度な人手不足のもとで需要を喚起し、高圧経済で賃金が上がる未来を期待している、と高須氏は語った。
そのためには、日本人が頑張り続け、適度な人手不足が保たれていなければならないという。外国人労働者を大量に受け入れると日本人の賃金が上がらない。だからできるだけ機械化やAIで人手不足を補い、人手不足を保ったまま生産性と需要を伸ばす。高須氏はこのバランスが重要だとしている。
本に書かれていなかった論点:少子化と金融所得課税
最後に高須氏は、本では扱われていなかった論点を2つ挙げた。
1つ目は少子化対策である。出生率が2や3になればすべての問題が解決するとも言われる。しかし高須氏は、少子化は先進国病なので9割ほど諦めていると述べた。少子化の時代に人手不足を補えるかどうかは、機械化とAIにかかっているという。
2つ目は税制のゆがみで、高須氏が最大のゆがみと考えるのは金融所得課税の20.315%である。いわゆる「1億円の壁」のように、高所得者ほど実質的な税率が低くなる。武者氏が税制のゆがみを問題にするなら、この点をどう考えているのか。過去に発言があるのかもしれないが、この本には書かれていなかったので疑問に思った、と高須氏は述べた。
高須氏は、本は案件ではないと断ったうえで、2人の勉強になる話が詰まっていると薦めた。そして視聴者にも意見を求めて話を締めくくった。
はい、こんにちは。前に楽待チャンネルさんで朝倉慶さんと対談させていただいたじゃないですか。大人気の、経済の専門家の朝倉慶さん。『株はもう下がらない』ってずっとおっしゃってて、朝倉さんの本も読ませていただいて、対談させていただいて、色々勉強させていただいたんですけど、ただ、朝倉さんはどっちかって言うと、もう株はみるみるみるみる上がってきますよ、だけど今の高市政権で積極財政、どっちかというと朝倉さんはもうばらまき政策って言ってるんですけれど、なので供給力が伸びてないのに国民にお金をばらまいて、需要が増えていって、余計インフレがひどくなりますよと。そして積極財政で通貨の供給量が増えて、通貨価値が毀損されていく、悪いインフレだっていう風によくおっしゃるわけですよね。
で、通貨安、円安ですよね。で、物価だか、あと金利だか、株だけがみるみるみるみる上がってくんだよ。だから株を持ってるものだけが救われる。なんか日本全体で見ると暗い未来が待っているみたいにおっしゃっていて、それに対して僕はちょっと違うんじゃないかなって、色々意見を言わせていただいて、で、朝倉さんの意見も聞いて、勉強させていただいたわけなんですけど。
その対談の後、結構コメント欄とかで、いや、幹弥先生は朝倉さんより武者陵司さんの方が意見合ってるんじゃないですか?って、武者陵司さんについてどう思いますかっていうリクエスト、質問が殺到しておりまして、それで、この本を読ませていただいたんですよ、僕。これ自分で買って、昨日ですね、休診日だったんで、丸1日かけてこれ読んだんですよ。はい。で、勉強させていただいて。
で、このお2人はですね、共通している部分と、あとは意見が対立している部分がありまして、共通している部分はですね、日本株は上がるっていうことですね。はい。なので、投資家にとってはプラスですよね。
あ、ちなみにこの本はですね、3月に発行されてるものなので、ちょうどイラン戦争が始まるちょっと前なんですよ。なんで現在だとまた、ホルムズ海峡封鎖されて原油価格上がって、それによって物価が上がってとか、あとは為替介入もあって、日銀が金利上げてって、為替の変動もこの時よりかはそれなりにあるわけなんですけど、大体その過去の歴史、世界大恐慌からバブル崩壊、リーマンショックとか、流れ、現在におけるアベノミクス、それから後の今の高市政権の積極財政、そういう流れについて激論が交わされているんで、その部分について僕の意見をお話しさせていただこうと思うんですけど。
結論から言いますとね、僕このお2人です、もうどちらの方も大尊敬しておりまして、僕は経済のスペシャリストじゃなくて、本当に単なる一投資家なんですよ。もう投資初心者か中級者レベルの人間でございます。で、本業は美容外科医でございます。なので経済の専門家の方のいろんな意見を聞いて、で、専門家ごとに本当に意見が違うんですけれど、このお2人の対談を見る限りはですね、僕はですね、武者さん寄りですね。はい。武者さんの意見の方がなんか僕に合うなっていう感じです。
で、もちろん朝倉さんの考えもものすごく勉強になるし、長い目で見ると朝倉さんの言ってたことが正しかったっていうことになるかも分からないわけですね。だけど現時点では、僕は武者さんの方が自分の意見に合ってるなって、本当に私のような若輩者なんですけど、僕はそう思いますよっていうことです。そのことについてお話しさせていただこうと思うんですけれど。
ただね、この本、270ページぐらいあるんですけど、すげえ疲れます。はい。丸1日かけて読んだんですけれど、というのはですね、意見が対立してて対談形式の本なんですよ。だからそれぞれの意見、対立する意見が交互に出るんで、こっち行ったりあっち行ったりとかするから、めちゃくちゃ頭が疲れます。で、例えば朝倉さんの『株はもう下がらない』っていう本を読むと、朝倉さんの意見だけがずっと書かれてるんで、スイスイ頭の中に入るんですけど、違う意見が出てまたそれを批判して、またそれを批判して、だからめちゃくちゃ頭が疲れます。はい。だけど面白かったです。すごく勉強になりました。
で、共通の意見としては、今日本はインフレですよと。で、政府、企業、株主が潤ってますよね。株価も高市政権になってから日経平均もめちゃくちゃ上がってるわけですし、半導体関連も上がってますし、あとは政府もインフレによってですね、税収が増えてますよ。あとは円安によっても税収が増えてるっていうのもあると思います。で、インフレによって今まで発行してきた国債の残高、これが目減りしていくっていう形になりますよね。特にいうインフレ税っていうものだと思いますけど。あとは大企業もインフレによって収益が上がって潤ってますよと。だけど庶民が苦しんでますよってお2人はおっしゃってて、これ共通認識なんですよ、ここまでは。
ただ朝倉さんは、その原因は高市政権のインフレ政策なんだ。おそらくその前のアベノミクスからの黒田バズーカ、量的金融緩和、その流れでそのリフレ派、リフレ政策が原因ですよっていう風におっしゃってる。
で、武者さんは、そうじゃなくて、どちらかというと高市政権に対しては肯定的なんですね。その積極財政にも、おそらく肯定的なんだと思います。で、その原因は税制の歪みであると。それは例えば消費税、消費税っていうのは逆進性があるわけですよね。お金持ちほど負担が楽になると。あとは社会保険料ですよね。これもものすごい負担になって、少子高齢化で社会保障費が上がってくっていうものもありますけれど、これちょっと取りすぎですよってことをおっしゃっていて、ちょっと意見が違いますよということなんですけれど。
あとはアメリカ株より日本株の方が魅力的ですよ、いいですよっていうことは共通認識ですよね。それに関しては、日本株は収益とかあと資産価値とか見ても割安ですよと。あとは米中の争いがプラスになって追い風になりますよと。そういう意見もあるわけですよね。
で、朝倉さんは、高市政権で通貨の量が増えますよと。じゃんじゃん増えていって悪いインフレになってますよと。で、リフレ政策は間違ってるよと。もう高市政権に対して批判的です。で、なおかつ人手不足で供給力が低い、供給不足で通貨の量だけどんどん増えてって、株だけが上がってるんだよ。円安だか金利だか物価だか、株を持ってるものだけが救われるんだよっていうのが、ずっと主張されてますよね。
で、それに対しても武者さんは、この本の最後の方、後書きの方でですね、それに対して、生産性が上がらないのに通貨の供給量だけ増えると。で、そんな状態がずっと続くと、いずれ経済は破綻して株式のバブルが崩壊しますよね。それに対してはどう思ってるのかっていうことを後書きの方で書いてて、あんまり喋るとネタバレになっちゃうんで、あんまり細かいことはもうこれ以上は喋らないようにしますけど、やっぱりこれ見て、いや、僕もそうだなって思ったんですけど。
僕個人の考えをお話しさせていただくと、通貨の供給量が増えて、だけど生産性が上がらないっていう状態だったら、当然需要と供給のバランスで物価はどんどん上がっていくし、通貨の価値が毀損してどんどん円安になっていくと。で、円自体に魅力がなくなれば金利もどんどん上がってくわけですよね。特に国債の長期金利はどんどん上がってくわけですよ。金利上げないと買ってくれないわけだから。
となると、そんな状態でそのジャブジャブ余ったお金が日本株に流れるのかと。そんな生産性が上がらないような企業に投資家が魅力を感じてそこにお金を流し続けるのかと。いつかはこの会社はダメだよねって、そのお金は別のとこに流れると思うんですよね。そんなにお金が余ってるんだったら、例えば魅力的なアメリカの企業の株を買ったりとか、それ以外の国の、アメリカ国債を買ったりとかっていう風に流れるんで、いずれ経済破綻してしまうっていう風に思うんですけど、朝倉さんがそこまで極端なことを考えてるわけではないかも分からないんですけれど、なんか武者さんのお話を聞くと、なんか納得してしまうんですよね。
もちろんその朝倉さんの意見も素晴らしいし、正しい部分は正しいとは思うんですけれど、結局経済の専門家とか投資のアナリスト、ストラテジストの方って本当に言うことが人によって全然違うんですよね。もう為替1つ取っても、将来的にはどんどん円安は進むっていう人もいれば、いずれ円高になって1円ぐらいに落ち着くだろうっていう人もいるわけであって、本当にバラバラなわけでございまして、本当に僕はいろんな方の意見を聞いて勉強させていただいてる若輩者でございますんで、ご了承くださいということでございます。
で、あと共通点としては、その株式市場主義が世界を覆ってるっていうことですよね。これはですね、僕なりの解釈をさせていただくと、例えばトランプ政権とか見てても常に株価を意識してるわけですよね。で、株価が下がると政権の支持率も下がってしまうわけですよ。というのは資産効果っていうものがあって、特にアメリカ人なんかは、自分の持ってる資産、土地とか不動産とか株とか、その価値が上がってる時は気分が浮かれて購買意欲が上がって、消費が伸びるわけですよね。で、景気も良くなったりとかするわけなんですよ。株価がいいとなんかみんな浮かれて景気が良くなると。で、逆に株価が下がると、自分の資産が減っちゃったわけですよね。勝手にどんどん気分が沈んで購買意欲も低下してっていうことになるから、すごく株価を気にしてるわけですよね。
で、それを考えると、日本のバブルの時代も、自分の持ってる株とか不動産の価格が上がって浮かれて、あ、俺はこんなに金持ちなんだっていう気分になって、じゃんじゃん金使って金回りが良かったっていうのはあるわけですよね。で、その後バブルが崩壊して資産価値が一気に下落してしまった。これがバブル後の処理の問題であったと。総量規制して、借金して不動産を買いづらくするとか、あるいは金利を急激に上げるっていうことで、その不動産のバブル以外の通常の経済も疲弊させてしまったって、これは僕は間違いだったんじゃないかなと思うわけで。
そういう株式市場主義っていうものが今世界を覆ってますよと。で、従来の経済理論が十分に機能していないということ。これはお2人の共通認識だということですよね。僕もこの言葉は本当に勉強になりましたね。
で、武者さんは、インフレはやがて収まると。今日本はインフレなわけなんですけれど、日本は理想的な経済成長を続けていって、で、高市政権に対して肯定的なんですよ。で、今のインフレって、例えば1ドルが100円、110円ぐらいだった時から、数年で一気に150円、160円とかまで行っちゃったわけで、コストプッシュインフレもあって、あとウクライナ戦争で、今ではイラン戦争もあって、エネルギー価格が上がって、コストプッシュ型のインフレが起きてるわけですよね。あとは人手不足で賃金が上がって、それによって価格転嫁されてインフレになってるっていうものもあるわけなんですけれど、円安とかエネルギー価格上昇によるインフレって、ある程度のところで収まるわけですよね。仮にこれで円安がどんどん進行して1ドル170円、180円、200円とかまで行くんだったら、そういうコストプッシュ型のインフレは上がってくんだけど、やがてそれは収まりますよと。
で、賃金も上がっていってと。それは持続的なインフレですよ。例えば賃金が上がってそれが価格転嫁されるんだったら、それは持続的インフレっていうのは、武者さんがおっしゃるのは、生産性が上がるよりもさらに賃金が上がるのだったら、それが続くんだったら持続的なインフレで、これいいインフレっていう意味で言ってるんじゃないかなって僕は解釈してますね。
なので武者さんはですね、結構円安に対して肯定的なんですよ。というのは円高が今までの日本をダメにしてきたと。プラザ合意があって強制的に円高にさせられてしまったと。で、その後も例えば民主党政権なんかは、そのまま容認して円高でいいという流れになってしまったってことですよね。で、円高でいると何が日本に良くないかって言うと、賃金が上がらないっていうことを武者さんがおっしゃっていて、円高っていうことは円の価値が高いってことなんで、日本人の労働者の賃金はドルベースで見ると、世界的に見ると高いっていう風になっちゃうわけですよね。だからそれが賃金が上がらない圧力になってしまうっていうことと、あとは生産拠点が日本だと割高になっちゃうわけですよね。人件費も高いから海外に移転して、アメリカで工場してそのままアメリカで売るようになってしまったと。そうすると日本国内での生産能力がそこで上がらなくなってしまいますよと。それが空洞化を招いて日本をダメにした。円高が悪いんだった。だから円安に対して肯定的で、これに対しても僕はですね、やっぱり武者さんの意見寄りなんですよね。
で、それに対して朝倉さんは、今の円安はあんまり良くないみたいな感じでおっしゃるわけですよ。それは現在の日本はもう工場はすでに海外に移転してしまったわけだし、なのでこの時点で円安になっても、日本国内で生産して海外に輸出するってのは昔ほどないわけなんで、円安によるメリットっていうのは昔と比べて限定的だし、それプラス、日本は輸入品が多いので輸入物価が上がってしまって、インフレになってしまうっていう感じで、為替で、この円安に対しても意見がちょっと食い違うっていう感じですよね。
えっとね、あとはリーマンショックに関しては、量的金融緩和をしたわけですよね。で、それが世界の経済を救ったと。アメリカ政府とFRBが大量にドルの量を増やして、それによって救った。これがですね、なんか新しい時代の到来だ。このことに関してはお2人の共通認識なんだと思いましたね。
で、日本のバブル崩壊の時は、金利を急激に上げて引き締めたわけですよね。で、総量規制もして、で、土地の価格が下がって、資産価値が下がって、結果的に、そういった金利政策メインではダメだったわけですよね。で、そっから失われた30年間っていう流れになってしまって、その日本のバブル崩壊の日銀と政府の対応の失敗を見て、FRBのバーナンキ議長はリーマンショックの時に、日本のバブル崩壊と同じ過ちを犯さないために量的金融緩和をして、5年ぐらいでアメリカの株価も回復したっていう流れでして、これが新しい時代への転換点だっていう。これも僕はもちろん同意見でして。
だから、こういうのを元に朝倉さんは、もう株は下がらないと。アメリカも例えばAIバブル崩壊がですね、起きそうになっても、アメリカ政府とFRBはですね、金融緩和を行うとか資金を投入してですね、その企業を救ってその株価が下がらないようにする。だから株は下がらないんだっていうようなことをですね、この間朝倉さんおっしゃってて、もしそうなったら素晴らしいなと。はい。その時の政権とかFRBがどうするかにもよるとは思うんですけど、これに関しても僕は朝倉さん寄りの考えでございますね。武者さんも同じ考えだと思いますね。
だから、長期的スパンで見れば株は右肩上がりですよと。バブル崩壊して30年間停滞したとか、あとは世界大恐慌の時のように回復するまでもう20何年間かかるとか、そういうような大恐慌は起こらなくて、それに比べると比較的短期間で株価が回復しますよと。回復するように、アメリカ政府、FRB、場合によっては日本政府や日銀も対応してくれるかもわかんないですけど、っていう感じですよね。ちょっとその時の状況を見ないとわかんないんですけど、昔と比べると株が暴落した後、バブルが崩壊したっぽい時でも回復は早いっていうことだと思いますんで、それに関しては僕も同意見でございます。もし僕の解釈と違ってたら、すいませんっていう感じなんですけど、僕はそういう風に考えてますよってことですね。
あとは武者さんは、デフレ脱却はまだ不完全であると、今の日本は。なのでリフレ政策、高圧経済政策の継続が必要であると。そこが朝倉さんと違う意見ですね。だからやっぱり武者さんは高市政権の積極財政を支持してるっていう形ですよね。で、あくまで生活悪化の原因は増税であると、社会保険料の取りすぎであると。なので政府の財政は改善してるけど、その分家計を圧迫してるんで、社会保険料とか税制改革、これが必要だっていうことだと思いますね。僕も同じ意見でございますね。っていう感じですね。
あとはTOPIXと日経平均どっちがいいかっていうのも、お2人は、そんなに差はないだろうと。はい。TOPIXは内需が膨らめば上がるし、日経平均は半導体関連とか製造業が伸びれば上がりますよと。そんなに差はないでしょうと。朝倉さんはもう全部上がるだろうと。全てのセクターにおいて追い風になるだろうということですよね。で、武者さんは、中身を伴う成長をするだろうっていうことをおっしゃってるわけですね。
あとは日本株がアメリカより魅力的っていうことに関しては、武者さんはやっぱり、失われた30年で日本株が低迷してたのはアメリカの日本叩きが原因であると。それだけじゃないと思うんですけど、それも原因だと思います。僕もずっと同じように思ってて、それは第二次世界大戦で日本が敗戦して、アメリカと同盟国になると。で、朝鮮戦争の時なんかはその特需で日本の経済が復活して、その後米ソ冷戦、ソ連が強い分、日本がアメリカの製造拠点として重要であったと。で、為替レートも比較的円安で1ドル360円などで固定してくれてたっていう歴史もあるわけで。
その後ソ連の力が弱くなっていって、ソ連も崩壊して、共産主義、社会主義と戦う必要がなくなったっていう時に、今度はその敵が日本になっちゃったんですよね。アメリカにとって日本が。で、日本叩きが始まって、日米半導体協定で、日本の半導体に関して非常に不利なことを突きつけられたわけですよね。値段を下げられないとか、あとは日本国内でもアメリカの半導体を使えっていうことを強制されたわけでして、で、あとはプラザ合意があって強制的に円高にさせられて、日本の製造業の国際競争力が一気に低下してしまったわけなんですけれど。
まあ今はアメリカにとって最大の敵国が中国になったので、中国に対抗するために、製造拠点を日本に戻すためにと、その流れで円安を容認していて、おそらくしばらくは1ドル150円から160円の範囲内で、日本とアメリカが協力して為替を操作するっていうか、為替介入とか、それぞれの日銀とFRBの金利を上げるとか下げるとかで為替を調節していくってことが、裏で決まってるんじゃないかなという風に僕は思ってるわけでございます。はい。ということですよね。
なので、僕はやっぱり武者さんのように、株も上がってくし、なおかつ日本人全体の賃金が上がっていて、日本の国力が上がっていて、経済力も強くなりますよ、強い日本を取り戻すっていう武者さんの方に僕は期待して、ちょっとそちら側寄りということでございます。
なので、高市政権の官民連携で、成長分野、17の分野に積極的に政府が投資してですね、それによって生産性が上がって、もちろん機械化とかAIも活用して、あとは小型原子炉とか核融合とか、あとはレアアースを採掘してそれを輸出できるような状況になったらよりいいし、太陽電池、国産のものを活用してっていう流れになるといいと思いますね。
それによって適度なインフレ、僕はインフレ2%ぐらいのインフレ目標でやってくのがいいと思いますね。やっぱり通貨の価値がゆっくり減ってくっていう状況の方が、政府、政府じゃない、企業もキャッシュを溜め込んで将来に備えようっていうよりかは、もう使ってしまおう、設備投資に使おうとか、給料上げようっていう方に働くし、あとは国民も銀行預金にずっと預けてくぐらいだったら消費に回そうとか、株を買おうっていう流れになった方がプラスだと思いますので。はい。で、生産性が上がっていって、それによって適度にインフレが維持できていて、国際競争力があって、いい円高になったらいいなっていう風に思いますと。
で、そのために国債を発行していく、積極財政ってことになると、当然ですね、長期金利も上がってしまうわけですよね。となるとやっぱりドーマー条件を満たすため、国債の金利よりも名目のGDPの成長率が高くなるっていう状態を維持しないといけないわけですよね。それを維持させて、そのGDPに対する国債の残高をゆっくりゆっくり減らしていって、借金を減らしていくっていうことをやり続けないといけないので、やっぱり成長が大事であると。
で、今は日本はボーナスステージだと思うんですね。というのは、国債の利払いに関しても、マイナス金利とかゼロ金利時代に発行した長期国債がメインなので、大体今平均だと低い利払いだと思うんですけれど、この後3%、4%の利払いの国債を発行していくってことになると、利払いの負担が増えますんで、今のうちにやっぱり積極的に政府が投資して生産能力を上げると。やっぱり5年、10年、15年ってかかると思いますけど、このボーナスステージの間に生産性を上げて、イノベーションも起こして、名目のGDP、もちろんインフレ率だけじゃなくて実質でGDPをぐっと上げて、なおかつ適度な人手不足の状態で、需要喚起して、高圧経済で賃金が上がっていってっていう、明るい未来を期待してます。
そのためには日本人がやっぱり頑張り続けないといけないっていうのがありますよね。適度な人手不足でないといけないわけですね。で、外国人労働者を大量に入れると、やっぱり日本人の賃金が上がらないと。なのでなるべく機械化とかAIによって人手不足を補って、適度な人手不足のまま生産性を上げて、需要も増やしてっていう、このバランスですよね。はい。というのを私は期待しております。
あとはこの本の中ではなかったんですけれど、少子化対策ですよね。少子化が改善すれば、出生率が例えば2とか、あるいは3とかになれば、全ての問題は解決するんじゃないかとも言われるんですけど、少子化対策に関しては、先進国病なので僕はまあ9割ぐらい諦めてますね。この少子化の時代で人手不足を改善させるかは、機械化かAIかにかかってると思いますね。
あとはこの税制の歪みに関しては、やっぱり最大の歪み、これ言うと戦えちゃうかもわかんないんだけれど、金融所得課税ですよね。20.315%。1億円の壁っていうものもあるように、やっぱり高所得者の方が税率が低いっていうこの歪みですよね。これについてどう考えてらっしゃるのかなって。過去の発言であるのかもわかんないですけど、この本には書かれてなかったんで、それもちょっと疑問に思いましたね。
はい。というのが私の意見でございます。本当にお2人ともですね、本当に勉強になるお話がこの中に詰まってますんで、この本はおすすめでございます。これ案件でも何でもないんですけど、すごく勉強になりました。はい。よかったら皆さんのご意見もお聞かせください。ご視聴ありがとうございました。
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